E04115 サンデン交通 有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第142期、第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第143期、第144期及び第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第142期、第145期及び第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第143期及び第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社18社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の７部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①自動車業

　当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。

　当社及び子会社ブルーライン交通㈱、サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。

　子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。

②不動産業

　当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社山電整備センター㈱、サンデン旅行㈱、㈱山陽自動車学校等へ施設の賃貸を行っております。

　子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。

③飲食業

　子会社イーグル興業㈱は高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営を行っております。

　子会社㈱食天地は食品加工業を行っております。

④自動車用品販売・整備業

　子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。

　子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。

⑤旅行代理店業

　当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。

　子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。

⑥保険代理店業

　当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。

　子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っており、当社グループへ保険商品を販売しております。

⑦その他の事業

　子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業を行っております。

　子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。

　子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．イーグル興業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　　2,292,351千円

(2）経常利益　　　　　　　△7,318千円

(3）当期純利益　　　　　　△9,730千円

(4）純資産額　　　　　　△153,431千円

(5）総資産額　　　　　　　803,731千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社のサンデン交通㈱においては、全国交通運輸労働組合総連合に所属しているサンデン交通労働組合（組合員数255名）及び日本私鉄労働組合総連合会に所属している私鉄中国地方労働組合サンデン交通支部（組合員数10名）の二つの労働組合を結成しております。

　また、連結子会社においては、下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、サンデン観光バス㈱及び㈱山陽自動車学校の５社が個別に労働組合を結成しております。

　なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、基準日は2023年３月31日現在であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日までであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、基準日は2023年３月31日現在であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは、「１．無事故で奉仕」、「２．地域社会への貢献」、「３．会社の発展と社員の幸福」、「４．規律正しい明るい職場」、「５．自己の向上と強い体質づくり」を経営理念としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは地域に根差した企業グループであり、地域社会と共に発展することを基本としております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、各社において年度の収支計画・設備投資計画等を作成し、毎月の定例会議において進捗状況の把握、懸案事項の有無等を確認しております。

(4）経営環境

　地方においては、少子高齢化が進み、当社グループの主力である自動車業を取り巻く環境は厳しいものがあります。国・県・市からの補助金に依存しておりますが、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　自動車業においては、国・県・市からの補助金に依存しておりますが、地域の公共交通機関を担っていることを自覚し、補助金に依存しない体質づくりを目指して収支改善に取り組んでまいります。また、社会貢献活動や環境問題に配慮した事業活動の推進、コンプライアンス重視の徹底等についてもグループを挙げて取り組み、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務の健全化を図り、強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に努めてまいります。

　お客様や地域社会との信頼関係の構築を最重要課題とし、取り組むべき課題に対処してまいります。

(6）新型コロナウイルス感染症の影響について

　当社グループは、自動車業、不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、航空代理業、旅行代理店業、保険代理店業等、地域に密着した企業集団であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進展や移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。当社グループにおいても、自動車業、飲食業及び旅行代理店業などで回復の兆しが見られ、当連結会計年度の業績は大幅な改善となりました。

　新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に５類感染症の位置づけとなったことで、人々が従来の生活に戻り、経済活動がさらに加速することを期待する一方で、感染症の再拡大防止対策を継続しながら、地域に密着した企業の発展に取り組んでいくこととしております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

　地球温暖化による環境の変化など重要な社会課題が数多く存在するなかで、脱炭素社会に向けた動きはより一層グローバル化してきております。当社グループにおいても、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視し、持続的な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

①ガバナンス

　当社グループは、地元に密着した多種多様な事業を営んでおり、公正で透明性の高い経営に取り組み、地域社会への貢献、継続的な企業の発展を基本方針としております。株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を築き、クループ全体の企業価値の向上を目指して経営活動を行っております。取締役会がリスクや機会を含むガバナンスに関する責任を持ち、取締役及び配下の各組織が業務を担っております。

　当社グループが認識するガバナンスの詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 ②戦略

　気温上昇による気候変動は社会に大きな変化を及ぼすリスクとなっております。ＣＯ２排出による地球温暖化防止については、当社グループの主力事業である自動車業における排気ガス抑制に十分留意した安全で安心な運転の心がけや、将来的なＥＶ自動車導入の検討など、法令遵守のもとで脱炭素社会を目指して取り組んでまいります。グループ全体においては、所有する諸設備のＬＥＤ照明化や太陽光パネルの設置、また、ペーパレス化の推進など様々な対策を講じ柔軟に対応することでリスクの低減につながるものと考えております。 ③リスク管理

