2003 日東富士製粉 有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇

    用人員であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第124期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2021年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第121期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2022年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第124期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2021年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第121期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第124期の１株当たり配当額242.00円は、中間配当額157.00円と期末配当額85.00円の合計となります。
なお、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますので、中間配当額157.00円は株式分割前の配当額、期末配当額85.00円は株式分割後の配当額となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、連結子会社7社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。

当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　隅田商事㈱、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、㈱増田製粉所及びNitto Fuji International(Thailand) Co.,Ltd.は特定子会社であります。

４　連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。なお、三菱商事㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５　㈱さわやかについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの外食事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　隅田商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

  2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、派遣社員は含まれておりません。

（２）提出会社の状況

  2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の労働組合は、連結財務諸表を作成する当社、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.及び㈱増田製粉所に組織されております。

労働組合の状況は次のとおりであります。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社及び株式会社さわやかでは、同等・同質の職掌の場合の男女間賃金格差は設けておりません。上記差異は、「勤続年数の長さによって給与が高くなる傾向」と「給与の高い職群」の男性社員比率が高いことによるものと見做しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針及び経営戦略

当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」の企業理念のもと、2021年度から2024年度までの4か年を対象とした新たな中期経営計画『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』を策定いたしました。

新中期経営計画では、市場、経済、環境、DX等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、2024年度の「連結経常利益56億円／連結純利益40億円／連結ROE8.0%」を実現するために、下記5つの《重点戦略》に取り組んでおります。

《重点戦略》

   ⅰ)成長を支える設備・人財投資
     ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化
     ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大

   ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充

   ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出

2022～2023年度は目標を仕上げるための「踏み台」となる事業年度であると構想しており、当社の特徴ある商品の開発及び提案を強化し、連結子会社㈱増田製粉所の菓子用最高級小麦粉「宝笠」ブランドの活用、また、安全・安心な製品の安定供給の責任を果たすための設備投資、さらには中長期目標として収益力の高い海外プレミックス事業において拠点間の連携を強化し総合的な供給力の拡充を目指すなど、国内外の既存事業のベースをしっかり作り、基礎収益力の確立に向けてこれまで以上に効率化を図り計画達成に取り組んで参ります。

また、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう事業活動を進めて参ります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

製粉及び食品事業をめぐる外部環境変化のうち、中長期的な人口減少を背景とした食品需要の減少は不可避的なものとなり、食品業界各社は、需要減少への対応として製品の付加価値を高める方向への取組みを強化しております。一方で、健康志向や植物性食品を重視する食品消費などの嗜好の多様化、SDGsへの意識の高まりなどを背景に、消費者は従来と異なる付加価値のある製品を求めており、モノと価値観の双方の観点から暮らしを豊かにする製品に対しては、多少単価が高くても購入するという傾向も見られます。したがって、高付加価値製品への取組みは、国内食品企業の成長戦略実現のために不可欠なものであり、かつ、消費者ニーズにも合致したものであることから、今後も、その重要性は増していくものと考えられます。

また、2018年に発効したTPP11では、主要小麦輸入先である豪州及びカナダ産小麦のマークアップを段階的に削減するものとし、小麦粉調製品については、無税枠が設定されました。同じく、主要小麦輸入先である米国との間でも、TPPとほぼ同内容の日米貿易協定が2020年から発効しています。加えて、小麦二次加工製品についても両協定及び日EU・EPA協定により関税が削減・撤廃される方向にあり、小麦・小麦製品に係る国境措置は、全般的に低下しております。

新型コロナウイルス感染症が収束しつつあるなか、ウィズコロナやコロナ収束後の新しい生活様式の中での食形態への変化も進んでいるものと考えますが、当社は全従業員が健康管理に最善を尽くし、製品の安定供給という社会的使命を果たして参ります。

 ①中核事業のシェアーアップ

当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図って参ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。

 ②環境問題への取組みと安全・安心に係わる体制の強化

当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底及び、環境負荷の低減に努めて参ります。

 ③ローコストオペレーションの推進

製造、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生産設備、管理システムでの自動化技術やIT技術の活用等、事業インフラ基盤を強化するための投資を積極的に行って参ります。

 ④内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底

内部統制システムを通して財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底によりリスクや環境変化に強い組織を構築して参ります。

 ⑤企業グループのシナジー極大化

三菱商事㈱の国内外のバリューチェーンの活用や㈱増田製粉所とのシナジーの極大化を図って参ります。

外食事業を展開している㈱さわやかにつきましては、製粉及び食品事業とのシナジー効果が期待できるケンタッキー・フライド・チキン店において、店舗運営の効率化をさらに推進し業容の拡大に努めるとともに、不採算店の整理、新店舗の出店をバランス良く展開して参ります。

運送事業を行っている日東富士運輸㈱につきましては、環境問題や乗務員教育への取組みを通して物流企業としての品質向上に努めて参ります。また、㈱増田製粉所からの配送網を整備する等、グループ一体となった運営により経営の効率化を図って参ります。

 ⑥海外事業の展開

三菱商事㈱と共同で設立したミックス粉の製造・販売会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.は、2007年5月に生産を開始しましたが、順調に販売量が増加したことから2012年には設備の増強を図り、製品の安定供給体制を整えております。また、2018年11月にはタイにおいてもミックス粉の製造・販売会社Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.を設立し、本格稼働しております。アジア地域へ製造拠点の移転が進む日系冷凍食品メーカー等へ、高品質で競争力のあるミックス粉を安定的に供給することにより、アジア市場における事業の拡大にも努めて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、2024中期経営計画において公表のとおり、サステナビリティの重要性に係る認識の下、企業の社会的責任である「SDGs（持続可能な開発目標）」を経営に取り込み、事業活動を通じて「経済価値」「社会価値」「環境価値」の同時実現による社会的な課題の解決を目指しております。

2022年度においては、サステナビリティ重要課題を「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」の6項目と定め、目標達成に向けて全社一丸となり尽力しました。課題解決を加速させるための手段として、当社独自のシステム「NittoFuji Total Operation Program（以下、NTOP）」に環境マネジメントシステムを組み込み、マネジメントサイクルにのせることによって、次年度以降も取組みを推進して参ります。

なお、NTOPの効果的な運用及び維持を確実にするため、常務会（各本部長）が責任と権限を持つ体制とし、資源（ヒト・モノ・カネ・情報）確保や、マネジメントレビューによる有効性評価、並びにその改善を指示することとしているほか、下記『環境方針』『食品安全・品質方針』『購買ガイドライン』を社内外へ開示し、当社スタンスの周知にも努めています。

『環境方針』

当社は、安全・安心な製品づくりのなかで、環境への貢献を社会的責任であると位置付け、健全な環境づくりに積極的に参加していきます。また、地球環境・地域環境との調和を図るため、以下の通り環境方針を定め、環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善して参ります。

①経営における全てのプロセスにおいて、地球環境・地域環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減を目指し

　ます。

②全従業員の創意と工夫によって省エネルギー、省資源、リサイクル促進に努めていきます。

③環境に関する法令・規則や、当社が同意する他の要求事項を遵守していきます。

④本方針に準拠して環境目的を設定し、その達成の為に環境目標を定めて運用していきます。また、これを定期

　的に見直し改善していきます。

⑤本方針は社員教育を通じ従業員に周知徹底するとともに、要求に応じて公表していきます。

『食品安全・品質方針』

①お客様の立場に立ち、安全・安心な製品・価値を提供します。

②国内外の関係法規法令・条例等を遵守します。

③原料から配送までのフードチェーンの管理体制を確立し、製品保護および品質の確保に努めます。

④お客様に情報開示し、企業ならびに製品への信頼を高めます。

⑤当社独自のシステム「NTOP」に基づき、製品の安全性を確保し、より良い品質を追求し続けます。

『購買ガイドライン』

安心・安全な購買プロセスの実現のために、以下のガイドラインを制定します。

当社購買活動を行う者は、「企業理念」、「日東富士製粉グループ役職員行動規範」、「食品安全・品質方針」「環境方針」並びに、「購買基本方針」に基づき、公正で責任ある購買活動を行います。

