9997 ベルーナ 有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、現代表取締役社長安野  清が1968年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。

株式額面変更のため、1992年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。

従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社57社（2023年３月31日現在）により構成されており、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の８事業は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更しております。

(1) アパレル・雑貨事業

当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミン、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどがアパレル・雑貨事業を行っております。

(2) 化粧品健康食品事業

当社子会社の㈱オージオが化粧品等を、㈱リフレが健康食品等を販売する事業を行っております。

(3) グルメ事業

当社が、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。

(4) ナース関連事業

当社子会社の㈱ナースステージが看護師向け通販事業、ＪＯＢＳＴＵＤＩＯ　ＰＴＥ.ＬＴＤ.が看護師人材紹介事業を行っております。

(5) データベース活用事業

当社並びに当社子会社が、受託業務事業（封入・同送サービス、通販代行サービス）を行っております。子会社では、㈱サンステージが主に通信販売事業のお客様に対するファイナンス事業を行っております。ＢＧＬ・レーベルが物流３ＰＬ事業を行っております。

(6) 呉服関連事業

当社子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行っております。また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。

(7) プロパティ事業

当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、ＭＩＲＩＡＮＤＨＯＯ　ＭＡＬＤＩＶＥＳ　ＲＥＳＯＲＴＳ　ＰＶＴ．ＬＴＤ．等がホテル事業を行っております。

(8) その他の事業

当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業・飲食店事業を行っております。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

一部の連結子会社を除き、当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社は、2023年３月期から2025年３月期までの第五次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、第五次経営計画最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。なお、2023年３月期の業績進捗状況を踏まえ、2024年３月期及び2025年３月期の売上高予算・営業利益予算について修正を行っております。

　　　（修正後）

（注）2023年３月期は実績の数値を記載しております。

　　　（修正前）

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は前連結会計年度より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かりやすくすることを目的とし、事業セグメントを改編し、販売商品・サービスを基軸とした新セグメントに移行いたしました。新セグメントは、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントといたしました。中長期の方針は「売上高3,000億円、営業利益300億円を通過点に通信販売総合商社の成熟を目指す」としております。第五次経営計画においては、１つ１つの事業を太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟を進め、各セグメント目標の達成を目指すと共に、ＳＮＳを含むネット化の推進、実践的人材の育成強化、シナジー効果を狙ったＭ＆Ａの推進を重点的に進めて参ります。

（４）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、物価上昇の影響はあるものの、外出需要に伴う消費活動が活発化し、徐々に回復傾向になりつつあります。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響が弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用需要の拡大が継続しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。次期におきましては、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴う国内経済活動の正常化や外出・旅行需要の高まりに対応すると共に、世界的な資源価格の高騰や欧米各国の金融引き締めに伴う為替変動に対応し、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指します。

①継続性・安定性の確保

国内経済活動の正常化や外出・旅行需要の高まりの影響及び原材料価格・資材価格の高騰や為替変動の影響は、事業種別・商品カテゴリ種別により異なります。外部環境の変化に対応し、当社グループの経営資源の配分最適化を行います。

②成長性・収益性の確保

　通信販売（アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業）

顧客需要の変化及び原価・資材費上昇に対応し、新たな価値を生む商品及びサービスの投入を進めると共に、品揃え・媒体の最適化を行います。

　データベース活用事業

アパレル雑貨事業におけるカタログ発行部数の減少に対応し、封入・同送サービス、通販代行サービスにおける新サービスを開発し、新規顧客拡大を進めます。

　呉服関連事業

外出・セレモニー需要の高まりを見据え、新たなサービスの開発及び集客施策の強化により提供価値を高めると共に顧客認知を高め、成長性引き上げを目指します。

　プロパティ事業

外出・旅行需要の高まりを見据え、集客施策の強化を行うと共に運営キャパシティの拡張を行い、ホテル事業の大幅成長を目指します。また、2023年３月に取得した北海道のホテルや2023年４月より一部稼働をスタートした銀座のホテル等複合施設の安定稼働を目指します。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する課題

当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「地域に生活するより多くのお客様の、衣食住遊を豊かにする商品及びサービスを提供し、お客様の生活と幸せの向上に貢献する」という理念のもと、1968年の創業以来、日本の社会的課題に取り組みながらお客様や取引先、従業員など多くのステークホルダーの皆様のご支援のもと成長して参りました。

日本では1970年代以降の物価上昇や1980年代後半からの女性の社会進出など、様々な社会環境の変化があり、時代の変遷と共に消費者のニーズも変化して参りました。その中で当社グループは、分割払い可能な家庭用品の通販や女性向け衣料品のカタログ通販など、商品やサービスを変えながらお客様のニーズに応え、現在まで事業を継続し、成長して参りました。社会的課題への適応は当社グループの根幹的な価値であり、これまでも、また、これからも引き続き課題の解消に貢献することが重要な使命だと考えております。