　当社グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが、地域経済や当社グループの経営、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。

　具体的には、移行リスクとして、脱炭素社会へ向けた政策・法整備の強化により、炭素税の導入や、ＥＶ車両の導入による費用の増加が考えられます。物理的リスクとして、異常気象による大規模災害等の発生による地域の公共インフラの維持方法の難しさが考えられます。一方、消費者の環境意識への変化もあり、当社グループが目指している人と地球環境にやさしいバスの利用を推進する機会であるとも認識しております。

　今後、当社グループが地域社会と共に存続・成長していくためのリスクと機会を見極め、地域社会に根差した企業グループとして環境問題の課題に取り組んでまいります。

　当社グループが認識するリスクに関する詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④指標及び目標

　気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１・２・３）排出量を指標として定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減を目指すこととしております。

　具体的な数値目標については、下関市との地域交通の協議を受けて策定することとしております。 

(2）人的資本

　当社グループは、継続的に企業価値を高めるための最重要課題として、次代を担う人材の確保と育成を基本方針として、地元社会への貢献を通じて従業員と企業とがともに成長する環境づくりを目指しております。

①戦略

　当社グループは、継続的に企業価値を高めていくために次代を担う人材の確保と育成が最重要課題であると考えております。特に当社グループの主力事業である自動車業においては、バス・タクシー乗務員の高齢化と人員不足が顕著であり、大型二種免許取得費用の助成や無事故表彰制度、また、インターンシップの積極的な受け入れなどの対策を行いながら、社内環境の整備を最重要課題として人的資本経営を進めてまいります。 

②指標及び目標

　自己の向上と強い体質づくりを目指しております。従業員一人ひとりが自覚を持ち、自身のキャリアアップを図り、高い技術や能力を身につけることで会社が発展し、地域社会への貢献が出来ると考えております。特に社会インフラでもある乗合バス事業においては、自己を向上させることで、安心・安全にお客様がご利用できる公共交通機関となる事が出来ると考えております。乗務員不足が続くなか、女性の乗務員採用をさらに進めてまいります。従業員が働く場が当社グループで良かったと思われるよう、優秀な人材を惹きつけられる魅力的な企業となるような仕組みの拡充を進めてまいります。

　当社グループにおける女性活躍推進法に関する取り組みの詳細については、「第１　企業の概要　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自動車業を取り巻く環境について

　少子高齢化が進み、バス離れ傾向に歯止めがかからない状況が続いており、地方のバス業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。一般乗合旅客自動車運送事業については、採算に合わない路線を多く抱えており、国・県・市の補助金に依存しております。国・県・市の施策や財政状況によっては、自動車業の収益を悪化させることとなり、業績に影響を及ぼす恐れがあります。また、一般貸切旅客自動車運送事業については、地域におけるイベントやインバウンド需要、原油価格の動向など外的要因に大きく影響を受ける恐れがあります。

(2）棚卸資産について

　当連結会計年度において、地方における土地の価格は、多少下げ止まった状況にはあるものの、依然として下落傾向が続いており、棚卸資産の販売価格が簿価割れの状況になる可能性もあります。一層の土地価格の下落が続けば、不動産業の収益が悪化することにより業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(3）有利子負債依存度について

　当社は、設備資金等を金融機関からの借入により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債の圧縮に努めておりますが、調達金利が上昇した場合には業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(4）新型コロナウイルス感染症の影響について

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、移動制限の緩和等、経済活動は緩やかに再開の動きが見られ、人々が次第に従来の生活に戻ってきたことで、当社グループにおいては、自動車業、飲食業及び旅行代理店業が前連結会計年度に比べて業績が大幅に改善されました。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株や感染再拡大が発生した場合、これらの事業の収益を再び悪化させることとなり、固定資産の減損損失の計上や関係会社事業損失引当金の計上により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

