6755 富士通ゼネラル 有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社および連結子会社39社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。

　情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。

　主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔空調機〕

　主な製品・サービス　：　ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、

　　　　　　　　　　　　　ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、

　　　　 　　　　　　　　 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品

　取り扱う主な会社　　：　当社

　　　　　　　　　　　　　　（連結子会社）

Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、

Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、

富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、

江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、エアロシールド㈱、

Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、

Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、Fujitsu General (Euro) GmbH、

Fujitsu General (Italia) S.p.A.、Fujitsu General (Middle East) Fze、

Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、Fujitsu General (India) Private Ltd.、

ABS Fujitsu General Private Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、

Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、Fujitsu General New Zealand Ltd.、

富士通将軍商貿（上海）有限公司、Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、

㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか７社

（関連会社）

TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、ETA General Private Ltd.、

Eurofred Italy S.p.A.

〔情報通信・電子デバイス〕

　主な製品・サービス　：　消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報

ソリューション、ＢＰＯ※・人材派遣、電子部品・ユニット製品、車載カメラ、

パワーモジュール

※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス

　取り扱う主な会社　　：　当社

　　　　　　　　　　　　　（連結子会社）

㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子（蘇州）有限公司、

㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー

　上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用会社

(3) その他の関係会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有または被所有の割合の欄の上段（　）内の数字は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．その他の関係会社の富士通㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

５．Fujitsu General America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　63,737百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　 376百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　 260百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 2,379百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　37,959百万円

６．Fujitsu General (Euro) GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　60,440百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　 2,076百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　 1,423百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 3,352百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　27,296百万円

７．Fujitsu General (Middle East) Fzeについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　45,105百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　 745百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　 745百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　 898百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　12,425百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、

　　　　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

            なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（在外連結子会社を除く）の労働組合は、富士通ゼネラル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、労使間には労働協約が締結されており、穏健な労使関係を維持しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　当社において、性別による賃金体系および制度上の違いはありません。ただし、管理職比率を含む等級別人員構成に男女差があり、それに伴う賃金差異が発生しています。当社はダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、女性に限らず多様な人材が活躍できる環境作りや、それらの人材の育成と活用を進めることで、改善に向けて取り組んでまいります。

　①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社(女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示)

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．育児休業取得の対象となる男性労働者がいないため、算出しておりません。

　　　　４．正規雇用の女性労働者がいないため、算出しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。

(2）経営環境および対処すべき課題

当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業であるヒートポンプ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されており、今後ますますの市場拡大が見込まれます。

また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。

一方、各市場での競争激化に加え、長引くウクライナ紛争のほか、世界的なインフレや燃料価格高騰、景気後退懸念や金融不安、為替動向など、世界政治や経済状況は一層不透明感を増しております。

このような状況において当社グループは、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中長期的な事業の成長・発展を図るべく、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指します。

〔中長期的な成長に向けた取り組み〕（図Ａご参照）

空調機は生活に欠かせない必需品として世界的にニーズが高まっていることに加え、欧米を中心に化石燃料を使用した暖房・給湯機器の脱炭素化の流れを受けてヒートポンプ機器の普及が加速するとともに、インド市場の目覚ましい成長など、空調機の需要は拡大傾向にあります。

そのなかで当社グループは、空調機におけるビジネス領域の拡大、開発体制の革新、営業活動の強化といった重点テーマとして取り組んできた諸施策を通じ、重点市場と位置付ける北米、欧州、インドを中心に着実に販売を拡大してきました。情報通信・電子デバイスについても、安心・安全を支える防災・消防システムの提供や産業機器等の省エネに貢献するパワーモジュール事業の立ち上げなど事業基盤の強化を進めています。

また、昨今の急激な事業環境の変化に対し、開発の生産性向上や設計プロセスの革新、ＶＥ、生産体制・調達方法の見直し、製品売価施策をはじめ、事業活動すべての面において改善施策を実行しサプライチェーンの再構築とＢＣＭ強化に取り組んでいます。また、従来から掲げている重点テーマについても着実に成果をあげてきており、今後も一層推進・強化を図ってまいります。

さらに、基幹業務システムの再構築を含め、単なる業務プロセス改善を超えて、事業拡大・新たなビジネス創出につながるＤＸ推進やブランディング強化にも取り組んでまいります。

図Ａ〔中長期的な成長に向けた取り組み〕

〔「サステナブル経営」の取り組み〕（図Ｂご参照）

当社グループは、中長期的な事業の成長・発展を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指す「サステナブル経営」をすべての事業活動の基本に据えており、前述の重点テーマや外部環境への対応力強化の取り組みにより当社グループの成長・発展、事業基盤強化を図ることに加え、「地球との共存（Planet）」「社会への貢献（Society）」「社員との共感（Our People）」を三つの柱として、以下の施策に取り組んでいます。

①地球との共存（Planet）

2022年４月１日に当初計画より３年前倒しで当社グループ全体の使用電力を再生エネルギー100％に転換しました。今後、サプライチェーンを含めたカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）達成に向けた取り組みを進めていきます。

また、化石燃料使用機器から高効率のヒートポンプ機器への置き換えなど温室効果ガスの排出量削減や社会課題解決に大きく貢献する製品やサービスとして当社が認定する「サステナブル・プロダクト」の販売は順調に拡大しており、2030年度には連結売上高構成比30%以上を目指します。

②社会への貢献（Society）

空調機、情報通信・電子デバイス各事業の強化を通じて快適・安心・安全な社会、空間を提供するとともに、新規事業創出プログラム等の社内施策を通じ、社会課題解決に向けた新たな価値の提供を目指します。また、責任ある調達活動の体制強化や地域交流活動を推進し、社会の一員としての社会貢献にもより一層取り組んでいきます。

③社員との共感（Our People）

社員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れる職場づくりに向け、従来から取り組んでいる健康経営の推進に努めます。また、社員一人ひとりが自身のキャリアを主体的に考え自ら成長していくことが当社グループの持続的成長にとって不可欠なことから、「自発的なキャリア形成と学び」を支援する取り組みを強化していきます。

