7463 アドヴァン 有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期及び第47期までは希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第48期から第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期及び第47期までは希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第48期から第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社アドヴァングループ）および連結子会社４社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社、株式会社アドヴァンテック）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。

また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。カタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。

なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。

商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコー及び株式会社アドヴァンテックへ販売しております。

なお、2020年５月にはユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテックを設立、子会社化しております。

(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社並びに株式会社アドヴァンテックへ賃貸しております。

(3）その他………………物流管理業およびHRB事業

物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。

HRB事業：当社が海外メーカーから輸入した砂利などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）①　HRBはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。

②　DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの情報に記載された名称を記載しております。

２．アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社に該当しております。

(2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

　　　ります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）会社の基本方針

　当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。アドヴァンの社名の由来は前進を意味するＡＤＶＡＮＣＥからきております。固定概念や過去の成功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進んでいくこと、これこそが創業時から変わらぬアドヴァンらしさだと考えております。なお、グループにおける当社の役割を明確にするため、2021年7月1日付で株式会社アドヴァンから株式会社アドヴァングループに商号変更しております。

（2）中長期的な経営戦略及び重視する財務指標等

　当社グループは、ファブレスメーカーとしての特質を活かして高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと考えております。

①　世界の一級品を納得価格でお届けする総合メーカー

　当社グループは建材のファブレスメーカーとして、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何かを常に考え続け、建築・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくために、世界中のトップメーカーと提携し、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております。

②　世界と日本を結ぶネットワーク

　当社グループと世界のトップメーカー約３５０社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナーシップで結ばれております。当社はパートナー企業から単純に商品を仕入れるだけでなく、共に商品開発に取り組んでおり、製造コストを下げつつ、商品の機能性、デザイン性を高めるために、当社グループとパートナー企業のコミュニケーションが最も大切であると考えております。この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎年発表する多数の新商品につながっているものと考えております。

③　業界トップの営業スタッフ

商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国８拠点におります。建材マーケットでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、当社は直接販売にこだわってきました。なぜなら、アドヴァングループの取り扱う商品は、日本の建材マーケットで初めて登場する商品が多いため、販売前にしっかりとその商品特性をお客様にお伝えすることが必要だからです。

一方では、営業スタッフがお客様からダイレクトにお話を伺うことで、市場のトレンドをいち早く掴み、その情報を在庫管理や商品開発に活かしています。なお、営業スタッフは毎年新商品が販売されるため、常に知識の蓄積に努めております。

④　成長のための継続的な投資

　（イ）業界最大級のショールーム施設

　営業拠点のうち、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の５ヶ所はショールームを併設しており、なかでも、東京・原宿、大阪・本町及び名古屋・名駅のショールームは自社保有しております。特に東京・原宿と大阪・本町のショールームは、面積３,０００㎡以上と業界最大級の広さを有しております。

　また、ショールームは新商品の展示を含め毎年改装を行うなど、継続的に投資を行っています。ショールームには、豊富な種類の建材や施工例を陳列し、カタログやネットでは伝えきれない本物の質感を見て、触って、実際に感じて頂ける空間を目指しています。ショールームの拡充により、多くのお客様の来場と顧客基盤の拡大に努めております。

　（ロ）最新鋭、かつ広大な物流センター施設

海外から輸入された商品は、茨城、三重、福岡の国内３ヶ所の自社物流倉庫に運ばれ、それぞれの商品特性にあわせて設計された倉庫に保管されることで、品質を維持しています。そして、本社とオンラインネットワークで結ばれた受発注システムにより、全国のお客様に即日商品をお届けしております。また、設立以来物流システムには多くの設備投資を行ってきた結果、物流コストを大きく低減させております。この結果、お客様に世界の一級品を納得価格でお届けできる体制を整えております。国内３カ所に物流センターを分散させることで、災害時にもお客様へのスムーズな商品配送が可能となっており、地震の多い日本だからこそ、このような備えがお客様の安心にも繋がっております。

⑤社会環境への取り組み

　当社グループは、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進めてまいりました。取り組みの根底にあるのは、当社グループの創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が目指すものと一致しています。当社グループは、今後も、社会のために最大限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行っていきます。

　なお、当社グループの未来につながる社会環境への主な取り組みは、次のとおりです。

　　　　◇環境への取り組み（岩井流通センター）

　　　　　・ＣＯ⒉削減に向けて、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出

　　　　　・木材、タイル等の残材を粉砕処理し、再利用して廃棄物を削減

　　　　　・耕作放棄地の再農地化への取り組み

　　　　　・その他、物流センター内での廃材ゼロを目指した取り組み

　◇地域社会との共生（　〃　）

　　・地元シニア世代を積極的に雇用

　　・敷地内での植林による沿道整備と環境保全への取り組み

　◇クリーンで快適、安全安心な職場環境（　〃　）

　　・倉庫の床には耐久性に優れたエポキシ樹脂を使用し、クリーンで安全な環境を提供

　◇サステナブルな商品

　　・ワールドクラスの環境認証を取得した商品の販売

　　・リサイクル素材を主原料とする商品の販売

⑥重視する財務指標等

　当社グループは、為替予約の時価評価により発生する為替予約評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益（率）を重視しております。なお、過去５期平均の営業利益率は23.6％となります。