　なお、当社グループの収支状況については、毎月会議を開催し、現状の把握と今後の動向を検討し議事録を作成しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰や円安の同時進行に伴った物価上昇による消費マインドへの悪化もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のなか、自動車業をはじめとして、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1,467,947千円（22.4％）増収の8,017,278千円となり、経常損失は459,027千円損失が減少し843,855千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ359,829千円改善し117,306千円となりました（前年同期は242,522千円の親会社株主に帰属する当期純損失）。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

自動車業

　自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。

　一般乗合旅客自動車運送事業においては、2022年６月よりエリアフリー定期券（一般・学生）の値上げ、ロングライフパスを65歳以上に統一、夏休み期間中の土日祝日に中高生の100円バスの実施等、増収策を図ってまいりました。また、補助金申請における係員の添乗による実態調査をやめ、ＩＣカードデータを用いての実績抽出への切り替え、2022年10月より平日10仕業、休日７仕業の削減、2023年３月より自動車乗車券（硬券）の発売終了、前年に引き続き従業員の賞与カット等、経費の削減に努めてまいりました。

　一般貸切旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ先行不透明な状況が続くなかで、学校行事においてはコロナ前の状態に戻ってきましたが、募集団体・一般団体は依然として厳しい状況が続いております。

　一般乗用旅客自動車運送事業においては、乗務員不足もあり収入減が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々にではあるものの回復基調にあります。

　この結果、売上高は前年同期比242,170千円（10.9％）増収の2,455,375千円となり、営業損失は前年同期に比べ255,304千円損失が減少し1,142,866千円となりました。

　なお、運輸状況については次のとおりであります。

不動産業

　分譲部門においては、新引台２区画、松小田台２区画を販売いたしました。また、ストック・中古市場の不動産仲介流通業務にも積極的に取り組み、増収を図りました。賃貸部門においては、サンタウン長府の複合商業施設のリニューアルを実施し、2022年10月にオープンいたしました。また、サンシティニュー東駅の空きテナントについては整形外科クリニックの誘致を行い、2023年５月に開院いたしました。建設部門では、メンテナンス、リフォーム工事の営業受注を行ってまいりました。造園業においては、2022年度から下関市の都市公園の指定管理者制度が始まり、新制度に柔軟に対応することで収益の確保、経費の削減に努めてまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比26,427千円（6.6％）増収の424,089千円となり、営業利益は前年同期に比べ33,882千円（36.8％）増加し126,058千円となりました。

飲食業

　新型コロナウイルス感染症の影響も未だ不透明な状況ではありますが、サービスエリアでは交通量や集客数は戻ってきつつあります。2022年４月より山陽自動車道の下松サービスエリア（下り線）の営業を開始したことや中国自動車道の吉和サービスエリア（上下線）から撤退したことにより、収支面で大幅な改善となりました。また、BILLIEにおいては、飲食部門を2023年２月に閉店しライブと貸会場のみで営業を行っております。

　この結果、売上高は前年同期比1,005,666千円（70.9％）増収の2,423,647千円となり、営業損失は前年同期に比べ145,771千円損失が減少し49,744千円となりました。

自動車用品販売・整備業

　自動車部品及び石油製品等販売業においては、冬用タイヤ・チェーンの売上が順調に推移いたしました。また、タイヤ価格の値上げの効果で粗利益が増加いたしました。自動車修理業においては、整備員の人手不足のなかで新規顧客の開拓に努めてまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比15,389千円（2.2％）増収の724,041千円となり、営業利益は前年同期に比べ11,449千円減少し4,171千円となりました。

旅行代理店業

　航空代理業においては、山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港ともに、行動制限の緩和が進んだことで航空需要は急速に回復に向かっており、両空港ともに利用客数は大幅に増加いたしました。また、国際線も岩国錦帯橋空港からホノルル行きのチャーター１便が運航されるなど、大幅な増収となりました。旅行業においては、「県民割」や「全国旅行支援」等もあり、徐々に回復の兆しが見えてきております。ビジネス関係の取り扱いや個人、グループ、一般団体の動きも少しずつ出てきており、増収となりました。

　この結果、売上高は前年同期比165,884千円（33.1％）増収の666,397千円となり、営業利益は前年同期に比べ155,078千円改善し131,919千円となりました（前年同期は23,158千円の営業損失）。

