6618 大泉製作所 有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価および最低株価は2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであ

　　り、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1939年８月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、1944年３月25日に資本金2百万円で、株式会社大泉航空機器製作所として設立されました。

　戦後、1945年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、1952年２月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタ（注1）の試作依頼を受け研究開発を開始、1955年１月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始いたしました。以来、60有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラスチック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。

  なお、当社の設立以後の事業内容の変遷を年代順に記述すると次のとおりであります。

（注1） サーミスタ　:　抵抗のことを英語ではResistanceといい、抵抗体のことをResistorといいます。一方、熱を意味する英語に

Thermalという言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermally Sensitive Resistorといい、これを一まとめに

して出来た言葉がThermistorです。

（注2） バリスタ　　:　ある電圧以上になると急激に電流を流す性質がある電子部品で、雷のような異常電圧に対してバリスタを

含んだバイパス回路を通すことにより、本体の回路を守るような用途に使われます。

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ（注1）を利用した各種電子部品（以下「エレメント（注2）製品」と称します。）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（以下「センサ製品」と称します。）を製造・販売しております。

　当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下のとおりであります。

製品の特徴

  当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、温度が上昇すると抵抗値が下降するNTCサーミスタであります。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、NTCサーミスタであります。

当社グループの取引方針について

　当社から連結子会社への資材、サーミスタ、エレメント製品、センサ製品の供給及び連結子会社から当社と他の連結子会社への製品の供給は、有償支給方式により行われております。これらのグループ間取引については、原則として市場価格等を勘案した一定の利益を製造原価に付加した価格を取引価格としております。当該取引価格は、対象会社及び対象製品種類ごとに算定しております。なお、当社の個別決算及び連結決算においては、取引形態に応じたデータ集計、データ加工を行った上で、一定の仮定計算に基づいて当該有償支給取引より生じる未実現利益を消去しております。

　上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。

主要な製品分野について

①　自動車部品関連分野

当社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター（注4）クーラント用温度センサの生産を開始し、エンジン吸気用温度センサ、エンジンクーラント用温度センサ、カーエアコンエバポレータ（注5）用温度センサなど、車両の高性能化、省エネ化に伴い温度を制御するあらゆる部分への用途拡大による採用増加がされてきました。

近年は車両電動化の動きに伴い、電動車両に必要とされる二次電池用温度センサや熱マネジメントシステム用温度センサ及びモーター用温度センサなど多数の温度センサが採用され、追加採用されています。

この方向性は世界の潮流として今後も続くものと考えています。

　当社の主な自動車用温度センサ製品は下の図をご参照ください。

②　空調・カスタム部品関連分野

　当該分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機用として熱交換器や室温検知などに、また室外機用として熱交換器などに温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおりますが、新興国市場でも普及拡大及び高機能化が進行中であり、市場規模は拡大しております。また、当社製品は工作機器や医療機器、産業用機器等様々な業界に幅広く使われており、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度センサの需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、IoTシステムの普及や環境意識の高まりにより家電、住宅設備向けの温度センサのニーズはますます高まるものと思われます。

③　エレメント製品分野

サーミスタ素体を１次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年は光通信半導体レーザー用温度センサの需要が5G普及とFTTx用途拡大を背景に急激に増加しています。

営業体制について

営業本部の体制は外部環境の変化や市場のニーズに迅速かつ効率的に対応することを目的として、2023年6月1日付にて国内営業部・海外営業部・新規開拓部の体制としております。

なお、損益管理上は従前通りの自動車部品関係、空調・カスタム部品関係、エレメント部品関係の事業分野別管理を継続しております。

　［事業系統図］

（注）１．資材及びサーミスタを供給しております。

２．エレメント製品を供給しております。

３．資材及びエレメント製品を供給しております。

４．センサ製品を供給しております。

５．センサ製品を販売しております。

６．エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．親会社の㈱フェローテックホールディングスは、有価証券報告書を提出しております。

２．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上記のうち特定子会社は、八甲田電子㈱、センサ工業㈱、東莞大泉傳感器有限公司及びOHIZUMI MFG

(THAILAND) CO.,LTD.の４社であります。

４. 議決権の所有割合の（　）内の数字は、間接所有する割合で内数となっています。

５．東莞大泉傳感器有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

  当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントでありますが、事業の管理は事業分野別で行っているため、従業員の状況の記載については、当社グループの事業の分野別に記載いたします。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を

（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、一時金及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(4）労働組合の状況

　当社の労働組合は、大泉製作所十和田工場労働組合及び大泉製作所労働組合と称し、当社の従業員をもって構成されております。

①　大泉製作所十和田工場労働組合（十和田工場従業員で構成）

②　大泉製作所労働組合（本社及び営業所従業員で構成）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、積極的な素材R＆Dの推進と設計技術力の高度化を図り、業界トップクラスの高い技術力を維持・強化してまいります。また、品質を維持しつつも絶えず改善活動を行い、かつ、顧客ニーズに即時対応する体制を構築することで顧客満足度の向上を追求していきます。

　製造リードタイムの短縮や在庫効率化を図る観点から、また、各国固有のローカルリスクを低減する観点から合理的な生産移管を計画的に実行することでグローバル供給体制の最適化を推進します。

　これら事業を行うにあたり、以下の経営理念等に基づき、経営諸活動を遂行しております。

（経営理念）

　「みんなの努力で企業の繁栄と生活の向上を結びつけよう」

　　当社グループは、社会にとって真に有用な存在でありたいと考えています。

（企業理念）

　「革新的なサーミスタで地球環境、快適な暮らしに貢献」

　　当社グループは、革新的で高品質なサーミスタを通じて地球環境と人々の快適な暮らしに貢献し、世界中で信頼される企業を目指します。

（社是）

　「挑戦」

　　当社グループは、お客様の課題と真摯に向き合い、市場のニーズに応えるために最先端の技術開発に"挑戦"し

　続けてきました。今後もサーミスタ温度センサにおけるベストソリューションを提供することで、お客様からの

　信頼を高めるとともに、社会の発展と地球環境保護に貢献し続けていきます。

（企業行動憲章）

１．法及びその精神の遵守

すべての企業活動において、法令、社会規範、社内規則の遵守を徹底し、違法行為や規則違反行為には厳

正な姿勢で臨みます。

２．公正で明るい職場作り

当社で働くすべての人々がチームワークに立脚しつつ、個人として社会的良識をもった行動を実践するこ

とを奨励し、公正で明るい職場を作ります。

３．社会と調和のとれた持続的な成長

お客様や社会に有用で高品質な製品を開発し提供することで、社会と調和のとれた持続的な成長を目指し

ます。

（2）経営戦略等

　中期的には、「事業３本柱」の強化を推し進めます。

　自動車部品事業においては、カーボンニュートラルやRoHS規制等を踏まえ、地球環境に対応した製品開発を重視します。特に電動車領域（二次電池、モーター、熱マネジメント等）の分野を強化し、同時に低コスト化にも取り組むことで市場シェアを拡大していきます。2019年度に二次電池用量産ラインが完成して稼働を始めており、今後は一層の拡販に注力してまいります。既存品（クーラント、カーエアコン等）については、高品質を強みとしつつ、価格競争力を一層向上させることで、更なるシェア拡大に努めてまいります。

　空調・カスタム部品事業では、原価低減を実現したVE品（ValueEngineering、製品の機能価値を低下させずにコストダウンを実現するための手法）の拡販を進めております。この競争力のある製品を武器に国内顧客のシェア拡大、及び、東南アジアを中心に新規案件を獲得してグローバルでのシェアの拡大を目指します。更に、近年は環境意識の高まりからヒートポンプの需要増加が顕著となっており、市場拡大の機会を逃さず受注獲得に努めてまいります。

　また、カスタム部品市場においては、需要が回復基調に転じており、顧客ニーズを的確に捉えてシェア拡大を目指すと共に、新規顧客の開拓に注力します。

　エレメント部品事業においては、光通信用の新規取引先の開拓及び既存取引先における当社のシェアアップに注力した結果、売上が伸長しております。当連結会計年度においては従来の基地局用に加え、FTTx（個人宅用、ビル・集合住宅用等）の受注が増加しました。今後も市場拡大が見込まれることから、当該分野におけるシェア拡大に向けて取り組んでまいります。その他の既存品領域では受注が不安定な側面がありますが、生産効率や物流コスト低減を総合的に加味した「グローバル生産体制」の再構築を進めることで価格競争力の強化および顧客ニーズの早期把握に努めております。

（3）目標とする経営指標等

　カーボンニュートラル等の環境対策及び5G普及などの社会インフラの変化に速やかに対応することで成長を実現し、同時に自動化・合理化の一層の強化により利益体質に変革することを目指しております。これらの成果を図る指標として「売上高営業利益率」が8％を上回ることを主要な経営指標として取り組んでおります。