取引先とは、対話による相互理解を図り、信頼関係を構築します。

なお人権・労働問題・地球環境等の改善への取り組みとして、以下の指針を副資材・包材・設備・機械のサプライヤーや委託製造・アウトソーシング先に伝え、理解と実践を促します。

①強制労働の禁止

　すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働は行わせないこととします。

②児童労働の禁止

　最低就業年齢に満たない児童対象者は雇用せず、また児童の発達を損なうような就労はさせないこととしま

　す。

③安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供

　従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努めます。

④従業員の団結権及び団体交渉権の尊重

　労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。

⑤差別の禁止

　雇用における差別をなくし、職場における機会均等と処遇における公平の実現に努めます。

⑥非人道的な扱いの禁止

　従業員の人権を尊重し、虐待や各種のハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止

　します。

⑦適切な労働時間の管理

　従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止します。

⑧適切な賃金の確保

　従業員には少なくとも法定最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払に努めます。また、賃金の不当な

　減額を行いません。

⑨公正な取引と腐敗防止の徹底

　国内外の関係法令を遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底します。

⑩地球環境への配慮

　事業の遂行に際しては、地域社会及び生態系への影響にも考慮し、地球環境の保全に努めます。特にエネルギ

　ー使用効率・温室効果ガス排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減・大気や土壌、河川の汚

　染・水使用に配慮します。

⑪情報開示

　上記に関する適時・適切な情報開示を行います。

また、気候変動問題に関しては「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」をサステナビリティ重要課題としており、NTOPに基づいて組成した環境戦略チームが、当社グループの事業に与えるリスク及び機会を分析すると共に対策に係る検討を進め、必要に応じて取締役会へ報告をしています。

（２）戦略

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 ＜人材育成方針＞

『食糧供給の一翼を担い、社会や人々へ貢献してゆく仕事に誇りを持ち、主体的に考え、仲間とともに行動できる

　自律性と協調性のバランスのとれた人材の育成に努めます』

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、勤務形態の多様化・オンライン会議の導入・紙媒体で伝達されていた情報の電子化など、働き方やコミュニケーションの手段が一変したのに加え、AI（人工知能）、IoT、ビッグデータなどで表象されるデジタルテクノロジーの進展もあって、まさに激動の時代です。このような時代にあって企業が成長を遂げるには、従業員の資質を活かしてその可能性・能力を最大限に引き出し、こうした変化へ柔軟に対応できる体制を構築する必要があります。

人材育成を実効あるものとするためには、研修制度を充実させるのに加え学習した知識を実務で活用させる必要がありますが、これを従業員自身の主体的な取組みにのみ頼るのではなく、管理者が多様な機会の提供や支援を行い実践を促す風土づくりを行うべきと考えます。また、ジョブ・ローテーションにより他部署をバランスよく経験させれば、新たな知識や技術と共に幅広い視野を身につけることもでき、その時々に適切な研修を受講させることで、新たな適性を見出せる可能性があります。

このような「個人の成長」を「企業の成長」に繋げることを会社の方針とし、継続的な企業価値の向上を目指すもので、具体的には、以下の施策等によって人材育成に努めております。

・研修、教育プログラム・・・・・・[ 階層別研修 ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　新入社員研修（会社概要説明、社会人としての心得）

　　　　　　　　　　　　　　　　　インストラクター制度（新卒者及び中途入社社員へのOJT）

　　　　　　　　　　　　　　　　　新入社員フォロー研修（ロールプレイング、PCスキル）

　　　　　　　　　　　　　　　　　2～5年目社員研修（ITスキルアップ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　新任管理職研修（マネージャー昇格者のリーダーシップ強化）

　　　　　　　　　　　　　　　　　管理職研修（マネジメント能力の強化）

　　　　　　　　　　　　　　　　　[ 全社員対象研修 ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　ハラスメント研修（ハラスメント問題の本質、環境作り、対応フロー）

　　　　　　　　　　　　　　　　　ITオンライン研修（スキルアップ、リテラシーの底上げ）

・キャリア形成、能力開発支援・・・親会社主催グループ会社対象eラーニング（役職員行動規範基本理念等）

　　　　　　　　　　　　　　　　　食品安全マネジメントシステム（アーカイブ動画視聴）

　　　　　　　　　　　　　　　　　商標セミナー（基礎知識、類似判断の考え方等）

　　　　　　　　　　　　　　　　　自己啓発（通信教育講座や受験費用の補助）

＜社内環境整備方針＞

『従業員一人ひとりの主体性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別やハラス

　メントのない健全な職場環境の確保に取り組んでいきます』

豊かな食生活に貢献し、皆が誇りと自信を持って働ける企業であるために、役職員にはその業務遂行にあたり関係諸法令及び社内規程の遵守と社会規範に沿った責任ある行動を求めています。具体的な遵守事項をまとめた役職員行動規範を社内の電子掲示板に掲載し役職員がいつでも確認できるようにしているほか研修やOJT、さらには役員・管理職が範を示すことで、その浸透と実践を図っております。

また、従業員のウェルビーイングの向上のため、職場環境や人事処遇制度の改善、並びに心身の健康保持を通して企業の業績基盤の安定化とさらなる成長の基盤づくりを図りたいと考え、以下の施策を推進しております。

・制度的な対応・・・・・・・・・・変則時差勤務制度、遠隔地勤務制度及び時間単位有給休暇制度の採用

・ワークライフバランスの推進・・・次世代育成支援行動計画の策定（子育てしながら仕事をしやすい環境の

　　　　　　　　　　　　　　　　　整備、仕事と育児の両立が可能な環境の整備、年間総労働時間短縮施策

　　　　　　　　　　　　　　　　　の継続実施と新たな制度の導入）

・社員の健康保持、増進・・・・・・モラールサーベイの公表、ノー残業デー及びストレスチェックの実施

・表彰制度・・・・・・・・・・・・社長表彰（上期、下期）、職務発明取扱規程

　　　　　　　　　　　　　　　　　永年勤続者表彰（30年、20年、10年）

多様性の確保についての考え方や方針などについては、「コーポレート・ガバナンス報告書」の「補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保」をご参照ください。

（３）リスク管理

当社では、財務報告に係る内部統制については業務監査室がリスクとコントロールの評価を実施し、法令や行動規範の遵守状況についてはコンプライアンス委員会が、その他業務の遂行に伴うリスク管理状況についてはリスク管理委員会が、それぞれの状況を確認してグループ全体としてのリスク管理体制の整備に繋げております。

また、リスクに対する実際の行動・シミュレーション実施のため、リスクに応じた分科会を設置しております。

なお、取締役会は、適時にこれらの報告を受け運用状況の監督を行うこととし、発生時の事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。

想定されるリスクのうち、特に地球温暖化などによる気候変動関連リスクにつきましては、当社グループ製品の主原料である小麦の調達のほか、自然災害に起因した製造設備の破損や電気・ガス・水道の遮断による製造停止、物流機能麻痺による生産拠点からの出荷停止など、影響が多岐に渡るため重要な問題であると認識しております。

気候変動に関連するリスクの内容については「３　事業等のリスク　②小麦粉原料調達リスク、③事故災害リスク」をご参照ください。

（４）指標及び目標

当社では、2024中期経営計画の主要方針に沿って「成長を支える設備・人財投資」を重点戦略と掲げ、2022年度においては「生産現場における技術の伝承を進める」「全ての社員がそれぞれの職場でプロフェッショナル人材へと成長できる環境を整える」の2項目を具体的施策と定め、取組みを推進いたしました。

「人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」に係る指標の過去3ヶ年の実績は下表のとおりですが、連結ベースでの指標管理をしてこなかったため、これらは当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社の実績を示したものです。