保険代理店業

　保険代理店業においては、推奨型保険代理店としてアフラック生命保険株式会社をメインとしながら、取扱保険会社７社の特徴を活かした顧客市場の拡大に努めました。また、行動制限が緩和されたことでお客様との対面募集が可能となるなかで、引き続きＷＥＢ面談での手続きを取り入れ、保険契約の獲得に努めてまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比5,321千円（1.6％）減収の322,271千円となり、営業利益は前年同期に比べ10,713千円（4.5％）減少し228,152千円となりました。

その他の事業

　広告業では、各種イベント関連の業務が増加いたしましたが、バス広告は減少傾向にあります。部分ラッピングの強化や他の媒体とのセット販売など新規のバス広告の獲得に向けて積極的に取り組みました。自動車運転教習業では、高校生の減少や若者の免許離れの影響で売上は減少いたしました。清掃業については売上が順調に推移いたしました。

　この結果、売上高は前年同期比23,210千円(1.8％）増収の1,300,057千円となり、営業利益は前年同期に比べ1,460千円（3.6％）増加し42,067千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで531,534千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで341,056千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで200,088千円の減少となり、この結果、当連結会計年度末における資金の期末残高は前年同期に比べ

9,610千円減少し1,667,774千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益196,939千円、減価償却費457,123千円、投資有価証券売却益48,413千円などの計上と、売上債権の増加による資金の減少145,044千円、仕入債務の増加による資金の増加108,723千円などを主な要因とし、営業活動の結果、531,534千円の資金が増加（前年同期は953,766千円の増加）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入で152,814千円、有形固定資産の売却による収入で16,487千円、投資有価証券の売却による収入で205,282千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で165,428千円、有形固定資産の取得による支出で500,780千円、投資有価証券の取得による支出で32,967千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、341,056千円の資金が減少（前年同期は463,691千円の減少）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入で870,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少64,887千円、長期借入金の返済による支出で902,975千円、リース債務の返済による支出で101,765千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、200,088千円の資金が減少（前年同期は422,460千円の減少）いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、2023年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、今後さらに人々が従来の生活を取り戻し、経済活動の回復が加速していくことを前提として作成しております。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は4,280,625千円（前連結会計年度末は4,063,135千円）となり、前連結会計年度に比べ217,489千円増加いたしました。現金及び預金の増加3,004千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加145,044千円、未収入金の増加37,276千円、棚卸資産の増加14,016千円などによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は6,532,578千円（前連結会計年度末は6,494,099千円）となり、前連結会計年度に比べ38,478千円増加いたしました。建物及び構築物の増加226,111千円、機械装置及び運搬具の減少84,889千円、リース資産の減少49,208千円、退職給付に係る資産の減少21,310千円、繰延税金資産の減少26,792千円などによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,151,603千円（前連結会計年度末は3,958,149千円）となり、前連結会計年度に比べ193,453千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加108,723千円、短期借入金の増加36,581千円、リース債務の増加10,846千円、賞与引当金の増加19,319千円などによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は4,851,300千円（前連結会計年度末は4,988,361千円）となり、前連結会計年度に比べ137,060千円減少いたしました。長期借入金の減少134,444千円、リース債務の減少64,211千円、繰延税金負債の増加44,617千円などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は1,810,299千円（前連結会計年度末は1,610,724千円）となり、前連結会計年度に比べ199,575千円増加いたしました。その他有価証券評価差額金の増加102,772千円、退職給付に係る調整累計額の減少21,513千円、親会社株主に帰属する当期純利益117,306千円が主な要因であります。

③経営成績の分析

（売上高及び営業損益）

　当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ1,467,947千円増加し8,017,278千円（22.4％増）となり、営業損失は前年同期に比べ591,789千円改善し1,018,682千円となりました。

（営業外損益及び経常損益）

　当連結会計年度の営業外収益は前年同期に比べ132,354千円減少し262,574千円（33.5％減）となり、営業外費用は前年同期に比べ407千円増加し87,747千円（0.5％増）となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ459,027千円改善し843,855千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度の特別利益は前年同期に比べ23,024千円減少し1,060,042千円（2.1％減）となり、特別損失は前年同期に比べ19,461千円減少し19,247千円（50.3％減）となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は前年同期に比べ455,463千円改善し196,939千円の税金等調整前当期純利益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は前年同期に比べ359,829千円改善し117,306千円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両の代替費用や事業所及びテナント店舗の改装費用などの設備投資によるものであります。