　その他の経営指標としては、自己資本比率を重視しております。また、将来の事業計画の実現や環境変化への備えのための資金を確保しつつ、安定配当の継続に努めてまいります。

（4）経営環境及び対処すべき課題

①経営環境

　当連結会計年度の世界経済及び我が国経済は、COVID-19による経済活動への影響から徐々に回復し、地域によっては市場需要の顕著な回復も見られました。一方、半導体不足に伴う車両メーカーの生産調整や中国経済の年度後半での停滞、原材料やエネルギー価格の高騰が影響しました。

　自動車部品事業はEV化推進の時流を受け電動化領域は増収となったものの、半導体不足による車両減産が大きく影響し、全体では前期比で減収となりました。空調・カスタム部品事業は中国やASEAN地区での需要回復により堅調に推移し、当連結会計年度後半で中国市場の停滞の影響はあったものの前期比で増収となりました。

　その結果、前連結会計年度比では増収となったものの、材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響もあり減益となりました。

②対処すべき課題

　当社グループは2022年３月期を始期、2024年３月期を終期とする中期事業計画（“挑戦2023”）を推進しております。COVID-19による世界経済の混乱は消費者行動に多大な影響を与えたことに止まらず、流通の混乱や原材料価格の高騰、半導体不足など様々な問題を引き起こしております。このような経営環境の厳しさが増す中、“挑戦2023”の下、経営体質および競争力の強化を実現すべく、事業活動に取り組んでまいります。

　具体的な取り組み内容は以下のとおりです。

a. 事業の成長・拡大

・親会社である株式会社フェローテックホールディングスとの協業により、新たな製品、技術及び事業分野の創出や同社が保有する中国市場での販売・マーケティングに係る経営資源を活用することで販売チャネルの拡大に努めてまいります。

・自動車部品事業：カーボンニュートラル社会の到来を見据えて電動化領域において、二次電池、ヒートポンプ、モーター用センサ分野を強化いたします。高品質かつ価格競争力のある製品の開発を推し進めるとともに、営業活動を強化いたします。

・空調・カスタム部品事業：主要取引先との良好な関係をさらに発展させるとともに、価格競争力を高めた空調用VE製品の拡販によりASEAN地区を中心にグローバルでのシェアアップを図ります。

・エレメント部品事業：有望な成長市場である光通信用サーミスタの開発及び拡販に注力し、当社シェアを確保しつつ、その向上に努めてまいります。

b. 競争力の向上

・製造現場における工程改善を積み重ねるとともに、品質向上とコスト低減を図るべく全工程を対象として合理化・自動化のための設備導入を進めてまいります。

・グループ全体の最適化の観点から、生産効率の向上、原材料・資材の安定調達、物流コストの低減を図ってまいります。

・原材料やエネルギーコストが高騰する中、仕入先や購入ロットの見直しおよび効率的な稼働体制の構築に努めることで原価低減を実現してまいります。

・生産性向上に向けたコスト管理を強化するため、受注・生産・販売等の活動を一元管理できるデジタル化投資を進めてまいります。また、同時に情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。

c. 組織・人材力の強化

・持続可能な組織体制の構築のため、人材確保と育成に努めてまいります。

COVID-19や地政学リスク（ウクライナ情勢）などの不確定要素が内在した経営環境下ではありますが、中期事業計画（“挑戦2023”）に掲げる方針に従って、ステークホルダーと良好な関係を構築しつつ、事業を推進し、安定した株主配当の継続を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、社長を委員長とするサステナビリティ委員会がサステナビリティ活動を推進します。

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視し、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題の認定、重要課題に関する指標及び目標の設定を行い、取組みを推進すると同時に進捗管理をし、これらの結果を取締役会に報告します。

(2）戦略

　当社グループの主要事業に対して検討を行い、主要なリスク及び機会による定性的な分析を行いました。

　また、当社グループでは、持続可能な組織体制の構築ならびに更なる成長に向け、会社にとって最大の資産である「人」について、従業員の育成強化・必要な人材の積極的な採用・多様な人材の活躍に向けた体制づくり等の社内環境整備を行っています。

(3）リスク管理

　低炭素社会への移行リスクおよび気候変動による物理リスクを踏まえ、サステナビリティ委員会において集められた情報を元に精査を行い、発生確率と事業への影響度の観点から評価し、より重要なリスクから順次基本方針および対応方針を検討・決定する予定です。

　リスクと機会については今後のサステナビリティ委員会にて定期的に確認・評価を行い、必要に応じて重要課題や重要なリスクを再評価し適切に対応してまいります。

(4）指標及び目標

　SBT（Science Based Targets）やパリ協定で示された目標に準じ、当社グループの実現すべき目標とそれを管理する指標の設定に取り組んでまいります。この活動を通じて脱炭素社会およびカーボンニュートラルの実現に向けた社会全般への貢献を確実にするため様々な施策に取り組んでまいります。

　また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の取組みを行ってまいります。

（人材の育成）

　当社グループでは、管理職層のマネジメント力強化のための階層別研修をはじめ、各々の社員の業務スキル等の強化に向けた能力研修等、人材育成に取り組んでおります。今後は育成メニューの充実、対象者の拡充や現場業務でのOJTと合わせながら、人材育成の取り組みを一層強化してまいります。

（人材の多様性）

1.女性活躍推進

　当社グループでは、女性の活躍推進に向け育児と仕事の両立支援に向けた制度の整備などに取り組んできました。今後は、女性幹部育成に向けた研修制度の企画等、女性活躍推進に向けた取り組みを一層強化してまいります。

2.再雇用

　当社グループでは、定年退職者のうち再雇用を希望する社員全員を対象に65歳まで再雇用を行っております。再雇用希望者全員がこれまで培ってきた豊富な経験やスキルを継続して発揮いただける様に社内環境、制度を整備し、今後も多様な人材が活躍できる場を提供するべく取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　１.当社の全社リスク管理の体制

　当社は、当社グループの事業活動に関する様々なリスクを網羅的に管理するため、リスク管理委員会を設置して

おります。当該委員会においては、事業に関する全領域に影響のあるリスクを網羅的に把握することを主目的とし、同時にその認識したリスクについての責任部署を明確に定めております。その上で、認識した各種の固有リスクに対して、残余リスクが「許容水準」以下となるようなリスク対応策を指示し、定期的な報告を求めることでその進捗管理を行っております。

　２.当社の全社リスク管理の運用状況

　リスク管理委員会は、当社社長を委員長とし、他の取締役(社外取締役を除く)、本部長、海外子会社の経営責任者等によって構成されています。また、必要に応じて外部の専門家の支援を求めることとしております。

　リスク管理委員会は定期的（年４回）及び必要に応じて臨時に開催しております。なお、新たに認識すべきリスク（その兆候を含む）が発生した場合は、その都度リスク管理委員会への報告を義務付けております。

　2022年度は前年度に続きCOVID-19に関連して生産、物流、資材調達等に関するリスク及びBCP対策を重要なテーマとして取り組んでまいりました。

　３.事業等のリスク

(1）重要なリスクの一覧及び評価マップ

　経営者が当社グループの事業展開上の重要なリスクになると考えている事項は以下のとおりです。なお、文中の将

来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　　＜重要なリスクの一覧＞

　　　＜重要なリスクの発生可能性と影響度＞

(2）重要なリスクの概要と対応策について

　①事業継続リスク

1.経営環境の悪化

（リスク概要）

高品質なサーミスタの製造には高度な技術力が求められます。この分野においては技術の進歩は顕著であり、その技術開発力で後れを取った場合に技術面での優位性を失う可能性があります。また、開発や技術革新に要するコスト負担が価格競争力を低下させる可能性があります。

競合他社との関係では、受注競争の結果、計画を大幅に下回る受注状況になった場合は生産性の低下を起因とする価格競争力の低下の可能性があります。

顧客との関係においては、主要な顧客への売上が大きな割合を占めており、主要顧客の販売・生産計画に大きな変更があった場合、又は、発注先の見直しがあった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

自動車関連部品事業においては、主要な市場である日本、アジア、欧米における景気後退や関連製品市場の急激な変化、各メーカーの現地生産化に伴う関連部品の現地調達化等により、また、空調・カスタム部品事業においては、最終製品の仕向地の住宅着工件数及び商業ビルの新規建設動向等景気の影響を受ける他、冷夏等の気象状況の影響を受けることにより、当社グループ製品への需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（対策）

当社グループでは、環境規制への対応を含む新技術や新製品開発に必要な研究開発活動を日常的に行い、必要な投資を継続的に実施しております。

新規開発に際しては、デザインレビュー（DR）において設計成立性の検証やその妥当性の確認を行っています。また、設計技術部門は定期的に営業部門とも情報共有を行っており、市場ニーズを逃さない体制を構築しております。

