E00965 千寿製薬 有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（千寿製薬株式会社）、子会社９社及び関連会社３社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）製薬事業

　当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。

(2)その他事業

　当社が化粧品原料及び医療機器及びサプリメントの製造、販売を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※子会社６社、関連会社３社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　従業員は1973年９月に千寿製薬労働組合を結成し、本社内に本部を設置し、本社支部、営業支部、神戸支部、福崎工場、唐津工場に支部を設置しており、2023年３月31日現在における組合員数は501名であります。上部団体としては全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

　労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境

　当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより持ち直しに向かう動きがありましたが、為替変動や資源価格の高騰、諸外国の動向による地政学リスクの上昇等による懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

　医薬品業界では、社会保障問題を背景とした後発品の使用促進施策や薬価の引き下げに加え、新薬開発におけるコスト増加と成功確率の低下、企業間競争の激化により、引き続き厳しい環境下で推移することが予測されます。

(2）経営方針及び中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは'21－'25中期経営計画において、以下の３つを最重要課題に掲げております。

① 「新規事業の探索」

　多様化する患者ニーズに対応するため、医薬品だけでなく、その周辺の事業を探索し、組み合わせることで、患者・消費者・社会に提供する価値のオプションの拡大を目指します。

② 「既存事業の革新」

　販売面においては、医療ニーズに合わせた新製品の発売、顧客ニーズに合わせた情報提供・コミュニケーションにより、プレゼンス向上を図ります。研究開発面においては、ターゲット領域である網膜・角膜・緑内障・フロンティアを中心とした世界戦略製品開発により、「新規パイプライン」を獲得し、市場優位性を発揮していきます。以上の販売面・研究開発面の取り組みにより、提供する価値の充実を目指します。

③ 「構造改革」

　バリューチェーンの見直しによるコスト構造改革、デジタル技術・データ活用によるオペレーションの効率化、薬事関連をはじめ法規違反を起こさない十分な体制の維持・構築を図り、構造的な部分まで踏み込んだ本質的な体質改善に取り組むことで、価値の効率的な提供を目指します。

　これら３つの課題に対し、戦略等を明示し、計画達成に向けて着実に対応を進めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　気候変動が社会に与える影響は大きく、異常気象による被害が拡大するなど、地球環境の変化は経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通のリスクであると認識しております。

　当社グループは、地球環境への取り組みとして、優れた製品を安定して市場に供給することを通じて、当社グループに関わるすべての人々の幸せを追求するとともに、従業員の一人ひとりが地球の構成員としての自覚を持ち、豊かで安心できる地球を子孫に残すために行動することを環境理念としております。

そして以下の6つの項目を基本方針として、活動してまいります。

①　製品の設計において、環境負荷の少ない原材料の選択、製品使用後の廃棄物の低減・リサイクル実施の容易さを提案します。また、原材料の調達にあたっては環境負荷を考慮して行います。

②　生産活動において、ムリ・ムラ・ムダを排除し、資源の有効活用やエネルギーの効率的使用を行います。また、使用する原材料や工程からの排出物を最少に抑えるように生産工程や作業方法を改善します。

③　環境を汚染する恐れのある環境負荷物質の排出は極力減少させ、可能な限りリサイクルを推進し、汚染の予防に努めます。

④　環境管理システムの運用にあたっては、社内組織・関連規定を常に見直して、システムを改善します。

⑤　企業活動においては、環境関連の法令や規制、その他の要求事項を遵守します。

⑥　従業員の環境意識の向上に努め、企業活動を通じてだけでなく、良き市民として、環境保護活動へ積極的に支援・参画することを奨励します。

(1）サステナビリティへの具体的取り組み

　当社グループは、地球温暖化への対策として、以下の取り組みを行っております。

1.　工場での排熱回収等によるエネルギーロスの低減、最新の省エネ設備への積極的な切り替え等による温室効果ガス削減

2.　移動距離の短縮を目的とした全国人員配置の工夫（駐在）、ハイブリッド車導入によるガソリン消費の低減

3.　web講演会やweb会議を積極的に活用した、人流抑制によるエネルギー消費の抑制

4.　フロンガス使用量の削減

5.　一般用目薬の一部に、植物由来の原料を用いたバイオマス容器を導入

　特に「5.」についてはCO₂（二酸化炭素）の発生を削減でき、再生可能な資源*を使用した一般用医薬品の目薬として初のバイオマスプラスチック素材の容器を採用しました。まずＮｅｗマイティアＣＬクール‐ｓより導入し、順次他の商品においても対応していく予定です。

