E27298 桑名カントリー倶楽部 有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等の適用した後の指標等になっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 当会社は非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については記載しておりません。

２【沿革】

平成25年４月１日 新設分割による会社分割により株式会社六石ゴルフ倶楽部（旧株式会社桑名カントリー倶楽部）からゴルフ場賃貸事業を承継し設立しました。

３【事業の内容】

　当社は、桑名市嘉例川所在のゴルフコース及び附属設備を有し、人格なき社団である桑名カントリー倶楽部（以下、「桑名カントリー倶楽部」という。）に一括して賃貸しております。実際のゴルフ場の経営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき、当社より賃貸したゴルフコース及び附属設備を運営し、当社の株主即ち倶楽部の会員及びビジターの利用に供し、以て健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与しています。

（当社）

　当社はゴルフ場施設を、桑名カントリー倶楽部に賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。

　当社は取締役会の決議に基づき、代表取締役三澤孝行が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に務めております。

　当社には職員が存在しないため、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しております。

（桑名カントリー倶楽部）

　桑名カントリー倶楽部は、当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。会員は当社の株主であることを要件とし、令和５年３月31日現在個人会員1,504人、法人会員231人、合計1,735人であります。

　組織としては理事会の下に、参与会、ハンディキャップ委員会、コンペティション委員会、ハウス委員会、コース委員会、キャディ委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会、女子委員会を設置し、各々活動しております。

　[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　従業員はおりません。（第１　企業の概況　３.事業の内容　参照）

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、所有するゴルフコース及び附属設備を、株主である会員によって組織される桑名カントリー倶楽部に賃貸し、その施設の維持にあたることにより、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与する経営方針であります。なお、ゴルフ場の運営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき行われておりますが、当社は桑名カントリー倶楽部の経営指標を共有し、来場者数30,000人を目標として当社と桑名カントリー倶楽部との共存共栄を図っております。

　ゴルフ場業界は、新型コロナウィルス感染症対策期間を通じ若者を中心にゴルフへの認知度が向上し、来場者が上向きつつあります。また昨今の経済状況から料金の上昇も見られます。このような競争の激化が続く中、当社はゴルフ場として歴史と伝統をもつ株主会員制度を維持し、株主会員を含む来場者の方々に満足いただける施設の提供に取り組んでおりますが、ゴルフ場の選別が一層際立つ厳しい状況は続くものと思われます。

　このような経営環境のもと、当社が優先的に対処すべき課題は、株主会員を含む来場者の方々に選ばれる品質とコース整備の充実であります。具体的な対策として、コース整備では松枯れの進む中での樹種転換の実施、また散水設備の老朽化対策などコースの改善を計画的に図っていくことにより、桑名カントリー倶楽部と共に来場者の増加に努めております。

　また、桑名カントリー倶楽部では、新型コロナウィルス感染症は収束しつつありますが、当社は引き続き感染症の拡大防止策として、桑名カントリー倶楽部の職員や来場者の方々の安全・安心を考えた施設の様々な感染対策を行って参ります。今後も桑名カントリー倶楽部との関係強化を図ることにより、来場者に安心なプレー環境をお届けできる環境対策をとってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、ゴルフ場の賃貸事業において、サステナビリティへの積極的な取組をする予定でおります。また、持続可能性の実現に向け、環境保護、社会的責任、経済的持続性を統合的に考慮した経営を追求すべく、取締役会にて管理監督する予定でおります。 (2）戦略

当社は、地域社会との共生、お客様の健康と安心安全なくらしの実現、脱炭素社会に向けた取組を推進しております。

①　地域社会との共生

・ゴルフを通じ会員の体位及び品格の向上を図り、併せて内外人の友誼と国際親善の増進を図ることを目的としております。

・ゴルフを通じて会員相互の支援、交流、親睦を図り、もって会員の健康保持増進と生涯スポーツに寄与し、その他会員に共通する利益の向上を図っております。

②　お客様の健康と安心安全なくらしの実現

・ゴルフを通じて健康保持増進を図り人生100年時代をより豊かで素晴らしいものへ推進しております。

③　脱炭素社会に向けての取組

・ソーラーカーポートの導入

駐車場にソーラーカーポートを設置することで、太陽光エネルギーを活用し、自家消費及び余剰電力の供給を行う予定でおります。

・ＥＶ充電器の導入

ゴルフ場の駐車場には、目的地充電を可能にするＥＶ充電器の設置を検討しております。

なお、当社は従業員はおりませんので、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針の戦略は現在ありません。詳細は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであります。 (3）リスク管理