当社グループが属する製造業界においてはその特性として継続的な価格競争が避けられませんが、当社はより高機能・高品質・高付加価値の製品分野への比重を高めることを主要戦略としており、また、積極的なVE戦略を徹底することで単純な低価格競争に巻き込まれない努力を行っております。

特定の主要顧客の占める割合については、過度な偏重とならないよう注意しておりますが、これは当社グループの重要な戦略であり極端な方針転換は計画しておりません。ただし、一定のコントロールは不可欠と考えており、新規顧客、特に海外のTierlメーカーとの取引開拓に注力しております。

市場分析などから得た情報に基づいて生産計画を適時に見直すことで適正在庫を維持することに留意しております。

2.知的財産権

（リスク概要）

　当社のコア技術であるサーミスタ製法については、特許取得によりその技術が公開され第三者に流出する可能性があります。

　一方、他社の所有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、他社の知的財産権を侵害したと認定された場合は損害賠償等の責任を負う可能性があります。

（対策）

　当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めております。特許を取るべきものと敢えて取らないものを慎重に判断しております。また、当社グループの社員や取引業者に対しては機密保持誓約書の署名を必須としております。他社の所有する特許に関しては、毎月監視を行っており、注意が必要と判断した特許は慎重な検証により確認しております。

3.資材等調達リスク

（リスク概要）

　資材や原材料の一部は海外からの輸入品となっております。レアメタルなどは、その産出国の政情不安や輸出規制等の変更により、突然調達が困難になったり、価格高騰が生じたりする可能性があります。国内においても需要の急激な増加や輸送ルートへの災害影響などが生じると、安定的な供給が阻害される可能性があります。

　当社グループにおいては資材・原材料が供給されないと生産活動に重要な影響を与え、納期トラブルとなる可能性があります。

（対策）

　複数の購入先を確保するべく、調達活動を幅広く行っております。その際には購入先の地理的な分離性にも留意し、供給リスクの逓減に向けて取り組んでおります。また、調達リスクを一定水準以下に抑えるため、調達リスクの程度を合理的に見積り、また、当社の生産リードタイムや供給リードタイムを前提に、一定量の資

材・原材料を安全在庫として保有することをポリシーとして定めて取り組んでおります。

　なお、現時点でウクライナ情勢がレアメタル供給に及ぼす影響は顕在化しておりません。

4.海外政情不安等

（リスク概要）

　当社グループの生産拠点は、国内、中国及びタイにあり、「地産地消」を原則として３拠点体制を構築しております。また、顧客に関しても日系企業のみではなく、現地法人との取引開拓にも注力しております。

　このような海外での事業活動には以下のような潜在リスクがあります。

　(a)予測しない規制の強化・変更、もしくは法律・税制の変更

　(b)商慣習の違いから生じる予測不可能な事態

　(c)人材確保の難しさ及びこれに伴う人件費の高騰

　(d)テロ、戦争、ストライキその他の要因による社会的混乱

　特に中国における税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）や従業員の定着率が安定しないタイにおける雇用リスク、また欧州において顕在化した地政学リスク等、予測しない事態の発生により事業遂行に支障をきたす可能性があります。

（対策）

　各拠点に総務担当者を配置すると共に現地の専門家との連絡を密にすることでリスク情報・法務情報等の収集・分析を適時に実施しております。また、各拠点の最新の情報を定期的に報告させる体制を構築・運用しており、適時に対応できるように常に注意を払っております。

5.自然災害・事故災害

（リスク概要）

　我が国は自然災害の多い国であり、その準備は重要であると考えております。特に大規模な地震が発生した場合には長期間に亘って生産活動や輸送に影響が生じる可能性があります。また、地震以外でも水害などで交通網が毀損した場合には、資材・原材料の供給や製品出荷に大きな影響が生じる可能性があります。

　なお、当社グループの海外拠点（中国、タイ）においては、自然災害等のリスクは低い地域にあり、過去に重大な被災をした経験はありませんが、国内と同様のリスク認識を持っております。

　また、生産拠点では有機溶剤を始めとする発火性資材を保管しております。これらの管理体制に不備があれば大規模な工場火災などのリスクが高まり、災害発生となった場合には長期間に亘って生産活動が停止される可能性があります。

（対策）

　BCP（事業継続計画）の作成を進めております。また、主要顧客とは個別に交渉を行い、合意した量をリスク対応在庫として確保しております。

　工場火災のリスクに関しては、管理マニュアルを更新し、保管方法・点検方法などのレベルアップを図り、従業員に周知徹底しております。

　「4.海外政情不安等」と関係しますが、この観点からも複数国での生産体制を構築しており、有事の際には双方で補完生産が可能な状態を維持しております。

6.感染症等の影響

（リスク概要）

　COVID-19のような感染症の影響が拡大した場合、工場の操業に影響が生じるリスクがあり、生産性に大きく影響する可能性があります。同時に輸送経路に影響が生じると必要な調達や出荷が制限される可能性があります。また、景気への影響を通じて顧客の生産計画が見直されることで当社グループの受注にも大きな影響が生じる可能性があります。

（対策）

　当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全安心を最重要課題と捉え、各国行政の指針に基づいて感染予防対策を徹底しております。感染リスクの高い地域への移動の原則禁止、感染者の高い地域でのテレワーク（在宅勤務）の積極的な導入、Web会議の推進等の対策を講じております。

　また、３か国に拠点がある点を強みとするべく、グローバル生産体制を合理的に構築することで拠点間の補完性の向上を図り、リスク分散を行っています。なお、資材・原材料などについても安全在庫の基準を定め、供給リスクへの対策も実施しております。

　②ガバナンス・コンプライアンス

7.コンプライアンス違反

（リスク概要）

　取締役会及び監査役会の監督機能が不十分であることにより、経営者の業務執行を十分に監督出来ない可能性があります。また、社員に対する教育・研修が不足すると、潜在的なリスクを見逃すだけでなく、顕在化したリスクに対しても適時に報告・共有されない可能性が生じます。

　契約締結における際のリーガルチェックなどが不十分であった場合、著しく不利な契約を締結してしまう、又は反社会的勢力を排除できない契約を締結してしまう可能性があります。

（対策）

　法律の専門家や会計・税務等の専門家である弁護士・公認会計士等の有用な社外役員を招聘し、ガバナンス・コンプライアンスの強化を図っております。社外役員の選定方針として、主要な会議体への出席だけでなく、積極的かつ客観的な発言がされていることを重視しております。また、取締役会においては、社外役員に限らず適切な議論を行い、その結果として妥当な決議が行われるという意識を全役員が共有しております。コンプライアンス委員会を定期的（２か月毎）に開催すると共に、コンプライアンス等に関する研修を定期的に実施しております。また、コンプライアンス遵守に関する社長メッセージが確実に周知されるような手法の確立を図っています。

　また、各種のリスクの「見える化」を図るべく、報告手続の有効性を確保するため「リスク管理委員会」を

組成しております。

　各種の契約締結や新規取引に際しては、外部専門家のリーガルチェックを受けることを原則としており、内

部のみで重要な判断がされないような体制を構築しております。

8.品質リスク

（リスク概要）

当社製品に関して大規模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥が発生した場合、多額の賠償費用の発生や社会的信用の低下を招く可能性があります。

品質保証・管理体制に不備があれば、個人・組織ぐるみで隠ぺい・改竄が行われる可能性があり、これらが当社グループ全体に波及する重大な品質問題に発展する可能性があります。

PL保険の範囲を超える大規模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対策）

当社グループでは、設計開始から量産開始までの過程及び量産工程におけるプロセス監視を徹底して行っております。企画、設計、製造に至る各段階で品質に関するチェックポイントを設け、要件を充足しなければ次段階に進められないような仕組みを構築・運用しております。

また、全社規模で品質会議（月１回）を開催しており、クレーム情報、社内不良、工程異常など発生した「小さな問題」を共有し、その場で解消のための対策を協議・決定しております。

なお、品質管理部署を各生産拠点に設置し、親会社・品質保証本部の管理のもと現場での品質管理活動を行っております。

当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準「ISO9001」の認証を取得、その後、自動車向け部品に対しては国際自動車産業特別委員会（IATF）作成の品質システム「IATF16949」の認証取得後、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。しかしながら、すべての製品において欠陥が無く、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はないため、製造物賠償責任についてはPL保険（１件につき施設賠償300万USD、生産物賠償100万USD）に加入し損害賠償請求等に備えております。

9.法令違反

（リスク概要）

　国内外の法令は適切に遵守しておりますが、複数の国に跨がる活動を行っているため、細かい法令等の新設・改正の情報を見落としてしまい、対応できていないことに気付かない状態が継続する可能性があります。

