バークレイズ・バンク・ピーエルシー 有価証券報告書

注(1)  本書において、文脈上別途解釈される場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。

(2)  別段の記載がある場合を除き、本書中の「ポンド」または「￡」は英国の通貨であるスターリング・ポンドを指すものとし、「ペンス」または「p」は英国の通貨であるペンスを指すものとする。本書において日本人読者のために便宜上記載されている日本円への換算は、１ポンド＝173.35円、１ユーロ＝150.16円、１米ドル＝140.27円の換算率（2023年５月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）によりなされている。ただし、このことは、ポンド建ての金額がかかる換算率において日本円に換算されていたこと、または換算することができたはずであったこと、または換算できることを意味するものではない。

(3)  別段の記載がある場合を除き、本書中の「$」、「ドル」または「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを指すものとする。

(4)  別段の記載がある場合を除き、本書中の「ユーロ」または「

」は欧州連合の通貨であるユーロを指すものとする。

(5)  本書中の表において計数が四捨五入されている場合には、その合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(6)  別段の記載がある場合を除き、損益計算書の分析では、2022年12月31日に終了した事業年度とそれに対応する2021年の12ヶ月間を比較しており、貸借対照表の分析では、2022年12月31日現在の数値と2021年12月31日に関する数値を比較している。当該分析のために使用される過去の財務情報は、再表示されている。「£m」および「£bn」の略語は、それぞれ「百万ポンド」および「十億ポンド」を表しており、「$m」および「$bn」の略語は、それぞれ「百万米ドル」および「十億米ドル」を表しており、また「€m」および「€bn」の略語は、それぞれ「百万ユーロ」および「十億ユーロ」を表している。

(7)  減損の計算等、重要な判断を要する領域は多くあり、それらはモデルに基づいており、また継続的に調整および修正される。報告数値は、ある時点における最善の見積もりおよび判断を表している。

(8)  本書において言及されるウェブサイトに含まれるかまたは当該ウェブサイトを通じて入手可能な情報は、本書の一部を成すものではない。本書におけるウェブサイトへの言及は、あくまで参考情報に過ぎない。

(9)　本書で使用されているものの、適用ある規制上のガイダンスまたは国際財務報告基準（IFRS）において定義されていない関連用語については、下記のウェブサイト（home.barclays/investor-relations/reports-and-events）上でアクセスできる業績に関する用語集で説明されている。