こうした努力を続けることにより、経営基盤ならびにお客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。

図Ｂ〔「サステナブル経営」の取り組み〕

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念「-共に未来を生きる-」を実現するために、「サステナブル経営」を事業活動の中心と位置づけて推進しており、主な取り組みは以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

３【事業等のリスク】

当社グループ（当社および連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、下記の通りであります。

下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）製品の需要変動

当社グループは、空調機を中心としてワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売している様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、天候不順や景気後退等に伴う大幅な需要変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートおよび金利の変動

当社グループは、為替変動および金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによる影響を最小限にとどめる措置を講じております。特に、為替については、当社グループの海外売上高比率が約80％あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レートの変動が急激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを当社財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。これらの取り組みにより影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、急激な為替および金利の変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）部材の調達および市況変動

当社グループは、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、素材および部品の調達を外部の取引先に依存しているため、急激な需要変動や調達先における自然災害・事故の発生等によりコンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミなどの市況が急激に変動した場合には、生産・販売計画の見直しや大幅なコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、設計の標準化、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めておりますが、調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、市況変動に伴い調達部材の価格が急激に高騰した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）商品開発力

当社グループが継続して成長していくためには、独創的かつ魅力ある商品をタイムリーに提供していく必要がありますが、当社グループの製品・サービスの価値を相対的に著しく低下させるような、画期的な新商品、新技術等が他社によって開発された場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外での事業活動

当社グループは、エアコンの生産を海外で行っており、また販売活動についても世界各国において展開しております。海外での事業活動には、予期しない政策や法規制の変更、産業基盤の脆弱性、雇用・労働問題、政情不安、海運輸送の需給逼迫・海上運賃高騰など、各国・地域における政治・経済面での不確定要因が存在する場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）他社との提携等

当社グループは、事業強化を目的として合弁や技術提携・協業等の形で他社と共同で事業活動を行っているほか、空調機事業においては、販売代理店制度を採用している地域があります。既存の提携先や代理店等の経営方針、経営環境の変化や財政状態の悪化等の影響を受けた場合や、提携・Ｍ＆Ａ等において期待した成果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制等の影響

当社グループは、国内外において環境関連規制や知的財産に係わる紛争等の影響を受け、事業活動が制限される恐れがあるほか、各国の税法・競争法等に違反したと判断された場合には、刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求を受ける可能性があります。また、ビジネスと人権に関する国内外の関心が高まるなか、サプライチェーンを含め人権問題が発生した場合、事業活動が制限される恐れや当社グループの社会的信用が毀損される可能性があります。当社グループとしては、コンプライアンス体制の強化および法的手続きによる権利の保全に万全を期しておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令や規則等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）製品等の品質

当社グループは、製品・システムおよびその施工に関する品質保証について万全を期しておりますが、製品の欠陥やシステム・工事の瑕疵が全く発生しないという保証はありません。予期せぬ事態に備え賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一リコール等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材の確保

当社グループが継続して成長していくためには、必要とする人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、人材の獲得競争が激しさを増すなか、人材の採用・育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報管理

当社グループは、グループ各社が保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程の策定、従業員教育、ＩＴセキュリティの強化等を通じ、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、情報の流出・漏洩のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、サイバー攻撃等による情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合や国内外の情報管理に関する関連法令・規則等に抵触する事態が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害その他

当社グループは、国内および世界各国で事業を展開しております。不測の事態に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を含めたＢＣＭ（事業継続マネジメント）の強化を図っておりますが、世界的な気候変動、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新たな感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱や社会・経済活動の制限等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言に賛同しており、気候変動が及ぼすリスクと機会について、継続的に影響評価およびその情報開示に取り組んでいきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におきましては、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は3,710億1千9百万円（前年度比30.6％増）となりました。

損益につきましては、素材・部品価格や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響を大きく受けましたが、空調機における売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果がそれらのマイナス要因を上回り、営業利益は150億9千8百万円（同78.8％増）、経常利益は174億3千2百万円（同52.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億9千4百万円（同133.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、国内向けは上海市の都市封鎖の影響を挽回しきれず減収となったものの、海外向けは調達・生 産・出荷オペレーションの正常化が着実に進展し、高水準となっていた受注残の出荷が順調に進むとともに、円安 に伴う円換算増もあり、売上高は3,384億3千9百万円（同34.1％増）となりました。営業利益は、素材・部品価格 や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響を大きく受けま したが、売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果がそれらのマイナス要因を上回り、119億5千1百万円（同 131.9％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、2,938億1千6百万円（同47.5％増）となりました。

米州では、北米において、高水準となっていた受注残の商品出荷を進めたことから、省エネ性能に優れたルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）ともに売上が増加しました。なお、コマーシャル市場の販売拡大に向け、暖房・省エネ性能や施工・サービス性に優れたＶＲＦの大型機種を本年度下期に新たに投入したほか、業務用空調機器の運用管理システムの提供を開始しております。

欧州では、環境意識の高まりなどから、ルームエアコン、ＶＲＦともに売上が増加しました。さらに、環境負荷の低減を目的とした補助金政策やエネルギー価格高騰を背景にＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の販売も好調に推移しました。なお、昨年12月にＡＴＷの現地生産を行う合弁会社をフランスに設立したほか、ギリシャおよびノルウェーの販売代理店の子会社化など、さらなる事業拡大に向けた取り組みを進めております。

中東・アフリカでは、市況が回復しつつあることに加え、高水準となっていた受注残の商品出荷を進め、売上が増加しました。

オセアニアでは、商品供給の改善により、ルームエアコンの売上が前年度を上回るとともに、サービスメンテナンス業務も堅調に推移したことから、売上が増加しました。

アジアでは、主力市場のインドにおいて、市場全体の需要が好調に推移するなか、ルームエアコンの販売が大幅に増加するとともに、ソリューション案件も堅調に推移し、売上が増加しました。なお、昨年12月よりインドでの現地生産を開始しており、地産地消とともにコストダウン等も進めてまいります