当社は、以下の点を賃貸先の桑名カントリー倶楽部と共有しリスク管理を行っております。

・自然災害リスク

ゴルフ場が地震、洪水、台風などの自然災害にさらされる可能性がある場合、それに対する対策として、適切な防災計画や緊急時の対応策を持つことが重要であると認識しております。

・事故や怪我のリスク

ゴルフ場でのプレー中や施設利用時における事故や怪我のリスクを考慮し、安全対策を実施しております。

・資産や設備のリスク

ゴルフ場の資産や設備の劣化、故障、盗難などのリスクに対して、適切なメンテナンスや保険の活用、セキュリティ対策を行うことが重要であると認識しております。

・競合や市場変化のリスク

ゴルフ業界は競争が激しく、市場環境の変化にも敏感であるため、競合他社の動向や市場トレンドの監視、戦略の柔軟性や市場対応力の強化が求められることを認識しております。 (4）指標及び目標

当社は、具体的な指標及び目標は現在ありません。

なお、当社は従業員はおりませんので、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標はありません。詳細は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）小規模組織であることについて

　当社は、代表取締役三澤孝行が専ら経営を行い常務取締役吉田克己がその事務をとり、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しております。小規模組織で人的資源に限りがある中、個々の役職員の働きに依存している面もあり、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合には業務に支障が生じる可能性が相当程度あります。現状の役職員が異動する可能性は極めて低いものの、その対策として桑名カントリー倶楽部の役職員と常に連携を図り、業務に支障がでないような体制をとっております。

（２）配当政策について

　当社は、剰余金の配当については現在行っておらず、内部留保資金は経営体制の一層の充実ならびに将来の設備改善に使用しております。なお、当社の株主特典としては桑名カントリー倶楽部が運営するゴルフ場の会員として、ゴルフコースの優先使用権を有し低廉なる料金でゴルフ場を使用することができます。今後も、株主への還元については金銭による配当以外の様々な特典を検討しております。

（３）桑名カントリー倶楽部との関係について

①桑名カントリー倶楽部との関係について

　　　　当社の株主は、桑名カントリー倶楽部が運営するゴルフ場の会員となる権利を与えられ入会することができます。また、当社は桑名カントリー倶楽部に対してゴルフ場施設を賃貸しております。

②桑名カントリー倶楽部との取引関係について

当社はゴルフコース及び附属設備を有し、桑名カントリー倶楽部に賃貸しています。そのため、桑名カントリー倶楽部とのゴルフ場施設賃貸契約に変更があった場合には、当社の売上高に100％影響を及ぼします。今後、経済情勢の変動及び賃貸する設備の内容の変更により賃貸料が増減する可能性もありますが、現在においてその発生可能性は低いと考えられます。現状では、桑名カントリー倶楽部との関係を強化し、当社との共存共栄を図るべく、賃貸契約内容の見直しを毎期行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症に対する規制等が緩和されコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。しかしながら、ロシアによる隣国への侵攻が起因し食料品や資源価格の高騰を受け、これまでにない物価上昇により生活全般に厳しい状況を迎えております。

　一方、ゴルフ業界におきましては、プロツアーもギャラリーをお迎えし賑わいを見せております。また安全に楽しめるスポーツ・レジャー、かつ健康維持のため優れたスポーツと認識されゴルファー人口増加に向け若年層の新たな囲い込みと定着が、業界一丸となって取り組むべき課題といえます。このような中、当社も安心安全にプレーいただけるよう十分に配慮するとともにコース管理に注力して参りました。

　その結果、当事業年度の売上高は150,000千円（前年同期150,000千円）で、営業利益は46,344千円（前年同期50,809千円）、経常利益が46,867千円(前年同期52,697千円）となり当期純利益が31,083千円(前年同期34,872千円）となりました。

　一方、前事業年度末に比べ現金及び預金が19,533千円増加し、固定資産が31,496千円減少したこと等により、資産合計が12,145千円減少し2,382,247千円となりました。負債合計は43,228千円減少し582,889千円となりました。純資産合計は31,083千円増加し1,799,358千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが66,105千円（前年同期比9.6％減）と減少し、有形固定資産の取得による支出や社債の償還及び長期借入金の返済による支出に使用しましたが、前事業年度に比べ19,533千円増加し、当事業年度末には256,898千円となりました。