(10) 将来の見通しに関する記述

本書には、バークレイズ・バンク・グループに関して、1934年米国証券取引法（その後の改正を含む。）の第21E条および1933年米国証券法（その後の改正を含む。）の第27A条が定める「将来の見通しに関する記述」が記載されている。読者の皆様には、将来の見通しに関する記述は将来の業績を保証するものではなく、また実際の業績またはその他の財務状況もしくはパフォーマンス指標は将来の見通しに関する記述に記載されたものとは大きく異なるおそれがある点に注意されたい。将来の見通しに関する記述は、過去または現在の事実のみに関連するものではないという特徴により識別され、「～するおそれがある」「～するだろう」「しようとしている」「継続する」「狙いとしている」「予期している」「目指している」「予測されている」「見込んでいる」「見積もっている」「企図している」「予定している」「目標としている」「確信している」「達成する」その他同様の意味を持つ表現を使用することがある。将来の見通しに関する記述は、本書に関連し、バークレイズ・バンク・グループの取締役、役員または従業員によって書面または口頭でなされる場合（経営陣によるプレゼンテーションにおいてなされるものを含む。）もある。将来の見通しに関する記述の例としては、とりわけバークレイズ・バンク・グループの将来の財務状態、収益水準、経費、資産および負債、減損費用、引当金、自己資本、レバレッジおよびその他の規制上の比率、資本配分（配当方針および自社株買戻しを含む。）、有形自己資本利益率、バンキングおよび金融市場において予想される成長の水準、業界の動向、コミットメントおよび目標（環境、社会およびガバナンス（ESG）に関するコミットメントおよび目標を含む。）、事業戦略、将来の業務に関する計画および目標に関連する記述またはガイダンス、ならびに過去または現在の事実に基づかないその他の記述等がある。将来の見通しに関する記述は、将来の事象および状況に関連するものであるため、その性質上、リスクおよび不確実性を伴う。将来の見通しに関する記述は、当該記述がなされた日現在における記述に過ぎない。将来の見通しに関する記述は、多数の要因に左右される可能性があり、かかる要因には、(1)法制、規制およびその解釈の変更、国際財務報告基準（IFRS）およびその他の会計基準（その解釈および適用に関する実務を含む。）の変更、ならびに新たに発生し進展しているESGの報告基準、(2)現在および将来の法的手続および規制上の調査の結果、(3)政府および規制当局の政策および行動、(4)バークレイズ・バンク・グループが政府およびその他のステークホルダーとともに気候変動の影響を効果的に評価し、管理し、軽減する能力、(5)環境的、社会的および地政学的リスクならびにバークレイズ・バンク・グループの支配が及ばない出来事および類似の事象、(6)競争の影響、(7)過去、現在および将来の会計期間に対して適用される自己資本、レバレッジおよびその他規制上の規則、(8)英国、米国、ユーロ圏および世界のマクロ経済および事業状況（インフレを含む。）、(9)クレジット市場および資本市場におけるボラティリティ、(10)金利および外国為替レートの変動等の市場関連リスク、(11)資産評価の上昇または低下、(12)バークレイズ・バンク・グループ内の事業体またはかかる事業体が発行する証券の信用格付の変更、(13)カウンターパーティ・リスクの変化、(14)消費者行動の変化、(15)ロシアによるウクライナ侵攻が欧州および世界のマクロ経済の状況、政治的安定性および金融市場にもたらす直接的および間接的な影響、(16)新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる直接的および間接的な影響、(17)英国の欧州連合（EU）離脱により生じた不安定性、EU-英国間の貿易協力協定による影響、ならびにその後英国および世界において生じ得る混乱、(18)バークレイズ・バンク・グループの評判、事業または業務に対するサイバー攻撃、情報もしくはセキュリティー侵害または技術的な不具合のリスク、(19)バークレイズ・バンク・グループの資金調達能力、ならびに(20)買収、売却およびその他の戦略的な取引の成功が含まれるが、これらに限定されない。これらの要因の多くは、バークレイズ・バンク・グループの支配が及ばないものである。したがって、バークレイズ・バンク・グループの実際の財務状態、業績、財務指標および非財務指標、パフォーマンス指標またはコミットメントおよび目標を達成する能力は、バークレイズ・バンク・グループの将来の見通しに関する記述における記載またはガイダンスとは大きく異なるおそれがある。バークレイズ・バンク・グループの将来の財務状況および業績に影響を及ぼすおそれのある追加的なリスクおよび要因については、「第３－２ 事業等のリスク」における「重大な既存リスクおよび新興リスク」の見出しの下に記載される。

情報開示および継続的な通知に関する、関連ある法域（英国および米国を含むが、これらに限定されない。）の適用法令に基づくバークレイズ・バンク・ピーエルシーの義務に従うことを条件として、バークレイズ・バンク・グループは、新たな情報、将来の事象その他によるか否かにかかわらず、将来の見通しに関する記述を更新または改訂して公表する義務を負わない。

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

１ 【会社制度等の概要】

(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】

英国の会社制度

当行は、2006年会社法（「2006年法」）およびそれに関連する法律（総称して「会社法」）の規定の適用を受ける。以下は、当行のような会社に適用される会社法の主要規定を要約したものである。

会社法に基づいて会社を設立するためには、当該会社の発起人が、基本定款と呼ばれる文書（「基本定款」）に署名する必要がある。また、会社は、当該会社に関する規則を規定した通常定款（「通常定款」）を作成しなければならない。基本定款および通常定款は会社登録機関（「本登録機関」）に登記しなければならない。登記官が（所定の登録申請書、コンプライアンス証明書および登録料とともに）当該文書を受理し、登記し、設立証明書を交付したとき、会社が法人として成立する。2009年10月１日までは基本定款は重要な構成文書であったが、2006年法の下では基本定款は会社の設立時に発行された歴史的記録文書であり、継続的な効果は持たない。