(1)ガバナンス

当社グループはサステナビリティに関する活動の社内横断的な検討・推進組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。「サステナビリティ推進委員会」は、持続可能な社会の実現へ向けて当社グループが果たすべき貢献と当社グループの持続的な成長を目指す上で必要となる基本方針を策定し、かつ積極的な活動を取り決め横断的に推進することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置されております。今後、この委員会を中心に、対応すべき課題を明確にし、持続可能な社会の実現に向けた活動を加速して参ります。

(2)戦略

当社グループは、「サステナビリティ宣言」に則り、ステークホルダーの期待や要請にグループが一体となって応えていくために重要課題を特定しました。重要課題の特定にあたっては、検討すべき社会課題および当社グループに求められる要請について、ステークホルダーごとに洗い出しを行い、全123項目を抽出した上で、整理・分類し25つの課題を特定しました。ステークホルダーにとっての重要度および事業会社によっての重要度を分析し、当社グループにおいて社会的な影響が特に大きいアパレル・雑貨事業について７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。当社グループでの取り組みは下記の通りです。

＜取り組み事例＞

 (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、『人の成長の先に、企業の成長がある』と考えています。わが社の求める社員像として「何事に対しても明るく、ポジティブに取り組み、お客様の満足とより良い仕事にこだわり、困難から逃げることなく、自分の能力とキャパシティを広げ、信頼を高めるために常に挑戦する」という方針を掲げ、人材の育成や活躍推進に取り組んでいます。

逞しい人材の育成

当社グループでは、「経験が人を育てる」という考えの下、事業活動の中での実践を通じてこそ成長が促進されるものと考えており、ＯＪＴを主体として、それを補完する形での研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）の整備と自己啓発の促進に取り組んでおります。ＯＪＴにおいては、当人の成長意欲を重視し、「１勝９敗」の精神で果敢にチャレンジすることを推奨しています。若手社員にも積極的に権限を委譲し、成功や失敗の経験を通して成長できる環境を整えています。また社内ローテーションを推進し、幅広い経験を積むことで、逞しい人材を育成して参ります。

研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）では、年次ごとの振り返り研修や管理者向けの研修を設けているほか、外部講師を招いて知識を習得するプログラムを実施しています。さらに、創業からの経験や歴史、哲学を創業者である代表取締役自ら発信する場を設け、当社の文化を継承する次世代の育成に取り組んでいます。また、資格取得や通信教育の受講といった「自己啓発」を後押しする各種施策・制度を充実させることによって、人材の育成・強化を図っています。

多様な人材の活躍推進

当社グループでは、多様な人材の活躍を推進しており、女性や海外人材、パート社員などの短時間勤務者といった様々な背景を持つ人材がそれぞれの強みを活かして活躍できる環境作りに取り組んでおります。当社グループでは、正社員からパート社員、アルバイト社員まで多くの女性社員が働いており、商品企画、カタログ制作、コールセンター業務、ＷＥＢサイト制作・運営など、幅広い分野で女性が活躍しています。パート社員が部長職にまで昇格するなど、パート社員でも能力の高い方、やる気のある方は、積極的に正社員や管理職に登用しています。また、短時間勤務や勤務形態の変更など、それぞれのワークスタイルに合った働き方ができる体制を整えています。当社グループでは、今後も多様な人材が活躍できる職場環境の整備と機会づくりに取り組んで参ります。

やりがいと成長を実感できる職場環境作り

当社グループは、従業員一人一人がその能力を十分発揮し、自己成長できるよう、明るい職場環境と自由闊達な企業風土づくりに努めています。従業員のオペレーション品質や効率を高めると同時に、一人一人のモチベーションを高め組織全体のモラールの合計値を上げることを目的とした表彰制度「ガンバレーション制度」をグループ全社で導入しています。一人一人が目標達成意欲、自己成長意欲を持って各自の仕事に取り組み頑張った人をお互いに称賛・表彰することで部門活性化や、さらなるモラール（士気）向上に繋げています。

(4)リスク管理

当社グループは「サステナビリティ推進委員会」が主体となって気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関するリスクをマネジメントしています。サステナビリティ推進委員会が中心となってリスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目ごとに、リスクを網羅的に抽出します。次に、サステナビリティ推進委員会において、抽出したリスクの中から当社グループにとって重要なリスクを特定し、その重要性を評価します。サステナビリティ推進委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社グループの戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。

(5)指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した７つの項目のうち、重要なテーマと位置付けている「ＣＯ２排出量削減」、「従業員の働き方改善」への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。

環境配慮・脱炭素社会への取組み

Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

従業員の働き方改善

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めて参ります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　法的規制・訴訟等によるリスク

当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。内部統制・管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加・変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　商品の安全性に関するリスク

当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、企業イメージの悪化や対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合には、商品改修費用等が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。

(３)　気候及び季節要因によるリスク

当社グループでは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順が起きた場合、商品売上の減少や過剰在庫などを招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　自然災害等に関するリスク

万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務、商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大な影響が発生する場合があります。その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を行っております。しかしながら、大規模災害の発生による社会インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、当社グループの設備等に被害が生じた場合等については、業務の全部又は一部が不全となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)　生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスク

当社グループでは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の大半を海外、主に中国から調達しております。しかしながら、政治情勢の変化、予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、ストライキ、デモ、経済状況の悪化、自然災害などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減または回避するよう努めております。