　当社グループでは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしており、このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,255,692千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,667,774千円となっております。

　キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定した収益構造を構築することにより、継続して一定水準の利益を確保することを経営上の目標としております。安定した経営を行うことで株主への還元、また、従業員の雇用の確保や地域社会への貢献を通じて、地域社会と共に発展することを基本的な経営方針としております。

　なお、2022年度の達成状況は以下のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、自動車業を中心に全体で564,511千円の設備投資を実施いたしました。

　自動車業においては、サービス向上及び老朽化による代替等のための乗合バスの車両更新と既存車両の改修などを主として116,662千円の設備投資を実施いたしました。

　また、不動産事業においては、テナント賃貸施設のリニューアルを中心に293,444千円の設備投資を実施いたしました。

　当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　なお、所要資金は自己資金、借入金及びリースによっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）設備の新設は主に老朽化のための車両更新であり、完成後の増加能力に影響はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　長鉄バス株式会社を吸収合併したことによる資本の増加（当社株式２に長鉄バス株式３）であります。

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

②【自己株式等】

2023年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元についての重要性を充分認識し、不況に強い経営体質の強化を図るとともに、株主の皆様には安定的な配当を継続することを重視しております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の配当については、新型コロナウイルス感染症の感染状況も落ち着き収支改善となりましたが、世界情勢不安による燃料費の高騰は特に深刻で、弊社をとりまく環境は依然厳しい事が予想される為、前事業年度に引き続き無配となりました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

　当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。

　取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。

　当社グループ会社については、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除又は出来うる限り縮小させるように努めております。

　なお、日常業務に対しては、本社のグループ事業本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。

　さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守については、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社の取締役が子会社の取締役に就くことにより、子会社の業務の適正性を監視し、子会社の業務及び取締役の執行状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。また、一定限度額以上の業務決裁については、本社に決裁を求めることとしております。内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査は、子会社の監査役と本社のグループ事業本部及び経理部において、業務の適正性について監査を実施しております。

④　役員報酬の内容

　当社の社内取締役に対する報酬の内容は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。報酬については固定報酬のみであります。社外取締役に対する報酬の内容についても同様であります。

　なお、報酬限度額については、1995年６月29日開催の第118期定時株主総会において、社内取締役及び社外取締役を含めた全取締役の報酬総額が月額1,000万円以内と決議されております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び競業取引の承認、経営計画・設備投資計画・資金計画・関係会社経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．監査役林　直人氏は、社外監査役であります。

　　　　２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外役員の状況

　当社の社外監査役は１名であります。

　社外監査役の林　直人氏は、山口県議会議員を兼務しております。

　当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役１名で構成されており、うち１名は社外監査役であります。

　常勤監査役である長田　昭彦氏は、2016年６月まで株式会社山口銀行に在籍し、営業活動や財務分析に幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役の林　直人氏は、社会福祉業に長年従事しており、社会福祉活動で得られた幅広い知見と経験を活かし、当社の経営の客観性かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見をいただけるものと判断しております。現在は山口県議会議員であります。

　なお、当社は、会社法の定めによる大会社に該当しないため監査役会は設置しておりませんが、常勤監査役は、毎週開催される常勤取締役会に出席し、取締役の業務執行に対して監視、検証を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、専従スタッフは配置しておりませんが、内部統制システムの妥当性・有効性及び業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、本社のグループ事業本部及び経理部が執行しております。監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、指摘事項については対象部門長にも報告しております。

　また、取締役会にも出席し、監査上の問題点があれば直接取締役会で意見を述べることとしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人北三会計社

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

中西　常道

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査公認会計士等の選定及評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを総合的に判断しております。また、監査役は、監査公認会計士等が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役は解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　監査法人北三会計社