通常定款には、会社の内部的経営管理に関する規則が記載される。会社法の規定に従うことを条件として、通常定款は、株主総会に本人または代理人が出席し議決権を行使した株主の４分の３以上の多数による特別決議によって変更することができる。

通常定款には通常、以下の事項に関する規定が含まれる。

・会社の株式に付随する権利および制限（株式の発行および譲渡に関する事項を含む。）

・株主総会の議決および活動

・取締役（取締役の員数、権限、職務、報酬、費用、利害関係、利益相反の宣言および承認の手続、選任および解任の手続ならびに議事手続に関する事項を含む。）

・会社の秘書役の選任および社印の使用

・配当の宣言および支払い

・監査役の選任、会計書類の保管および財務書類その他の書類の株主総会への提出

・株主宛の通知手続

欧州連合（「EU」）離脱後の英国（「英国」）法の変更

英国は、2020年1月31日23時において、正式にEUから離脱した。移行期間の終了後、2020年12月31日23時になるまで英国に直接間接を問わず適用されたEU法は、「維持されたEU法」という国内法の一形態として、英国法の枠組内に維持された。これは、2018年欧州連合離脱法の第２条および第３条に定められている（「2018年法」）。2018年法第４条は、EU条約において直接的な効力を有する権利を含め、残存するEUの権利および義務が、離脱後も英国国内法において認められ、適用可能であり続けることを保証している。

配当

通常定款には、通常、配当の支払手続について２つの手続が定められる。第一の手続においては、配当の支払いは株主総会の承認を受けなければならないが、かかる支払いは取締役会がその報告書で勧告した金額を超えることはできない。第二の手続においては、取締役会が株主の承認なしに中間配当を支払うことができる。会社法の規定により、配当を支払うことができるのは、その配当額を賄うに足りる十分な分配可能利益（会社法に定める方法で計算する。）がある場合のみである。さらに会社法では、公開株式会社は、その純資産額が払込済株式資本と分配不能準備金との合計額を下回らない場合において、かつ、配当を支払うことによって当該資産額がかかる合計額を下回ることとならない場合に、その限度においてのみ、配当を支払うことができる旨規定されている。

報告書および財務書類

会社は、会社の取引を表示および説明するのに十分な会計帳簿を保持することを会社法によって義務づけられている。この記録は、会社の財政状態をいかなる時にも合理的な正確さをもって示すのに十分なものでなければならず、かつ、2021年１月１日以降に開始される会計年度について会計帳簿を保持するにあたって、作成することを要する財務書類が会社法の要件および（適用あれば）英国で採用された国際会計基準（「英国IAS」）に従ったものであることを取締役が確認できるものでなければならない。また、会社は、事業年度毎に、英国IASに従って、あるいは会社法の規定に従って年次の財務書類を作成しなければならない。（英国IASに従ってではなく）会社法の規定に基づいて作成された財務書類は、会社の業務および損益の状態について真実かつ公正な概観を与える会社の貸借対照表および損益計算書を含むものでなければならない。その有価証券が英国の規制市場での取引を認められている会社で、連結財務書類を作成する会社は、当該財務書類を英国IASに従って作成しなければならない。

会社の年次財務書類は、会計士の職業団体が定めた手続および基準に従い、独立した適格者（「会計監査人」）による監査を受けなければならない。ただし、一定の範疇の小企業および小さな企業グループの場合には、免除規定が適用される。さらに、ロンドン証券取引所のメイン市場に上場証券を有する会社（「上場会社」）の場合、財務書類は英国の金融認可機関の要件をも満たさなければならない。会計監査人は、法律により、年次財務書類が関連する財務報告に関する枠組みおよび会社法（適用あれば、英国IASの適用に関する2006年法第403条を含む。）に従って適切に作成されているかどうか、また、当該財務書類がその関連する事項について真実かつ公正な概観を与えているかどうかを記載した報告書を作成して会社の株主に提出しなければならない。また、会計監査人は、(i)同人の意見において、財務書類が作成された事業年度の戦略報告書および取締役会の報告書に記載されている情報と、かかる財務書類が一致しているか、(ii)戦略報告書および取締役会の報告書が適用法に従って作成されたか、また、(iii)監査の過程で同人が得た会社およびその環境に関する知識および理解を踏まえて、同人が戦略報告書または取締役会の報告書において重大な虚偽表示を特定した場合、かかる虚偽表示の性質についての記述（もしあれば）を報告書に記載しなければならない。