特に海外においては競合他社との価格競争が「他社との調整である」とみなされ競争法違反となる可能性があります。

　海外拠点においては、正当な事業活動として行っていても、それが「贈賄」とみなされる可能性があります。

　その他にも、当社の経営情報が不用意に漏れることでインサイダー取引を招いたり、ハラスメントによる訴訟を受ける等の可能性があります。

（対策）

　各事業拠点で外部の専門家と密な関係性を構築しており、ローカル情報であっても重要な情報は適時に入手できる体制を構築しております。また、国による商慣習の違いに留意し、コンプライアンスマニュアルを整備して周知することでリスク低減を図っております。

　インサイダー取引や各種のハラスメントに関しては、社内通達による周知を図ると共に、定期的な研修を実施することで不適切な行動を取らないよう対策しております。

10.労務リスク

（リスク概要）

　各種労働法などの理解が不十分であった場合、過度の残業を強いる等の違反行為を誘発する可能性があります。この結果として、労使関係に悪影響が出るようなことがあれば、当社グループの生産体制に重要な影響を与える可能性があります。

　また、労務管理が不十分であれば、それが経営者不正や従業員不正につながる可能性があります。

　近年、パワーハラスメント等の各種ハラスメントへの適切な対応が求められておりますが、この対応が不十分であれば、訴訟等を受ける可能性があります。

（対策）

　適切な労務管理方針を構築しております。残業等の労働状況については定期的に取締役会に報告し、その妥当性を審議しております。

　また、労務管理やハラスメントに対しては毎年研修を行い、全従業員の理解を深めるための対策を継続して実施しております。

11.大株主との関係

（リスク概要）

　投機目的で当社株式を所有する大株主がいる場合、その所有する株式を売却する際に、その規模や時期によっては当社株式の株価に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（対策）

　2022年6月10日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングス（以下、フェローテック）を割当予定先とする第三者割当による募集株式の発行、ならびにフェローテックの当社株式に対する公開買付に関して賛同の意見表明を決議し、同時に同社との資本業務提携の変更に関する合意書を締結することを決議し、同日付けで合意書を締結いたしました（以下、本取引）。本取引は、フェローテックと当社の連携をより深めるとともに当社の財務基盤を強化し、サーミスタ事業の協業を中心とした業務提携を促進することを目的としております。上記第三者割当増資と当社株式の公開買付に依り、当社はフェローテックの連結子会社となりましたが、当社のグロース市場における上場は維持され、経営判断の独立性も維持されております。

　③オペレーション

12.不祥事・情報漏えい

（リスク概要）

　当社グループは適切な内部統制を構築・運用しておりますが、内部統制には一定の限界が存在します。これを補完する目的で社内外の通報制度を設置しておりますが、これが機能しない場合には、重要な不祥事や情報漏えいの発覚が遅れることで被害が増大し、当社に重大な影響を与える可能性があります。

　また、当社は顧客仕様の製品設計を行う関係から、顧客の重要な情報を所有しております。このような重要な情報が漏えいした場合には、顧客からの信用を失い、業務遂行に重大な支障をきたす可能性があります。

（対策）

　当社グループは全拠点で内部通報制度を構築しております。また、当社グループ及び従業員と利害関係のない外部専門家（弁護士）を通報窓口として設置し、通報制度の実効性確保に努めております。

　また、情報管理規程の見直し（強化）を行い、情報漏えいリスクを最低水準まで抑え込むための対策を実施しております。アクセス権限の見直し、使用可能なIT機器の限定、ログ管理、外部からの不正侵入防止等のセキュリティ対策に継続して取り組んでおります。

13.人材力不足

（リスク概要）

　役員・管理職の次世代の育成が機能しなかった場合、知見・技術の承継が出来ず、また、特定の者に権限が集中することが想定されます。そのような場合、適切な職務分掌や権限移譲が出来なくなり、将来的な成長可能性の不安要素となると共に不正発生リスクが高まることになります。

　人材育成に十分な時間を取れない場合、習熟度の低い社員が大半を占めることとなり、非効率なオペレーシ

ョンとなる可能性があります。

（対策）

　人事委員会による昇格・昇進ポリシーを明確化し、必要な教育・研修を受けられる体制を構築しております。

　新規採用や雇用形態の変更に対して計画的に取り組んでおり、必要な部署に必要な人材を確保できる人事戦略を確実に遂行しております。

④決算・財務・開示

14.会計上の不正・誤謬

（リスク概要）

　競争激化の環境下で予算達成のプレッシャーが強まった場合、それが不正のインセンティブとなる可能性が

あります。

　会計基準等を故意又は過失で適切に適用できなかった場合、誤った財務報告となる可能性があります。

（対策）

取締役会において内部統制の有効性を議論しており、取締役は担当業務に関する内部統制を適切に整備・運用する責任があることを常に意識をしております。課題が認識された際には、経営者自らがその解決に取り組んでおり、認識された潜在リスクを合理的に低い水準まで抑える体制を構築し、運用しております。

内部統制の定期的な見直し及び、従業員教育を継続的に実施し、効率的かつ効果的な業務遂行を可能とするため日々取り組んでおります。

15.財務リスク

（リスク概要）

　当社グループは複数の通貨を使用しており、為替相場が予期せぬ変動を見せた場合、想定していない損益イ

ンパクトが発生する可能性があります。

　また、当社グループは３か国（日本、中国、タイ）で生産・販売活動を行っておりますが、外貨規制などが

強化された場合、グループが所有するキャッシュの処分可能性が低下し、金融コストが増加する可能性があり

ます。

　当社が締結している金融機関融資のうち2,925百万円（2023年３月31日現在）については、財務制限条項が付されております。（P66　連結貸借対照表関係　※５財務制限条項参照）

　これら財務制限条項に抵触した場合、期限の利益の喪失にかかる請求を受ける可能性等があり、その後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

（対策）

　現地（中国、タイ）の外部の専門家とも定期にコミュニケーションを取り、最新情報をアップデートしてお

ります。

　為替に関しては、３か国での生産バランスや通貨毎の取引バランスを調整することなどにより、リスク低減

に取り組んでおります。現時点では為替リスクをヘッジする目的のデリバティブ取引は行っておりませんが、

リスクの程度に鑑みて必要と判断した場合にはヘッジ手段の導入を検討します。

　財務制限条項については、取締役会（毎月）でモニタリングしており、健全な財務体質の維持に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

　当連結会計年度の世界経済及び我が国経済は、COVID-19による経済活動への影響から徐々に回復し、地域によっては市場需要の顕著な回復も見られました。一方、半導体不足に伴う車両メーカーの生産調整や中国経済の年度後半での停滞、原材料やエネルギー価格の高騰が影響しました。

　自動車部品事業はEV化推進の時流を受け電動化領域は増収となったものの、半導体不足による車両減産が大きく影響し、全体では前期比で減収となりました。空調・カスタム部品事業は中国やASEAN地区での需要回復により堅調に推移し、当連結会計年度後半で中国市場の停滞の影響はあったものの前期比で増収となりました。

　この結果、当社グループの売上高は11,960百万円（前期比0.7％増）と微増となりました。営業利益は、材料価格やエネルギー費用の高騰や成長投資の推進によるコスト負担増の影響が大きく294百万円（前期比50.9％減）となりました。経常利益は円安による為替差益の計上があり382百万円（前期比28.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は公開買付関連費用の計上等により188百万円（前期比55.9％減）となりました。

　主な用途別売上高は、次のとおりであります。

a.自動車部品事業　5,930百万円（前期比5.1％減）

　電動化領域においては、中国向け・欧州向けが半導体不足による影響を受け減収となりましたが、国内向け・ASEAN向けは新規受注品の量産やEV化推進の影響で増加し、全体では増収となりました（前期比1.9％増）。

　一方、既存品については、ASEAN向け・欧州向けが好調に推移したものの国内向け・中国向け等で減収となりました（前期比6.6％減）。

この結果、事業全体では前期比5.1％減となりました。

b.空調・カスタム部品事業　5,046百万円（前期比9.1％増）

　空調関係においては、ASEAN向け・北米向けを中心に個人消費者向け販売が増加したことや、欧州における環境保全を目的としたヒートポンプ需要が増加したことで増収となりました（前期比10.5％増）。また、カスタム関係では、工作機市場が好調に推移したことにより増収となりました（前期比3.8％増）。

この結果、事業全体では前期比9.1％増となりました。

c.エレメント部品事業　984百万円（前期比2.7％減）

　既存品については自動車用、家電用、産業機械用の各領域で顧客の在庫調整等により減収となりました（前期比18.6％減）。一方、光通信用はFTTx需要の増加により増収となりました（前期比19.2％増）。