また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）につきましても、財務体質の強化を図り、一層の向上に努めてまいります。なお、過去５期平均のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は9.5％となります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経済活動は徐々に回復していくことが期待されますが、一方で資源高などによる仕入コスト上昇や、欧州各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念の広まりなど、しばらくは不透明な状況が続いていくものと思われます。

　このような経営環境のなか、当社グループは、環境への取り組み、地域社会との共生、クリーンで働きやすい安全安心な職場環境の整備を引き続き進めてまいります。あわせて、クリーンな企業としてワールドクラスの環境認証取得商品や、リサイクル素材を主原料とする商品など、サステナブルな商品の開発と販売を進めてまいります。

 また、ショールーム施設や物流施設などの設備投資を推し進めるとともに、引き続き、ユニットバスの設計、製造並びに施工やシステムキッチンの販売、施工など住宅設備分野にも注力し、総合メーカーとしての発展を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取組みを進めてまいりました。取り組みの根底にあるのは、当社の創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目標（SDGs）が目指すものと一致しています。

　世界約350社のパートナー企業や取扱商品の多くはワールドクラスの環境認証を取得しています。アドヴァングループは、今後も、人や環境にやさしい様々な取り組みを行ってまいります。

(1）戦略

    （環境への取り組み）

　当社グループは、社会のために最大限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行っております。なお、当社グループの未来につながる環境への主な取り組みは、次のとおりです。

①全国3カ所の物流センターでは、ＣＯ⒉削減に向けて太陽光発電を導入し、再生可能エネルギーを創出していま

　す。

②物流センターでは、海外からの輸送に使われる木枠パレットの再利用に努めるとともに、再利用が難しいものは

　粉砕し、ガーデニング用ウッドチップとしてエリア内の雑草対策や沿道整備に役立てるなど、廃棄物の削減に取

　り組んでいます。

③工場排水を敷地内の排水処理設備で濾過してから排水することで、水資源の保全を図っています。

④近隣の耕作放棄地を取得して再農地化を図り、有機野菜を生産しています。

    （地域社会との共生）

　地域に愛される企業を目指し、地域共生のため以下の取り組みを行っています。

①物流センターでは、地元のシニア世代を積極的に雇用しております。

②物流センターエリア内において桜を植樹するなどして沿道整備に取り組むことで、環境保全の普及と地域との共

  生に取り組んでいます。

③雇用創出や環境配慮が地元自治体や地元に生活する方々の高い評価に繋がっています。

(クリーンで快適、安全安心な職場環境）

　一般的な倉庫はコンクリート床を使用しますが、アドヴァングループではエポキシ樹脂塗床を使用しています。コンクリートの約５倍の耐摩耗性と耐久性を誇り、フォークリフトが走行しても削れることなく平滑な状態が長続きし、常に空気がキレイで快適な環境となっています。

　また、石材やタイルの加工で一番汚れやすい加工場の床には、鉱物骨材配合の散布型美装床仕上材を使用しています。通常のコンクリート床の約４倍の耐摩耗性と防塵機能を誇り、フォークリフトの走行で床が削れることはありません。さらに、建物全体は、掃除が簡単にできるように設計され、常にクリーンで快適な作業空間を維持できるようになっています。

(若手技術者の育成への取り組み）

　工場では、地域の若い人材を積極的に雇用して、世界最新鋭の加工ロボットを操作できる技術者へと育成しています。世界最新鋭の機械の導入と、これを操作する若手エンジニアの育成により、事業主、施主、設計士、インテリアデザイナー、ゼネコン業者などのこだわりを効率的且つ的確に形にすることで、高い信頼と競争力の確保に努めております。

　連結子会社の株式会社ヤマコーにおいては、創業以来、職人を正社員として雇用し、一人ひとりに技術を授け、一流のタイル工事職人となるまで育成しております。技術を身に着けた工事職人は、独立した後も全国各地で活躍を続け、更なる若手職人の育成に努めています。昨今、工事現場における職人不足が懸念されるなかで、アドヴァングループを支える緩やかな人的ネットワークを形成しております。

(環境にやさしく、サステナブルな商品の開発）

 人や地球にもやさしい素材で、未来につなげるアドヴァングループは、みんなが暮らしやすい社会を創るための、環境配慮商品の推進と開発に取り組んでいます。『今だけのことじゃなく、これからを』考え、私たち一人ひとりが今できることに取り組んでいます。

　また、当社のパートナー企業が取り扱う商品の多くは世界基準の環境認証を取得済みであり、リサイクル素材を主原料にした商品や、施工性の良い商品をラインナップしています。これらは、デザイン性にも優れ、空間デザインの差別化を図るうえでも重要な役割を果たしております。当社グループは、今後もサスティナブルな商品開発を続けてまいります。

(2）ガバナンスとリスク管理

　当社は、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取組みを進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現することに努めております。組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施すること、経営の成果をステークホルダーの皆様に適切に配分すること、これらを経営上の重要な課題の一つに位置づけております。

　また、当社グループが社会とともに持続的に成長していくため、創業以来実施してきた社会・環境への取り組みを今後も継続的に評価しながら、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の各分野で更に課題があれば特定し、その課題解決に向けた活動に取り組んでまいります。