注　上記実績は、提出会社の従業員の状況となります。

また、地球温暖化の抑制に向けた温室効果ガス排出量削減等の気候変動対策につきましては、責任を持って取組みを進めるため、明確な根拠に基づく指標と目標を検討して参ります。「2050カーボンニュートラル」という国家戦略に従い、資源の有効活用や環境負荷の低減など環境に配慮した事業活動を継続し、省エネ・省力化に貢献できる製品開発を進め、企業の役割としてのCSR（企業の社会的責任）をグループ全社で横断的に進めて参りたいと考えます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、発生する可能性のあるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、並びに発生したリスクへの対応等を行うことにより、会社業務の円滑な運営に資することができるよう「リスク管理委員会」を設置しております。また、「リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとしており、実際の行動・シミュレーションを実施するため、リスクに応じた分科会を設置しております。

緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際は、グループ各社の危機管理組織等と連携・協議し、迅速かつ適正な対応を行い、リスクの低減に努めるものとしております。

①景気・業界動向

食品業界におきましては、国内の人口減少による需要減少や今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長を見込みにくい状況であります。製粉業界におきましても、国内市場は伸び悩んでおり、厳しい経営環境が予想されます。また、諸外国との国際貿易協定の発効により輸入食品の関税の撤廃・削減が進んでおり、国産から輸入品へ需要が大きくシフトした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、これらの市場環境の変化に対応できるよう新市場開拓を目指し、積極的な海外展開により事業拡大に取り組み、また、安全・安心・美味しさを追求した商品の安定的な生産と、収益の確保に注力して参ります。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

②小麦粉原料調達リスク

当社グループ製品の主原料である輸入小麦は、その殆どを国家貿易により政府が一元的に管理しております。そのため、小麦輸出国との貿易交渉や政府による麦政策の動向により、小麦の調達方法が大幅に見直される可能性があります。また、世界的な食料需給構造の変化や気候変動による小麦相場の急騰及び、為替変動の影響等により調達コストが上昇し、製品価格の改定が適正に行われなかった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、需要に応じた主要原料の安定的な調達や、資材の一括大量購入・歩留まり向上等によるコストダウン、並びにコストの変動に応じた販売価格の改定によりリスクの低減を図っております。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

③事故災害リスク

大規模な地震・台風・豪雨等の自然災害や火災・爆発等の事故発生により、製造設備の破損、電気・ガス・水道の遮断による製造停止、倉庫損壊及び保管製品破損による出荷停止、物流機能麻痺、事務所施設の損壊、交通機関麻痺による従業員の通勤不能等、事業活動が停止する可能性があります。生産拠点の操業に支障が生じた際は、他の生産拠点からの供給等を行う対応をいたしますが、主要拠点である関東地区において想定を超える災害・事故が発生し、事業活動の復旧に長期を要した場合や、施設等の改修に多額の費用が発生した場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、大規模な災害・事故が発生した際は、早急に被害状況を把握するため、従業員の安否確認システムを導入するなど、緊急時の連絡体制強化を進めております。また、定期的な訓練実施により、対応力強化と災害対応意識の啓発に努めております。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

④金融・為替リスク

当社グループは海外連結子会社を有して事業展開しているため、為替リスクを負っております。海外連結子会社における資産・負債については、円高が進行すると換算差額を通じ自己資本が減少するリスクがあります。また、海外連結子会社の連結純利益に占める比率も上がってきていますが、これらの収益は外貨建てであり、外国通貨（ベトナムドン・タイバーツ）に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスインパクトを与えます。一方、本国で行う輸出入取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等によってヘッジしており影響は限定されます。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

⑤投資リスク・カントリーリスク

当社グループは海外戦略としてアジア市場における事業の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いなど様々なリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し、事業継続が困難となった場合には、減損損失や事業撤退損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、これらのリスクの低減を図るため、海外子会社との連携を密にして海外戦略の見直しを行う一方で、監査体制の強化など経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

⑥コンプライアンスリスク

当社グループは不当景品類及び不当表示防止法・食品衛生法・製造物責任（PL）法など、各種法的規制の遵守を求められており、社内規程の整備や、各所管部門と法務部門との緊密な連携により全ての法的要請に応える体制を構築しております。しかしながら、想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、国内外の生産工場では、食品安全マネジメントシステム規格の「ISO22000」「FSSC22000」、環境マネジメントシステム規格の「ISO14001」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

⑦伝染病・感染症リスク

2023年5月、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザ等と同じ「5類」に引き下げられ、外出自粛の要請や入院勧告などの行動制限は求められなくなりました。しかしながら、今後、新たな未知のウイルスが流行し、想定を上回って感染が拡大した場合は、製粉及び食品事業においては景気悪化による小麦粉消費量の減少や、原材料の価格高騰・調達の困難、また得意先の財政状態悪化による売上消失や、売上債権回収の困難等が生じ、外食事業においては店舗の休業や営業時間の短縮による売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス第7波・第8波に見舞われましたが、感染拡大防止と社会経済活動との両立を目指すウィズコロナの段階へと移行、各種政策の取組みも進み景気は緩やかな持ち直しの状況となりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻等に起因しエネルギー価格・原材料価格が高騰し、直近では飼料価格の上昇や高病原性鳥インフルエンザの感染拡大などの影響を受け、鶏卵価格も高騰するなど、家計への負担も大きくなっております。さらに、為替相場動向の影響もあり依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。

食品業界におきましては、核家族化の進展・女性の社会進出・単身世帯の増加などによるライフスタイルの多様化により、個食化・孤食化が急速に進んでおります。また、多忙化する現代人をサポートする形で、ファーストフードやファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの店舗形態が発展しておりますが、これらが食生活そのものを大きく変え、加工食品の消費量が伸びていることから、消費者ニーズを捉えるべくより付加価値の高い製品の提供が求められるようになっております。

当社グループでは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とし、『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社一丸となって、食の安全・安心・美味しさをお届けしてゆきます。』を基本方針に掲げ、事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上に努めております。また、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に注力して参ります。

このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。

　[グループ経営の体制強化・効率化]

2024中期経営計画の重点施策である「アジア域内での事業基盤強化及び他地域への拡販」「欧州／アジア向け製品輸出拡大」の達成に向け、2022年度はタイのミックス粉製造・販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」（以下、NFIT）の拡張計画を立案・推進いたしました。2019年12月から工場が稼働しておりますが、成長軌道に乗せるべく、グループ一丸となり確実に実行して事業拡大を図って参ります。

ベトナムの子会社「NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.」（以下、NFIV）及びNFITの全体最適を追求しながら両事業を進めることとし、リスク分散体制を構築・強化するとともに、徹底したコスト削減による収益力向上、品質安全管理強化を通じた製品信頼性向上、成長のための積極的な投資を図り、競争優位性確立を目指します。

引き続き、日本・タイ・ベトナムの三拠点による連携を深め、安定供給とリスクの分散を図ることでグループの総合力を強化して参ります。

[㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化]

㈱増田製粉所においては、技術に立脚したブランド価値の向上により顧客満足度を高めるなど、既存取引先との関係強化及び新規顧客の開拓に努めております。2023年3月には、地方創生・SDGsをテーマとするWebメディア「Made In Local」で、「神戸を代表する企業100選」に選出されました。これからも地元・神戸の街に根付き、神戸の街の発展に、小麦粉の製造を通じて寄与していきたいと思いを巡らせ、また、製菓用小麦粉のパイオニアとしてさらなる高みを目指す所存です。

完全子会社とした際に施策として掲げた下記 ⅰ)～ ⅴ)について、今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めて参ります。