(６)　原材料市況等の変動によるリスク

カタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が当社グループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により運送業者への委託発送料が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。

(７)　海外での事業展開のリスク

当社グループは、海外各国でプロパティ事業を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、テロ・戦争、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減又は回避するよう努めております。

(８)　為替リスク

当社グループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等のヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９)　個人情報漏洩に関するリスク

当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っているため、個人情報保護法を遵守すると共に情報流出を防止するために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しております。しかし、万が一個人情報が流出した場合には企業イメージを悪化させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備するとともに、プライバシーマークの取得を行い、適切な情報の取り扱いを行っております。

(10)　システムリスク

当社グループの業務は、殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われており、様々な対策を実施し、セキュリティの強化・ＩＴ基盤の強化を図っております。しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、外部からの不正アクセス・コンピュータウィルスの侵入によるシステムダウン又は誤作動により、損失を被る場合があります。また、コンピュータトラブルが発生し復旧に時間を要した場合には臨時の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバックアップを確保する等の策を講じております。

(11)　不動産市況の動向

プロパティ事業については、景気動向、地価動向並びに金融環境等の経済情勢の影響を受けやすく、不動産市況の動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各物件の実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、迅速に対応、改善できる体制にしております。

(12)　有価証券の価格変動リスク　

当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。市場価格の大幅な下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　財務に関するリスク

当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では各決算期末における連結貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上を確保することなどの財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の信用格付が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用などによる財務体質の安定に努めております。

(14)　Ｍ＆Ａや業務提携に関するリスクについて

当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携などを通じてグループ事業の強化を図っております。対象企業については極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に未認識債務が判明したり、当初期待した効果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　有形固定資産減損のリスクについて

当社グループは、プロパティ事業を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合、減損損失を計上する必要が生じ当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各事業部の実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、迅速に対応、改善できる体制にしております。

(16)　お客様の嗜好の変化に伴うリスク

当社グループは、多くのお客様の嗜好に応えるべく、過去の実績や市場のトレンド等を分析し、商品やサービスを企画・開発・販売をしておりますが、お客様の嗜好の変化に対応できなかった場合、売上の減少や過剰在庫などを招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)　新型コロナウイルス感染症再拡大や新たな感染症発生に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症発生に伴い、下記事業において、業績に影響を及ぼす可能性があります。

①呉服関連事業(行政方針・ディベロッパー方針による臨時休業、開業時における来店客数の減少)

②プロパティ事業(ホテル事業における行政方針による臨時休業、開業時における宿泊客数の減少)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、物価上昇の影響はあるものの、外出需要に伴う消費活動が活発化し、徐々に回復傾向になりつつあります。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響が弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用需要の拡大が継続しております。

このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度の売上高は212,376百万円（前年同期比3.5％減）となり、営業利益は11,217百万円（同18.9％減）となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより12,459百万円（同14.3％減）となりました。また、投資有価証券売却益が縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,417百万円（同27.3％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

〔アパレル・雑貨事業〕

通販においては、第１四半期より新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりました。また、急激な円安進行や原材料価格の高騰、資材価格の高騰を受け第３四半期より商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行い、収益性確保を優先した事業運営を行いました。アパレル店舗においては、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は商品価格の見直しの影響もあり来店顧客数及びレスポンスが鈍化傾向となりました。この結果、売上高は88,314百万円（同10.1％減）となり、セグメント利益は930百万円（同55.5％減）となりました。

〔化粧品健康食品事業〕

化粧品販売事業においては、台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響による苦戦及び第１四半期・第２四半期における国内の新規顧客獲得数の減少により減収となりました。また、ＴＶＣＭ実施等により広告宣伝費が増加しました。健康食品通販事業においては、新規顧客獲得を強化した一方で既存顧客の売上が減少し、減収となりました。この結果、売上高は14,792百万円（同7.8％減）となり、セグメント利益は588百万円（同67.8％減）となりました。

〔グルメ事業〕

新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりましたが、おせち販売の拡大やネット広告等による新規顧客獲得の拡大により増収となりました。また、新規顧客獲得拡大により広告宣伝費が増加しました。この結果、売上高は32,306百万円（同7.3％増）となり、セグメント利益は1,763百万円（同22.3％減）となりました。

〔ナース関連事業〕

第１四半期においてＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。顧客レスポンスの鈍化を受け、第４四半期より紙媒体における発行量の抑制を行いました。この結果、売上高は14,076百万円（同12.1％減）となり、セグメント利益は237百万円（同76.8％減）となりました。

〔データベース活用事業〕

封入・同送サービスにおいては、アパレル・雑貨事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客獲得の拡大により増収となりました。この結果、売上高は15,752百万円（同3.1％増）となり、セグメント利益は5,700百万円（同0.2％増）となりました。

〔呉服関連事業〕

衣裳レンタル事業においては、大学卒業式の袴レンタルの拡大により増収となりました。和装販売事業においては、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は来店顧客数が減少傾向となりました。また、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋における構造改革が浸透し、収益力が向上しました。この結果、売上高は23,865百万円（同0.6％減）となり、セグメント利益は1,246百万円（同109.7％増）となりました。