中華圏では、中国において、上海市の都市封鎖の影響がありましたが、台湾向けの販売増により、売上が増加しました。

〔国内向け〕

売上高は、446億2千3百万円（同16.2％減）となりました。第２四半期以降は省エネ性の高い機種を中心に販売は回復しているものの、第１四半期において上海工場からの出荷が都市封鎖に伴い大幅に減少した影響が大きく、売上が減少しました。なお、中級機クラスながら、2027年を目標年度とする新省エネ基準をシリーズ全機種で達成するとともに、充実した清潔・暖房機能に加えデザインも差別化した新機種「ノクリア」Ｗシリーズを本年２月に発売しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増により、売上高は299億3千8百万円（同2.5％増）となりましたが、情報通信システムの減収影響が大きく、営業利益は18億7百万円（同16.7％減）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、135億2千7百万円（同13.7％減）となりました。

公共システムにおいて、デジタル化商談の一巡に伴う防災システムの納入案件減少が続くとともに、民需システムにおいても、外食産業向け店舗システムが依然低迷していることから、売上が減少しました。なお、公共システムにおいて、商談案件数の増加が今後見込まれるなか受注も回復傾向にあるとともに、今後の受注獲得に向け、システムの性能・機能向上などの商品力強化や次期消防デジタル無線システムの開発を進めております。

〔電子デバイス〕

売上高は、164億1千1百万円（同21.3％増）となりました。

産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、上半期を中心とした投資需要の増加を背景に販売が増加するとともに、車載カメラの販売増もあり、売上が増加しました。なお、昨年７月よりパワーモジュールの外販を開始しており、さらなる事業拡大を図ってまいります。

＜その他部門＞

売上高は26億4千万円（同7.3％増）、営業利益は13億4千万円（同19.6％増）となりました。

②財政状態の状況

Ⅰ　資産、負債および純資産の概況

当連結会計年度末の総資産につきましては、連結売上高の増加に伴い主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことにより、前連結会計年度末比297億5千6百万円増加し、2,983億9千万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などはありましたが、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末比216億4千万円増加し、1,588億1千9百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比81億1千5百万円増加し、1,395億7千万円となりました。なお、昨年７月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ47百万円増加しております。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は2.3％減少し、44.7％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入はあったものの売上債権の増加などによる運転資本の増加により、80億4千3百万円の支出（前連結会計年度は149億4千5百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステムへの投資などにより84億2千3百万円の支出（同78億7千1百万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは164億6千6百万円の支出（同228億1千7百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、193億1千6百万円の収入（同9億7千1百万円の支出）となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比31億8千8百万円増加し、173億9千1百万円となりました。

③生産、受注および販売の実績

Ⅰ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

Ⅱ　受注実績

当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、需要予測による見込生産が主体のため、受注実績を記載しておりません。

Ⅲ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度は、販売面では、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、為替を除く売上高は前連結会計年度比19％増となりました。損益面では、素材・部品価格や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響を大きく受けましたが、空調機における売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果がそれらのマイナス要因を上回り、営業利益は151億円と前連結会計年度比67億円（前連結会計年度比79％増）の増益となりました。経常利益は174億円（同53％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は87億円（同134％増）となりました。

なお、当連結会計年度の素材価格および主要通貨の為替レートは記載のとおりであります。

Ⅰ　売上高

当連結会計年度の売上高は3,710億円と前連結会計年度比869億円（同31％増）の増加となりました。

このうち空調機部門では、国内向けは上海市の都市封鎖の影響を挽回しきれず減収となったものの、海外向けは調達・生産・出荷オペレーションの正常化が着実に進展し、高水準となっていた受注残の出荷が順調に進むとともに、円安に伴う円換算増もあり、売上高は3,384億円と前連結会計年度比860億円（同34％増）の増加となりました。

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増により、売上高は300億円と前連結会計年度比7億円（同3％増）の増加となりました。

その他部門の売上高は、26億円と前連結会計年度比2億円（同7％増）の増加となりました。

Ⅱ　営業利益

当連結会計年度の営業利益は151億円と前連結会計年度比67億円（同79％増）の増益となりました。

空調機部門においては120億円と前連結会計年度比68億円（同132％増）の増益となりました。変動要因は、販売物量拡大により40億円増益、売価改善効果により170億円増益、素材・部品価格の高騰により原価低減が進まず55億円減益、海上運賃の高騰等により40億円減益、対米ドルの円安による為替影響で3億円減益、事業強化に向けた先行投資費用の増加などにより44億円減益となっております。

情報通信・電子デバイス部門においては情報通信システムの減収影響が大きく、18億円と前連結会計年度比3億円（同17％減）の減益となりました。

その他部門においては13億円と前連結会計年度比2億円（同20％増）の増益となりました。

Ⅲ　経常利益

当連結会計年度の経常利益は174億円と前連結会計年度比60億円（同53％増）の増益となりました。営業外損益は純額で23億円（益）となりましたが、前連結会計年度比では7億円悪化いたしました。この主な要因は、為替差益が減少したことなどによるものであります。

Ⅳ　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の174億円から、特別損失として計上した減損損失、新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失、独禁法関連引当金繰入額、ロシア関連損失に加え、税金費用および非支配株主に帰属する当期純利益を控除し、87億円と前連結会計年度比50億円（同134％増）の増益となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は83.04円となり、前連結会計年度比47.47円増加いたしました。

Ⅴ　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載しております。そのなかでも、為替レート、素材・部品価格の市況変動が経営成績に与える影響は直接的であり、かつ、重大なものと認識しております。

為替については、当社グループの海外売上高比率が約80％あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レートの変動が急激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを当社財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。

素材・部品については、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、調達を外部の取引先に依存しているため、コンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミなどの市況が急激に変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、設計の標準化、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めております。

上記に加え当社グループは、トータルコストダウンの推進や商品構成の改善などにより、為替レート、素材・部品価格の市況変動に伴う損益影響を極力低減すべく、たゆまぬ努力を重ねてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況 Ⅱ　キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

当社グループにおいては、事業上必要な運転資金および設備投資資金は、利益と資金効率で生み出したキャッシュで賄うことを基本方針としております。その上で、成長投資のための多額のキャッシュが必要となった場合は、銀行借入や社債等の調達手段のなかから、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。