    ⅰ)調達戦略

  ・ 外国産小麦の産地情報を両社で共有し、競争力のある原料調達を図ります。

  ・ 各々で強い関係のある産地の国内産小麦を相互活用するとともに、両社が共同で需給調整を行うことにより

　　 国内産小麦の安定調達を図ります。

  ・ 資材の共同購入等により調達コストの低減を図ります。

    ⅱ)製造戦略

  ・ 適地工場での製造により製造の効率化を図ります。

  ・ 製造技術の共有により、製造コストの低減を図ります。

  ・ 両社の製品毎の需給情報の共有化により製造体系の最適化を図ります。

    ⅲ)販売戦略

  ・ 両社の持つ商流を活用し、両社商品の未開拓市場への拡販を図ります。

  ・ 三菱商事グループが持つ川上（原料調達）から川下（小売）までの一貫したバリューチェーンを最大限活

     用して事業展開を進め、商品の拡販を図ります。

  ・ 両社の製造設備を活用し、西日本市場への拡販を図ります。

  ・ 大正初期からの秘伝として独特の粉作りを引き継ぎ、さらに改良を重ねた製品である「宝笠小麦粉シリ

　　 ーズ」のブランド力強化と地域横断的な展開を推進します。

    ⅳ)研究開発

  ・ 両社の技術を融合し高品質な新商品を開発します。

  ・ 研究開発部門が連携し開発ノウハウを共有することによって、商品開発力の向上と効率化を図ります。

    ⅴ)物流戦略

  ・ 両社の持つ拠点を活用し、物流の効率化を図ります。

  ・ 子会社である日東富士運輸㈱を活用し、グループ全体の収益力を高めます。

 [その他の生産性向上・コスト削減の施策]

　  ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減

　  ⅱ)グループ会社共通のITインフラ構築（ネットワーク統合）による集中管理・コスト削減

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a)財政状態

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ50億7千4百万円増加し、609億4千4百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ12億6千9百万円増加し、153億8千6百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ38億4百万円増加し、455億5千8百万円となりました。

(b)経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は695億4千万円と前連結会計年度に比べ101億9千9百万円（17.2％）の増収となり、営業利益は52億9千9百万円と前連結会計年度に比べ8億9千5百万円（20.3％）の増益、経常利益は57億2千8百万円と前連結会計年度に比べ8億4千1百万円（17.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は39億6千3百万円と前連結会計年度に比べ2億4千9百万円（6.7％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

製粉及び食品事業

当事業部門につきましては、グループ各社とも堅調に推移したうえ、主力の製粉事業において外国産小麦の政府売渡価格の引き上げに伴う小麦粉販売価格の改定の影響もあり、売上高は前連結会計年度比増収となりました。利益面においても、当社及び国内子会社の増収に伴う売上総利益の増加や、海外子会社における利益貢献により、前連結会計年度比増益となりました。

この結果、売上高は593億7千6百万円と前連結会計年度に比べ95億6千6百万円（19.2%）の増収となり、営業利益は47億7千5百万円と前連結会計年度に比べ7億2千6百万円(17.9%)の増益となりました。

外食事業

当事業部門につきましては、主力のケンタッキー・フライド・チキン店の店舗数の増加や商品販売価格の改定効果もあり、売上高は前連結会計年度比増収となりました。利益面においても、電気代の高騰や配達代行の対象店舗拡大による配送コストが増加したものの、決算賞与制度の見直しによる人件費減少や利益確保への取組みなどにより、前連結会計年度比増益となりました。

この結果、売上高は100億2千9百万円と前連結会計年度に比べ6億4千万円（6.8%)の増収となり、営業利益は3億3千3百万円と前連結会計年度に比べ1億1千3百万円(51.8%)の増益となりました。

運送事業

当事業部門につきましては、売上高は前連結会計年度比増収となりました。利益面においても、継続的な燃料代の高騰等もありましたが、運賃改定による売上利益の増加やコスト削減に努めた結果、前連結会計年度比増益となりました。

この結果、売上高は20億3千1百万円と前連結会計年度に比べ5千9百万円（3.0%）の増収となり、営業利益は1億4千9百万円と前連結会計年度に比べ4千7百万円（46.9%）の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は78億8千5百万円と前連結会計年度に比べ19億1千8百万円(19.6%)減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益56億7千8百万円、減価償却費14億5百万円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額16億4百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは22億4千4百万円の資金増加となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ7千3百万円(3.4%)増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出25億5千1百万円等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは28億2千1百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ12億5千8百万円(80.5%)増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額14億7千5百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは14億8千8百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ4千8百万円(3.4%)増加しました。

（資金需要の主な内容）

   ⅰ)株主還元・配当政策

株主の皆様への利益還元である配当政策を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本としつつも、『2024中期経営計画”New Foundation for the Future”』の最終年度である2025年3月期迄は、連結ベースの配当性向40％以上をもう一つの基準としております。

当連結会計年度においては、1株あたり年間162円（2022年3月期期末配当85円、2023年3月期中間配当77円）、総額14億7千5百万円の配当金支払いを実施しました。

また、2023年5月8日に開催された取締役会決議により、2023年3月31日現在の株主に対し、1株当たり期末配当98円、総額8億9千2百万円の支払いを2023年6月12日に実施しております。

   ⅱ)設備投資

当社グループは、生産能力増強や合理化によるコスト競争力の向上、並びに将来の利益確保を目的に、継続的な設備投資が必要と考えております。

当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は25億5千1百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ9億2千8百万円（57.3％）増加しました。無形固定資産の取得による支出は7千万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ2千8百万円（70.0％）増加しました。

なお、これらの設備投資額は自己資金により賄われております。

（連結キャッシュ・フロー指標推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用

　しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債

　を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し

　ております。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78億8千5百万円、連結有利子負債の残高は6億1千万円となっております。現金及び現金同等物の保有額について厳密な目標水準は定めておりませんが、金融情勢などを勘案しつつ、機動的な対応に備え十分な現金及び現金同等物を保有する事としております。

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注)　金額は、販売価格によっております。

(b)受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

(c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

  ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(a)財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ50億7千4百万円増加し、609億4千4百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価評価により18億4千3百万円、生産設備・倉庫設備等の更新・改修による有形固定資産が16億7千5百万円、原材料及び貯蔵品が13億7千2百万円増加した一方、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が12億6百万円、現金及び預金が6億2千7百万円減少したこと等となります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億6千9百万円増加し、153億8千6百万円となりました。この主な要因は、流動負債その他（未払金）等が5億8千2百万円、繰延税金負債が5億2千2百万円増加したこと等となります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ38億4百万円増加し、455億5千8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が24億8千7百万円、その他有価証券評価差額金が12億7千7百万円増加したこと等となります。

(b)経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度の当社グループの業績は、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げ（昨年４月に平均17.3％）に伴う小麦粉販売価格改定もあり製粉事業における小麦粉の販売数量は若干の減少となりましたが、国内子会社・海外子会社ともに食品事業（ミックス粉等）が堅調に推移したうえ、外食事業による販売好調等もあり、売上高は695億4千万円と前連結会計年度に比べ101億9千9百万円(17.2%)の増収となりました。利益面につきましても、増収に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は52億9千9百万円と前連結会計年度に比べ8億9千5百万円(20.3%)の増益となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度の営業外損益は、前年度に計上した為替差益がなくなり、当年度は為替差損を計上した等により前連結会計年度に比べ5千3百万円悪化し、4億2千8百万円の利益となりました。

これにより、経常利益は57億2千8百万円と前連結会計年度に比べ8億4千1百万円(17.2%)の増益となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別損益は、協力金収入や投資有価証券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ6億6千1百万円悪化し、4千9百万円の損失となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は56億7千8百万円となり、税金費用17億1百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1千3百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は39億6千3百万円と前連結会計年度に比べ2億4千9百万円(6.7%)の増益となりました。

(c)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

(資金需要・資金調達)

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに製造設備の新設、改修等に係る投資によるものであります。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。なお、調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案し、低コストかつ安定的な資金確保に努めております。