（＊）自然のプロセスにより人間などの利用速度以上に補給される天然資源で、太陽光や風等の永続的資源や酸素、木材、バイオマス等も含まれます。

＜バイオマスプラスチックについて＞

　バイオマスプラスチックとは、植物由来の有機資源を原料として製造されるプラスチックのことです。今回マイティアで採用しているバイオマスPETはバイオマスプラスチックの1種で、サトウキビ由来のバイオエタノールを原料としており、生成されたバイオマスPETのうち約30％が植物由来です。石油資源のように枯渇することがなく、原材料の植物が、育成過程の光合成によりCO₂（二酸化炭素）を吸収する為、温暖化の原因とされる「CO₂（二酸化炭素）の排出」も抑えることができます。

①　ガバナンス

　上記の通り、当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、地球環境の保全を図るため2015年10月より環境管理委員会を設置し、委員長である管理本部長を中心に環境管理体制の整備と企業としてのサステナビリティについての取り組み方針を協議しております。また重要な事項については取締役会へ内容を報告し、継続的に環境保全活動に取り組むことにより、経営戦略やリスク管理に反映しております。 ②　リスク管理

＜識別・評価プロセス＞

気候変動管理リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものを環境管理委員会で全社リスクとして特定します。

＜管理プロセス＞

気候変動管理リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるとして特定されたリスクについては、環境管理委員会において、リスク評価とリスク低減策を定期的に実施・策定し、モニタリングします。 

(2）人的資本

　変化する市場環境において、当社グループの企業理念である「Good Company」を実現し長期安定的な成長を遂げるためには、多様で優秀な人材を獲得し、それぞれの人材が自身の能力を最大限発揮できる環境を提供し続けることが重要であるとの認識の下、能力開発、キャリア開発、人事制度、健康経営などの各人事施策に取り組んでおります。

①　戦略

1.能力開発

　それぞれの従業員がもつ可能性や能力を最大限に引き出すため、体系的な研修制度を設けております。また従業員が主体的に学び、成長し続けるため、各従業員のニーズに応じた自己学習プログラムを用意し、各従業員がこれらを活用しながら積極的に自身の能力開発に取り組める環境を整えております。

　また、職場においては若手からもチャレンジできる風土を醸成し、常に従業員を信頼し、成長と活躍の機会を与えることで、挑戦的かつ創造性豊かな人材の創出に努めております。

2.キャリア開発

　従業員各人の自律的な成長とキャリア形成および自己効力感の向上を図るべく、各世代において「キャリアデザインセミナー」を実施しております。また3年に1度、全従業員を対象とした「自己申告制度」を設け、従業員全員から自身のキャリア形成に関する考えを収集し、社員一人ひとりの適性・能力・要望を活かした人事異動の実施や社員の能力開発と組織力強化につながる人材育成施策の実施に活用しております。

3.人事制度

　年齢や経験に関わらず、従業員一人ひとりに期待する役割を明示し、それぞれの役割等級に応じた目標と報酬を設定しております。また、人事評価においては個人の業績面だけでなく、日々の行動や仕事のプロセスも評価の対象とし、従業員一人ひとりが自身に任された役割・責任を果たせるよう、本人と上司が面談の上、成果の振り返りと次に向けたフィードバックを実施しております。

4.健康経営

　当社グループでは全社員が100%絶好調で活躍できる企業であることを目指し、従業員が抱える健康課題の把握、課題解決への取り組みを進め、従業員のこころとからだ両面の健康維持・増進に取り組んでおります。

従業員が抱える健康課題を把握するための具体的な取り組みとして、健康診断における検査項目の拡充や、従業員を対象とした健康意識調査を定期的に実施しております。

課題解決への取り組みとして社内における健康セミナーや社内のウォーキングイベントを実施し、多くの従業員が参加しております ②指標及び目標

　当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクが発生する可能性を認識した上、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への高い取引依存リスク

　当社グループ製品の販売については、その70.2％を武田薬品工業㈱に依存しており、販売契約を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、武田薬品工業㈱との関係の維持・発展に努めており、「一手販売の契約」の維持に引き続き注力いたします。

(2) 契約、提携等の解消のリスク

　製品の販売及び商品の仕入、開発品の導入又は導出、共同研究等において他社と契約又は提携を行っています。
何らかの事情によりこれらの契約又は提携を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、既存の契約、提携先との関係の維持・発展に努めております。