(3）指標及び目標

（ＣＯ⒉削減に向けた取り組み）

　当社は、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出し、ＣＯ２削減に向けた取り組みを行っております。子会社を含めたアドヴァングループ全体の電力使用量2,616,587kwhに対して、年間発電量は2,979,909kwh（2022年度実績）であります。ＣＯ２削減に対する具体的な目標設定はしておりませんが、引き続き削減に向けた取り組みを継続していきます。

（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）

　当社は、人材の多様化と人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しており、現時点で女性の役員登用、管理職登用及び外国人の中途採用について複数の実績があります。当社は国籍、性別等にとらわれずその能力・成果に応じた採用を行なっております。

　なお、現在、当社の女性役員の占める割合は11.1％、また、女性職員の責任者の数は13.8％であります。当社の中核人材としてその比率が少しでも高まるように、今後も人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1）経済状況について

　当社グループはタイルなどの建材やシステムキッチン・水栓金具などの住宅関連商品を主に海外メーカーより仕入れて、国内のマンション・住宅・一般建築・商業施設などの様々な建築需要に販売して、事業を展開しております。

　将来のリスク要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のように、国内の経済状況や建築需要の動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、このような市場の変化、事業環境の変化に柔軟に対応し、リスクを減らすためにも、当社グループは常に新しい商品の開発・販売に努めております。また、販売先も特定の需要先に特化するのではなく、オフィス・ビル、マンション・住宅関連、店舗・商業施設、学校、公共施設など様々な需要先・分野へ販売することで、このような建築需要・事業環境の変動リスクを少しでも軽減させるように努めております。

(2）商品仕入について

　当社グループはファブレスメーカーとして、欧州・アジアを中心に、海外メーカーからの商品仕入が大部分を占めております。

将来のリスク要因としては、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合、あるいは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大のような世界規模での感染症が生じた影響で、人や物流の寸断が長期間に及ぶような場合は、海外からの商品仕入に関して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは欧州及びアジアを中心にしながらも、米国、中近東、オセアニア等の様々な地域からも仕入れることにより、リスクを分散させるように努めております。

また、当社グループは全国３か所にある自社物流センターで商品を在庫して販売する体制をとっております。これによっても上記のような場合の仕入リスクの軽減を図っております。

(3) 為替相場の変動について

　当社グループは、グローバルな事業活動を展開しており、海外のトップブランドメーカーからの商品仕入が大部分を占めております。

これによるリスク要因としては、海外からの商品仕入れを米ドルを中心とする外貨建てで決済していることから、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、為替予約により商品決済時の為替変動リスクの軽減を図っております。

また、期末時点の為替予約の時価評価を洗い替え処理にて行い、為替予約評価損益として営業外損益に計上しております。このため、期末の為替変動によっては為替予約評価損益も大きく変動し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に大きく影響を及ぼす場合があります。

為替予約取引は将来の為替リスクを回避する目的で実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、その管理・実行については、為替管理規程に則り実行され、全て代表取締役の承認を経た上で行うこととしております。

(4）法規制について

　当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けております。

将来のリスク要因としては、社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、市場の変化、事業環境の変化、社会情勢の変化等に柔軟に対応できるように努めてまいります。

(5) 自然災害等について

　当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センターで商品を在庫しております。

将来のリスク要因としては、国内において大規模な地震などの自然災害等により不測の事態が生じた場合にはこれら商品が損害を被る可能性があり、この場合、棚卸資産の廃棄、売上高の減少、サプライチェーンの寸断によって納期が遅延し、それに伴うコスト増など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、自然災害が万一発生したときの安全管理、商品管理並びに物流体制の整備には普段から万全の体制に努めるとともに、物流拠点は全国への配送の利便性と地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の３箇所に設け、災害時のリスクを分散させる体制をとっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続い

た一方、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエネルギー・食料価格の高騰や、

欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境は極めて不透明感の高い一年となりました。

　このようななか、当社グループは、本社・支店ショールーム、並びに物流施設拡充のための投資を行うとともに、インバウンド需要の復活期待からくる高級ホテル開発投資の再開や、高級住宅施設に対するニーズの高まり等に積極的に取組むなど、業績の向上に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は20,399百万円（前期比16.1％増）、営業利益は4,701百万円（同22.8％増）となりました。

　また、経常利益は5,159百万円（前期比10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,364百万円（同11.9％減）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（建材関連事業）

　建材関連事業は、コロナ禍からの回復が進むとともに、インバウンド需要への期待が膨らむなど、徐々に回復に向けた動きを見せながら推移してきました。

　この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は19,741百万円（前期比17.5％増）、営業利益は4,952百万円（前期比27.2％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産の賃料改定等の要因もあり、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高は2,173百万円（前期比0.4％減）、営業利益は1,230百万円（前期比6.4％減）となりました。

（その他）

　その他の物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当連結会計年度の売上高は2,064百万円（前期比7.0％減）、営業利益は322百万円（前期比21.1％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,753百万円に加えて、長期借入れによる収入9,805百万円、有形固定資産の取得3,846百万円、長期借入金の返済2,458百万円、自己株式の取得2,045百万円、配当金の支払い1,545百万円などを行い、前連結会計年度に比べ581百万円減の8,981百万円となりました。