また、運転資金等の安定的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、2023年3月末現在の契約総額は、約105億円（うち、借入実施額5億円）であります。

(資金の流動性)

当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的にグループ内に配分することにより、資金効率の向上と金融負債の極小化を図っております。

なお、当社が一元管理するグループ余剰資金は、CMSにより親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）へ貸付しており、安全性並びに流動性の高い運用であると考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

（１）1964年4月、三菱商事㈱と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。

（２）東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借の更新契約(賃貸借期間　2016年11月18日から30年間)を締結しております。

(連結子会社)

㈱さわやかは、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と、店舗毎に下記のサブ・ライセンス契約（フランチャイジー）を締結しております。

　契約内容：フランチャイジー対価として、売上高に一定料率を乗じた金額の支払

　契約期間：店舗認証契約（自　2019年12月１日　至　2024年11月30日までは期間5年）

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っております。㈱増田製粉所とは、両者のノウハウを共有する事で技術シナジーの創出など、競争力のある製品・技術の開発に取り組むことによって、当社グループの成長とより一層の事業拡大を図って参ります。
 
  (製粉及び食品事業)
  研究開発活動は当社の中央研究所が中心となり、プレミックス、小麦粉、新素材の製品開発及び用途開発を行っております。

当連結会計年度におきましても、国内人口の減少や少子高齢化による市場縮小、食品ロスの低減等により小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況の中、安全安心をモットーとし、美味しさを追求した開発を行って参りました。また、新型コロナウイルス感染防止策として、オンライン会議を活用した商談の実施など適切な感染対策を講じ、開発活動を効率よく推し進めることが出来たと考えます。さらに、足元では原材料の調達難や価格高騰が長期化しておりますが、その対応についても引き続き検討を進めております。

　主な研究開発活動は、次のとおりであります。
　①惣菜やベーカリー製品を見据えた業務用プレミックス及び家庭用プレミックスの製品開発並びに用途開発　
  ②ベーカリー製品、麺製品及び菓子製品を見据えた小麦粉の製品開発並びに用途開発
  ③ベーカリー製品を見据えた業務用冷凍生地等の開発並びに用途開発
  ④各種穀粉を使用した新素材開発並びに用途開発
  ⑤製品提案活動を通して、プレミックス、小麦粉及び新素材の拡販支援

これらに対する当連結会計年度の中央研究所の主な研究開発活動結果は以下のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返されるなか、健康基軸製品の提案を積極的に行い、糖質制限製品が家庭用商品取扱い企業でリニューアル採用されたほか、健康素材の全粒粉「インテグラーレ」や、ライ麦製品が大手製パンメーカー等で継続的に採用されております。それに加えウィズコロナのテイクアウト需要に応えた唐揚げ粉や、惣菜用バッター、家庭用商品としてのレンジ調理品向けミックス、フライパン調理向けの新規ミックスが、大手メーカーや量販店で採用となりました。
　小麦粉を含む原料価格高騰に伴い食品の値上げが問題となる中、単なる値上げではなく付加価値を望む顧客ニーズに対応し、フランス産小麦を配合した「ルパメント」、電子レンジ調理後にもっちりとした食感となる「ピナパーネ」を開発し、大手メーカーや量販店に採用となりました。
　さらに、SDGsの課題解決にも繋がる開発として、茹で時間を短縮した麺類や、焼成時間を短縮したたい焼きの品質改良に継続的に取り組み、加えて電子レンジ調理に対応できる中華まんや、冷蔵発酵法を活用したベーカリー製品等についても継続的に提案を行い、現在拡販に努めております。
　なお、アイテム毎の取組み、評価は以下のとおりであります。

惣菜及びスナック業務用プレミックスにおいては、新商品開発や改良を推し進めた結果、国内外の大手冷食メーカー、大手ファーストフード、量販店、及び外食企業等で採用に至り、売上の伸長に寄与いたしました。コンビニエンスストア向けでは、マリネーション技術を用いた鶏肉の味付けと、特徴ある衣をセットにした提案を実施いたしました。
　ベーカリー業務用プレミックスにおいては、インストアベーカリー向けのリニューアル品が継続的に採用され、業績の向上に貢献しております。また、パン用小麦粉においては、当社独自の技術で製造した「10kgモンブラン」が、 食味食感で高く評価され、また、10kgという使い勝手の良い荷姿で大手製パンメーカーに採用されております。さらに、産地限定の国産小麦粉の製品においても、大手製パンメーカーやインストアベーカリーで採用にいたっております。
　菓子用プレミックスにおけるコーヒーチェーン向けの採用や、菓子用小麦粉における大手製パンメーカー向け「特富士クィーン」の採用等、顧客ニーズに対応した製品の企画・提案にも注力いたしました。
　中華麺用粉においては、当社代表ブランド「天壇」を、シリーズとして上市するブランド戦略を継続しております。永年ご愛顧頂いている「天壇」、テイクアウト需要対応の茹で伸び防止効果を持たせた「天壇真」、コロナ禍で人気の餃子皮に特化した「天壇鉑」を昨年度より販売開始し、ご好評を得てラーメンチェーン店、大手冷食メーカーで採用となっております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、550百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で2,954百万円を実施しました。

セグメントごとの設備金額について示すと、次のとおりであります。

（製粉及び食品事業）

当事業部門におきましては、当社の各工場における製粉及び食品生産設備の増強、倉庫設備の拡充、合理化・省力化への投資が主なもので、設備投資金額は2,620百万円であります。

（外食事業）

当事業部門におきましては、新規出店による店舗設備や既存店の改装費等が主なもので、設備投資金額は271百万円であります。

（運送事業）

当事業部門におきましては、老朽化による入替えのための車両更新が主なもので、設備投資金額は62百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

(注) １　土地を賃借しております。土地の面積は29,373.07㎡、賃借料は年間1億1千万円であります。

２　本社建物を賃借しております。賃借料は年間7千2百万円であります。

３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４　上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備及び貸与設備であります。

（２）国内子会社

(注) １　本社、東北営業所、郡山営業所及び中部営業所の建物を賃借しております。賃借料は年間2千1百万円であります。

２　本社建物及び店舗を賃借しております。賃借料は年間6億6千6百万円であります。

３  東京支店の建物を賃借しております。賃借料は年間3百万円であります。

４　本社の建物を賃借しております。賃借料は年間4百万円であります。

５　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

（３）在外子会社

(注) １　土地を賃借しております。土地の面積は5,300㎡、賃借料は年間0百万円であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

特に記載する事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

特に記載する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年7月30日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。

　　　これにより、株式数は4,692,364株増加し、発行済株式総数は9,384,728株となっております。

（５）【所有者別状況】

  2023年３月31日現在

(注) １　当社は2023年3月31日現在自己株式を278,983株保有しておりますが、このうち278,900株(2,789単元)は「個人その他」の欄に、83株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

  2023年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　4,038百株

株式会社日本カストディ銀行  　　　　  1,291百株

２　上記の所有株式数のほか当社所有の自己株式2,789百株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  2023年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

  2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による

      株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当につきましては株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識しております。各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつも、『2024中期経営計画”New Foundation for the Future”』の最終年度である2025年３月期迄は、連結ベースの配当性向40％以上をもう一つの基準とし、株主の皆様のご期待にこたえて参りたいと考えております。また、引き続き、研究開発や生産設備の増強、販売・物流体制の強化など将来の事業展開に必要な資金需要に備えるために内部留保の充実にも努めることにしております。
　当社における剰余金の配当等の決定機関は、2018年６月28日開催の第121回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることができる旨の定款変更を決議しております。
　当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を１株当たり98円とし、中間配当金（77円）とあわせて年間175円としております。
　次期につきましては、引き続き上記配当方針に沿って株主の皆様に報いるよう努力して参ります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めることです。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

＜企業統治体制の概要＞

当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るため、2016年6月29日開催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