当社グループは、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を資金効率の指標とし、売上債権の圧縮、棚卸資産および買掛債務の適正化を図ることで、自己資金を生み出す力の強化を図っております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は32,723百万円、リース債務を含む有利子負債残高は33,619百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は17,391百万円となっております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産および負債の計上額、ならびに連結損益計算書上の収益および費用の計上額には、過去の情報および将来の予測等をもとに行った合理的な見積りおよびその基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表に適用している重要な会計方針等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。

Ⅰ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況の変化などにより回収不能見込額が変動した場合には、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

Ⅱ　製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率および個別見積りに基づき計上しております。経験率の見直しなどにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

Ⅲ　海外事業等再編引当金

空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。海外事業動向の変化および為替レートの変動などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

Ⅳ　独禁法関連引当金

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。本件につきましては、現在、裁判において係争中のため、今後の裁判の進展などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

Ⅴ　退職給付費用および債務

従業員の退職給付に備えるため、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、年金資産の長期期待運用収益率などが含まれており、実際の給付が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性があります。

Ⅵ　繰延税金資産

将来の課税所得の十分性およびタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断した金額を計上しております。経済環境および経営状況などの変化により、回収可能性の評価時に使用した将来の利益計画およびタックスプランニングを変更する必要が生じた場合、繰延税金資産の金額が増減する可能性があります。

Ⅶ　のれんの評価

各連結会計年度において、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、経営者が承認した将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に経営者が承認した将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

これらに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など環境負荷低減や循環型社会形成に寄与する製品設計をはじめ、社会課題を解決し、持続可能な社会実現に貢献する研究開発活動を進めております。

研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行うとともに、大学、研究機関等と共同で研究を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は15,704百万円であります。

空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、タイ、中国の各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行い、欧州と北米のＲ＆Ｄセンターが現地協業先との共同開発等を進める体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップを拡充するとともに、設計の標準化等を進めました。また、素材・部品価格の高騰をはじめとするコスト環境悪化への対応のため、銅からアルミへの転換や省資材設計等を進めております。海外向けでは、暖房・省エネ性能や施工・サービス性に優れた北米向けＶＲＦの大型機種をはじめ、各地域の製品ラインアップの刷新・拡充に加え、クラウドを基盤とする業務用空調機器のコントローラーや運用管理システムの開発等を行いました。また、他社との協業により、施工性に優れたＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の新機種の開発等を行いました。なお、ＡＴＷの新機種はフランスで現地生産を開始したほか、インドで現地生産を行っている機種の開発も含め、地産地消に向けた対応を進めました。国内向けでは、暖房機能やエアコン内部のカビ対策を強化した新型「ノクリア」Ｘシリーズ・Ｚシリーズのほか、中級機クラスながら、2027年を目標年度とする新省エネ基準をシリーズ全機種で達成するとともに、充実した清潔・暖房機能に加えデザインも差別化した新機種「ノクリア」Ｗシリーズの開発等を行いました。なお、当部門の研究開発費は12,620百万円であります。

情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上などの商品力強化に加え、次期消防デジタル無線システムの開発を進めました。電子デバイスでは、産業用ユニット製品や車載カメラなどで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案するとともに、エレクトロニクス製品の小型化・高効率化を実現するパワーモジュールを昨年７月より外販開始し、次世代製品の開発も進めております。なお、当部門の研究開発費は3,083百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）では、今後の事業拡大に向けた開発・生産設備およびＩＴシステムへの先行投資を中心に、8,217百万円（リース資産の取得およびソフトウェア等への投資を含む）の設備投資を行いました。

空調機部門におきましては、開発体制・商品力の強化、生産体制・能力拡充等のための開発・生産に関わるソフトウェアおよび設備ならびに基幹システム再構築・ＤＸ推進のためのＩＴシステム等に7,205百万円の設備投資を行いました。

情報通信・電子デバイス部門におきましては、主に電子デバイスにおけるパワーモジュール事業の生産設備およびＩＴシステム等に826百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３．土地および建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、18,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）上記の設備計画には、リース資産の取得およびソフトウェア等への投資を含んでおります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

　　　　　　発行価格　　2,901円

　　　　　　資本組入額　1,450.5円

　　　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の取締役を兼務しない経営執行役13名

　　　　２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

　　　　　　発行価格　　2,515円

　　　　　　資本組入額　1,257.5円

　　　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の取締役を兼務しない経営執行役13名

（５）【所有者別状況】

　（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

２．自己株式4,631,407株は、「個人その他」に46,314単元を、「単元未満株式の状況」に７株をそれぞれ含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,631千株があります。

２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３．2022年12月22日（報告義務発生日は2022年12月15日）に、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　当該「大量保有報告書（変更報告書）」の記載内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１. 当事業年度における取得自己株式497株は、単元未満株式の買取請求245株および譲渡制限付株式の無償取得 252株によるものです。

　　　２．当期間における取得自己株式43株は、単元未満株式の買取請求によるものです。

３．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を図ることを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、当期の業績、財務状況および今後の事業展開等を踏まえ、当社の利益配分の基本方針である「安定的かつ継続的な利益還元」に基づき、前期に比べ１株につき２円増配の年間34円（中間配当17円、期末配当17円）といたしました。内部留保資金につきましては、一層の企業体質の強化および積極的な事業展開に向けた先行投資に活用してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「当会社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、意思決定の迅速化など経営の効率性を高めると同時に、意思決定プロセスにおける透明性の確保、事業執行における内部統制機能の充実を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社かつ経営執行役（執行役員）制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図るとともに、監査役が経営陣とは独立した立場で監査・監督を行っており、この体制が当社のコーポレートガバナンス上有効と考えております。有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在における役員構成は、取締役11名（うち５名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）となっております。