当該財務書類は、非公開有限会社の場合、各事業年度末から９カ月以内に、また、公開有限会社の場合、各事業年度末から６カ月以内に、本登録機関に提出されなければならない。上場会社の場合、英国金融行動監視機構（「FCA」）の開示および透明性規則は、財務書類は、該当する会計年度末から４カ月以内に公表されなければならないと定めている。

各事業年度の会社の監査済の財務書類の写し、取締役会の報告書、戦略報告書、会計監査人の報告書および法律により株主総会に提出することが要求される特定のその他の書類は、公開会社の場合、当該財務書類が審議される株主総会の21日以上前に、また、非公開会社の場合、各事業年度末から９カ月以内または財務書類が本登録機関に提出される時点のうちいずれか早い方の時点までに、各株主および法律により上記書類を受領することができるその他のすべての者に対して送付されなければならない。会社は、それに代えて、会社法の要件に従い、戦略報告書の写しとともに特定の補足資料を株主に送付することができるが（それらの要件により認められる場合）、株主が完全な報告書および財務書類を無料で受領することを希望する場合は、その権利を損なうものではない。上場会社は、その年次財務書類および報告書を当該会社によりまたは当該会社のために維持されているウェブサイト上で少なくとも10年間は閲覧できるようにすることも要求される。取締役会の報告書には、会社が宣言する予定の配当額の取締役会による勧告を含め、会社法に規定された特定の事項について記載しなければならず、また、従業員、供給会社、顧客その他との関係に関する特定の開示を含めなければならない。戦略報告書（必要とされる場合）は、当該事業年度中の会社の事業の発展および業績、ならびに当該年度末時点の会社の事業の状況についてのバランスのとれた包括的な分析（事業の規模および複雑性に応じたもの）でなければならず、また、会社の事業に関する公正なレビューおよび会社が直面している主なリスクおよび不確実性についての説明に加え、会社の発展、業績および状況、ならびに少なくとも環境問題および従業員に関連する会社の活動の影響についての理解に必要な情報が盛り込まれなければならない。戦略報告書は、取締役が2006年法第172条に基づく義務（会社の構成員全体の利益のために、会社の成功を促進する義務）の遂行時にいかに2006年法172条(１)(a)乃至(f)に定められた事項を考慮したかについての記載を含まなければならない。上場会社は、FCA上場規則（「本上場規則」）に基づく気候関連の開示要件を遵守しなければならず、該当する上場規則および気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）勧告および推奨開示に従って、年次決算および報告書において開示しなければならない。

株主

会社の株主には、株主になることに同意し、会社の株主名簿に記載されるあらゆる者が含まれる。本書で使用される「株主」、「株式の保有者」および「株式保有者」という表現は、各々の場合、上記のあらゆる者を指すために用いられる。通常定款には、一定の例外はあるものの、特定の株式の保有について４人までを共同株主として登録できる旨が定められている。さらに、通常定款には、裁判所により命令された場合または法律により要求される場合を除き、当行は、株式全体に関する株式の保有者の絶対的な権利以外の権益（衡平法上の権利、部分的な権利その他であるかを問わない。）を認めることを要しない旨が定められている。

株主は、通常、英国の国民または居住者である必要はない。株式公開会社については、年次株主総会と呼ばれる、少なくとも毎年１回の株主総会（「年次株主総会」）を開催しなければならない。かかる株主総会は、会計基準日から６カ月以内に開催しなければならない。また、取締役は、通常定款に従って、あるいは一定割合の株式を保有する株主からの要請を受けて、総会を招集することができる。年次株主総会の通常の主な権能は、当行の株主に対して当行の事業運営に関連する特定の決議を求めることである。これらは通常、取締役の再任、年次財務書類の承認、会計監査人の再任および会計監査人の報酬の決定ならびに最終配当の承認に関する議案を審議することを含むが、これらに限定されない。会社の財務書類およびそれに関連する報告書は株主総会（通常は年次株主総会）において正式に株主に提出される。