 また、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的に、2008年6月より経営の意思決定と業務執行を分離し、執行役員制度を導入しております。

第126期における取締役会、監査等委員会、人事・報酬諮問委員会、常務会の構成員は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2023年6月30日現在）

(a)取締役会

 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役4名（うち、社外取締役3名)の計9名で構成され、同会には子会社を含む重要事項が付議され、審議・決裁するとともに、経営戦略の策定並びに業務執行状況の監督に関し、迅速かつ実質的な機能を発揮して参ります。

なお、「定時取締役会は年7回以上且つ3ヶ月に1回以上開催」「臨時取締役会は必要ある場合は随時開催」と定めております。

（第125期　委員の構成）

　取締役社長　　　　　藤田佳久

　取締役　　　　　　　伊藤勇、中田昭久、山田容三、刀禰館次郎

　取締役（監査等委員）中庭聡、野口文雄、豊島ひろ江、村松隆志

＜第125期（2022年6月～2023年6月任期）における個々の出席状況＞

  ＜具体的な活動状況＞

   1)決議事項

　　　各四半期決算承認、株主総会関連議案承認、剰余金の配当、会計監査人の報酬額、設備投資計画・年間

　　　予算、海外子会社拡張計画の承認　等

   2)報告事項

　　　コンプライアンス関連、内部監査基本計画及び業務監査レビュー結果、各本部の単年度目標達成状況、

　　　重要な設備投資・研究開発投資の進捗状況、原料小麦関連動静（小麦相場・産地状況・備蓄状況・農政関

　　　連動向）、月次販売実績・生産実績の報告、子会社各社の月次業績報告　等

   3)協議事項

　　　政策保有株式の保有適否の検証、取締役会実効性評価、カーボンニュートラルへの取組み状況、サイバー

　　　セキュリティリスクと対応、その他個別案件　等

(b)監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成され、監査等委員である取締役は取締役会等に出席し、企業統治体制の更なる充実に努めて参ります。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、独立性の高い専任の事務局長（1名）を配置しております。

（第125期　委員の構成）

　取締役（監査等委員）中庭聡、野口文雄、豊島ひろ江、村松隆志、監査等委員会事務局長

＜第125期（2022年6月～2023年6月任期）における個々の出席状況＞及び＜具体的な活動状況＞につきまして

は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況  ①監査等委員会監査の状況」に記載して

おります。

(c)人事・報酬諮問委員会

人事・報酬諮問委員会は、代表取締役社長、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選任された取締役の計5名で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役・執行役員の人事・報酬等に対して助言・提言を行うことにより、その独立性・客観性を強化する目的で設置しております。

（第125期　委員の構成）

　取締役社長　　　　　藤田佳久

　取締役　　　　　　　刀禰館次郎

　取締役（監査等委員）野口文雄、豊島ひろ江、村松隆志　（※左記3名は、独立社外取締役）

＜第125期（2022年6月～2023年6月任期）における個々の出席状況＞

   ＜具体的な活動状況＞

　　・第126回定時株主総会に付議する役員人事の諮問

　　・役員退職慰労金制度廃止、並びに制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給に関する諮問・審議

　　・2022年度業績連動賞与並びに2023年度取締役報酬額の諮問・審議

(d)常務会

取締役会のほか、社長、執行役員、各本部長、監査等委員会事務局長が出席する常務会の審議を通して経営・業務執行の意思決定や協議を行うことにより、透明性や適法性を確保しております。

なお、常務会は原則月2回以上開催することと定めております。

（第125期　委員の構成）

　取締役社長　　藤田佳久

　取締役　　　　伊藤勇、中田昭久、山田容三

　その他　　　　執行役員、各本部長、監査等委員会事務局長、その他必要と認めた関係者

＜第125期（2022年6月～2023年6月任期）における出席状況＞

　 ＜具体的な活動状況＞

   ・取締役会の事前諮問機関として、取締役会の決議・報告・協議事項に係る具体的な方針並びに対応策を

     決定

　 ・業績進捗状況の確認や、業務執行過程で発生した課題の協議及び情報共有

(e)業務監査室

社長直属の機関として業務監査室(人員6名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に随時必要な内部監査を実施しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係図＞

＜当該体制を採用する理由＞

当社は、冒頭に記載したコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために当該企業統治の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

 ＜内部統制システムの整備の状況＞

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに企業集団の業務の適正を確保するための体制

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる様「役職員行動規範」を定めております。

また、コンプライアンス委員会を設置、代表取締役社長がその委員長を務め、各担当役員、各本部長、監査等委員会事務局長、総務部長、業務監査室長をコンプライアンス委員とし、コンプライアンス関連の研修の実施、ガイドラインの制定等の体制を整備しております。

法令上及び定款上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス委員会等への報告・相談ラインを設置しております。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令等に基づき、定められた期間保存しております。
　また、取締役は、これらの文書等を必要に応じて閲覧・入手できる体制になっております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、「リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとしております。
　組織横断的リスクの対応を一段と強化するため「リスク管理委員会」を設置しております。
　また、リスクに対する実際の行動・シミュレーション実施のため、リスクに応じた分科会を設置しております。

(d)取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、取締役及び従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当役員はその目標達成のために各部門の具体的目標及び効率的な達成の方法を策定します。

当社グループは、取締役会等が定期的に進捗状況をチェックし、改善を促すことができるように全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。

(e)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について

当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。

(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社の主管者を定め、取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、グループ会社の業務執行状況の報告を定期的に受け、確認しております。

また、社長直属の機関として業務監査室を設置しており、当社及びグループ会社について、業務の遂行状況や内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示や実施状況の確認等定期的に必要な内部監査を実施しております。

(g)監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査等委員会は、監査等委員会の職務の補助を必要とする場合は、業務監査室担当役員に業務監査室の人員の派遣を要請できるものとします。

(h)前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員より、監査業務の補助の指示を受けた従業員は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないこととします。

(i)ｇ項の使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

監査業務の補助をする業務監査室の従業員の選任に関しては、監査機能の一翼を担う重要な役割をもつことに鑑み、その経験・知見・行動力を十分に考慮するものとします。

(j)当社及び子会社から成る企業集団における取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員が、取締役会に出席し、重要な報告を受け、意見を表明できる体制としております。

また、監査等委員会事務局長が常務会、経営会議、コンプライアンス委員会等に出席し、重要な報告を受け、その内容を監査等委員会に報告する体制としております。さらに、監査等委員会事務局長が子会社の取締役会等に出席し、重要な報告を受け、その内容を監査等委員会へ報告する体制としております。

また、法令上及び定款上疑義のある行為等について、当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段としての報告・相談ラインの相手先の一つとして、監査等委員会事務局長から監査等委員会へ報告する体制を設定しております。

(k)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

「コンプライアンス委員会規則」において報告者が不利益を被らないよう最大限の配慮を行う体制としております。

(l)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行に関連して発生する費用につき、会社法第399条の２第４項に基づく前払や支出済金額の支払い、あるいは債務の処理を依頼した場合、当該職務の執行に必要ではないと証明されたときを除き、当社は速やかに当該費用の支払い又は債務の処理を行います。

(m)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、取締役、会計監査人と相互の意思疎通を図るため、それぞれ随時意見交換会をもつこととしております。

また、「内部監査規程」において、業務監査室は監査等委員及び会計監査人と密接な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査等委員会の監査の実効性確保を図っております。

(n)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体とは一切の交流・取引を行わず、また、それら個人・団体からの要求には断固として応じないことを「役職員行動規範」で取り決め、警察等の外部機関や関連団体・関連企業と協力して、反社会的勢力を排除するべく社内体制を整備しています。

④取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)は8名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な資本政策が遂行できるようにするためであります。