(3) 法的規制等に関するリスク

　当社グループは、医薬品製造販売業のため薬事行政のもとで種々の規制を受けます。
　また急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行され、その一環として薬価基準の改訂による薬価引き下げや、医療制度に関する行政施策の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは法的規制及び医療政策等の動向を早期にとらえるよう努め、追加対応の要否検討など事前に改正に備えております。また、薬価下落を見込んだコスト構造への見直しを図ることでリスク低減に努めております。

(4) 医薬品の副作用に関するリスク

　予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収などの事態に発展した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは常日頃より製品に関する有害事象及び品質苦情に注意を払い、迅速に回収等の措置を実行することで影響を最小限に留めるよう努めております。また、対策においては責任者を任命しリスクが顕在化した場合には責任者を中心に、関係部署が連携して対応にあたる体制を構築しております。

(5) 医薬品の研究開発に関するリスク

　医療用医薬品の研究開発には、多大な資金の投入と時間を必要としますが、開発中の品目のすべてが今後順調に進み新発売に至るとは限らず途中で断念せざるを得ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、重点研究領域を明確化して研究開発に注力し、パイプラインの拡大に努めております。

(6) 訴訟に関するリスク

　特許関連、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連、労務関連、その他に関して訴訟を提訴された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは訴訟を提訴されるおそれがある事柄については、弁護士と情報共有を行い、万一の場合に備えることでリスクの低減に努めております。

(7) 大規模災害に関するリスク

　地震、台風などの突発的な自然災害、火災などの事故など発生した場合、当社グループの営業所、工場及び取引先が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備などの修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれら災害等のリスクに備え、事業継続計画の策定、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の安全と製品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。

(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響は、現時点では限定的ではありますが、今後の感染拡大に伴い、収束が長期化すると、研究開発、生産供給体制、営業活動等の事業活動に様々な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を組織し、本委員会がタイムリーに状況を把握し迅速に対応を指示しております。マスク・アルコール消毒等の衛生環境の整備、検温、従業員同士の適切な距離感の徹底のほか、出張制限、テレワークの推進、本社・研究所においては時差出勤枠の拡大等、できる限りの対策に取り組み、リスクの低減に努めております。

上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

(1)経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により持ち直しに向かう動きがありましたが、為替変動や資源価格の高騰、諸外国の動向による地政学リスクの上昇等による懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

　医薬品業界では、社会保障問題を背景とした後発品の使用促進施策や薬価の引き下げに加え、新薬開発におけるコスト増加と成功確率の低下、企業間競争の激化により、引き続き厳しい環境下で推移することが予測されます。

　このような状況のもと2021年度からスタートした’21年度－’25年度中期計画の2年度目として「新規事業の探索」「既存事業の革新」「構造改革」を最重要課題にかかげ、積極的に事業活動を展開してまいりました結果、売上高は464億7百万円となりました。

　利益面におきましては、主に経費の増加や為替の変動に伴う為替差益の発生等の影響により、経常利益は87億59百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、66億89百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[①製薬事業］

　新発売の眼科用VEGF阻害剤「ラニビズマブ BS 硝子体内注射用キット」、緑内障・高眼圧症治療の配合点眼剤「アイラミド配合懸濁性点眼液」、中国向けに販売している非ステロイド性抗炎症点眼剤「プラノプリン」が伸長しましたが、緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液」「アイファガン点眼液」などが前年を下回る販売実績となりました。

以上の結果、当事業における売上高は、463億17百万円となりました。

[②その他事業］

　化粧品原料「ＥＰＣ」と「ＣＭＥ」の当事業における売上高は、31百万円となりました。

　医療機器の当事業における売上高は、58百万円となりました。

(2)財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ、43億23百万円増加し、882億28百万円となりました。

　これは主に受取手形及び売掛金が53億87百万円増加したこと等によるものであります。

　負債総額は前連結会計年度末に比べ、18億83百万円減少し、144億58百万円となりました。

　これは主に未払法人税等が24億54百万円減少したこと等によるものであります。

　また、純資産につきましては前連結会計年度末に比べ62億7百万円増加し、737億70百万円となりました。

　これは主に利益剰余金が65億62百万円増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益を85億89百万円計上したことにより一部相殺されたものの、売上債権の増加や有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ27億円減少し、当連結会計年度末には395億12百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は4億24百万円（前年同期は63億2百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益85億89百万円があった一方、売上債権の増加が53億75百万円、為替差益7億81百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は40億9百万円（前年同期は13億90百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が7億66百万円、投資有価証券の取得による支出29億62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1億26百万円となりました。これは主に配当金の支払1億26百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の状況