取締役会の構成員は以下のとおりです。

議長　　代表取締役社長　斎藤悦郎

構成員　代表取締役副社長　庭山　弘、

取締役　酒巻　久（独立社外取締役）、取締役　寺坂史明（独立社外取締役）、

取締役　桑山三恵子（独立社外取締役）、取締役　前原修身（独立社外取締役）、

取締役　窪田隆一（社外取締役）

取締役　小湏田恒直、取締役　長谷川　忠、取締役　横山弘之、取締役　杉山正樹

監査役会の構成員は以下のとおりです。

議長　　常勤監査役　井上　彰（社外監査役）

構成員　常勤監査役　宮嶋嘉信、監査役　広瀬陽一（社外監査役）

取締役および経営執行役の指名・報酬に関する事項については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会および報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定することとしております。

指名委員会の構成員は以下のとおりです。

委員長　取締役　寺坂史明（独立社外取締役）

委員　　取締役　酒巻　久（独立社外取締役）、取締役　桑山三恵子（独立社外取締役）、

取締役　前原修身（独立社外取締役）、代表取締役社長　斎藤悦郎

報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

委員長　取締役　寺坂史明（独立社外取締役）

委員　　取締役　酒巻　久（独立社外取締役）、取締役　桑山三恵子（独立社外取締役）、

取締役　前原修身（独立社外取締役）、代表取締役副社長　庭山　弘

経営に関する重要事項については、原則上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議（原則として毎月２回開催）において協議するとともに、毎月１回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しております。

業務執行につきましては、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しております。

③取締役会の主な検討内容

　当社の取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項および法令・定款に定められた重要な業務執行に関する事項を決定しており、取締役会規程において、取締役会決議を要すべき事項を明確に定めております。当事業年度では、次のような決議、報告を通じて、サプライチェーンの正常化、成長路線の基盤づくり、リスクマネジメント体制の強化等について議論しました。

決議：決算、予算案、役員人事、役員報酬・賞与の支給、組織変更・人事異動、利益相反取引、Ｍ＆Ａ等

報告：月次決算、中期経営方針の課題と進捗、リスクマネジメント推進活動報告、内部監査報告、取締役会の実効性評価、政策保有株式の保有要否、重要訴訟の経過報告、ＩＴセキュリティ等

④指名委員会・報酬委員会の主な検討内容

　当事業年度では、次のような決議、報告がなされました。

指名委員会：役員人事、スキル・マトリックスの開示案、後継者計画等

報酬委員会：取締役の個人別の報酬等の内容、役員賞与の支給等

〈当事業年度における取締役会・監査役の取締役会および指名委員会・報酬委員会への出席状況〉

（注）１.◎印は議長または委員長を示しています。

　　　２.2023年６月28日開催の定時株主総会にて、山口裕久氏は退任し、窪田隆一氏が就任しました。

⑤内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の基本方針のもと内部統制システムを整備しております。

Ⅰ　取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　経営者（取締役および経営執行役をいう。以下同じ。）は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本として「FUJITSU GENERAL Way」に掲げられた行動規範を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。

ⅱ　経営者は、継続的な教育の実施等により、従業員に対し「FUJITSU GENERAL Way」に掲げられた行動規範の遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスを推進する。

ⅲ　当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンスを推進する。

ⅳ　当社は、コンプライアンスに関して、通常の業務報告ルートとは別に直接通報の手段として、通報者の保護等を確保した「企業倫理ヘルプライン」制度を設けている。本制度の活用により、コンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を行う。

ⅴ　取締役会は、職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認する。

ⅵ　当社は、財務報告に係る内部統制の整備・運用を統括する組織としてリスクマネジメント推進室を設置し、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制の整備・運用を図る。

ⅶ　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、警察や弁護士等と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

Ⅱ　損失の危険の管理に関する体制

ⅰ　経営者は、事業活動より生ずる様々なリスクに対して想定される規模・発生可能性を常に認識し、事前対応および発生時対応策の準備等により、リスクを極小化する活動を組織的に行う。

ⅱ　当社は、リスク・マネジメント全体を統括する組織として「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」を設置し、潜在リスクの洗い出しおよびその軽減への取り組みとリスクに関する教育・訓練を行う。

ⅲ　当社は、ネットワーク等を通じた情報の社外漏洩等のリスクに対して、ＩＴセキュリティ推進部を中核に情報セキュリティに関する体制強化を推進する。

Ⅲ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社は、意思決定の迅速化を図るとともに経営責任を明確化するため、経営の監督機能と執行機能を分離する。

ⅱ　取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い職務の執行を行わせる。

ⅲ　経営者は、「取締役会規程」「経営会議規程」「執行会議規程」「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手続のもと、職務執行の決定を行う。

ⅳ　経営者は、経営方針の周知徹底を行うとともに、経営目標達成のため具体的な達成目標を設定しそれを実現する。

ⅴ　取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織に毎月の決算報告／業務執行報告等を行わせることにより、経営目標の達成状況を監視・監督する。

Ⅳ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅰ　経営者は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、その職務の執行に係る情報について、保管責任者を定めた上、法令および「情報管理規程」等に基づいて適切に保存および管理を行う。

ⅱ　経営者の職務の執行に係る情報の保管責任者は、その情報を取締役および監査役からの求めに応じ閲覧可能な体制を整備する。

Ⅴ　当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社は、富士通ゼネラルグループ各社の経営者に対し、グループの企業価値を最大化することを目的に、グループにおける各社の役割、責任と権限、意思決定のあり方等を明確化し、上記のⅠからⅣに定める基本方針を遵守する体制の整備に関する指導・支援を行う。

ⅱ　当社は、「FUJITSU GENERAL Way」に掲げられた行動規範をグループ全体に適用するとともに、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」の活動をはじめとする業務の適正を確保するための各種活動の範囲もグループ全体とする。

ⅲ　当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告を受けるとともに重要案件については所定の手続等を求める。

Ⅵ　監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制

ⅰ　当社は、監査役の職務を補助すべき従業員を置く組織として監査役室を設ける。

ⅱ　当社は、その従業員の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性を確保するため、監査役室スタッフの人事等については、監査役の意見を尊重する。

Ⅶ　監査役への報告体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　経営者は、当社および子会社の業務または業績に影響する重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反および不正行為の事実、または当社および子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告する。