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。

⑧中間配当の実施

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。

⑨取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社取締役及び国内外の子会社取締役・監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) １　監査等委員である取締役野口文雄氏、豊島ひろ江氏及び村松隆志氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会は、委員長　中庭聡氏、委員　野口文雄氏、委員　豊島ひろ江氏、委員　村松隆志氏の4名で構成されております。

 ６　当社は、2008年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

監査等委員である社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役は、提出日現在3名であります。

監査等委員である社外取締役の野口文雄氏は、公正取引委員会や国税庁に長年勤務された経験から、企業取引及び税務に関する相当程度の知見を有しており、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役の豊島ひろ江氏は、企業法務、民商事紛争、倒産案件、M&A、海外投資、国際取引など幅広く法律実務に精通しており、弁護士としての職歴から法務・リスク管理面での相当程度の知見を有しており、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役の村松隆志氏は、食品会社の経営者や監査役として豊富な業務経験を有しており、幅広い経験を当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

野口文雄氏、豊島ひろ江氏、村松隆志氏は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基準にも抵触しておらず、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

なお、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

（社外取締役の独立性判断基準）

㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(a)～(f)の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。

(a)当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者((注)１)

(b)当社の定める基準を超える借入先((注)２)の業務執行者

(c)当社の定める基準を超える取引先((注)３)の業務執行者

(d)当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり1千万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサル

　タント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

(e)当社の会計監査人の代表社員または社員

(f)当社より一定額を超える寄附((注)４)を受けた団体に属する者

(注)１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。

    ２ 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。

    ３ 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2％を超える取引先をいう。

    ４ 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1千万円を超える寄附をいう。

なお、上記(a)～(f)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を開示致します。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　(a)組織・人員

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は提出日現在4名（うち、社外取締役3名）で構成されております。監査等委員である取締役は、毎月の取締役会に出席し、また、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けるなど、会計監査人と連携を図り、経営の業務執行状況の監督・管理を適切に行える体制となっております。

また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、独立性の高い専任の事務局長（1名）を配置し、監査等委員である取締役の業務をサポートする体制を整え、監査等委員会の機能強化に向けた取組みを実施しております。

　(b)監査等委員会の活動状況

＜監査等委員会の開催頻度・個々の出席状況＞

　監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催し、職務の執行状況の報告や情報共有を行い、ガバナンス機能の強化に努めております。2022年度には監査等委員会を合計12回開催し、平均所要時間は約50分でした。また、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

＜主な決議・報告事項＞

・決議事項　監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書案、監査等委員会委員長・

　　　　　　選定監査等委員の選定、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬額等

・報告事項　社内会議の重点事項報告、稟議決裁報告、在外子会社(2社)の社員総会・取締役会報告並びに週間

　　　　　　報告、業務監査室における年間業務監査計画・監査実施報告、工場往査結果、会計監査人の期末

　　　　　　監査報告等

・協議事項　取締役会決議事項・討議事項・報告事項に対する監査等委員会の意見等

＜具体的な活動状況＞

・経営者（代表取締役・各本部長）との面談

・重要会議（取締役会、人事・報酬諮問委員会、経営会議、常務会、工場長会議、コンプライアンス委員会）

　への出席

・重要な決裁書類等の閲覧

・会計監査人の評価・選任

・各工場及び子会社の往査・視察（当年度は工場 1，子会社 1）

・工場棚卸実査立会（9月、3月）

・会計監査人監査報告会等（四半期毎の定期的開催、及び随時のディスカッション（KAM等））

・会社法第356条（競業及び利益相反取引の制限）関連の調査

②内部監査の状況

当社の内部監査を担当する業務監査室（人員6名）は、社長直属の独立的な立場から、当社及び連結子会社の組織、制度及び業務が、諸法令及び会社の経営方針並びに諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的として内部監査を実施しております。

監査にあたっては、社長の承認を得た監査基本計画書に沿って、被監査部門に対して書面監査及び実地監査を行い、監査結果を監査報告書にまとめ、社長、被監査部門の部門長に報告しております。監査で問題点が発見された場合、当該部門の部門長には業務監査室長へ再発防止対策、改善期限を記載した報告書を提出させ、業務監査室長が報告書に基づき改善結果をフォローすることで、監査の実効性を確保するよう努めております。

業務監査室長は、上期、下期の年2回、取締役会において監査基本計画と監査結果の報告を行い、監査等委員会において監査結果を随時報告し、監査等委員と意見交換を行っております。

財務報告に係る内部統制については、業務監査室が当社及び連結子会社の整備・運用状況の評価を実施し、評価結果を取締役会で報告しております。

会計監査人との連携については、監査や往査で発見された事項の情報共有や意見交換を通じて、監査の実効性を確保するよう努めております。

③会計監査の状況

(a)監査法人の名称

　 有限責任監査法人トーマツ

(b)継続監査期間

　 14年間

(c)業務を執行した公認会計士

 業務執行社員　公認会計士　長島　拓也

 業務執行社員　公認会計士　美久羅和美

(d)監査業務に係る補助者の構成

　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等6名、その他13名であります。

(e)監査法人の選定方針と理由

当社における会計監査人の選定方針及び理由は、当社の広範な業務内容に対し効率的な監査業務を実施する事ができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などで総合的に判断いたします。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することを確認・検証いたします。

(f)監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、同監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていると評価しております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況についての報告と「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日　企業会計審議会）等に準拠して整備・運用している通知を受け、必要に応じて説明を求め、同監査法人の監査方針及び監査品質等を、総合的に勘案したものです。

また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人の再任に関する決議を行っております。

④監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）

　（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言・指導業務、及び申請書提出に関するサポート

業務となります。

　また、当社の在外子会社における非監査業務の内容は、税務調査の対応に関する税務コンサルティング業務、

税務ヘルスチェック業務、及び申請書提出に関するサポート業務となります。

　（当連結会計年度）

　当社の在外子会社における非監査業務の内容は、現地版移転価格文書作成に関する助言・指導業務、及び税務

ヘルスチェック業務となります。

 (c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等からの見積提案を基に、監査計画・監査内容・監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の事前の同意を得て取締役会で決定する手続きを実施しております。

(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、社内取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）の報酬等は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「基本報酬」と、各事業年度の業績に連動した「賞与」及び在籍年数等に基づき支給する「役員退職慰労金」による構成としておりました。

「基本報酬」につきましては、各役員の職責や職務内容、担当領域のグループ経営への影響の大きさに応じ、世間水準並びに従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。また、個別の役員の前事業年度の実績に応じ、一定の範囲で昇給が可能な仕組みとしており、基本報酬においても役員の成果に報いることができるようにしております。「賞与」につきましては、各事業年度の当社グループの業績及び貢献度に応じて決定しております。「役員退職慰労金」につきましては、当社「役員退職慰労金規程」に従い職務、在職年数等に応じて算出し、株主総会での承認を得たうえで、支給することとしておりました。

なお、2021年3月1日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、2020年12月に報酬諮問委員会（2021年11月に人事・報酬諮問委員会として改組）を設置し、時価総額や利益水準が同程度の国内上場企業の役位別報酬水準に係る外部機関の調査結果等を参考にして、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての賞与の標準金額を決定しており、2021年2月24日開催の取締役会において業績連動報酬の決定方針について全員一致をもって可決しております。

社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬である基本報酬のみとしております。

監査等委員である取締役の報酬は、取締役の報酬等の決定方針を参考にし、定時株主総会終了後最初に開催される監査等委員会において、監査等委員会の独立性に影響を与えない範囲を検討し、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

（退職慰労金制度の廃止及び打切り支給について）

当社は、2023年5月19日開催の取締役会におきまして、2023年6月29日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会におきまして、引き続き在任する取締役に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することを決議しております。

(b)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第119回定時株主総会において年額2億円以内（但し、役員賞与及び執行役員兼務取締役の執行役員分の給与と賞与は含め、役員退職慰労金は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は7名です。

　監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第119回定時株主総会において年額3千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名（うち、社外取締役は2名）です。