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の商品仕入については提出会社がその大半を占めているため、提出会社の実績を記載しております。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要」（1）経営成績の状況をご参照ください。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、また、薬価基準改訂、受診者負担増を始めとした医療費抑制策強化など、薬剤費抑制の傾向が一層強まっております。

　重要な影響を与える要因については、外的要因として、主に眼科薬領域における新薬の開発販売競争の激化と薬価基準改訂、受診者負担増等の社会的要因を考えており、内的要因として、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」（１年宛自動延長）の継続及び、ガバナンス体制の維持を考えております。

(3) 戦略的現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、新製品の開発力と営業力の強化及びこれらを支える強固な経営基盤の実現を目指して、体質改善をさらに進めます。

　なお、販売面では、既存品である緑内障・高眼圧症治療薬「アイファガン点眼液」、中国向けに販売している非ステロイド性抗炎症点眼剤「プラノプリン」に加えて、新発売の眼科用VEGF阻害剤「ラニビズマブ BS 硝子体内注射用キット」、緑内障・高眼圧症治療剤「アイラミド配合懸濁性点眼液」等が、売上高、損益ともに寄与するものと見込んでおります。

(4) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当社グループの財政状態の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(2)財政状態の状況をご参照ください。

(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(3)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、原材料等の調達や販売費等の運転資金のほか、研究開発設備や生産設備を中心とした設備投資、競争力強化と事業の発展等を目的とした研究開発活動、恒久的な成長と経営のリスク分散のための海外展開をはじめとした戦略的投資等に資金を投下しており、必要な資金についてはすべて自己資金で賄っております。取引銀行と当座貸越契約を締結しておりますが、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しているため、外部調達の必要は生じておらず、今後の事業展開につきましても自己資金で賄っていく予定であります。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表

等(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

(2）技術導出契約

(3）販売契約（導入）

(4）販売契約（導出）

６【研究開発活動】

　当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部、製品戦略企画室が中心となって、製品開発に幅広く、積極的に取り組んでおります。

　「オキュラーサイエンス研究所」は、最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室（オレゴン研究室（米国）、創薬開発研究室、連携研究推進室、機能性製剤研究室、分子創薬研究室、創薬薬理研究室）で構成されております。

　「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所（薬理グループ/毒性グループ/薬物動態グループ/製剤グループ/分析グループ/研究動物ケアグループ/創剤技術開発室/研究管理グループ）、臨床試験の実施及び規制当局への申請業務等を担当する開発部（モニタリンググループ/品質マネジメントグループ/データサイエンスグループ/臨床企画グループ/薬事グループ/メディカルライティンググループ）、各プロジェクトのマネジメントを行うプロジェクトマネジメント部、製品等に関わるエビデンスを構築するメディカルサイエンス室で構成されております。

　「製品戦略企画室」は、当社の実情と外部環境に対応したグローバル視点の製品戦略・企画を策定し、プロジェクト化、渉外業務を推進する部門で、部門内に製品戦略の策定とプロジェクト化に特化した「戦略企画推進部」を擁しています。

　日本におきましては、2019年9月に15員環マクロライド系抗生物質点眼剤『アジマイシン点眼液1%』を発売し、眼感染症における新たな治療の選択肢を提供いたしました。また、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアランス向上につながることが期待される配合点眼剤として、2019年12月に『アイベータ配合点眼液』を発売し、2020年6月にβ遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤『アイラミド配合点眼液』を発売いたしました。さらに、2021年12月には眼科で初のバイオ後続品となる抗VEGF薬『ラニビズマブBS硝子体内注射用キット10mg/mL「センジュ」』を「中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性」と「病的近視における脈絡膜新生血管」の適応症で発売し、2023年1月には新たな適応症の「糖尿病黄斑浮腫」を追加いたしました。高額な薬物治療が問題となっている網膜疾患領域において、当該製品を介して患者様の経済的負担の軽減に貢献していきたいと考えております。

一方、海外におきましては、米国、欧州、中国を中心に製品化を進めております。

　現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルで開発しており、順次上市を目指しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は72億76百万円であります。

[①製薬事業］

製薬事業に係る研究開発費72億76百万円であります。

[②その他事業］

その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は7億47百万円であり、すべて自己資金で賄っております。