また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は66,105千円(前年同期比6,997千円減）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が46,867千円（前年同期比5,829千円減）となり、法人税等の支払額が18,086千円（前年同期比247千円増）となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,000千円(前年同期は未使用）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は38,572千円（前年同期は同額）となりました。

これは、社債の償還による支出や長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。

③販売の実績

　当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと次のとおりです。

　(注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、桑名カントリー倶楽部にゴルフコース及び附属設備を賃貸し、その維持運営を行うことにより安定的な経営を維持することを基本方針とし、桑名カントリー倶楽部のゴルフ場運営を支援することに努めております。

　桑名カントリー倶楽部との関係については、当社の経営に重大な影響を与える可能性があり、経営指標としての来場者数30,000人の確保により、当社は確実な利益の計上による安定的な財務基盤を強化すべく、賃貸原価に見合う賃貸収入の確保を桑名カントリー倶楽部との共存共栄に務めながら検討しております。

経営方針については、当事業年度は植樹等コースの維持管理を確実に実行し、経営指標である来場者数については、32,063人となり前年対比3,002人増（前年対比10.3％増）となり、目標である30,000人に対して2,063人増（目標達成率106.9％）の達成となりました。

当事業年度の経営成績につきましては、売上高は前事業年度と同額の150,000千円でありますが、売上原価は主に修理費が4,201千円増加したこと等により前事業年度に比べ4.9％増の77,565千円となりました。販売費及び一般管理費は、当事業年度より社外監査役の報酬を計上したことにより役員報酬が450千円増加し26,089千円となりました。

　当事業年度の財政状態につきましては、資産合計は、前事業年度末に比べ12,145千円減少し2,382,247千円となりました。流動資産は主に現金及び預金が19,533千円増加したこと等により19,514千円増加し257,375千円となりましたが、これにつきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。固定資産は減価償却費の計上等により31,496千円減少し2,124,421千円となりました。

　また、当事業年度の負債合計は、前事業年度末に比べ43,228千円減少し582,889千円となりました。流動負債は主に未払法人税等が2,971千円減少したこと等により4,660千円減少の47,889千円となり、固定負債は主に社債の償還が10,000千円や長期借入金の返済が28,568千円あったことにより38,568千円減少し535,000千円となりました。

　当事業年度の純資産合計は、当期純利益31,083千円を計上した結果、繰越利益剰余金が増加し1,799,358千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りでありますが、当事業年度は営業活動の結果得られた資金は66,105千円となり、投資活動の結果使用した資金は8,000千円となりましたが、財務上は十分な資金残高（256,898千円）を確保しております。

　当社の運転資金需要の主なものは設備維持費用、土地賃借料等の固定費用であり、また投資を目的とした資金需要はゴルフコース及び附属設備に関する設備投資等であります。運転資金の源泉は、賃貸原価に見合う賃貸収入を確保することであり、また、ゴルフコースの設備投資資金の調達については、桑名カントリー倶楽部の会員である株主による増資を基本として、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。長期借入金の返済については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検討しております。

　なお、資金の源泉は原則増資を基本とし、一部長期借入金の実行及び社債の発行をしております。有利子負債の残高は、社債30,000千円（１年内償還予定の社債含む）及び、長期借入金28,568千円（１年内返済予定の長期借入金含む）であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、桑名カントリー倶楽部とゴルフ場施設賃貸借契約及びゴルフ場施設賃貸借に伴う保証金に係る契約書を締結しております。

　（契約内容）

　　１.賃貸物件　ゴルフコース及び附属設備

　　２.賃貸料　　年額150,000千円

　　３.保証金　　515,000千円

　　４.賃貸期間　特に定めない

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は賃貸設備を有しており、主要な設備は以下のとおりであります。

令和５年３月31日現在

（注）１．建物の面積の［　］書きは、賃貸部分を示しており、内書きであります。

２．土地の面積の（　）書きは、賃借部分を示しており、外書きであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.有償一般募集　　　　　　120株

発行価格　　　　　　3,500千円

資本組入額　　　　　1,750千円

２.資本金の額の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づき資本準備金に振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

令和５年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（注）所有株式数第9位にあたる3株を所有する株主の数が15人となっておりますので、上位8人のみの記載としております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和５年３月31日現在

②【自己株式等】

令和５年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の株主は桑名カントリー倶楽部が運営するゴルフ場の会員として、ゴルフコースの優先使用権を有し低廉なる料金でゴルフ場を使用することができます。従って、金銭による利益配当は行わない予定です。内部留保金は、経営体質の一層の充実ならびに将来の設備改善に役立てたいと考えております。

　なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当会社は株主即ち会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。

①　会社の機関の内容

　当社は監査役制度を導入しており、監査役会による経営監視・監督体制をとっております。具体的には監査役会を年４回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。

　取締役会については、定時開催に加え、必要に応じて臨時の書面決議が行える体制を整えております。また当社は、会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。

②　内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存しております。

　「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとしております。

ｂ　取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制

　代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。

ｃ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

　取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。

　代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとします。

ｄ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとしております。

③リスク管理体制の整備の状況

　代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定しております。

　監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。

④　役員報酬

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。

　　　社内取締役に支払った報酬10,800千円（社外取締役　　 －千円）

　　　社内監査役に支払った報酬　　－千円（社外監査役　　450千円）

 　　　 計　　　　　　　　　　10,800千円（　　　　　　　450千円）

⑤　取締役の定数及び選任の決議要件

ａ　取締役の定数

　当社の取締役は20人以内とする旨定款に定めております。

ｂ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑦　取締役会の書面決議

　　　　当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約

　当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割が十分発揮できるよう、当社定款により全社外取締役、全社外監査役及び会計監査人である公認会計士櫻井由美子との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　その契約内容の概要は次の通りであります。

社外取締役、社外監査役及び会計監査人が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。

⑩　取締役の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営成績の報告、当事業年度の展望等の意見交換並びに常勤監査役及び監査役会からの報告を受け経営課題等の検討をしております。また、定時株主総会招集及び会議の目的事項の承認等を行っております。

（２）【役員の状況】

　　　①役員一覧

男性11人　女性－人　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役大石幼一、小倉忠、加藤倫朗、小林昭三、西村憲一、浜本英嗣は、社外取締役であります。

２．監査役辻内倫夫、長谷川治彦、森田好博は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和５年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

４．監査役の任期は、令和３年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

　　　②社外役員の状況

　当社の社外取締役は６人、社外監査役は３人であります。社外取締役５人は、当社の特定関係事業者である桑名カントリー倶楽部の業務執行者としての理事に就任しております。社外監査役３人は、当社の特定関係事業者である桑名カントリー倶楽部の監事に就任しております。

　その他、当社の社外取締役又は社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には、重要な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　　　当社の監査役監査は、社外監査役３人で監査役会を構成し常勤監査役を１人定めている。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、監査役会には会計監査人の出席を促し、相互連携を図っております。

　　　なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している監査役はおりません。

　　　当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出欠状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、取締役会での取締役の職務遂行の監査並びに会計監査人の評価及び報酬額の妥当性を判断しております。また、会計監査人から監査の実施状況、監査結果の報告の確認を行っております。

常勤監査役の活動として、取締役会に出席、重要な決済書類の閲覧、本社における業務及び財産状況の調査を行っており、代表取締役との意思疎通を図っております。

　②　内部監査の状況

　　　当社は小規模組織であり、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しており、内部監査体制はありません。

　③　会計監査の状況

　　a　会計監査人

　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は責任者櫻井由美子、その他会計監査業務に係る補助者は公認会計士１人、その他１人であります。

　　　なお、監査の審査体制としては、監査業務に携わってない独立の立場の公認会計士１人を審査担当員として、監査意見の表明に対し、監査責任者の意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査意見、監査の実施状況、監査調書の査閲を受け、監査責任者の意見に同意するか否かの確認を行っております。

　　ｂ　継続監査期間

　　　当社の会計監査を執行した公認会計士の継続監査期間は10年であります。

　　ｃ　会計監査人の選定方針と理由

　　　当社では、会計監査人の当社との独立性に関する事項、会計監査人の事務所の品質管理の方針及び諸制度の適正性を確認しております。さらに、当該会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が確立されていることを選定方針としております。

　　　また監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針であります。また、監査役会はその他公認会計士法等の法令に違反、低触した場合及び公序良俗に反する行為等があったと判断した場合その事実に基づき、解任または再任・不再任の決定を行う方針であります。

　　ｄ　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　　　監査役会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画、方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。

　④監査報酬の内容等

　　a　監査公認会計士等に対する報酬

　　b　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

　　c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　　d　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会が会社法第399条第１項の同意を

行った理由を、取締役会において報告を受け、監査公認会計士から提示された監査報酬が監査日数、当社の規

模、業務の特性等の要素を勘案して適切なものであるかを吟味し決定しております。

　　e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内

容及び報酬見積りの額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績、報酬総額、時間あたりの報酬

単価等との比較検討を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行ってお

ります。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士櫻井由美子により監査を受けております。

３．当社は、子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確認するための特段の取組について

当社は、財務諸表の適正性を確認するための特段の取組は行っておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．固定資産の減価償却の方法