〔プロパティ事業〕

ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や、外国人の入国規制の影響が前年同時期と比較し縮小したことに加え、前期に新規開業したホテルの稼働率向上により、大幅な増収増益となりました。一方で、前年同時期には大規模な海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、売上高は19,986百万円（同15.6％増）となり、セグメント利益は1,366百万円（同57.6％増）となりました。

〔その他の事業〕

新型コロナウイルス感染拡大の影響が縮小したことにより、飲食店事業・宿泊予約事業などが大幅な増収となりました。一方で、アパレル卸売事業が苦戦しました。この結果、売上高は4,149百万円（同3.2％増）となり、セグメント損失は92百万円（前年同期は99百万円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）　

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比4,530百万円増加し、122,664百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が4,133百万円減少した一方で、現金及び預金が3,519百万円、営業貸付金が1,934百万円、商品及び製品が1,730百万円、販売用不動産が2,409百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比26,883百万円増加し、162,928百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が9,394百万円、建設仮勘定が16,223百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比31,413百万円増加し、285,592百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比316百万円減少し、64,587百万円となりました。これは主に、電子記録債務が5,442百万円、短期借入金が7,416百万円、未払費用が1,694百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,580百万円、契約負債が1,682百万円、１年内償還予定の社債が4,980百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比24,338百万円増加し、94,568百万円となりました。これは主に、長期借入金が24,819百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比24,021百万円増加し、159,155百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比7,392百万円増加し、126,436百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.9％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比2,259百万円増の31,828百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,241百万円（前年同期は7,154百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11,953百万円、減価償却費3,792百万円、販売用不動産の減少2,089百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加1,960百万円、棚卸資産の増加1,927百万円、仕入債務の減少2,408百万円、その他の流動負債の減少1,172百万円、法人税等の支払額4,880百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、29,924百万円（前年同期は17,033百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出28,179百万円、無形固定資産の取得による支出1,826百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、23,527百万円（前年同期は8,652百万円の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加額3,849百万円、長期借入れによる収入33,342百万円などであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出6,605百万円、社債の償還による支出5,010百万円、配当金の支払額1,885百万円などであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、売上高は212,376百万円（前同期比3.5％減）となり、営業利益は11,217百万円（同18.9％減）となりました。なお、第五次経営計画の１年目である当連結会計年度の目標は、売上高2,190億円、営業利益150億円、ＲＯＥ8.7％としておりました。また、2022年10月28日に業績予想を修正し、売上高2,150億円、営業利益140億円、ＲＯＥ8.1％としておりました。売上高は修正後予算に届かず、修正目標比1.2％減となりました。営業利益についても修正後予算に届かず、修正目標比19.9％減となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより12,459百万円（同14.3％減）となりました。また、投資有価証券売却益が縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,417百万円（同27.3％減）となりました。

今後につきましては、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴う国内経済活動の正常化や外出・旅行需要の高まりに対応すると共に、世界的な資源価格の高騰や欧米各国の金融引き締めに伴う為替変動に対応し、事業の継続性・安定性・成長性・収益性の確保を図り、ポートフォリオ経営を推進し、内部体制を強化することで第五次経営計画の目標達成を目指します

主力事業の取り組みは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　〔アパレル・雑貨事業〕

通販においては、第１四半期より新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりました。また、急激な円安進行や原材料価格の高騰、資材価格の高騰を受け第３四半期より商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行い、収益性確保を優先した事業運営を行いました。アパレル店舗においては、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は商品価格の見直しの影響もあり来店顧客数及びレスポンスが鈍化傾向となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は88,314百万円（同10.1％減）となり、セグメント利益は930百万円（同55.5％減）となりました。

次期におきましては、顧客需要の変化及び原価・資材費上昇に対応し、新たな価値を生む商品及びサービスの投入を進めると共に、品揃え・媒体の最適化を行います。

　〔化粧品健康食品事業〕

化粧品販売事業においては、台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響による苦戦及び第１四半期・第２四半期における国内の新規顧客獲得数の減少により減収となりました。また、ＴＶＣＭ実施等により広告宣伝費が増加しました。健康食品通販事業においては、新規顧客獲得を強化した一方で既存顧客の売上が減少し、減収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は14,792百万円（同7.8％減）となり、セグメント利益は588百万円（同67.8％減）となりました。

次期におきましては、化粧品販売事業では国内においてインフォマーシャルによる販売強化、ネットの新規顧客獲得経路の開発、卸販売の拡大に注力すると共に、アジア圏を中心にした海外展開の拡張に取り組みます。健康食品事業では新規顧客レスポンス向上及びリピート顧客数増加のため、新たな販促手法の開発に取り組みます。

　〔グルメ事業〕

新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりましたが、おせち販売の拡大やネット広告等による新規顧客獲得の拡大により増収となりました。また、新規顧客獲得拡大により広告宣伝費が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は32,306百万円（同7.3％増）となり、セグメント利益は1,763百万円（同22.3％減）となりました。

次期におきましては、ネット及びテレビ媒体を強化し、マルチメディア活用を推進する事に加え、顧客需要の変化及び原価・資材費上昇に対応し、商品価値の向上、品揃え・媒体の最適化を行います。