　この結果、事業全体では前期比2.7％減となりました。

②財政状態

(資産)

　当連結会計年度における資産は、12,232百万円となり前連結会計年度比882百万円の増加となりました。

　主な増加要因は、第１四半期に実行した第三者割当増資による現預金及び棚卸資産が増加したことにより、流動資産が前連結会計年度末に比べて748百万円増加しました。また、有形固定資産及び繰延税金資産が増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べて134百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度における負債は、7,756百万円となり前連結会計年度比115百万円の減少となりました。

　主な増加要因は、長期借入金の流動負債への振替え等により流動負債が前連結会計年度末に比べて1,789百万円増加しました。一方、主な減少要因は、固定負債は長期借入金の流動負債への振替え等により前連結会計年度末に比べて1,905百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産は、4,475百万円となり前連結会計年度比998百万円の増加となりました。

　配当金の支払いにより67百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益188百万円の計上及び第三者割当増資800百万円により増加しました。

　この結果、自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末は30.6％）となりました。

③当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で221百万円獲得し、投資活動で401百万円使用し、財務活動で607百万円獲得した結果、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、2,207百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は221百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益303百万円及び減価償却費490百万円等により資金が増加しましたが、棚卸資産の増加196百万円、仕入債務の減少149百万円及び税金等の支払額169百万円等の資金の減少を上回ったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は401百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出423百万円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は607百万円となりました。これは主にリース債務による返済による支出が145百万円等はありましたが第三者割当増資による774百万円の増加によるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

    自己資本比率：自己資本／総資産

    時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

    債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

   （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   （注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

   （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

   （注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし

           ています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額及び手形売却

           に伴う支払額を使用しております。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントでありますが、社内の事業管理は事業部制をとっているため、生産、受注及び販売の実績の記載については、当社グループの事業の部門別に記載いたします。

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、事業の部門間の取引は相殺消去しております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、事業の部門間の取引は相殺消去しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．事業の部門間の取引は相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

あります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸

表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成にお

ける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

棚卸資産の評価

　一定の保有期間を超える棚卸資産在庫については、販売可能性や他用途での使用可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。これは重要な会計方針に記載している収益性の低下による評価損以外に、棚卸資産の滞留可能性や過剰の有無に対する評価を行うものであります。COVID-19や半導体の供給不足などの外的環境に影響を受ける需要動向の変化により、計画通りの販売が実現できなくなった場合、滞留在庫や過剰在庫の評価を見直す可能性があります。

固定資産の減損損失

　当社グループは、主に営業活動による損益等から減損の兆候を判定し、兆候がある場合には将来の事業計画等を勘案して減損の認識の判定を行っております。現時点では減損処理の必要な固定資産はありません。

　しかし、将来の事業環境の変化、業績動向によっては減損処理が必要となる可能性があります。

　②経営成績の分析

　　　　a.事業別の分析

当社グループの事業は、「自動車部品事業」「空調カスタム部品事業」「エレメント部品事業」に大別されます。これらの事業別の売上高は以下のような推移となりました。

　全体を総括した場合、最も大きな影響があったのは、半導体不足に起因する車両減産にあります。当連結会計年度は空調・カスタム部品事業においてASEAN市場や欧州市場での受注増加がありましたが、自動車部品事業においては顧客の生産計画が下方に調整された影響を受け、当社グループの受注高にもマイナスの影響が生じました。

事業別には以下のように分析しております。

・自動車部品事業

半導体の供給不足問題の影響から自動車メーカー各社が減産調整を行ったことにより当連結会計年度を通じて既存品受注は苦戦が続きましたが、電動化領域は通期で好調に推移しました。

・空調カスタム部品事業

ASEAN市場及び欧州市場が好調に推移したことにより増収となりました。また、カスタム分野においても前連結会計年度からの受注回復の状況が継続しました。

・エレメント部品事業

光通信分野は新しい分野（FTTx）が特に上半期において需要増加が顕著となり増収となりましが、既存品につきましては自動車用、家電用、産業機械用の各領域で顧客の在庫調整等により減収となりました。

この結果、全体としては減収となりました。

　　　　b.エリア別の分析

　（注）エリア別の売上高においては、前期・当期ともに顧客先への仕向地を基礎として集計しております。

・日本向け

　自動車部品事業での電動化領域においては前期比で大幅な増収により、車両減産の影響や、また、エレメン

　ト部品事業の既存品の低迷がありましたが、前期比で増収となりました。

・中国向け

　車両減産の影響、および、年度後半からの市況悪化の影響により前期比で減収となりました。

・ASEAN向け

自動車部品事業での電動化領域においてインド向けが稼働した影響で増収、また、空調・カスタム事業が通

期で好調を維持しましたが、半導体の供給不足問題の影響から自動車メーカー各社が減産調整を行ったこと

により全体は前期比で減収となりました。

　　　　c.四半期単位の推移

年度当初は空調カスタム部品事業を中心に受注が好調であり、また、円安の影響もあり増収増益となりました。しかし、半導体の供給不足に起因する自動車部品事業の受注回復が大幅に遅れたこと、および、材料価格やエネルギー価格の高騰の影響が顕著になった年度後半は減収減益となりました。

　③キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］に記載しております。

　④資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための資材・部品購入、製造費用及び販管費用等であります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。

当社グループが現時点で保有する資金の約50％程度は海外子会社が保有しております。グループ各社の資金需給を踏まえつつ、グループ全体の戦略的な資金運用の観点から、配当等の手段により計画的に日本へ還流させております。

　　　　a.財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、自己資本比率及びネット有利子負債を戦略上の重要な指標としながら、必要に応じて金融機関からの借入を行い、又は返済を進めながら、各種の投資（設備、人材、研究開発等）を行っております。

　原則的には、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローが投資活動の原資となりますが、企業価値向上に有益と考える投資に対しては、借入金によるキャッシュも原資として充当して投資を行います。

　　　　b.経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、既存事業の強化・成長、及び二次電池領域のような新規分野の拡充のために不可欠と考える設備投資や人材投資、並びに高付加価値製品の開発に必須の技術開発分野への投資を積極的かつ継続的に実施することで企業価値の向上を実現すべく、優先して経営資源を配分します。

　一方で、財務体質の強化、及び株主還元についても重要な経営課題と位置付けております。

　有利子負債について目標を設定し、過度の投資とならないよう「成長投資と財務体質」のバランスを常にモニタリングし、投資判断を行っております。その上で、市場環境や資金余力を総合的に勘案し、安定的な配当を実施してまいります。

　　　　c.資金調達の方法

　当社グループの資金調達は、間接金融を原則的な調達手段と位置付けており、国内金融機関と長期間にわたり良好な関係を幅広く構築してまいりました。現在は取引銀行５行との間でシンジケート方式によるタームローン契約及び短期コミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度において第三者割当増資により800,030千円の払い込みを受けております。

　⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、３［事業等のリスク］に記載しております。

　⑥経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

（１）資本業務提携契約

2021年３月24日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングスとの間で、資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付で資本業務提携契約書を締結いたしました。これに関連し、同社がインテグラル・オーエス投資事業組合1号およびSPRING L.P.が保有する当社株式を市場外での相対取引で取得したことにより、同社は当社議決権の29.11％を保有する主要株主かつ筆頭株主となりました。

その後、2022年６月10日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングスによる当社株式に対する公開買付に関して賛同の意見表明を決議し、同時に同社との資本業務提携変更契約書を締結することを決議し、同日付けで資本業務提携変更契約書を締結いたしました。

資本業務提携契約書において株式会社フォローテックホールディングスが当社の取締役1名を指名できること、資本業務提携変更契約書において経営上重要な意思決定事項の一部について同社の事前承諾を得る必要があること、以上が定められております。

また、上記公開買付により株式会社フェローテックホールディングスは当社議決権の51.0％を保有し、2022年８月１日付で同社は当社の親会社となりました。

（２）シンジケートローン契約

本契約の概要

① 組成金額 　　　　　　45億円（内、タームローン30億円、コミットメントライン15億円）

② 契約締結日 　　　　　2017年11月20日

③ 実行日 　　　　　　　2017年11月30日

④ 期間 　　　　　　　　タームローン６年、コミットメントライン最長６年

⑤ 資金使途 　　　　　　既存借入金リファイナンス資金等

⑥ アレンジャー兼エージェント　株式会社埼玉りそな銀行

⑦ コ・アレンジャー 　　　　株式会社三菱UFJ銀行

⑧ シンジケート団 　株式会社埼玉りそな銀行、株式会社三菱UFJ銀行他、計５金融機関

６【研究開発活動】

(1)　研究開発活動の方針

　当社は、現在量産流動中の自動車、非自動車用温度センサの性能、品質、コスト競争力の向上に向けた活動を進める中、カーボンニュートラル社会の到来に向けた電動車領域の二次電池用・モーター用・熱マネージメント用センサ分野の強化に技術開発を注力しています。非自動車におきましては空調用製品をはじめ価格ニーズに対応するVE仕様、需要が増えている光通信用やパワー半導体用サーミスタ素子の市場ニーズに対応した開発を進めていきます。