ⅱ　監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、執行会議、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」等の重要な会議に出席し、主要な稟議書その他業務遂行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社および子会社の経営者または従業員にその説明を求めることができる。

ⅲ　当社は、監査役の職務の執行に係る重要な情報が「企業倫理ヘルプライン」に通報された場合は、監査役にその内容を報告する。なお、当社は「企業倫理ヘルプライン」への通報者に対し、当該通報を理由として不利な取扱いを行わない。

ⅳ　当社は、監査役が作成した監査計画に基づきあらかじめ監査費用を予算化し、監査役の職務の執行につき生ずる費用については、会社法第388条に基づき支払等を行う。

（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員全員（社外取締役５名および社外監査役２名）と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

⑦役員等賠償責任契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、経営執行役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は、填補の対象としないこととしております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、以下の事項について取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

・自己の株式の取得（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）

・取締役の責任の一部免除（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

・監査役の責任の一部免除（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

・中間配当（株主への機動的な利益還元を可能とするため）

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

　（注）１．取締役酒巻久、寺坂史明、桑山三恵子、前原修身および窪田隆一の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役井上彰および広瀬陽一の両氏は、社外監査役であります。

３．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

４．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

５．2021年６月17日開催の定時株主総会終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

６．2020年６月17日開催の定時株主総会終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

７．当社は、「経営の監督と執行の分離」を目的として、経営執行役制度を導入しております。経営執行役等は20名で、経営執行役を兼務する上記の取締役６名と、以下の14名（男性14名）であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

社外取締役酒巻久氏は、現在、キヤノン電子株式会社の代表取締役会長を務めておりますが、同社と当社との間に重要な取引関係はありません。

また、同氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏はキヤノン電子株式会社の代表取締役会長であり、企業経営に加え、電子機器に関する技術・生産・購買などの専門知識や豊富な経験および知見を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

社外取締役寺坂史明氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏はサッポロビール株式会社で代表取締役社長を務めた経験があり、企業経営に加え、営業、マーケティング、人材育成の豊富な経験および知見を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

社外取締役桑山三恵子氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は株式会社資生堂でＣＳＲ部部長をはじめとした豊富な業務経験に加え、大学でＣＳＲ、経営倫理、ダイバーシティ経営などを専門分野とする研究者としての知見を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

社外取締役前原修身氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、過去において当社に在籍した経験がありますが、退職後39年が経過しており、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏は日立工機株式会社（現工機ホールディングス株式会社）で代表取締役 取締役社長を務めた経験があり、企業経営に加え、Ｍ＆Ａを通じた事業拡大や販売子会社社長としての海外駐在などの豊富な経験および知見を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

社外取締役窪田隆一氏は、当社の筆頭株主である富士通株式会社の執行役員ＥＶＰを務めております。

当社は富士通株式会社の関連会社に該当し、同社および同社のグループ会社との間に仕入・販売等の取引がありますが、当社グループの事業上、同社および同社グループへの依存度は低く、大部分は同社グループ以外の企業との取引となっております。このほか、人材、資金面等での連携関係を有しておりますが、当社の独立性が確保される範囲内のものであります。また、同氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、公正・中立に経営の監督を行っていただける立場にあります。同氏はＩＣＴを活用した事業の豊富な経験に加え、最先端のデジタル・テクノロジーやリスクマネジメントに関する知見を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただける立場にあります。

社外監査役井上彰氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身である株式会社みずほコーポレート銀行の業務執行者でありましたが、当社監査役就任前に同行を退職しております。また、同氏は、当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は金融機関における豊富な業務経験に基づく高い見識と監査能力を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

社外監査役広瀬陽一氏は、富士通株式会社の執行役員および財務経理本部長を務めた後、現在は同社の常勤監査役を務めております。同氏は、当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、公正・中立に経営の監査・監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

社外取締役（取締役11名のうち５名）は取締役会の一員として、また、社外監査役（監査役３名のうち２名）は経営陣とは独立して、各氏が有する経験および知見に基づき、いずれも社外の視点から公正・中立に監督いただける立場にあります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係を踏まえたうえ、金融商品取引所が定める独立性基準および各候補者の経験、見識等を総合的に勘案し、公正・中立に監督・監査いただける方を選定しております。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役および会計監査人は、監査業務に関し適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査役は、監査部から内部監査に関し適宜報告を受けるとともに、リスクマネジメント推進室をはじめ社内各部門から定期的または必要に応じ適宜報告を受けまたは活動状況を聴取するなど、各部門とコミュニケーションをとりながら監督・監査業務にあたっております。

社外取締役は常勤監査役（２名のうち１名は社外監査役）と定期的に開催している意見交換会において、また、非常勤の社外監査役は監査役会において、必要な情報の共有・意見交換を行っております。

なお、内部監査の状況について、監査部から取締役会に年１回定期的に報告することとしております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a. 組織・人員

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役の職務を補助する組織として、監査役室（１名）を設置しております。

社外監査役井上彰氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役宮嶋嘉信氏は、当社財務経理部門における長年の業務経験があり、当社経営執行役常務財務経理副担当を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役広瀬陽一氏は、富士通株式会社の執行役員および財務経理本部長を経て、現在は同社の常勤監査役を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

b. 監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会と同日に月次で開催される他、必要に応じて臨時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間で、各監査役の出席率は100％でした。

年間を通じ、次のような決議、検討、報告がなされました。

決議：10件：監査計画、監査報告書、会計監査人の報酬同意、同再任など

検討：２件：監査役会の実効性評価導入など

報告：43件：監査実施状況、社長面談、社外取締役との意見交換会など

c. 監査役の主な活動

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は常勤監査役２名100％、監査役93％でした。その他、常勤監査役が、執行会議、コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。

常勤監査役は、社長との面談を四半期毎に開催し、監査報告や監査活動に基づく提言を行っています。

その他、取締役・経営執行役および各部門担当幹部社員の聴取・報告を年88回実施しました。

内外拠点の往査については、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が緩和される中、国内拠点は実地往査を再開しました。海外拠点は、上期はテレビ会議システムを利用したリモート監査としましたが、下期からタイ、インド等一部拠点で実地往査を再開しました。