　〔ナース関連事業〕

第１四半期においてＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。顧客レスポンスの鈍化を受け、第４四半期より紙媒体における発行量の抑制を行いました。この結果、当連結会計年度の売上高は14,076百万円（同12.1％減）となり、セグメント利益は237百万円（同76.8％減）となりました。

次期におきましては、引き続きネットの強化を進めると共に、原価・資材費上昇に対応し、新たな販路開拓に注力します。

　〔データベース活用事業〕

封入・同送サービスにおいては、アパレル・雑貨事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客獲得の拡大により増収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は15,752百万円（同3.1％増）となり、セグメント利益は5,700百万円（同0.2％増）となりました。

次期におきましては、アパレル・雑貨事業におけるカタログ発行部数の減少に対応し、封入・同送サービス、通販代行サービスにおける新サービスを開発し、新規顧客拡大を進めます。

　〔呉服関連事業〕

衣裳レンタル事業においては、大学卒業式の袴レンタルの拡大により増収となりました。和装販売事業においては、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は来店顧客数が減少傾向となりました。また、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋における構造改革が浸透し、収益力が向上しました。この結果、当連結会計年度の売上高は23,865百万円（同0.6％減）となり、セグメント利益は1,246百万円（同109.7％増）となりました。

次期におきましては、外出・セレモニー需要の高まりを見据え、新たなサービスの開発及び集客施策の強化により提供価値を高めると共に顧客認知を高め、成長性引き上げを目指します。

　〔プロパティ事業〕

ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や、外国人の入国規制の影響が前年同時期と比較し縮小したことに加え、前期に開業したホテルの稼働率向上により、大幅な増収増益となりました。一方で、前年同時期には大規模な海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、当連結会計年度の売上高は19,986百万円（同15.6％増）となり、セグメント利益は1,366百万円（同57.6％増）となりました。

次期におきましては、外出・旅行需要の高まりを見据え、集客施策の強化を行うと共に運営キャパシティの拡張を行い、ホテル事業の大幅成長を目指します。また、2023年３月に取得した北海道のホテルや2023年４月より一部稼働をスタートした銀座のホテル等複合施設の安定稼働を目指します。

  　財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

財務政策

当社グループは、更なる成長を目指すために、設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。

資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は111,340百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,828百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化等、今後の見通しには不確実性が含まれておりますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、リースを含めて30,596百万円であり、その主なものは、プロパティ事業における不動産開発・取得及びホテル開発に伴う投資17,517百万円、アパレル・雑貨事業における吉見ロジスティクスセンター増築による投資8,439百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、2,040百万円であります。なお、賃借している土地の面積については［  ］で外書きしております。

２．その他には、有形固定資産の「建設仮勘定」、無形固定資産の「リース資産」及び「その他」が含まれております。

３．従業員数の(  )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、７百万円であります。なお、賃借している土地の面積については［  ］で外書きしております。

２．その他には、無形固定資産の「その他」が含まれております。

３．従業員数の(  )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、継続的な成長と収益の安定化を目的として提出会社を中心にグループ会社での必要性を勘案して行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。　

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　　募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき1,323円

　　払込金額の総額　　　　　　　　　10,605,168円

　　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

　　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　5,302,584円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　5,302,584円

　　割当先                      　　当社取締役９名

　２.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １．自己株式554,248株は「個人その他」に5,542単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ　37単元及び72株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2018年６月27日開催の第42回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を割当てる報酬制度を導入しております。詳細は「第４　提出会社の状況　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。

（役員・従業員に対する株式所有制度）

①役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、従業員持株会制度を導入しております。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員については、当社及び子会社の役員に限定しております。従業員については、当社及び子会社（海外を除く）の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主利益還元の観点から、毎期の業績及び中期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、継続安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株につき10.00円とし、中間配当の10.00円と合わせ年間配当金は20.00円としております。

内部留保資金の使途につきましては、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存であります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、執行役員が担当業務を執行する権限と責任を持つことで迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。また、社外の有識者も参加するコンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会と監査等委員会という枠組みの中で迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制度を導入しております。また、取締役会による役員等の指名・報酬の決定等における独立性・客観性及び説明責任のさらなる強化を目的に指名報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。

取締役会は、代表取締役社長　安野清が議長を務めております。その他、取締役　安野雄一朗、取締役　宍戸順子、取締役　松田智博、取締役　宮下正義、社外取締役　山縣秀樹、社外取締役　渡部行光、社外取締役　浜本淳子の７名の取締役で構成され、定期的に開催し、経営目標や経営戦略等を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、法令や定款に規定される事項の決議及び業務執行状況等、経営上の重要事項について監査等委員に積極的に意見を求める運営を行い、公正かつ客観的な判断を確保しつつ報告・審議・決議を行っております。

監査等委員会は、社外取締役　山縣秀樹が委員長を務めております。その他、社外取締役　渡部行光、社外取締役　浜本淳子の２名の監査等委員で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方と業務執行状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的な活動の監査を行っております。