　当社グループの製品の製造プロセスは、①サーミスタ素子（熱を感じるセラミック半導体）の製造、②サーミスタ素子に電極及びリード線加工をしたエレメント製品の製造、③エレメント製品にユーザーの用途別にケースやコネクタ等を付加して組み立て加工を施したセンサ製品の製造、の３つの工程に大まかに分けることができます。従って、研究開発はそれぞれの工程に対して行われております。

　具体的には次のようなものに取り組んでおります。

①サーミスタ素子

　・電気的特性が均質で、緻密なサーミスタ製造技術の更なる開発

　・供給数量増を見込み品質面・生産面の両面に新規工法・新設備・自動化・デジタル化を導入した製造プロセスの確立

②エレメント製品

　・半導体レーザーの温度コントロール用のマイクロチップサーミスタの開発

　・IGBT等のパワー半導体用サーミスタの開発

　・サーミスタを利用した機能エレメントの開発

③センサ製品

　・車両電動化に対応した二次電池用、モーター用、熱マネージメント用等の自動車用温度センサの開発

　・環境対策、省エネルギー強化に対応した自動車用温度センサの開発

　・製品の価格ニーズに対応したVE仕様温度センサの開発

　・組立生産の自動化に向けた温度センサの開発

　・既存品の製品競争力向上のための更なる開発

(2)　研究開発体制

　当社グループでは、技術部門が核となり製造本部、品質保証本部と連携をとりながら、サーミスタ素子の研究開発からエレメント製品及びセンサ製品の量産技術の確立まで一貫した研究開発体制をとっております。また、23年度より、技術部門の中で、研究開発と既存品開発の部署を分け、より研究開発に注力した体制としております。更に、エレメント製品やセンサ製品の製品開発については、営業部門が顧客及び対象マーケットの潜在ニーズを発掘し、当社技術部門が顧客の技術部門と協同しながら既存製品のカスタム化及び新規開発を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は396百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は676百万円であります。その主な内容は、当社における生産設備投資等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　(1）提出会社

2023年3月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

　　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

　(2）国内子会社

2023年3月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．八甲田電子㈱は土地を親会社である株式会社大泉製作所より賃借しており、賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

(3）在外子会社

2023年3月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産体制の維持・強化のための投資、及び、合理化、自動化、省力化を主眼とした設備投資の計画を策定しております。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

（注）２．有償第三者割当による増加　発行価格1,039円　資本組入額519.5円

　　　　　割当先　株式会社フェローテックホールディングス

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式178株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に78株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入し

おります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当事業年度の配当は、1株当たり８円の配当を実施し、配当性向は85.0%となりました。

　内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効な投資を行うことを考えております。

　なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、合理的な経営により経営の透明性を確保し、企業価値の増大・最大化を行うことがコーポレート・ガバナンスの基本目標であると認識しております。

当社はこの認識の下、経営の効率化を推進し、真に競争力のある利益体質企業を構築することにより、株主をはじめとして顧客、従業員と共存共栄をもたらす経営を実践していく考えであります。

また、グローバル・スタンダードのもと、グローバル化に対応し得る経営機能の強化、構築を更に進める考えであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役及び監査役会を設置しております。

取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成されており、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。

社外取締役は、当社の経営に対する深い理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を有する人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化及び、環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために取締役の任期は１年としております。

監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されており、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

社外監査役は、当社の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の適正性の確保の役割を担っております。

なお、監査役の任期は、法定任期である４年としております。

当社の内部統制システムの整備の状況は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は2009年９月16日開催の取締役会において、会社の業務の適正を確保するための体制について決議

し、また、2015年５月15日開催の取締役会において、2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に基づき、同体制の一部変更について決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

（決議の概要）

1)　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・経営理念及び社是に基づく「大泉製作所グループ企業行動憲章」「大泉製作所グループ役職員行動規

範」をはじめ、コンプライアンス体制に係わる諸規程を整備し、法令、定款等諸規程を遵守・徹底させる。

・取締役は、他の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は、ただちに監査役及

び取締役会に報告し、適切な処置を実施する。

・代表取締役社長直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等につい

て定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。

・当社グループの取締役及び使用人は、当社グループ内においてコンプライアンス違反行為が行われてい

る、又は行われる恐れがあることに気付いた場合に、通報又は相談出来る体制として、内部通報窓口を設置する。

2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程等の整備を行い、適切かつ確実に保存及び管理する。

3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・環境、災害、品質、信用等に係わるリスクについては社内規程にて担当部署が所轄業務に付随するリス

クの把握と取締役への報告を行う。

・経営管理本部がリスク情報を集約し、当社グループのリスク管理体制の構築及び運用を行い、発生した

リスクに関しては、適切、適法、かつ迅速に対処する。

・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長又は代表取締役社長が指示する取締役等を本部長とす

る対策本部を設置し、迅速に対処する。

4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・規程類の整備を行い、取締役及び役職者の職務権限と職務分掌を明確にし、職務執行の効率化を図り、

業務の改善に努める。

・取締役会は、経営理念を機軸に策定された年度計画等を承認し、各業務担当取締役は、その計画に沿っ

て、その達成のために業務管理を行う。

・取締役会を定時開催し、取締役会規程に定められた事項、経営上の重要な項目についての意思決定を行

うとともに、職務執行の状況を監督する。

・日常の職務執行に際しては「業務分掌規程」「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各部門

の責任者が適切な意思決定手続のもと職務執行の決定を行う。

5)　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程に従い、子会社管理を管掌する部署を置き、子会社を監

視・監督する。

・子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社への報告により、経営管理を行う。

・当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、企業集団全体の経営の適正かつ効率

的な運営に貢献するため、当社グループ（連結ベース）の年度計画等を策定し、かつ共有する。

・当社の内部監査室は、定期的に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を代表取締役社

長及び常勤監査役に報告する。

6)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する体制並びに

その使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議

のうえ合理的な範囲で配置する。

・同使用人の任命、異動等人事権に係わる事項は、監査役と事前協議のうえ決定する。

・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の指揮命令に従うものとし、その旨を当社の役員及

び使用人に周知する。

7)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の

事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす各種会議の審議事項、内部通報の状況、内部監査の状況、リスク管理に関する重要事項については、その内容を速やかに報告する。

・当社は、監査役への報告を行った当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に

対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

8)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席

するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する情報を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。

・内部監査室は、監査役との間で、事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果

及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をするなど、常に連携させる。

・監査役及び内部監査室は、会計監査人との間でも情報交換等の連携を図っていくものとする。

・監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払い等を当社に対して請求したときは、担当部門に

おいて審議のうえ、当該費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要で無いと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

9)　財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制の

体制整備と有効性向上を図る。

・内部統制システムを継続的に評価し、必要な是正を行うことによって、有効かつ適正に機能する体制を

継続する。

10)　反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・「大泉グループ役職員行動規範」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、いかな

る取引もしない旨を基本方針として定める。

・反社会的勢力に対応するにあたって、所轄の警察署や顧問弁護士等外部機関と連携を取り、迅速に対応

出来る体制を整える。

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要につきましては、以下のとおりであります。

1)　コンプライアンス及びリスク管理について

当事業年度は、リスク管理体制の強化を目的にリスク管理委員会を４回開催いたしました。想定される

リスクを類型化し、それぞれのリスクに対し担当部門ごとに対応策を検討、審議いたしました。期中に発生した軽微な事務過誤等につきましては当事業年度内において改善を図りました。

また、コンプライアンスに関する課題の解決や、より実効性の高いプログラムを協議し決定することを目的としてコンプライアンス委員会を６回開催いたしました。具体的には海外グループ会社において内部通報を受理した際に現地法令・制度に則して適切な対応を行うための業務フローを制定し、懲戒対象事案の公正な調査および審査を行うための懲戒規程制定に着手したほか、コンプライアンス規程・マニュアルの見直しを実施いたしました。また、コンプライアンス意識の更なる浸透を図るため、当社および国内子会社の管理職を対象として階層別コンプライアンス研修を開催いたしました。

2)　監査役の職務執行について

監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行を把握するため、取締役会および経営会議をはじめとした重要な会議に出席し、活発な意見や質問を述べるとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する資料を閲覧し、本社および主要な事業所に関して業務および財産の状況を調査し、必要に応じて取締役又は使用人にその職務の執行状況について説明を求め、取締役の業務執行状況および取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視いたしました。