　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は3,753百万円の収入（前年同期は3,209百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益5,115百万円、減価償却費710百万円、為替予約評価損1,270百万円などの資金の増加に対し、2,178百万円の法人税等などの支払、1,968百万円の売上債権の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は8,091百万円の支出（前期は506百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻による収入4,664百万円などに対し、定期預金の預入による支出8,570百万円、有形固定資産の取得3,846百万円、投資有価証券の取得615百万円などの支出によるものです。

　なお、有形固定資産の取得は、福岡支店及び沖縄支店の新社屋ビル建設費や、岩井流通センターの倉庫増設費用などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は3,756百万円の収入（前期は3,935百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が9,805百万円あり、支出では長期借入金の返済2,458百万円、配当金の支払1,545百万円、自己株式の取得2,045百万円などによるものであります。

長期借入れによる収入は、上記の設備投資資金並びに運転資金を目的に銀行借入を行ったことによります。長期借入れの返済は約定返済によるものであります。また、配当金の支払いは株主還元策として記念配当を行っており、前期より増配しております。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。

３．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式（自己株式控除後）

４．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　販売及び仕入の実績

　　ａ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、経済・社会活動が徐々に持ち直して回復に向けた動きを見せてきており、また、コロナ禍で低迷したインバウンド需要にも期待が高まるようになりました。このような事業環境のなか、連結売上高は20,399百万円（前期比16.1％増）となりました。

　利益面では、当連結会計年度は、海上運賃の値上げなどにより仕入コストは上昇しており、販売管理費も前連結会計年度より87百万円増加しておりますが、売上伸長でこれらの経費増加分を吸収した結果、連結営業利益は4,701百万円（同22.8％増）となりました。

　また、今期は営業外費用に為替予約評価損1,270百万円を計上しております（前期は為替予約評価益1,325百万円を計上）。この結果、連結経常利益は5,159百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,364百万円（同11.9％減）となりました。

　なお、当社は商品決済時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、為替動向によって為替予約評価損益の金額は影響を受けることになり、この為替予約評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受ける場合があります。

　　　（為替予約評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移）

（注）期末為替レート出所：みずほ銀行

（財政状態の分析）

当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

＜資産＞

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,939百万円増加の64,531百万円（前連結会計年度は57,591百万円）となりました。

　この主な内容は、銀行借入れによる現金及び預金の増加3,253百万円、売上増に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,968百万円、支店新社屋建設や流通センター増設などの設備投資による有形固定資産の増加3,036百万円に対し、流動資産・固定資産の為替予約の減少1,270百万円などによるものです。

　　　（現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移）

＜負債＞

　当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ7,242百万円増加の22,175百万円（前連結会計年度末は14,932百万円）となりました。これは主に、1年内返済予定長期借入金、並びに長期借入金の増加7,346百万円によるものです。

　なお、有利子負債は増加しましたが、Ｄ/Ｅレシオ（負債資本倍率）は0.45倍と、引き続き安定した財務基盤を維持しております。

　　　（有利子負債、Ｄ/Ｅレシオの推移）

＜純資産＞

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少の42,355百万円（前連結会計年度末は42,658百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,813百万円増加したことに対し、自己株式の取得により自己株式が2,037百万円増加したことによるものです。

　自己資本比率は設備投資等のための資金調達により有利子負債が増えたことで、65.6％（前連結会計年度は74.1％）となりました。

　また、今期、為替予約評価損1,270百万円（前期は為替予約評価益1,325百万円）を営業外費用に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.9％減となった結果、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は7.9％（前連結会計年度は9.2％）と減少しました。

　　　（利益剰余金、自己株式、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の推移）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー3,753百万円を獲得し、自己株式取得2,045百万円、有形固定資産の取得3,846百万円、長期借入金返済2,458百万円、配当金支払1,545百万円など、所要となる資金に充てております。

　　　（最近５年間における主な資金の増減推移）

　当社グループは、資本コストを意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っており、資金調達の主な目的は設備投資費用の原資が中心となります。

　当社グループは、設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継続的に投資を行っており、当連結会計年度は、本社キッチン館ショールームの増築工事、福岡支店及び沖縄支店新社屋ビルの新築工事、更に岩井流通センターの倉庫増築工事などに設備投資を行っております。

　また、株主還元としては、配当金（年間支払額1,545百万円）と自己株式の取得（2,045百万円）を実施し、この結果、当連結会計年度の総還元性向は106.7％となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は3,851百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）建材関連事業

　当連結会計年度の設備投資は、本社キッチン館ショールームの増築工事費用などにより、総額で343百万円の投資を実施しました。

(2）不動産賃貸事業

　当連結会計年度の設備投資は、福岡支店及び沖縄支店の新社屋ビル建築工事や岩井流通センターの倉庫増築工事などにより、総額で3,466百万円の投資を実施しました。

(3）その他等

　当連結会計年度の設備投資は、車両運搬具の購入などを含め、総額で5百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

2023年３月31日現在

子会社

2023年３月31日現在

　(注)アドヴァン管理サービス株式会社の業務については、提出会社の従業員１人が兼務にて行っております。

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

　　　２　各事業所の従業員数は、当該事業所における提出会社及び子会社の就業人員の合計であります。

３　子会社の設備のうち、本社ビル、流通センターの全て、並びに寮社宅施設の多くは提出会社または他の子会社へ賃貸しております。

４　上記の他、重要な賃借設備として以下のものがあります。

（提出会社）

（子会社）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、経営戦略及び今後の事業計画等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定におきましては、提出会社を中心に調整を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（子会社）