製薬事業においては、生産設備、試験研究設備を中心に7億47百万円の設備投資を実施しました。

その他事業においては、新たな設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）現在休止中の主要な設備はありません。

(2）在外子会社

2022年12月31日現在

（注）現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、販売計画、生産計画及び、研究開発投資計画並びに、資金計画及び、利益計画に基づき総合的に勘案して計画しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は14億28百万円です。その所要資金については、すべて自己資金で賄う予定であります。

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の改修

　計画はありません。

(3）重要な設備の売却

　計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、代表取締役社長の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株引受権付社債の権利行使による増加（1988年6月28日）　　2,150,000株

（５）【所有者別状況】

2023年3月31日現在

（６）【大株主の状況】

　（注）上記三井住友信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

②【自己株式等】

2023年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は業績に対応した配当を基本的な考え方とし、更に配当性向と企業体質強化のための内部留保の充実を勘案して配当を決定しております。一方、株主への利益還元も重要な課題のひとつと考え、多少の業績の変動にもかかわらず一貫して１株当たり10円の配当を続けてまいりました。

　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。

　この結果配当性向は1.9％となりました。

　当社の内部留保資金は、研究開発力の強化と経営体質の一層の充実を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは「Good Company」を経営理念としております。その実現のため、「If I were you」を行動理念　とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJU SENSE」を制定し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り組んでまいりました。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。

　法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス委員会において対応しており、コンプライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。

　内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。

ロ．会社機関・内部統制の関係図

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。

　Good Decisionは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。

　但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬機法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別の組織により意思決定を行っております。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、Good Decisionにおいて対応しており、一般的なリスクは、リスクマネジメント規程（2001年７月２日制定）に従いリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）において対応しております。

　但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、企業グループの事業ごとにそれぞれの事業担当責任者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社事業開発本部はこれらを横断的に推進し、管理しております。

④ 役員報酬の内容

　役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人であるいざなみ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑧ 取締役の解任決議要件

　当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役会の活動状況

当事業年度における開催状況は次の通りです。

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下の通りです。

イ．取締役会の決議事項の改定

従来以上に経営と執行の分離を進めるために、取締役会の決議事項は、会社法上で求められる重要事項を中心に限定したものとして明確に規定化しました。これにより意思決定のスピード化を実現します。

ロ．中期経営計画の進捗と課題のモニタリング

四半期ごとに中期経営計画に関する各部門報告を行うことで、進捗状況ならびに対応すべき課題を把握するとともに、経営資源の活用や戦略の実行が適切に行われていることを監督しております。

ハ．新規出資案件の確認と評価

新規事業を中心とした事業拡大の実現のため、新規出資案件を取締役会にて協議し、出資判断を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　４名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．代表取締役会長　吉田有宏は、代表取締役社長　吉田周平の兄であります。

２．2022年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年間

３．2021年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

②　社外役員の状況

当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役（１名）が監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。取締役会など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事務所など多面的な監査を行っております。

　当事業年度における常勤監査役の活動として、取締役及び使用人から職務の執行状況を適時聴取し、重要会議へ参加するとともに、決裁書類その他業務執行に係る重要な文書を閲覧するほか、必要に応じて助言するなど意見表明を行っております。また、会計監査人とは、監査計画、監査実施状況等につき定例報告会を行って報告を受けるほか、情報交換、意見交換を図り連携しております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、通常の業務部門とは独立した社長直轄の内部監査人(１名)が、年度毎に作成する「監査計画」に基づき当社の全ての事業所の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は取締役会及び監査役、社長へ直接報告するとともに改善のための提言を行っております。

　内部監査人、監査役及び会計監査人は定期的に綿密な情報・意見交換を行うことにより監査体制の充実を図っております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

いざなみ監査法人　(継続監査年数2年)

b．業務を執行した公認会計士

　業務執行社員　津野　友邦

　業務執行社員　横田　昌和

c．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

d．監査証明の審査体制

　当社の会計監査は意見表明に先立ち、公認会計士　井上雅至の審査を受けております。

e．監査公認会計士の選定方針と理由

　当社の監査公認会計士の選定方針については特に定めておりません。

　ただし、当社監査役が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合には監査公認会計士の解任及び不再任を決定する方針であります。

f．監査役による監査公認会計士の評価

　当社の監査役は、監査公認会計士に対して評価を行っております。この評価については、監査計画の内容、監査体制、監査時間及び報酬単価の妥当性について検証を行っております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりません。

e．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役は監査時間、監査体制、業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、いざなみ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体が開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 3社

主要な連結子会社の名称

Senju America Holdings, Inc.