内部監査室とは、内部監査室が作成した事業年度の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果および指摘・提言事項等についての協議および意見交換を実施いたしました。

また、会計監査人からは年初における監査計画の説明、期末監査に係る監査報告書の提示を受け、期中においては四半期毎に監査の実施状況、各四半期時点での発見事項等に関する報告を受け、KAMを含めた協議を実施いたしました。

ロ.　リスク管理体制の整備の状況

事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下に危機管理本部を設置し、危機

管理規程に基づき、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。また、当社は、重要な法律問題について顧問法律事務所より適時アドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。

ハ.　取締役会の活動状況

取締役会は、毎月1回開催する定例取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会があり、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に定められた事項を決議し、重要な業務の執行状況について報告を受けております。なお、当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）大石純一郎の出席状況は、2022年６月28日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。

取締役会での具体的な検討事項は、法定事項に加えて経営方針の決定、四半期及び年度決算の承認、取締役報酬に関する事項の決定、社内規程の制定及び改廃等であり活発な議論を行っております。また、各本部における活動状況や活動計画について適宜報告を受けております。

ニ.　取締役の定数

当社の取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。

ホ.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を

有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヘ.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使すること

ができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト.　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

チ.　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

リ.　取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者）及び監査役（監査役であった者）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間に損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにあたり善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、常勤監査役白神潤氏との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

また、新任の非業務執行取締役武田明氏、社外取締役木場健夫氏、社外監査役磯巧氏及び社外監査役大村健氏との間で同契約を締結する予定であります。

ヌ.　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険により被保険者がその地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております。（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）なお、当該保険料は全額当社が負担しており、2024年1月に更新する予定であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１.　取締役武田明は、非業務執行取締役であります。

２.　取締役木場健夫は、社外取締役であります。

３.　監査役磯巧及び大村健は、社外監査役であります。

４.　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５.　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また他の取

締役の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　当社の社外取締役は木場健夫氏であります。木場健夫氏は、製造業の海外子会社における経営方針や成長戦略の策定およびグローバルな工場展開について豊富な経験と知識を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から経営全般に対する監督、助言等をいただける人材であります。なお、同氏は独立性が高いこと並びに

一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、同氏が役員である会社等又は役員であった会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

　当社の社外監査役は磯巧氏及び大村健氏の２名であります。磯巧氏は、公認会計士としての専門的な見識を有しているほか、取締役として企業経営に関与した経験があることから幅広い見識を有しており、それらをもとに適切な指導および監査をしていただける人材であります。大村健氏は弁護士としての幅広い見識を有しており、その経歴と経験を活かして専門的見地から専門性・客観性のある有益な指摘や意見などをいただける人材であります。なお、両氏は独立性が高いこと並びに一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、両氏が役員である会社等又は役員であった会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたって

は、会社法が規定する社外要件や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役・社外監査役・監査役及び内部監査室は、それぞれが独立した立場で監督・監査を実施する一方

で、監督・監査の有効性や実効性及び効率性を向上させるため、定期的に意見交換を行っております。特に内部監査室長と常勤監査役は、日常的に連携を図り、監査の継続的な改善を実施しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

部統制部門との関係

当社監査役及び監査役会は監査役監査規程及び監査役会規程に準拠し、監査役監査計画を策定しておりま

す。

社外監査役につきましては、客観的で公正な立場と知見や専門性に基づき、経営全般に関する監査を行うこ

とを主な役割としております。経営会議等重要会議の出席、内部監査室長との定期協議、重要書類閲覧、内部統制部門との連携、拠点往査等日常監査は常勤監査役が実施しており、監査役会にて常勤監査役が監査結果について報告を行っております。社外監査役は内部監査等との直接の連携はございませんが、常勤監査役からの監査結果の報告を聴取することによって、常勤監査役と内部監査等の連携の状況を確認しております。なお、監査役会と会計監査人とは、期初における監査計画の説明、期中における四半期毎の監査の実施結果、発見事項等の説明を受ける等により、連携を図っております。

社外取締役については、社外監査役と同様内部監査等との直接の連携はございませんが、監査役会にオブザ

ーバーとして出席し、常勤監査役からの監査結果の報告を聴取することによって、常勤監査役と内部監査等の連携の状況を確認しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続きについて

イ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役（社内監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。

ロ．監査役監査の手続き、役割分担については、６月に策定する（当社の監査役監査対象期間は７月から６月）監査計画の監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の白神潤は各種重要会議への出席、重要書類の閲覧、各拠点への往査、内部監査室長との定期協議、会計監査人との連携等を担っており、非常勤監査役の磯巧、大村健は、取締役会等限定的な重要会議への出席、主要拠点の往査、会計監査人との連携等を分担しております。

ハ．各監査役の経歴等

b.監査役及び監査役会の活動状況

イ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており（2022年6月10日に臨時監査役会を開催）、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

ロ．監査役会の平均所要時間は１時間20分程度、付議議案件数は６件であります。主な付議議案は、会計監査人報酬・監査役会監査報告書・会計監査人選解任・監査計画等であります。

ハ．監査役会の活動状況

各監査役は、当社の監査役監査規程に則し、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令又は定款等に適合しているかを監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査人の監査の相当性を判断しております。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。

②　内部監査の状況

当社は、社長直轄の内部監査室を設置しており、専任の内部監査室長が業務監査及びJ-SOX評価を実施しております（内部監査室は２名体制）。

内部監査室は毎期策定する内部監査計画に基づき、海外子会社を含むグループ全拠点の各部門の業務について、内部監査規程に準拠した業務監査を実施しております。監査結果については、内部監査室より内部監査報告書にて社長を含む業務執行取締役に報告しており、監査の結果、検出事項が生じた場合は、内部監査室より被監査部門に対して改善を指示し、その後の改善状況を検証しております。

業務監査及びJ-SOX評価については、各拠点への往査を実施してまいりましたが、今期はCOVID-19の影響に依る移動制限が生じたため、代替的手続きとして書面監査・評価を実施いたしました。

常勤監査役とは、内部監査計画の協議、業務監査・J‐SOX評価実施後の監査結果の協議等で連携を図っており、監査結果に係る認識を共有しております。

会計監査人とは、主にJ-SOX評価結果について協議することで連携を図っており、また、内部監査室が実施している財務報告に係る内部統制の有効性評価の際に、期中の会計監査での検出事項に係る認識の整合を図っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

PwC あらた有限責任監査法人

b.継続監査期間

15年間

業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

c.業務を執行した公認会計士

河瀬  博幸

五代  英紀

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名です。

e.監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に関して、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。会計監査人の再任、不再任に係る決定に際しては、日本監査役協会から公表されている「会計監査人に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しており、会計監査人の再任が相当と判断しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会いなどを通じた会計監査人の評価を継続して行っておりますが、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、毎年５月に再任手続きに係る最終判断のための評価を実施しております。評価項目は監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクであり、全72項目の評価を実施しております。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、業務改善に関するアドバイザリー・サービス業務に対するものであります。

⑤　監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に対する報酬（④を除く）

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、タイ投資委員会(BOI)への報告業務に関する報酬、当連結会計年度においては、税務関連業務に対するものであります。

⑥　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬はありません。

⑦　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議した上で、取締役会の決議により決定しております。

⑧　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監

査人の過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

a.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議し、2022年4月20日開催の取締役会において、当該方針を一部改定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容の概要は次のとおりです。

ア）基本方針

　取締役の報酬等は、金銭による固定報酬および業績連動報酬（賞与）から構成するものとし、1996年6月20日開催の第82回定時株主総会で決議された支給限度額（年額120百万円）の範囲内とする。社外取締役は職務の独立性を勘案して、金銭による固定報酬のみとする。なお、監査役の報酬等については、職務の独立性を勘案して、金銭による固定報酬のみとし、2007年6月29日開催の第93回定時株主総会で決議された支給限度額（年額40百万円）の範囲内とする。

イ）個人別報酬に関する事項

①固定報酬の額又はその算定方法の決定方針

　固定報酬は、同業他社水準、当社の業容、当社従業員の給与水準等を考慮し、役位、職責を勘案して決定する。

②業績連動報酬に係る業績指標の内容又は数の算定方法の決定方針

　各取締役の役位に基づき、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度予算で定めた連結売上高および連結税引後利益の実績の予算対比の達成度により、業績連動報酬（賞与）を決定する。