会社の株式に付随する議決権は、通常、株主総会でその権利を行使する方法とともに、会社の通常定款に定められる。通常定款は、通常、定足数およびかかる総会の議長の選任などの株主総会に関するその他の事項を定めている。

株主は、代理人を株主総会に出席させることができ、かかる代理人は、当該株主に代わり、株主総会において出席、発言および議決権を行使する権利を有する。代理人は、株主である必要はない。法人株主の場合、株主は法人の代表者（１名または複数）または代理人のいずれかをもって総会に出席することができる。

株主総会に提出された議案は、かかる審議事項が法律または通常定款によって別の種類の決議を要求されるものでない場合には、普通決議として（すなわち、挙手の場合は、総会で本人または代理人により議決権を行使した株主の単純過半数によって、また投票の場合は、投じられた票の単純過半数によって）可決されるのが通常である。ただし、会社法または通常定款により、一定の事項（通常定款の変更等の事項）は、特別決議として可決する必要があり、その場合は総会で本人または代理人により議決権を行使した株主の75％以上、また場合によっては、投票において投じられた票の75％以上の多数による可決が必要となる。

権利の変更

会社のある種類の株式資本に付された権利は、かかる権利の変更に関する通常定款の規定に従って、または通常定款に当該規定がない場合は、かかる種類の株式の保有者が2006年法第630条に従ってその変更に同意した場合のみ、変更することができる。当該条項に基づき要求される同意は、かかる種類の発行済株式（自己株式として保有されている株式を除く。）の額面金額の少なくとも４分の３に相当する保有者の書面による同意、またはかかる種類の保有者による別個の総会において可決される、かかる変更を承認する特別決議のいずれかである。

資本の変更

株式会社の株式資本については、株式を分割して額面金額を小さくし、または株式を併合して額面金額を大きくすることができる。ただし、かかる行為が2006年法に従っていることおよび普通決議によって株主総会において株主により承認されることを条件とする。

2006年法には、会社が株式資本の減額または自社株の購入もしくは償還の際に従うべき条項が規定されている。

経営および営業

公開有限会社は、２人以上の取締役が経営にあたらなければならない。取締役は株主である必要はないが、少なくともそのうちの１人は自然人でなければならない。およびまた、会社は、業務の開始にあたっては、予め業務認可証を取得しなければならない。取締役は、通常定款に別段の規定のない限り英国の市民または居住者である必要はない。会社法または通常定款に別段の規定がない限り、会社の取締役（総称して「取締役会」）は会社経営の責任を負い、また通常、会社が有するすべての権限を行使することができる。取締役は、ある特定の職務または特定の業務分野を担当する委員会にその権限の一部を委任する権限を通常定款で付与されるのが通常である。

取締役は、会議により決議を行わなければならず、または通常定款で認められている場合には会議によらずに決議を行うことができる。会社の通常定款に従うことを条件として、個々の取締役が会社を代表して行動する権限を有するのは、取締役会の決議によりそのような権限を付与された場合のみである。ただし、会社法に従い、会社との間で善意で取引を行う者については、会社を拘束する取締役の権能には通常定款に基づく制限が適用されないものとみなされる。

また公開有限会社には、１人の秘書役および複数の会計監査人を置かなければならないが、会社法は、それ以外の特定の役員を選任することを要求していない。通常定款の規定に従うことを条件として、取締役会は、一般にまたは特定事項に関連して、会社を代表して行為する権限をいかなる者（会社の従業員を含む。）にも付与することができる。

会社は、いかなる時にもその株主による普通決議として可決した上で特別に通知を行うことにより、取締役の一部または全員を解任することができる。

新株引受権および新株発行

2006年法第551条には、株式の割当または株式を引き受ける権利もしくは有価証券を株式に転換する権利の付与を行うためには、取締役会は通常定款における授権ないし株主の普通決議（公開会社の場合は、株主総会において可決されなければならない。）による授権を必要とする旨が定められている。授権は、所定の条件を含むものでなければならず、これに基づき割り当てることができる株式の最大数およびその失効日（設立時に授権が通常定款に記載されている場合はかかる設立日から５年以下、その他の場合には、授権を認める決議が可決された日から５年以下でなければならない。）を記載しなければならない。