(c)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役会において、代表取締役社長藤田佳久に個人別の報酬等の決定を一任することを審議及び決定し、取締役から委任を受けた代表取締役社長が株主総会決議に従うことを前提に、人事・報酬諮問委員会から取締役会へ答申された内容に準じて決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当部門の業績を踏まえた基本報酬の年俸額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

(d)当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等は、取締役会において決議した方針と同様であり、取締役会は決定方針に沿うものであると判断いたしました。なお、翌事業年度においても、人事・報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ多面的な検討を行い、決定いたします。

(e)業績連動報酬等に関する事項

　取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を支給することとしております。

　業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結純利益及び連結ＲＯＥであり、また、当該業績指標を選定した理由は、成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標であるためであり、より高い利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。

なお、当事業年度を含む連結純利益及び連結ＲＯＥの推移は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　（１）　連結経営指標等」に記載のとおりであります。

（個人業績に基づいた業績連動報酬の算定方法）

  個人の貢献度に応じて支給する報酬等は、一定の段階（５段階）に分けての評価に基づき支給額を決定しております。下記表記載の業績連動報酬の額は引当金並びに当事業年度中に費用計上した総額であり、実際に支給される業績連動報酬は、人事・報酬諮問委員会における社長及び業務執行取締役の評価を踏まえ、個人別の額について代表取締役社長が決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１「業績連動報酬等(賞与)」は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでお
　　ります。

     ２「退職慰労金」は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を、下記のとおり定義しております。

・純投資目的である投資株式

時価の変動による利益の獲得や配当金収益を目的としている株式。

・純投資目的以外の目的である投資株式

当社との取引関係の維持・発展に繋がり、今後の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的な保有を目的としている株式。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・保有方針

保有による経済的メリットや必要性を具体的に精査し、当社の持続的な成長と企業価値向上に繋がることが期待できる企業の銘柄を保有対象とすることを基本方針としております。なお、毎年取締役会において、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。

・保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　下記ⅰ～ⅲにより、株式保有に伴う便益が保有リスクや資本コストに見合っているかを検証しております。

 ⅰ.過去1年間における取引状況・利益

 ⅱ.中長期的な見通し

 ⅲ.配当利回り、時価変動リスク

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへの参加等を通して、会計基準等を適切に把握するよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び名称

7社　日東富士運輸㈱、㈱さわやか、隅田商事㈱、㈱増田製粉所、兼三㈱

     NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM  CO.,LTD.、Nitto　Fuji International (Thailand) Co.,Ltd. （２）非連結子会社の数及び名称

　　　該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

 　 　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱さわやか及びNITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.の決算日は2022年12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 (a)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

②棚卸資産

 (a)商品及び製品

  主として総平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (b)原材料及び貯蔵品

  移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

    時価法　

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物            3～60年

機械装置及び運搬具        2～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用

  指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客

  に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①製粉及び食品事業

小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の販売取引については、製品及び商品を取引先に引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヵ月以内に受領しております。

②外食事業

ケンタッキーフライドチキン等の外食事業については、商品をお客様に提供した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、原則履行義務の充足時点で受領をしております。

③運送事業

運送事業については、運送サービスを完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2カ月以内に受領しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付及び執行役員の退職慰労金に備えるため、従業員については当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を、また執行役員については内規に基づく期末要支給額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

当社従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、5年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引

③ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建仕入予定取引の為替変動リスクをヘッジするため行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの有効性評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

5年間で均等償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

退職給付債務及び退職給付費用

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の期末日時点の優良社債の市場利回りを参考に決定し、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。また、数理計算上の差異につきましては、5年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。
　なお、これらの見積りは適切であると考えておりますが、割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与え、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

これらに関連する感応度については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（退職給付関係）２　確定給付制度　（10）感応度分析」に記載しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループへの影響につきましては、セグメントごとにその影響度合いが異なっております。製粉及び食品事業においては、外食向け小麦粉・ミックス粉製品や贈答菓子用の小麦粉製品の販売低調が見込まれるものの、外食事業においては、ケンタッキー・フライド・チキン店のテイクアウト等による需要増加が見込まれ、翌連結会計年度以降も経営成績等に与える影響は限定的であると想定しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産減価償却累計額

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

　４　偶発債務

下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　協力金収入

　　　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 　新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。

　　　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 　新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８  減損損失

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　（１）当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　（２）外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
　  減損損失を計上した店舗は、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
　減少額を特別損失に計上しております。
　  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値は
　ないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。

※９  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) 2021年7月30日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付けで普通株式1株を2株とする株式分割を実施

    しております。

２　自己株式に関する事項

(注) 自己株式の増加164,715株は、2021年5月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加25,000株、

    2021年10月1日を効力発生日とする1株を2株とする株式分割に伴う増加139,297株及び単元未満株式の買取り

    による増加418株（株式分割前179株、株式分割後239株）であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

(注) 2021年7月30日開催の取締役会決議において、2021年10月1日付けで普通株式1株を2株の割合で株式分割を

　　行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（注）親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）が運営するCMS

   （キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

  （借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主に銀行借入により調達し、グループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。なお、短期貸付金は、主として三菱商事子会社との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回避するために実需取引の範囲内で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じた管理をしております。

短期貸付金については、前述の記載のとおりであります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価及び企業価値を把握し取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。

短期借入金は、主に運転資金を目的とした資金調達であり、変動金利のため金利変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。

デリバティブ取引の内容は、原料の輸入による為替変動リスクを回避するための為替予約取引です。為替予約取引は、相場変動による一般的な市場リスクを有しております。また、取引の相手先は信用度の高い金融機関等に限られていることから、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。デリバティブ取引の管理については、実行担当部署と異なる部署が、取引先より都度実行額の通知を受けており、残高の確認及び評価を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が日次預金残高管理を実施するとともに、CMSをグループ内で利用すること等の方法により適切に管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　（単位：百万円）

　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　（単位：百万円）

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　 対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　 インプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。

当社及び連結子会社の2社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、当社及び連結子会社の1社は「東京倉庫業厚生年金基金」に、連結子会社の1社は「外食産業ジェフ厚生年金基金」に加入しておりますが、「東京倉庫業厚生年金基金」及び「外食産業ジェフ厚生年金基金」は、厚生労働大臣から代行返上の認可を受け、2017年5月1日付にて「倉庫業企業年金基金」に、2019年1月1日付にて「外食産業ジェフ企業年金基金」にそれぞれ移行されております。なお、上記代行返上による損益影響はありません。

これらの制度については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円）

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円）

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額を計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円）

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額を計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円）

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳　

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（10）感応度分析

　　　感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、本分析では、

　　割引率以外の仮定に変更が無いことを前提としておりますが、実際にはその他の仮定の変更が感応度分析に

　　影響する可能性があります。

①退職給付債務への影響額

(百万円）

②退職給付費用（年額）への影響額

(百万円）

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度44百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度　1.80%（2021年3月分給与総額による）

　当連結会計年度　1.89%（2022年3月分給与総額による）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、前連結会計年度では当年度剰余金5,913百万円であり、当連結会計年度では当年度剰余金5,896百万円であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が35百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務（負債）に係る評価性引当額16百万円と、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額8百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.0～1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

 　１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 ３ 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び㈱増田製粉所が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造を行い、総代理店の三菱商事㈱や隅田商事㈱・兼三㈱ほかの特約店等を通じて販売しております。また、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、日東富士運輸㈱が、当社の原料小麦及び製品の運送を行っております。

したがって、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。

製粉及び食品事業・・・ 小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等

外食事業・・・・・・・ ケンタッキーフライドチキン等

運送事業・・・・・・・ 運送業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 （２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) 外食事業において、のれんの減損損失2百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

  （１）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

        また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。

  （２）製品・原材料の購入については、市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　資金の貸付に関してはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。

　　貸付金の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

三菱商事㈱(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】