（注）　完成後の増加能力は計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（２：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式16,519,946株（30.7％）は「個人その他」に165,199単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ128単元及び80株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口4）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。なおその内訳は、投資信託1,248千株、年金信託58千株、その他信託2,499千株となっております。

２．2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年9月13日付で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得自己株式、及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けており、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、普通配当20円に、50期の節目としての記念配当金10円を加え、１株当たり50円の配当（中間配当20円、期末配当30円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は88.1％（連結配当性向56.2％）となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業の健全性を確保し企業価値の増大を図るためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の重要課題だと認識しております。当社グループのコーポレートガバナンスの根幹は株主利益の追求と保護にあります。また、株主の皆様の意見等を経営に迅速に反映させるとともに、株主の皆様への速やかな情報開示が公平で透明性のある経営を行ううえで重要な要素となると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ.　企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役６名、社外監査役２名を含む監査役３名であります。

（取締役会）

　取締役会は、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、取締役６名のうち２名は

中立性をもった独立役員であり、取締役の任期も１年としております。

　なお、取締役会の構成員につきましては、「（2）①　役員一覧」に記載のとおりであります。

（監査役会）

　監査役会は、本書提出日現在３名（うち社外監査役２名）の監査役で構成され、原則月１回開催しております。監査役会では、経営の透明性と健全性を確保するため、客観的かつ独立した立場で職務執行や経営全般に対して監査を行うとともに、監査役は毎月取締役会に出席して適宜適切な発言等を行っております。

　なお、構成員としては、常勤監査役清水英生氏、非常勤社外監査役廣川昭廣氏、非常勤社外監査役鈴木清孝氏の３名で構成されており、廣川昭廣、鈴木清孝の両氏につきましては経営陣から独立した中立性をもった独立役員であります。

ｂ．現在の体制を維持する理由

　会社と利害関係のない独立した社外取締役２名と、社外監査役２名を含む監査役会により各自の経験と知見に基づき監視機能を高めていくことで、コーポレート・ガバナンスの機能を一層高めることができ、また、任期が４年ある監査役による監査体制の方が監査の質を高めることが期待できると判断したため、現在の監査役制度を継続しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．　内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

　当社は、監査・監督機関としては、監査役のほかに代表取締役直轄の内部監査室を設け、業務執行に対する法令遵守並びに適正性の確保に努めております。

　グループ会社につきましては、月１回行われる経営会議等に、グループ各社の経営幹部が出席し、報告及び意見交換を行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っております。内部監査室はグループ各社の内部監査も実施しております。

　また、必要に応じリスク対応内部統制委員会を設置し、グループ各社も含めた、適切なリスク管理を実施するよう努めております。

　なお、「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。

イ. 業務の適正を確保するための体制の内容の概要

　当社の「当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制（内部統制システム）」の基本方針は、以下のとおりであります。

・ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループのコンプライアンスを含めた内部統制全体を運用するため、内部監査室がグループ各社の業務監査を実施することにより、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守に努めることとします。

　併せて、経営本部主導にて全社員で業務マニュアルの作成、見直しを行い、この業務マニュアル作成を通してコンプライアンス意識の徹底を全社員の問題として捉えることができるよう、働きかけています。内部監査室の監査においては、業務がこの業務マニュアルどおりに行われているか、特に決裁者と責任の所在がどこにあるか、報告、承認のプロセスはきちんとマニュアルどおりされているかをモニタリングし、これにより、当社グループのコンプライアンスの強化に努めることとします。

　また、当社グループではホットラインを整備し、役員及び社員等により、グループ各社内においてコンプライアンス違反行為が行われたとき、あるいは行われようとしているときには、当社の代表取締役、常勤監査役、または社外の弁護士等に通報しなければならないと定めています。なお、この際、会社は通報者に対して一切不利益な取扱いをせず、情報内容を秘守するものとしています。更には、反社会的勢力との関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対しては、警察、弁護士等と緊密に連携し毅然と対応するものとし、当社グループの役員及び社員に対してその徹底を図っております。

・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループにおける社内規程及び法令に基づき、文書等の保存を行うものとします。また、取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程、公示送達の手順書に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は文書の保存期間規程によるものとします。

・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループでは、グループ各社各部門の長及び責任者は、それぞれ自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるマネジメント状況を監督し定期的に見直すものとします。また、リスク対応内部統制委員会を設置し、グループ各社も含めた適切なリスク管理が行える体制とします。また、不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとします。

・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、代表取締役社長を中心に、当社グループ各社も含めた重要事項の決定を行うと同時に、業務執行状況に関して共有し、監督するものとします。また、経営効率の向上を図るため、定期的及び必要に応じて随時経営会議を行い、各業務に係る事項に関して、素早い意思決定を行う体制をとることとし、更に情報の共有により、経営戦略の改善や今後の経営方針についての議論を行い、グループ全体の経営計画を策定するものとします。

・ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループでは、月に１回行われる営業会議等に、グループ各社の経営幹部も出席し、報告及び意見交換を行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っております。また、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施します。

・ 財務報告の適正性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととします。

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人は存在しておりませんが、使用人が必要となった場合には、必要に応じて業務を補助する使用人を置くこととします。また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事することとします。なお、この人事に関しては、取締役及び監査役との間で意見交換を行うものとします。

・ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　監査役は、当社グループの各部門責任者及び内部監査室から必要に応じてその活動状況の報告を受けることができるものとします。また、当社グループの役員及び社員等は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実及びその他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告するとともに、報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととします。

・ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、円滑に当該費用等を処理し得る体制とします。

・ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　常勤監査役は、当社グループの重要な会議に出席することができるとともに、稟議書等業務に係る重要な書類をいつでも閲覧することができるものとします。また、監査役は、内部監査室と適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行います。

ロ. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

・ コンプライアンスに関する取り組み

　当社及び子会社の取締役等及び使用人に向けて、コンプライアンスの重要性に対する意識づけを行うとともに、インサイダー取引防止に関する全社的な意識向上に向けた取り組みを行いました。

・ リスク管理に関する取り込み

　当社及び子会社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議及び取締役会にて所管部門の管理者から必要に応じて報告が行われております。

・ 企業グループにおける業務の適正の確保

　取締役会は社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、社外監査役２名も出席しております。取締役会は計17回開催し、各議案についての審議、業務遂行の状況等の監督を行っております。また、子会社における経営上の重要な事項については、当社取締役会にて決議または報告が行われております。

・ 監査役と内部監査部門との連携状況

　監査役は、定時取締役会前に監査役会を開催し、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意見交換を行いました。また、監査役は四半期毎に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を行いました。また、内部監査室とも連携を図り、適宜情報交換を行っております。

ｂ.　当社子会社の業務の管理体制の整備状況

　当社子会社の業務の適正を確保するため、毎月、月次決算報告書の確認により決算財務の適正性を確認するとともに、毎月１回行われる子会社経営幹部とのグループ経営会議にて、各子会社における業務の執行状況についての報告を受けております。また、監査体制を強化し、子会社における監査の質を高めるように努めております。

④　取締役会で決議される株主総会決議事項

ａ．　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ.　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｃ.　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令の定める額としております。

⑥　取締役の員数

　当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。 

⑦　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役並びに監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。ただし、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因する損害や法令に違反することを被保険者が認識しながら行ったことに起因する損害については補填の対象としないこととしております。

⑩　取締役会の活動状況

     (取締役会の活動状況)

当事業年度において当社は取締役会を毎月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、月次損益の報告、決算概要の報告、設備投資計画、資本政策、子会社に関する事項、会社諸規定の変更、その他会社経営全般に関する事項などにつき、検討を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１　取締役合田正典、取締役高野克彦は社外取締役であります。

２　監査役廣川昭廣、監査役鈴木清孝は社外監査役であります。

３　取締役山形朋道は、代表取締役会長山形雅之助の従兄弟であります。

４　取締役山形さとみは、代表取締役会長山形雅之助の実父の妻であります。

５　2023年６月29日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　2020年６月26日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　2021年６月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　ａ．　社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係そ　　　の他の利害関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。なお、社外取締役合田正典氏は500株、社外監査役廣川昭廣氏は7,900株を保有しておりますが、その他にはいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

ｂ.　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役には、企業経営の豊富な経験と高い見識を活かし、かつ、独立した立場で取締役会における適切な助言及び公正な監督を期待しております。

　社外監査役には、中立的、客観的な立場から監査するとともに、税理士資格を有する２名につきましては会計や税務等の専門的知見に基づく監査の充実を期待しております。

ｃ.　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役並びに社外監査役の選任にあたって、候補者は東京証券取引所に定める独立性基準に合致していることを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を重視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　現在、社外監査役は非常勤を２名を置き、常勤監査役を中心に、毎月行われる監査役会で監査の有効性や経営全般に関する事項についての適正性を検証しております。また、常勤監査役と内部監査室は業務監査を中心に、常に情報を共有しながら連携して監査業務を行っております。

　また、内部監査部門を中心に行われる内部統制についても、内部監査室及び会計監査人と協議しながら内部統制システムの整備・運用に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は３名で、うち２名は社外監査役で構成されます。社外監査役は会計・税務・法律などの専門性や企業経営などの高い見識を有した方を選任することとしております。監査役会は原則毎月１回、取締役会開催に先立ち開催しております。なお、現在社外監査役である廣川昭廣、鈴木清孝の両氏は税理士の資格を有しており、会計、税務に関しての相当程度の知見を有しております。

　監査役会の活動につきましては、月次で財務諸表や資金収支状況等の報告を求めるとともに、毎月行われる取締役会に出席し、経営者との意見交換等により経営及び取締役の職務執行に対する適正な監査を行っております。

　また、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告及び会計監査結果報告の受領並びに情報交換・意見交換を行っております。さらに、内部監査室とも連携を密にして、内部統制監査を中心に評価の適正性の確保に努めております。

当事業年度において当社は定時の監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な活動事項として、毎月の決算財務の概要報告、取締役会の決議内容、内部統制システムに関する取締役の職務の執行状況、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の監査遂行状況及びその評価、その他、事業報告・計算書類等の内容並びに株主総会における各議案の適正性の検証などがあります。