2006年法第561条の規定により、その全額が現金で払い込まれたまたは払い込まれるべき（2006年法において定義されているところの）持分証券の割当に関しては株主に新株引受権が与えられている。かかる法定の新株引受権は、通常定款に同様の規定が含まれているか、または（非公開有限会社の場合）通常定款がかかる権利を除外している場合には、除外することができる。法定の新株引受権は、株主の特別決議または（一定の状況下においては）通常定款により、一般的にまたは個別的に、その適用を除外することができる。かかる適用除外の条件は2006年法所定の要件に従わなければならない。2006年法に基づき、かかる特別決議によって付与された権限は最大５年間有効となる。

(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】

下記は、本書の日付現在において効力を有している当行の通常定款の規定の一部の要約である。当行の現在の通常定款は、2010年４月30日に採択された旧定款を除外する形で、2021年６月８日付で採択された。下記は全般的な概要にすぎず、詳細については当行の通常定款に定められている。

目的

当行の目的に制限はない。

有限責任

当行の株主の責任は、株主が保有する当行株式についての未払額に限定される。

取締役

(i)　　取締役の員数（取締役代理を除く。）は、最低５名である。上限は存在しない。また、取締役の年齢上限は存在しない。

(ii)　 経営者報酬、および通常定款に基づいて追加の役務（取締役会委員会において提供する役務を含む。）に対して報酬を受けるその他の権利を除いて、各取締役は、取締役会が決定する率による報酬を受ける権利を有するが、全取締役に支払われる報酬総額は、年間2,000,000ポンドまたは当行が普通決議により承認するそれより高い金額を超えてはならない。各取締役は、その職務の遂行において、またはそれに関連して適正に支払った合理的な旅費、宿泊費その他の費用すべてにつき払戻しを受ける権利を有する。

(iii)　いずれの取締役も、（自身により、または自身の会社を通じて）当行の監査役として行為することはできない。取締役は、取締役会が決定する条件において当行のその他の役職を兼任することができる。

(iv)　 いずれの取締役も、通常定款に基づいて輪番退職により退任することを要求されない。取締役会による勧告があった場合を除いて、いかなる者も、その者の選任を提案したい旨を事前に株主が秘書役に通知しない限り、選任を受ける資格を有しない。

(v)　　取締役会は、追加の取締役を任命し、または取締役の一時的欠員を補充する権限を有する。前記のとおり任命された取締役は次の年次株主総会まで在職し、当該総会において再任を求めることができる。

(vi)　 取締役会はその決定する条件に従い、いかなる取締役をも当行の業務を執行するあらゆる地位または職務に任命することができる。

(vii)　当行は普通決議により、取締役の任期が満了する前に（契約違反その他に対する損害賠償請求権を損なうことなく）当該取締役を解任することができ、また普通決議により、同人に代わって取締役として行為する意思のある別の者を任命することができる。

(viii) 取締役は、別の取締役または取締役会が承認するその他の者を、指名者たる取締役の不在時に取締役会に出席し、その職務全般を執行する権限（ただし、代理人を任命する権限を除く。）を有する取締役代理として指名することができる。

(ix)　 取締役会は、当該事項に関して取締役が当行の利益と相反する、もしくは相反するおそれのある直接もしくは間接的な利害関係を有する、またはかかる利害関係を有しうるあらゆる事項を承認することができる。審議される事項に対して利害関係を持たない取締役のみが当該事項を承認することができ、また取締役会は、適当と思われる場合には、承認の際に一定の制限または条件を設けることができる。

(x)　　当行に対して適用される法律および規制要件に従うことを条件として、取締役は、他社において特定の地位に就き、または他社に対して利害関係を有することができ、当行と、または当行が利害関係を有する他社との間で契約を締結することができる。取締役は、同人（または同人と関係している者）がその事項に対して直接または間接的な利害関係を有し、かつそれが自己の知る限り（当行の有価証券に対する持分を有していること以外の理由で）重大な利害関係である場合、その事項について議決権を行使することができず、また、定足数には加えられない。ただし、議案が以下の各号に掲げる提案に関するものである場合はこの限りではない。