指名報酬委員会は、社外取締役　浜本淳子が委員長を務めております。その他、社外取締役　山縣秀樹、社外取締役　渡部行光の２名の委員で構成され、事務局には総務本部があたり、事務局より当社の具体的な経営状況や、適切な議題と判断材料を提示するとともに、活発な審議が行われるよう努めております。

機関ごとの構成員は以下の通りです。（◎は議長、委員長を表す。）

当社の執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一方、監査等委員による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの十分性及び実効性を確保していると判断しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムにつきましては、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。また、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すべく、当社では企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

具体的には、法務部を中心に全体的なコンプライアンスの推進・教育・研修の実施を行い、すべての役員及び従業員がコンプライアンスの精神・考え方を十分理解し、透明な企業風土の構築に取り組んでおります。また、内部通報制度の活用を促進し、不正行為などを早期に発見し、未然に回避できる体制を構築しております。その他、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、法令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス委員会（2008年９月設置）は、経営企画室長が委員長を務めております。その他、顧問弁護士を含む８名の委員で構成されており、毎月開催されております。同委員会では、報告された事故情報の共有及び再発防止策の精査など、コンプライアンス上のリスク管理を目的に運営され、取締役会の審議内容及び代表取締役の判断内容については助言、ライン部門の業務については改善や停止を命令する権限を保持しております。
　また、リスク情報の収集、リスク認識、状況把握、再発防止・未然防止策の策定などのリスクマネジメントをよりスピーディ、効果的に行うため、法務部においてリスクマネジメント業務を行っております。
　その他、情報集約体制の強化を目的として、リスク情報の共有ルールを全社に繰り返し発信し、リスクマネジメント体制の維持・発展を継続的に取り組むとともに、内部通報制度として社内外に窓口を設け匿名性を担保する等、体制をより機能させる運用フローを整備しております。加えて、コンプライアンス意識の向上を目的に、外部の専門家を活用した勉強会の実施等の教育機会の充実、及び人事政策の見直しに継続して取り組んでおります。

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議に子会社の取締役も招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。 

②　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．山内雅人氏、高橋亮吾氏、浅沼泰匡氏は2022年６月28日開催の株主総会をもって、任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　２．萩原康雄氏は2022年６月28日開催の株主総会をもって辞任されましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　３．浜本淳子氏は2022年６月28日開催の株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会は原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項及び会社経営、グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び取締役会規程に定めた事項につき、報告を受けております。

取締役会における主な検討事項は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に関する事項、資産に関する事項、資金に関する事項、定款に定められた事項、重要な業務に関する事項、その他の重要事項等であります。

③　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、委員長の選任、現行制度の妥当性の検証、取締役候補者案、取締役報酬水準・指標等について審議しました。

④　取締役の責任免除

イ．当社は、取締役の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．当社は業務執行をしない取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、イ、ロ共に認められるのは当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

⑤　役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につきおこなった行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違反行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。)の員数を16名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）

(注) １．取締役　山縣秀樹、取締役　渡部行光及び取締役　浜本淳子は社外取締役であります。

２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

５．取締役　安野雄一朗は、代表取締役社長　安野清の子であります。

６．2018年４月１日付で、株式会社アンファミエと株式会社ナースリーを合併して、商号を株式会社ナースステージに変更しております。

７．取締役（監査等委員）　浜本　淳子の戸籍上の氏名は、森　淳子であります。

 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。
　山縣秀樹氏は、弁護士として法律に関する専門知識や経験等を有しております。渡部行光氏は、公認会計士及び税理士としての財務、会計及び税務に関する専門知識や経験等を有しております。浜本淳子氏は、金融機関における専門的な知見に加え、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しております。このことから、この３名を社外取締役（監査等委員）に選任しております。山縣秀樹氏・渡部行光氏・浜本淳子氏は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、山縣秀樹氏とは顧問弁護士契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定いたしました。また、渡部行光氏・浜本淳子氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。
　３名の社外取締役による客観的かつ中立的な監視のもと、コンプライアンス体制及び経営体制の十分性について評価を行っており、経営の監視機能面において実効性のある体制が整っていると判断しております。なお、当社は、社外取締役である３氏との間で、当社定款の定めによる責任限定契約を締結しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンス充実の観点から同基準を参考にしております。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を全て満たすと判断した場合に、当該社外役員が当社からの独立性を有しているものと判断する。

（１）当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）ではなく、過去にも当社グループの業務執行者でないこと

（２）当社が大株主である会社の重要な業務執行者（注２）でないこと

（３）当社の主要な取引先（注３）の重要な業務執行者でないこと

（４）当社の主要な金融機関（注４）の重要な業務執行者でないこと

（５）当社グループから多額の報酬または寄付（注５）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと

（６）当社グループの業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと

（７）上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反の恐れがあると合理的に判断されないこと

（注）１．業務執行者とは、取締役、執行役員、使用人をいう。

２．重要な業務執行者とは、取締役、執行役員、部長級以上の使用人をいう。

３．主要な取引先とは、過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が取引先の（連結）売上高の２％以上または当社グループの連結売上高の２％以上である企業等をいう。