年18箇所（国内８箇所、海外10箇所）の往査を実施しました。

社外取締役とは、四半期毎に意見交換会を実施し、監査活動を通じて認識された課題について共有を図っています。

これらの常勤監査役の活動は監査役会で報告され、監査役と適切に共有されています。

内部監査部門および会計監査人とは、監査上の問題認識の共有および意見交換を緊密に行っています。

常勤監査役は、監査部と監査連絡会を年４回開催し、監査報告書に基づき監査内容の説明を受けました。また、監査部長は、四半期毎に監査役会に出席し、監査内容の報告を行っています。

会計監査人とは年８回の面談を実施し、会計監査に係る情報・意見の交換を行うとともに、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても意見交換を行いました。

監査役会は、毎年、重点監査項目を定めていますが、当事業年度の項目は、１）内部統制、２）情報開示の適切性、３）コンプライアンス、４）グループガバナンス、５）ＩＴセキュリティ、６）サステナビリティ推進、７）中期経営計画の主要施策の進捗状況確認でした。

この中でも、特にグループガバナンスとして買収先企業の状況把握、世界的にリスクの高まっているＩＴセキュリティ、サステナビリティ推進について重点的な対応を実施し、認識された課題については、取締役会、コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会、社外取締役との意見交換会、社長面談において、報告・提言を積極的に実施しました。

d.監査役会の実効性評価

監査役会活動の実効性向上を目的として、2022年度から実効性評価を実施しました。

評価方法は、各監査役による自己評価アンケートへの記名式回答により実施しています。

　評価項目は、監査役会の運営、経営者・社外取締役との面談を通じての提言とその実現性、重要会議における積極的な意見表明の実施、本社部門聴取や拠点往査を通じた課題発見と、それについての執行部門に対する改善指摘実施、課題・指摘に関するＰＤＣＡの有効性、三様監査の適切性等15項目で、各項目について５段階評価を実施しました。

この結果を踏まえ、監査役会で議論を行い、実効的な監査が実施されていることを確認しています。

一方、リスクベース監査の強化（新規買収先等の早期監査）、本社部門聴取で把握した課題の改善に向けたフォローアップ強化等を課題として認識しており、これらの課題を、監査計画や監査活動に反映させ、継続的な実効性向上に努めてまいります。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、社内の専任組織である監査部（９名）が行っております。

監査役および会計監査人は、監査業務に関し適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査役は、監査部から内部監査に関し適宜報告を受けるとともに、リスクマネジメント推進室をはじめ社内各部門から定期的または必要に応じ適宜報告を受けまたは活動状況を聴取するなど、各部門とコミュニケーションをとりながら監督・監査業務にあたっております。

　社外取締役は常勤監査役（２名のうち１名は社外監査役）と定期的に開催している意見交換会において、また、非常勤の社外監査役は監査役会において、必要な情報の共有・意見交換を行っております。

　　なお、内部監査の状況について、監査部から取締役会に年１回定期的に報告することとしております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

八重洲監査法人

b. 継続監査期間

54年間

c. 業務を執行した公認会計士

三井　智宇

白濱　　拓

藤井　千春

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、会計士試験合格者等２名、その他４名が補助者として会計監査業務に関わっております。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、法令および基準等が定める会計監査人の独立性および信頼性、監査の適切性等に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

監査役会は上記方針に基づき、監査法人の監査体制、専門能力、独立性、品質管理体制、監査費用の合理性等につき評価を行った結果、監査法人の再任を決定いたしました。

f. 監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、監査法人の再任・不再任の決定の際およびその他必要に応じて、監査役会が決定した「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、監査法人の監査体制、専門能力、独立性、品質管理体制、監査費用の合理性等につき評価を行っております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Kreston Global）に属する組織に対する報酬

　連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務および研修業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容・報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、報酬委員会で決議された当社報酬制度の内容に従い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定につき決議しております。

・基本方針

当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け経営を担う優秀な人材を確保するとともに、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本としております。その報酬は、職責および役職に応じて月額で定額を支給する「基本報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、および企業価値の持続的な向上とサステナブル経営の実践・推進へのインセンティブを与える非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」により構成します。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支給することとしております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、その支給額はそれぞれ役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定するものとする。

取締役の固定報酬（基本報酬）の額は、2017年6月20日開催の第98期定時株主総会において、年額６億円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）と決議している。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役４名）である。

b.業績連動報酬等の額の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等は、業務執行を担う取締役を支給対象とする現金報酬とし、１事業年度の業績を反映した賞与を毎年一定の時期に支給するものとする。賞与の具体的な算出方法は、当社グループの中期経営計画に掲げ、透明性・客観性のある連結営業利益を指標とし、当期の業績達成度合いに応じて支給額を決定する。また、支給総額は定時株主総会に提案し、承認を得るものとする。

当事業年度に係る連結営業利益の目標数値は17,000百万円、実績は15,098百万円となり、2023年６月28日開催の第104期定時株主総会において、業務執行取締役６名を対象に69百万円の賞与を支給することを決議している。

c.非金銭報酬等の内容および数の算定方法の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

非金銭報酬等は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上とサステナブル経営の実践・推進を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的とした譲渡制限付株式とする。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）について一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」、およびサステナブル経営の評価指標達成を譲渡制限解除の条件とする「サステナブル経営指標要件型譲渡制限付株式報酬」により構成する。その株式数は株主総会で決議された枠内で、毎年一定の時期に支給するものとする。

非金銭報酬である譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額および当社が発行または処分する当社普通株式の総数は、2022年６月16日開催の第103期定時株主総会において、「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と「サステナブル経営指標要件型譲渡制限付株式報酬」を合わせ、年額１億円以内および年70,000株以内（社外取締役を除く。）と決議している。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名である。