　具体的算定方法は以下のとおりとする。

・各取締役の年額報酬に役位毎の係数を乗じて、各取締役の賞与基準額を算定する。

・連結税引後利益を偏重するため、上記賞与基準額を連結売上高と連結税引後利益の占有率として30%：70％に分割する。

・連結売上高、連結税引後利益の実績の予算対比達成率に対する業績連動係数を定め、賞与基準額に対して、業績連動係数を乗じて賞与額を算定する。

・連結売上高達成率が95％、連結税引後利益達成率が100%を下回った場合は当該目標値に係る部分の賞与は支給しない。

・連結売上高および連結税引後利益については、それぞれの達成率に応じて賞与を支給するが、支給上限金額を設ける。

・６月の当社定時株主総会終了時点で辞任した取締役に対しても業績連動報酬を支給する。

ウ）個人別報酬における固定報酬と業績連動報酬の割合の決定方針

　過去の実績および連結売上高、連結税引後利益の業績連動係数が100％、150％の場合の割合は以下のとおりであり、固定報酬と業績連動報酬の割合は概ね９：１程度となる。

　《過去の実績》９：１（2019年度、2020年度、2021年度）

　《係数100％》９：１

　《係数150％》８：２

エ）報酬付与の時期又は条件の決定方針

　取締役の固定報酬については、毎年定時株主総会終了後の取締役会で役員報酬規程に則して決定する。業績連動報酬については、毎年7月に役員報酬規程に則して代表取締役社長が決定する。また、監査役の報酬額については、毎年定時株主総会終了後の監査役会にて、各監査役の職務内容等、および常勤・非常勤を勘案し、全監査役の協議により決定する。

オ）個人別報酬の内容の決定の方法

　取締役会から一任された代表取締役社長が、本件方針に則して決定する。

b.　役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

c.　役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的の投資株式については、原則として保有しないことを基本方針として定めております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証　の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の円滑化を目的に保有しておりましたが、この方針を見直し、原則として保有しないことを基本方針としております。これまでの経緯で保有している株式については、機会を見て売却していく予定であります。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的の投資株式

　　該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読や監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加するなど研修体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

　重要な子会社の名称

　　八甲田電子㈱

    センサ工業㈱

    東莞大泉傳感器有限公司

    OHIZUMI MFG (THAILAND) CO.,LTD. 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち東莞大泉傳感器有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

 　その他有価証券

a　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

a　製品、仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

c　原材料

　当社及び国内連結子会社は主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって評価していますが、在外連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

d　貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～20年

機械装置及び運搬具　　７～10年

工具、器具及び備品　　２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

 　 定額法を採用しております。

 　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

a　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

　　いては、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理する

　こととしております。過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理すること

　としております。

　③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における

　その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　得意先に設備の建設代金を請求する一部の自動車製造用設備については、得意先による検収が完了した時点で履行義務が充足されるため、検収完了時点で収益を認識しております。また、当社は得意先から支給部材を仕入、加工を行った上で加工費等を支給部材価格に上乗せして加工製品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。連結損益計算書上、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給部材を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　当社及び国内連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

(1)棚卸資産の評価損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

（単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、原則として取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、販売可能性や他用途での使用可能性を分類ごとに見積もった上で当該分類ごとに帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を当該処分見込額まで切り下げております。

当社グループの主要製品であるセンサ製品は、自動車部品用および空調（エアコン）等の家電用を販売しております。自動車部品用センサ製品は、自動車メーカーの生産計画の影響を受けます。半導体や原材料の供給不足などの外的環境が著しく変化する場合には、自動車メーカーの生産調整を通じて当社グループの受注にも影響します。

また、家電用センサ製品は、当社製品を使用した顧客の最終製品の仕向地における景気動向や気候状況による影響が当社グループの受注に影響します。このため、顧客の最終製品の需要動向が景気動向や気候条件など外的要因によって生産計画が見直された場合、又は、価格や品質を起因として受注獲得が出来なかった場合は、それが当社グループの受注へ影響し、計画通りの販売が実現できなくなる可能性があり、そのような状況に至った場合には、当社グループの製品等が長期滞留在庫となる、又は、過剰在庫となる可能性があります。また、価格競争の結果、販売価格が低下した場合には不採算製品となる可能性があります。

(2)固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度に減損損失は発生しておりません。

  　なお、連結財務諸表に計上している固定資産の金額は以下のとおりです。

（単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの資産グループは、事業種別（自動車部品、空調等）や生産拠点によって独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位を構成しております。なお、遊休資産その他の資産がある場合には、個別にグルーピングを行っております。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づいた将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの固定資産簿価と比較して減損の認識を判定しております。

減損が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を当期の損失として減損損失の金額を測定します。回収可能額とは、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額として算定しております。

固定資産投資は、合理的な投資回収計画に基づいて決定しておりますが、市場全体の需要変動や気候条件の変化、並びに価格競争力の低下などにより販売実績が計画を下回った場合には固定資産簿価を回収できなくなる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年3月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた

2,682,618千円は、「受取手形及び売掛金」2,138,130千円、「電子記録債権」544,487千円として組み替えております。

　前連結会計年度において「電子記録債務」に含めていた「営業外電子記録債務」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「電子記録債務」から区分して「流動負債」の「その他」として表示することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「電子記録債務」に表示していた678,595千円は、「電子記録債務」641,146千円、「流動負債」の「その他」37,449千円として組み替えております。

（追加情報）

　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　　　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

　（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　　COVID-19の影響拡大や長期化による不確実性は依然として高い状況にあります。この不確実性は当社グループだけでなく、国内外の経済、企業活動に広範囲に影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度において回復の兆しが感じられる状況となっており、翌連結会計年度以降は更に回復基調に向かうものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

　　　しかしながら、当該影響の不確実性に鑑み、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は受取手形16,403千円及び売掛金2,041,061千円であります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（担保資産）

下記の有形固定資産について、抵当権及び根抵当権を設定しております。

(担保付債務）

※３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

※５　財務制限条項

（㈱大泉製作所）

 （1）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式によるタームローン契約を2017年11月20日に締結い

      たしました。その主な内容は次のとおりであります。

    ①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維持

      すること。

②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

 （2）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式による短期コミットメントライン契約を2017年11月

      20日に締結いたしました。その主な内容は次のとおりであります。

    ①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維

      持すること。

②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

※６　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は「（収益認識関係）４.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

 ※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

・発行済株式数の増加は、第三者割当増資による増加によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 ２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　製造工場における構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

ａ　有形固定資産

　　主に生産設備等であります。

ｂ　無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は主として株式であり、非上場株式については定期的に発行体の財政状況を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達ですが、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が週次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

売掛金及び買掛金のうち外貨建のものは為替変動のリスクに晒されております。当該リスクに対し、外貨建債権債務残高の圧縮に努めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

（1）長期借入金（1年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（2）リース債務（1年内返済予定を含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「投資有価証券」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

５．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

（1）長期借入金（1年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（2）リース債務（1年内返済予定を含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「投資有価証券」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

５．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金、リース債務

　これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額150千円）については、市場価格のない株式等であることから、非上場株式の時価を記載しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額150千円）については、市場価格のない株式等であることから、非上場株式の時価を記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と企業年金を併用しており、従業員の退職金の50％相当額を企業年金としております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　               0.0％

長期期待運用収益率　   1.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,335千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と企業年金を併用しており、従業員の退職金の50％相当額を企業年金としております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　   　　　　　　0.0％

長期期待運用収益率　   1.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,560千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2016年ストック・オプションは、2022年１月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注1）評価性引当額の変動の主な内容は、増資に係る諸経費の増加等であります。

（注2）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社は、工場の更地原状復帰時における原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「3.会計方針に関する事項の(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分変更

　当社グループにおける顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、従来、顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類を行っておりましたが、当連結会計年度から当社の収益を顧客先の仕向地を基礎として国又は地域に分類を行い報告セグメントを作成しております。

　なお、前連結会計年度については、従来どおり顧客先の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」は1,756,901千円、「東南アジア・インド」は399,359千円減少し、「中国」は814,166千円、「その他」は1,342,094千円増加しております。

４．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

  当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

その他の地域……米国、シンガポール、チェコ、ドイツ、マレーシア、トルコ、インド、

スペイン、メキシコ、ブラジル、インドネシア、台湾等

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．報告セグメントの区分変更

　当社グループにおける報告セグメント売上高については、従来、顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類を行っておりましたが、当連結会計年度から当社の複数の事業を顧客先の仕向地を基礎として国又は地域に分類を行い報告セグメントを作成しております。

　なお、前連結会計年度については、従来どおり顧客先の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」は1,756,901千円減少し、「中国」は814,166千円、「その他の地域」は942,734千円増加しております。また、「タイ」につきましては増減はありません。

２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

その他の地域……米国、シンガポール、チェコ、ドイツ、マレーシア、トルコ、インド、

スペイン、メキシコ、ブラジル、インドネシア、台湾等

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）2022年6月10日開催の当社取締役会において決議した新株式発行及び第三者割当増資による新株式発行に基づき、当社普通株式について第三者割当増資により1株当たり1,039円で770,000株を割り当て、新株を発行しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、以下のとおりであ

ります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）