　常勤監査役の活動としては、監査役会の議事運営を行うとともに、上記の監査役会の活動状況を中心とした監査業務を遂行するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携を取りながら、監査の質を高めるように努めております。また、決算時には会計監査人と連携しながら実地棚卸に立ち合い、棚卸結果並びに会計監査人の監査の方法及び結果の適正性について検証を行っております。また、毎月取締役会に出席し、取締役会での報告事項・決議事項の内容、並びにその決定プロセスの適正性と妥当性を検証しております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、社長直轄の内部監査室（本報告書提出日現在２名）を設け、業務執行に対する社内規程やルールの遵守、その他の法令順守並びにコンプライアンスの確保に努めるとともに、内部統制システムの整備運用を通じて内部統制の適正性の確保に努めております。また、常勤監査役と連携しながら監査業務を行っており、監査役会に出席することで、監査業務に対する情報を共有させております。

　監査の実効性を確保するための取り組みとしては、経理・財務・総務を中心とした幅広い知識と経験を持った人材の採用と育成に努め、専門性と独立性を持った監査の執行に努めております。また、毎月、会計監査人や顧問税理士からレビュー報告を受け、決算財務に関する情報共有を図っております。

　内部監査室は、毎月、監査役会に出席し、業務監査報告並びに内部統制システムの実施状況を監査役会に報告するとともに、必要に応じて取締役会にて報告を行い、監査業務の品質向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

　　そうせい監査法人

ｂ.　業務を執行した公認会計士

　　そうせい監査法人　公認会計士　大髙　宏和　氏

　　そうせい監査法人　公認会計士　木村　勝治　氏

ｃ.　継続監査期間

　　1年

ｄ.　監査業務に係わる補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況、監査報酬額の見積りの算定根拠などを総合的に検討しながら、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められないこと、また、会計監査人の独立性、信用性等適正な監査の遂行をするにあたり問題がないことを確認したうえで、会計監査人を選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.　会計監査人の評価

　監査役会は、会計監査人の評価にあたっては、監査計画や職務遂行状況並びに会計監査人との協議などを考慮するとともに、各部門からの会計監査人の職務遂行状況や信用性などの意見聴取等の結果を踏まえて決定しております。

　なお監査役会は、当期において、会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められないと判断いたしました。

g.  監査法人の異動

　　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前連結会計年度及び前事業年度    監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

　　当連結会計年度及び当事業年度    そうせい監査法人

　　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

  ①　選任する監査公認会計士等の名称

   そうせい監査法人

  ②　退任する監査公認会計士等の名称

   監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

(2）異動の年月日

   2022年６月29日（第49期定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

   2009年６月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　  該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、2022年６月29日開催予定の第49期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として長期にわたって選任してまいりましたが、監査役会は、同法人による監査期間が長期にわたること、並びに当社の事業規模に見合った監査対応の相当性を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制を総合的に勘案した結果、新たにそうせい監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

   ①　退任する監査公認会計士等の意見

    特段の意見はない旨の回答を得ております。

   ②　監査役会の意見

    妥当であると判断しております。

　　④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務）

　　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

ｂ.　監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬

　　該当事項はありません。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

ｄ.　監査報酬の決定方針

　会計監査人への監査報酬は、当社の業務規模、会計監査人の職務遂行状況、監査日数などを総合的に勘案し、会計監査人と協議しながら決定しております。

ｅ.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係わる事項

　取締役の基本報酬は、各取締役の職位、役割等に加え、業績状況や業績に対する成果などを総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて協議して決定いたします。なお、報酬限度額は1991年6月29日開催の定時株主総会において、取締役合計で年額750百万円、監査役合計で年額60百万円と決議されております。

　また、業績連動型の報酬体系は現在取り入れておりませんが、業績向上に対するインセンティブとして、2016年６月29日開催の株主総会決議にてストックオプション制度を導入し、2019年８月１日をもって終了しました。

　なお、2021年３月１日の改正会社法の施行に伴い、役員報酬の決定に関する基本方針を、下記のとおりとしております。

　当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容については任意の委員会へ諮問し、答申を受けることとしております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の委員会からの答申を尊重することなど、当該決定方針に沿うものであることを判断して決定してまいります。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

・当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資するものであり、且つ、当社の企業文化や理念に基づいたものとする。

・各取締役の職位、役割等に応じた透明性と公正性の高い報酬体系とする。

・報酬体系、報酬水準については、社外役員を中心とした任意の委員会で審議するものとし、報酬の決定プロセスにおいては透明性と客観性を高めるものとする。

ｂ．報酬等の体系に関する方針

・取締役の報酬は、役位別の固定報酬のみとし、企業価値向上を目的とした期待される各役割への対価として適切なインセンティブとして機能するような報酬体系とする。

ｃ．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・業務執行取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動を加味して、委員会において検討を行うものとする。

・取締役会は委員会での答申内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。

・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績などを総合的に勘案して決定するものとする。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

・個人別の報酬等の額については、取締役会の決議にもとづき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬額とする。

・取締役会は、当該権限が代表取締役に適切に行使されるように、社外役員を中心とする委員会に原案を諮問して答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申を踏まえ決定するものとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬限度額は1991年6月29日開催の定時株主総会において、取締役合計で年額750百万円、監査役合計で年額60百万円と決議しております。

　　　③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的以外の株式の保有にあたっては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、投資リターンの効果が見込まれ、当社の企業価値向上に資するものについてのみ保有することとし、合理性が無い場合は原則として純投資目的以外の株式は保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は純投資目的以外の株式を保有する場合、そのリターンとリスクを踏まえ保有目的・合理性について取締役会において検証する方針であります。個別銘柄ごとに投資目的の確認、事業戦略上の重要性、取引先との関係性などを総合的に検討し、政策的に保有する必要性が低いと判断した場合は、縮減を図っていく方針であります。