　　　有形固定資産

　なお、残存価額については備忘価額(1円)としております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

２．繰延資産の処理方法

　　　社債発行費

　　　　５年間で均等償却しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

不動産賃貸事業

当社は、保有するゴルフコース及び附属設備を桑名カントリー倶楽部にゴルフ場施設賃貸借契約により賃貸しております。賃貸期間は定めがないものの、一定期間にわたり継続的に充足される履行義務であると判断し、契約条件に従い毎月一定額の賃貸料を収益として認識し、対価を受領しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金・要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．減価償却累計額

前事業年度（令和４年３月31日）

有形固定資産は、取得価額から減価償却累計額1,138,819千円を直接控除して表示しております。

当事業年度（令和５年３月31日）

有形固定資産は、取得価額から減価償却累計額1,144,220千円を直接控除して表示しております。

　２．保証債務

前事業年度（令和４年３月31日）

次の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

株式会社六石ゴルフ倶楽部　借入金　53,352千円

当事業年度（令和５年３月31日）

次の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

株式会社六石ゴルフ倶楽部　借入金　33,360千円

（損益計算書関係）

※　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

　　　　　（1）配当金支払額

　　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　　　　 　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

　　　　　（1）配当金支払額

　　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　　　　 　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用及び資金調達方針は、リスクのある金融商品を取り扱わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債務である未払費用は、1ヶ月以内の支払期日であります。社債は最終償還日が決算日後３年、

借入金は最終返済日が決算日後１年であり、全て固定金利であります。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

　　①市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

　　　当社は、社債及び借入金に関しましては、原則固定金利としております。

　　なお、変動金利の長期借入金の場合には、担当部署が金利動向を監視し、支払金利の変動リスクが高ま

　　った場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として検討する管理体制を構築

　　しております。

　　②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを出来なくなるリスク）の管理

　　　当社は、毎月の支払状況に基づき資金繰り計画を作成・更新し手許流動性の維持などにより流動性

　　リスク管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和４年３月31日）

当事業年度（令和５年３月31日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）負債の社債及び長期借入金は、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※３）「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※４）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の当事業年度の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和４年３月31日）

当事業年度（令和５年３月31日）

（注）２.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和４年３月31日）

当事業年度（令和５年３月31日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（令和５年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和４年３月31日）

当事業年度（令和５年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　当社では、主に三重県桑名市にゴルフ場施設を賃貸不動産として所持しており、その施設全体を桑名カントリー倶楽部へ賃貸しております。

　　前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は76,087千円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は72,434千円(賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。また、その他甲賀市に不動産を所持しております。

　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　(注)　１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　２．当事業年度の減少額は、減価償却（38,500千円）であります。

　　　　３．当事業年度末の時価の算定方法は、賃貸不動産では「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であり、その他の不動産については固定資産税評価額を合理的に調整した金額であります。

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　(注)　１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　２．当事業年度増減額のうち主な増加額は建物の購入（8,000千円）であり、主な減少額は減価償却（38,826千円）であります。

　　　　３．当事業年度末の時価の算定方法は、賃貸不動産では「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であり、その他の不動産については固定資産税評価額を合理的に調整した金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであり、かつ単一顧客（桑名カントリー倶楽部）とのゴルフ場施設賃貸借契約から生じる収益のみであるため収益を分解しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

役員及び個人主要株主等

　前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

（注)１.当社所有のゴルフ場施設を桑名カントリー倶楽部に賃貸しており、賃貸料については近隣の地代を参考にした価格によっています。

２.当該取引は役員が第三者（桑名カントリー倶楽部）の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引はありません。

３.当社は株式会社六石ゴルフ倶楽部の銀行借入（当初借入額100,000千円、期限5年）につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。

４.当社は預り保証金に対して、株式会社六石ゴルフ倶楽部から会社分割により重畳的債務引受による債務保証を受けており、役員との直接の取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期減少額の主なものは、散水設備の電気設備31,968千円等であります。

【社債明細表】

　　（注）１.（  ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

　２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　預り保証金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第９期）（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）令和４年６月24日東海財務局長に提出

（２）半期報告書

（第10期中）（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）令和４年12月14日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

櫻井由美子公認会計士事務所 愛知県名古屋市

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑名カントリー倶楽部の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桑名カントリー倶楽部の令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。