ＳＥＮＪＵ　ＵＳＡ，ＩＮＣ ．

江蘇千寿医薬有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

千寿製薬科技（北京）有限公司

Senju Poland Sp. z o.o.

SENJU Pharmaceutical RUS LLC

SJキャピタル株式会社

ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ．

ＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（千寿製薬科技（北京）有限公司、Senju Poland Sp. z o.o.、SENJU Pharmaceutical RUS LLC、SJキャピタル株式会社、ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ．、ＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．）及び関連会社（セオリアファーマ㈱、ＫＵＲＯＢＥ　ＬＬＣ、Semathera　Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちSenju America Holdings, Inc.、ＳＥＮＪＵ　ＵＳＡ，ＩＮＣ ．、江蘇千寿医薬有限公司の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び在外子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(イ）医薬品等の販売

　顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

(ロ）受取技術料及び関連収益

　履行義務が一時点充足される場合には、契約内容に定められた履行義務が達成された時点で収益を認識しております。また、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約期間等にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は子会社決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度に計上した繰延税金資産額   1,035,179千円

(2)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の事業計画に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画は、販売価格・市場シェア・研究開発の進捗状況等を総合的に勘案して策定しております。

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業活動へ与える影響は、現時点では限定的であるため、当連結会計年度においては、将来の事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して将来課税所得の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得の生じる時期及び金額は、国内外の経済状況や各国における保険・医療施策、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期等、将来における不確実な事象により影響を受ける可能性があります。そのため、実際に生じた課税所得の時期や金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

　米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務はありません。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　過年度に取得した資産のうち、買替による圧縮記帳額は390,263千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物229,278千円、土地160,985千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３ 固定資産除却損の内訳

※４　減損損失の内訳

　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、製薬事業・投資不動産・遊休・売却予定グループにグルーピングしており、投資不動産、遊休及び売却予定グループについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産については、直近の固定資産税評価額を基礎としており、売却予定資産については、売却予定価額により評価しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3)信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち67.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

(4)金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、事前に信用調査を行う等、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

　また投資有価証券は主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の掌握を行っております。

　なおデリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年3月31日）

　当連結会計年度（2023年3月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表額は以下の通りであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年3月31日）

　当連結会計年度（2023年3月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

売掛金、未収入金

　これらは残存期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

負債

支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等

　これらは残存期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　583,205千円）については、「市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品」に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2023年３月31日現在）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,904,345千円）については、「市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品」に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について562,061千円（その他有価証券の株式100,499千円、関係会社株式461,561千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について275千円（関係会社株式275千円)減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価および当連結会計年度中の時価の推移を勘案して減損処理を行うこととしております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,153千円、当連結会計年度85,299千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

記載すべき重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社福崎工場建物に含まれるアスベストの除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から６～13年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　当社グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループは製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの償却額及び未償却残高に関する情報は省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　当社グループは製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの償却額及び未償却残高に関する情報は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

(ロ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

(ハ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

(2)業務委託料の支払及び医療用医薬品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）医薬品等の販売

　顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

（2）受取技術料及び関連収益

　履行義務が一時点充足される場合には、契約内容に定められた履行義務が達成された時点で収益を認識しております。また、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約期間等にわたり収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度に計上した繰延税金資産額　45,743千円

(2)　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の事業計画に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画は、販売価格・市場シェア・研究開発の進捗状況等を総合的に勘案して策定しております。

新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業活動へ与える影響は、現時点では限定的であるため、当事業年度においては、将来の事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して将来課税所得の見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

課税所得の生じる時期及び金額は、国内外の経済状況や各国における保険・医療施策、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期等、将来における不確実な事象により影響を受ける可能性があります。そのため、実際に生じた課税所得の時期や金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　長期貸付金

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はありません。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約契約を締結している。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである

※４　過年度に取得した資産のうち、買替による圧縮記帳額は390,263千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物229,278千円、土地160,985千円であります。

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

これらは、市場価格のない株式等であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株式を譲渡するには代表取締役社長の承認を要する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第81期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月29日近畿財務局長に提出

(2)半期報告書

（第82中）（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）2022年12月19日近畿財務局長に提出

(3)半期報告書の訂正報告書

（第82中）（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）2023年４月26日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

いざなみ監査法人 大阪府大阪市

指定社員 業務執行社員 公認会計士 横田 昌和

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千寿製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千寿製薬株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

いざなみ監査法人 大阪府大阪市