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

　選任する監査公認会計士等の名称

　　監査法人北三会計社

　退任する監査公認会計士等の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

異動の年月日　2021年９月21日

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　1993年７月20日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の監査公認会計士等であった有限責任 あずさ監査法人は、第144期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業年度の監査契約満了をもって退任となりました。かねてより監査報酬について協議を重ね、定時株主総会終了後も協議を継続してまいりましたが、合意に至りませんでした。そのため、当社は、当社の事業規模や経営環境、業績動向等を踏まえた監査費用の相当性を検討し、当社に適した監査対応と専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に判断した結果、監査法人北三会計社を新たに監査公認会計士等として選任いたしました。

上記の理由及び経緯に対する意見

退任した監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役の意見

　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬に関しては、特に決定方針は定めておりません。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況及び監査報酬見積り等の妥当性や適切性を確認し、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社株式が非上場であるため記載しておりません。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社株式が非上場であるため記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人北三会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　18社

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  1社

会社等の名称

　船木鉄道㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称

　川棚温泉開発㈲

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、親会社株主に帰属する当期純損益（持分法に見合う額）及び利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　分譲土地建物については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　主として従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

収益認識基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①　当社グループの重要な事業における主な履行義務の内容

　「自動車業」はバス、タクシーによる旅客自動車運送事業を行っております。「不動産業」は土地売買業、不動産賃貸業、造園業を行っております。「飲食業」は高速道路サービスエリア等における物販、飲食店経営、食品加工業を行っております。「自動車用品販売・整備業」は自動車部品及び石油製品等販売業、自動車修理業を行っております。「旅行代理店業」は航空代理業、旅行代理店業を行っております。「保険代理店業」は生命保険及び損害保険代理店業を行っております。「その他の事業」は砕石業、自動車運転教習業、清掃業、広告業、温泉による公衆浴場の経営を行っております。

②　当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

ａ．自動車業

　自動車業については、旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。定期券運賃に関する収入については定期券の利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識しております。

ｂ．不動産事業

　分譲土地の販売については、顧客に土地を引き渡した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。

ｃ．飲食業、自動車用品販売・整備業

　商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

ｄ．旅行代理店業

　航空代理業については、空港業務の対価として収受し、主に役務提供完了時点で収益を認識しております。旅行代理店業については、主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

ｅ．保険代理店業

　保険代理店業については、保険商品の販売の対価として収受し、保険商品の販売時点で収益を認識しております。

ｆ．その他の事業

　製品の販売については主に顧客に製品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失を認識すべき資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、将来の需要動向や売上予測等の見積りを主要な仮定とした事業計画に基づいて算定しておりますが、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があるため、事業計画の経過によっては、翌連結会計年度以降において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進展や移動制限の緩和等、当連結会計年度は緩やかな回復の動きが見られております。当社グループのなかで特に影響を受けやすい自動車業、飲食業、航空代理業及び旅行代理店業においても、当連結会計年度の業績は大幅な改善となりました。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株や感染再拡大により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり、これらの仮定に基づいて固定資産の減損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを行っていくこととしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※６　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

　なお、（　）内は圧縮記帳累計額であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、自動車業におけるバス車両、砕石業における生産設備及び全社部門におけるホストコンピュータ並びにコンピュータ機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注）1．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引さていれるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,942千円、当連結会計年度22,577千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．評価性引当額が27,638千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額の増加によるものであります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、山口県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビルや賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,172千円（賃貸収益は販売業売上高に、賃貸費用は販売業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,232千円（賃貸収益は販売業売上高に、賃貸費用は販売業売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は既存テナント賃貸施設の設備更新等（18,814千円）であり、減少額は既存テナント施設の除去損（14,768千円）及び減価償却費（87,771千円）であります。当連結会計年度の増加額は既存テナント施設の設備更新等(284,309千円)であり、減少額は減価償却費(63,451千円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、一般乗合旅客自動車運送事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸として、地域に密着した様々な事業を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車業」、「不動産業」、「飲食業」、「自動車用品販売・整備業」、「旅行代理店業」、「保険代理店業」の６つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

①自動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業

②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業

③飲食業……………………………高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営・食品加工業

④自動車用品販売・整備業………自動車部品及び石油製品等販売業・自動車修理業

⑤旅行代理店業……………………航空代理業・旅行代理店業

⑥保険代理店業……………………保険代理店業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、本社一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に本社管理の現預金及び投資有価証券であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資及びセグメント間資本的支出の相殺消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．長期借入金の期末残高には、劣後ローン500,000千円が含まれております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】