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行う。取締役会は報酬委員会の答申内容に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬が概ね60～75％、賞与および譲渡制限付株式報酬が概ね25～40％を目安とする。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定するものとする。なお、報酬委員会において、外部機関の客観的データを活用し、報酬水準の妥当性等の検証を行うこととする。

f.監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

月例の固定報酬である「基本報酬」のみを支給することとする。また、報酬額については、2017年６月20日開催の第98期定時株主総会で定められた「年額１億円以内」の限度において、監査役の協議により決定することとする。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名である。

g.その他

当社は「役員自社株保有ガイドライン」を定め、役位別に定められた一定数以上の当社株式（譲渡制限付株式報酬を含む。）を当該役員が保有するよう、努める。

当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会において、外部機関の客観的データを活用した報酬水準の妥当性等の検証や、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との円滑な関係の維持等を目的とし、かつ当社の企業価値を向上させるものについては、資金効率等も考慮したうえで、取引先の株式を保有することがあります。投資後、政策保有株式については、取引管轄部門による定性的評価および財務部門による定量的検証に基づき、中長期的な観点から保有することのリスクとリターン等を踏まえた合理性を担当取締役が検証し、毎年、取締役会に報告いたします。保有合理性がないと判断した政策保有株式については、経済環境や株価等を考慮しつつ売却・縮減を行うこととしております。また、新規取得、買い増し、売却等の可否は必要に応じて取締役会にて審議いたします。

　なお、2023年２月22日開催の取締役会にて、当連結会計年度における政策保有株式の保有要否について報告されております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については営業機密の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は、当社グループの

保有先への連結売上高などを使用し検証しております。

（注）２．トシン・グループ㈱は、2023年３月６日付で上場廃止となり、特定投資株式に該当しなくなったため、「－」

で記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  39社

当連結会計年度の連結の範囲の異動は、増加１社で以下のとおりであります。なお、主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（新規設立により増加した会社）…１社

　FGAHP

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

主要な会社等の名称　TCFG Compressor （Thailand） Co., Ltd.、ETA General Private Ltd.

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱アールステーション）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、エアロシールド㈱の決算日は９月30日であり、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、Fujitsu General (Italia) S.p.A.及び富士通将軍商貿（上海）有限公司他１社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

③棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、一部の在外連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　　５～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　５～10年

技術資産　　　　　　　　　　　６年

顧客関連資産　　　　　　　　　15年

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しております。

③海外事業等再編引当金

空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。

④独禁法関連引当金

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点において収益を認識しております。取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等を控除した金額で算定しております。

工事契約については、一定の要件を満たす場合、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

保守契約については、履行義務の充足につれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…１．先物取引、２．先渡取引、３．オプション取引、４．スワップ取引、５．複合取引（１～４の要素を２つ以上含む取引）

ヘッジ対象…原則的に実需に基づく債権・債務

③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、または資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。

当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては、信用リスクを充分に考慮しております。したがって、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。

また、当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行い、ヘッジ有効性の判定を含めて管理を行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各連結会計年度において、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、経営者が承認した将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に経営者が承認した将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

これらに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度において、当社連結子会社であるエアロシールド株式会社に係るのれんについて株式取得時の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,313百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

２．独禁法関連引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴し現在訴訟手続が継続中です。

独禁法関連引当金は、本件に関して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、顧問弁護士等の見解を踏まえて、当社が現在入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積り引当金を計上しておりますが、今後の裁判の進展などにより見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計上の見積りの変更）

　当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の年数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。

　なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業セグメントを主な基準として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングしております。

当社連結子会社であるエアロシールド株式会社に係るのれん及び技術資産において、株式取得時の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は将来の事業計画を基礎とした使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを22.7％で割り引いて算定しております。

※６　新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失

　中国における新型コロナウイルス感染拡大防止を背景とした地方政府等からの直接の要請等により、当社グループの連結子会社が工場操業停止を行った期間中の固定費および臨時的に発生した関連費用を特別損失に計上しております。

※７　独禁法関連引当金繰入額

　独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し特別損失に計上しております。

※８　ロシア関連損失

当社グループは、代理店を通してロシア国内へ販売を行っておりましたが、ウクライナ侵攻により取引を一時停止しております。それに伴い、当社グループが保有するロシア向け債権が長期滞留しているため、当該債権に対する回収懸念額をロシア関連損失として特別損失に計上しております。

※９　海外事業等再編費用

　空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 （注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数 24,361株は、譲渡制限付株式付与に伴う新株式の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数のうち466株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であり、124株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 （注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数 37,888株は、譲渡制限付株式付与に伴う新株式の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数のうち252株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であり、245株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　前連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2019年３月期におけるPrecise Air Group (Holdings) Pty Ltd.社の株式取得代金の未払分の支出494百万円であります。

３　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として、生産設備及び営業用車両（「機械装置及び運搬具」）、複合機（「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、手元資金を安全性の高い銀行預金等の金融資産にて運用することとしております。資金調達については、市場環境及び当社グループの財務状況等を総合的に勘案し、銀行借入や社債等の調達手段により、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機及びトレーディング目的では行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在しますが、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の財務状況等を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しますが、原則として通貨別に営業債務とネットしたポジションについて、必要に応じ先物為替予約を利用してヘッジしており、これらは当社財務経理部門で一元管理しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場変動リスク等が存在しますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、当社グループは、外貨建ての営業債務を保有しており、為替の変動リスクが存在しますが、前述の営業債権と同様の手法にて、リスクをヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金は、営業取引並びに設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクが存在しますが、必要に応じ固定金利取引及び金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

また、営業債務や短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が月次単位の資金繰計画に基づき管理を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジ目的の先物為替予約取引、並びに借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ目的の金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　233百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　256百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度503百万円、当連結会計年度522百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要な賃貸等不動産がないため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約資産は工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,231百万円で、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,226百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び提供したサービスの時間等に基づき固定額を請求する契約等について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　なお、当該履行義務のうち「情報通信・電子デバイス」セグメントの割合は前連結会計年度87％、当連結会計年度51％であります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。

したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の２つに集約し、報告セグメントとしております。

セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。

※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　（注）「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

訴訟の提起について

　当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。

　2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行っており、現在訴訟手続が継続中です。

　なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,943百万円を計上しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について

当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。

2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行っており、現在訴訟手続が継続中です

なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,943百万円を計上しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）