　　　ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数の減少は、２銘柄は売却によるものであり、６銘柄は純投資への目的変更によるものです。

　　　C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　　③.保有目的が純投資目的である投資株式

　　⓸．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、そうせい監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来るように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

アドヴァン管理サービス株式会社

アドヴァンロジスティクス株式会社

株式会社ヤマコー

株式会社アドヴァンテック

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

上海愛得旺商貿有限公司

株式会社アドヴァン農園

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（上海愛得旺商貿有限公司、株式会社アドヴァン農園）及び関連会社（AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～17年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工務店、工事会社に販売しております。また、当社グループの商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。

　商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
　商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。工事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。
　工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね７ヶ月以内に受領しております。進捗率に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債（前受金）として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

ロ　連結納税からグループ通算制度移行に係る税効果会計の適用

　当社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　完成工事高　　7,625,677千円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事請負契約は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

　工事進捗率は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が見積総原価に占める割合をもって算定しており、見積総原価は、決算日時点で入手可能な情報に基づき金額を算定しております。ただし、見積総原価は、将来の工事契約の追加・変更、石材やタイル等の材料の仕様変更、賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事総原価とは異なる可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　完成工事高　　         9,885,446千円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事請負契約は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

　工事進捗率は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が見積総原価に占める割合をもって算定しており、見積総原価は、決算日時点で入手可能な情報に基づき金額を算定しております。ただし、見積総原価は、将来の工事契約の追加・変更、石材やタイル等の材料の仕様変更、賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事総原価とは異なる可能性があります。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の内の「デリバティブ評価益」及び「営業外費用」の内の「デリバティブ評価損」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「為替予約評価益」及び「為替予約評価損」に変更致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評価損益」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「為替予約評価損益」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※4　その他（流動負債）のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

　５　社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加 600千株は、自己株式立会外買付取引及び単元未満株式の買取りによるものであり

ます。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加2,523千株は、市場買付による取得及び自己株式立会外買付取引によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、ショールーム施設や物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入によっております。また、為替予約取引については将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約期間は最長で10年であります。なお、金利の変動リスクに晒されております。

　為替予約取引は市場価額の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っております。

　借入金については、金利の変動リスクを回避するため、殆どは固定金利としております。

　為替予約取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は通知預金とするなど、将来の流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における為替予約取引に関する契約額等については、その金額自体が為替予約取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、貸倒引当金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　（単位：千円）

（※）為替予約取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等は以下のとおりであります。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注３）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、貸倒引当金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　（単位：千円）

（※）為替予約取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等は以下のとおりであります。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注３）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 　 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により  算定した時価

 　 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観測可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　　時価

 　 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

為替予約取引

　為替予約の時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しているため、その評価をレベル２の時価に分類しております。

借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その評価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（2022年３月31日）

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（2023年３月31日）

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　当連結会計年度

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用の内訳

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95,113千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,623千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

⒉．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金及び契約資産として表示しており、契約負債は流動負債のその他に含まれております。

　　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、328,610千円でありま

　す。

②残存履行義務に配分した取引金額

  残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内の契約に関する情報は記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はＨＲＢ事業、及び物流管理業からなります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△201,387千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,588,429千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△165,531千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,638,439千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．有限会社雅悠塾は、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社及び当社子会社とは不動産の賃借取引があります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。

⒉．有限会社アド・ウィンは、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社子会社とは不動産の賃借取引があります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．有限会社雅悠塾は、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社及び当社子会社とは不動産の賃借取引があります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。

⒉．有限会社アド・ウィンは、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社子会社とは不動産の賃借取引があります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込み額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工務店、工事会社に販売しております。また、当社の商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。

　商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
　商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね７ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。工事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。
　工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね７ヶ月以内に受領しております。進捗率に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債（前受金）として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

(2）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理

　当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　　一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高　　　6,886,474千円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　　一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高　　　8,625,106千円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において「営業外収益」の内の「デリバティブ評価益」及び「営業外費用」の内の「デリバティブ評価損」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「為替予約評価益」及び「為替予約評価損」に変更いたしました。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

　２　社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増減の主な内容

（増加）

（減少）

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度（第49期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第49期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第50期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年7月29日関東財務局長に提出

（第50期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月1日関東財務局長に提出

（第50期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年１月31日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

・2022年7月12日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付報告書

（自　2023年1月1日　　至　2023年1月31日）　2023年2月14日関東財務局長に提出

（自　2023年2月1日　　至　2023年2月28日）　2023年3月15日関東財務局長に提出

（自　2023年3月1日　　至　2023年3月31日）　2023年4月14日関東財務局長に提出

（自　2023年5月1日　　至　2023年5月31日）　2023年6月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月29日

株式会社アドヴァングループ

取締役会 御中

そうせい監査法人 東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァングループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドヴァングループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドヴァングループの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社アドヴァングループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務諸表に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ⒉ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月29日

株式会社アドヴァングループ

取締役会 御中

そうせい監査法人 東京都千代田区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァングループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドヴァングループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし

ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の

重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。