(a) 当行（または当行の子会社もしくは親会社）の要請によりまたはその利益のために取締役またはその他の者が貸し付けた金員または負担した債務に関して、取締役を補償し、または取締役に保証もしくは担保を提供する提案。

(b) 取締役がその責任を引き受けた当行（または当行の子会社もしくは親会社）の負債または債務について、第三者を補償し、または第三者に担保もしくは保証を提供する提案。

(c) 取締役の利益のために保険に加入する提案。

(d) 当行（または当行の子会社もしくは親会社）の有価証券の既存の保有者に対する募集、または公募に基づく、取締役によるかかる有価証券の取得に関する提案。

(e) 取締役が当行（または当行の子会社もしくは親会社）の有価証券の発行を引き受ける旨の提案。

(f) 取締役または同人と関係している者が、役員、株主、債権者その他としてであるかを問わず（直接または間接的に）利害関係を有する他社に関する提案。ただし、取締役および同人と関係している者が、自己の知る限りにおいて、当該会社のいずれかの種類の株式資本（自己株式として保有されている当該種類の株式を除く。）または当該会社の議決権の１％以上に相当する持分（2006年法第820条乃至第825条で使用されている意味を有する。）を有しない場合に限る。

(g) 当行（または当行の子会社もしくは親会社）の従業員の利益のためのその他の取決めで、それが関係する従業員に対して一般に授与されない特権または便益をかかる取締役に授与しないものに関する提案。

(xi)　 取締役は、当行または当行が利害関係を有する他社における自身の雇用または役職への就任に関係する議案について、議決権を行使することができず、また、定足数には加えられない。

(xii)　適用ある法律および該当する政府その他の規制機関の規則に従うことを条件として、上記(x)および(xi)の規定は、当行株主の普通決議により緩和または停止することができる。

(xiii) 取締役は、資格要件を満たす目的で当行株式を保有することを要しない。

(xiv)　取締役会は、当行が有する、金員の借入を行う権限、当行の事業、資産および未払込資本金に対して抵当権または担保権を設定する権限、ならびに無条件の発行であるか、当行または第三者の負債または債務の担保としての発行であるかを問わず、社債その他の有価証券を発行する権限のすべてを行使することができる。

株式の種類

当行は、普通株式および様々なシリーズの優先株式の双方を発行している。優先株式は、発行前に決定される権利を付して、また発行前に決定される制限に従ってこれを発行することができ、他のシリーズと同様のまたは異なる権利が付された一つまたは複数のシリーズにより発行することができる。

配当

通常定款および適用ある法律の規定に従うことを条件として、当行は普通決議により、株主総会においてあらゆる種類の株式について配当を宣言することができるが、その金額は取締役会により勧告された金額を超えてはならない。また取締役会は、当行の財務状態からみてその支払いが正当化されると判断した場合、中間配当または期末配当を支払うことができる。

各シリーズの優先株式の条件に従うことを条件として、各シリーズの優先株式は、その割当前に決定される通貨、配当率（固定率であるか、特定の手続もしくは手順を参照してまたはそれらに基づいて計算されるものであるかを問わない。）、支払日その他の条件に従って支払われる優先配当を受ける権利を付与するものである。

各シリーズの優先株式の条件に従うことを条件として、各シリーズの優先株式は、配当の支払いの点で、当行のその他の種類の株式に優先しまたはそれらと同順位であるが、これらに劣後することはない（ただし、当該シリーズの優先株式の保有者の同意または承認がある場合を除く。）。シリーズ１ポンド建て優先株式（通常定款に定義されている。）は、配当の支払いの点で、普通株式に優先し、シリーズ１ユーロ建て優先株式（通常定款に定義されている。）と同順位である。

取締役会は、株式につき支払われるべき配当のうち支払請求がない部分すべてを、未請求の間、当行の利益のために投資その他に利用することができる。配当が、支払義務を生じた日より12年経過後も未請求の場合には、失権し、当行に返還される。