４．主要な金融機関とは、過去３年間のいずれかの事業年度における連結借入総額が連結総資産の５％以上である金融機関をいう。

５．多額の報酬または寄付とは、過去３年間のいずれかの事業年度において、取締役報酬以外に、個人は10百万円以上を、法人・団体は総収入の２％以上を受領している場合をいう。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は３名で、全員が社外取締役であります。

各監査等委員は、定期的に開催される取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプライアンス上の問題点等につき意見交換を行い、必要に応じて取締役会に勧告を行っております。

社外取締役の山縣秀樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役の渡部行光氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の見識を有するものであります。

社外取締役の浜本淳子氏は、金融機関における専門的な知見に加え、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しております。

当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)　１．浜本淳子氏は2022年６月28日開催の定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に就任されましたので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

　　　２．萩原康雄氏は2022年６月28日開催の定時株主総会をもって、辞任されましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。

また、監査等委員の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、監査等委員選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の監査の評価等をしております。必要に応じた子会社に対する事業報告の請求と当該業務及び財政状態の把握、会計監査人の監査計画を確認するとともに、決算期末の棚卸監査への立会いや、期末・四半期毎に開催する会計監査報告会を通じ、会計監査の方法、結果に対し必要な意見交換を行っております。さらに、当社内部監査室と定期的に監査連携会議を行い、当事業年度は子会社に対する内部監査を重点的に実施し、内部監査室へのアドバイスや意見交換を行うなど、積極的に連携をしております。

②  内部監査の状況

当社内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室が担当しております。内部監査室は７名で構成され、年間の計画に基づいて、当社及び子会社に対して内部監査を実施する体制を取っております。会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。また、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。これら内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議への報告を行い、改善事項についての指示・助言を受けております。また、監査等委員及び監査法人との三者間にて、相互に情報交換を行うなど緊密な関係を保っております。特に、監査等委員とは、監査等委員会への参加に加え、特定のリスク情報やグループガバナンスに関する相互の課題認識を密接に行っております。

③  会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称
　　　監査法人日本橋事務所

　ｂ．継続監査期間
　　　2017年以降

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　渡邉　均

　　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　柳　吉昭

　　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　森岡　健二

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成
　　　会計業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他５名となります。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査実績等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
　現会計監査人の監査法人日本橋事務所は、当社の業務内容に対して監査業務を実施できる一定の規模と体制を有していたこと、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であったこと、さらに監査実績等により総合的な判断から選定しております。

　ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位：百万円)

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて当社の業績、従業員の給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

非金銭報酬等の内容および金額又は株式数の算定方法の決定に関しては、譲渡制限付株式報酬とし、基本報酬等を考慮しながら、総合的に勘案して年１回決定しております。

報酬等の種類別の割合については、役位、役割、業績を勘案し、取締役（監査等委員を除く。）については取締役会にて、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。また、当該報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第42回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬の総額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。

取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。また、当該報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第42回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬の総額を年額５百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。代表取締役社長は、構成員の半数以上を社外取締役としている指名報酬委員会へ個人別報酬額の決定の際、諮問答申を得るものとしております。

代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

なお、取締役（監査等委員を除く。）の非金銭報酬は、取締役会にて取締役個人別の割当株式数の決議を行い、取締役（監査等委員）は、監査等委員会において決定しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しておりませんので個別の役員ごとの記載を省略しております。

２．非金銭報酬等は、譲渡制限付き株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図る為、主として取引先からの保有要請を受け、保有することがあります。なお、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益やリスク、投資額等を総合的に勘案して投資可否について判断しております。なお、当社が保有する取引先の株式につきましては、個別銘柄ごとに当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の経済合理性を検証し、その結果、当該株式の保有意義が希薄化した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで売却により縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．共立印刷㈱が2022年10月１日を効力発生日として、㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵを株式交換完全親会社とする株式交換を実施したことに伴い、普通株式１株につき１株の割合をもって割当交付を受けております。

２．ＢＩＰＲＯＧＹ㈱は、2022年４月１日付で日本ユニシス㈱から社名変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(注) １．非上場株式については、市場価格がないことから、評価損益の合計額は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  57社

当連結会計年度より、新たに株式を取得した、株式会社レーベル、株式会社レーベルロジスティクス、株式会社Ｒ＆Ｍ、新たに出資持分を取得した合同会社最上ジオエナジーを連結の範囲に含めております。

また、LABB CAPITAL LLCは清算結了したため、連結の範囲から除いております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ヒューマンリソースマネジメント他

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  ―社

(2) 持分法適用の関連会社数       1社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ヒューマンリソースマネジメント他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、BELLUNA CAPITAL,INC.、他11社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日に係る計算書類を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

ａ　商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

ｂ　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

ｃ　販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

ｄ　仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、一部の機械装置において定額法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき算出した金額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③  利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分の顧客からの返還請求に備えるため、当連結会計年度末における将来の返還請求発生見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤  修繕引当金

将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年～10年の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

①  通信販売（アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業）

主に、アパレル・雑貨事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、化粧品健康食品事業では化粧品や健康食品を、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、ナース関連事業では看護師向け用品を、それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。これらの商品の販売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

②  データベース活用事業

主に、外部事業者向けにチラシ等のカタログ同送・商品同梱サービスや通販代行サービス（受注代行・物流代行・カタログ発送代行）、個人向けファイナンス事業を行っております。外部事業者向けサービスでは契約における提供役務の完了時点で、ファイナンス事業においては期間経過に伴い収益を認識しております。

③  呉服関連事業

主に、和装関連商品の販売及びレンタルを行っております。これらの商品の販売及びレンタルにおいては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

④　プロパティ事業

主に、ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供、不動産の賃貸・再生開発を行っております。ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供においては、宿泊サービスの提供時点で、不動産の賃貸においては契約に基づく賃貸期間に応じて、再生開発事業においては物件の所有権移転時点で、収益を認識しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替変動リスクを軽減するための実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損に係る見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主にアパレル・雑貨事業、ナース関連事業、呉服関連事業、プロパティ事業等で重要な資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損の認識の判定及び回収可能額の算定にあたっては、資産グループ毎に過去の計画と実績の比較、足元の経営環境や市場動向、事業計画等に基づき検討を行っております。また、不動産物件については、専門家による鑑定評価や一般に公表されている公示価格、路線価格等の市場価格を参照し正味売却価額を見積っており、回収可能額と合わせて検討の材料としております。決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響等、将来の不確実な経済条件の変動により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性に係る見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りと実行可能なタックスプランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響等、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記に対する債務は次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６  財務制限条項

連結借入金残高のうち、59,644百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75％以上を維持する等の財務制限条項が付されております。

　７　連帯保証債務

　　　下記のとおり連帯保証を行なっております。

(注)金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（資産グルーピングの方法）

当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。

（固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳）

減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物200百万円、器具及び備品11百万円、投資その他の資産（その他）２百万円です。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（資産グルーピングの方法）

当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。

（固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳）

減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物156百万円、器具及び備品７百万円、無形固定資産（その他）１百万円、投資その他の資産（その他）２百万円です。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

　　　普通株式の自己株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

　　　普通株式の自己株式数の減少５千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主としてアパレル・雑貨事業及びグルメ事業における設備(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に外貨建営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、審査基準に基づき与信管理を行うとともに、期日管理及び残高管理もあわせて行っております。また、有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握して、代表取締役に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部は輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引で当該リスクの一部をヘッジしております。借入金は主に事業計画に必要な資金の調達であります。借入金については金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引については、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引を行っております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき行い、定期的に取引状況、残高等を把握、確認しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※１)  「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)　市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　・投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価の開示の対象とはしておりません。

(※４)　営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※５)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※１)  「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)　市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　・投資事業組合出資金については、時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※４)　営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※５)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　⑤連結附属明細表「社債等明細表」「借入金等明細表」に記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

投資有価証券のうち、株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

投資信託について、活発な市場が存在する上場投資信託等についてはレベル１に分類しております。また、活発な市場がないものの、証券会社等の店頭で売買されたものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関から提示された価格により算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

営業貸付金

営業貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利率、契約利率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び１年内償還予定の社債

社債の時価は、金融機関からの観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について139百万円（その他有価証券で時価のある株式84百万円、時価のない株式55百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について50百万円（その他有価証券で時価のある社債50百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度90百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,774百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該繰延税金資産55百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,774百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,643百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46百万円を計上しております。当該繰延税金資産46百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,643百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

　　取得による企業結合

（1）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　　合同会社最上ジオエナジー

　　　事業の内容　　　　　　　地熱発電による売電事業

　　②企業結合を行った主な理由

合同会社最上ジオエナジーの出資持分を取得することにより、地球環境保護活動の一環として、埼玉県・栃木県・群馬県にて行っている既存の太陽光発電事業に加えて、更なる事業の拡大を行うとともに、当社グループの再生可能エネルギーに関連する事業の推進を企図しております。

　　③企業結合日

　2023年３月30日

　　④企業結合の法的形式

　現金を対価とする出資持分取得

　　⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である株式会社ベルステージによる現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。

（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2023年３月30日から2023年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　取得関連費用は発生しておりません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんは発生しておりません。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

　及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社グループの施設の一部は、土地所有者と土地賃貸借契約を締結しており、原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、当該建物設備の耐用年数に応じて８～50年と見積もり、割引率は0.00％～2.30％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸用商業施設を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得（387百万円）によるものであります。また、賃貸等不動産の主な減少は、減価償却費（318百万円）によるものであります。当連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得（87百万円）によるものであります。また、賃貸等不動産の主な減少は、賃貸使用から自社使用への用途変更（3,465百万円）、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への用途変更（377百万円）、減価償却費（245百万円）によるものであります。

３．前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（19百万円）を含んでおります。また、当連結貸借対照表計上額には資産除去債務（18百万円）を含んでおります。

４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課、支払手数料等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）契約負債の残高

　　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

　　当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

主に、通信販売・呉服関連事業に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払い期限はありません。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経営資源の有効活用によって様々なニーズに応えたサービスを展開する通信販売総合商社を目指して展開しております。当社グループは、「アパレル・雑貨事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更しております。当該セグメントの変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)