議決

当行の株主総会に株主自らまたは代表者が出席し、議決権を行使する権利を有する各株主は、挙手の場合、１個の議決権を有する。株主総会に出席する各代理人は、１個の議決権を有し、別々の株主から議案に対してそれぞれ賛成票および反対票を投じるよう指示された場合、またはある株主からは議案について同じ方法で議決権を行使するよう指示されている一方で、別の株主からは議決権を行使する方法について代理人の裁量を認められている場合は、かかる代理人は１個の賛成票および１個の反対票を投じることができる。投票においては、株主自らまたは代表者が出席し、議決権を行使する権利を有する各株主は、当該株主が保有する名目資本１ポンド毎に１個の議決権を有する。共同株主の場合、最上位の保有者（株主名簿に掲載されている順序による。）またはその代理人が行使した議決権のみが算入される。株主が保有する株式について支払うべき金額が未払いである場合、当該株主は、取締役会が別段の決定を行わない限り、当該株式について議決権を行使する権利または当行の総会に関連してその他の権利を行使する権利を有しない。

譲渡

通常定款では、株式は証書株式または非証書株式のいずれの形態でも発行できることが定められている。証書株式は、通常の様式または秘書役が承認し譲渡人によりもしくは譲渡人を代理して作成されたその他の様式を用いて、書面で譲渡される。非証書株式の譲渡は、証書株式の譲渡に適用される通常定款の規定に代わって（その旨が明記されている限度において）運用される、当行が策定した規程に従って行われる。2015年SBEE法第84条に従い、当行は、新たな無記名式株式引受権証書を発行することができない。既存の無記名式株式引受権証書は、記名式株式に転換された。

取締役会はその完全な裁量により、（全額の払込みがなされない）いかなる株式の譲渡の登録も拒否することができる。また、取締役会はその完全な裁量により、証書株式の譲渡証書の登録を、それが以下のすべての条件を満たしていない限り、拒否することができる。当該譲渡証書が、適式に印紙を貼付され所定の場所に預託され、株券および譲渡の権利を証明するために秘書役が合理的に要求するその他の証拠が添付されていること、一つの種類の株式のみに関連するものであること、かつ、１名の譲受人または４名以下の共同の譲受人（株主の遺言執行者または受託者の場合を除く。）のためのものであること。

各シリーズの優先株式の条件に従うことを条件として、清算または（通常定款および適用法上認められる、株式の償還もしくは買戻し、または株式資本の減額を除く）その他の理由による資本の償還において、各シリーズの優先株式は、当行のその他の種類の株式に優先しまたはそれらと同順位であるが、これらに劣後することはなく（ただし、当該シリーズの優先株式の保有者の同意または承認がある場合を除く。）、シリーズ１ポンド建て優先株式は普通株式に優先し、シリーズ１ユーロ建て優先株式と同順位である。

償還および買戻し

適用ある法律およびその他の株主の権利に従うことを条件として、あらゆる株式は、当行または当該株式の保有者の選択により償還可能であるという条件で発行することができる。取締役は通常定款に基づきかかる株式の償還の条件および方法を決定する権限を有する。

資本の払込請求

取締役は、株式の未払込金について、株主に払込請求を行うことができる。払込請求を受けた者は、その請求がなされた株式が譲渡された場合であっても、引き続きかかる払込みについて責任を負う。払込請求がなされた未払込金に対しては、取締役会が決定する利率（ただし、年率20％を超えないものとする。）にて、利子を請求することができる。

株主が、（かかる不払いにより当該株式が失権することになる旨の通知を取締役会から受けた後で）払込請求の全額を支払わない場合、当該株式（宣言されているものの未払いの配当を含む。）は、取締役会の決議により失権させることができ、当行の財産となる。かかる失権は、元株主を、当該株主が支払うべき金額（引き続き利子が生じる場合もある。）について免責するものではない。かかる失権は、当行が元株主に「失権後通知」を送付することまたは当行の株主名簿にかかる失権の事実および日付を記載することを怠った場合においても、無効とされない。

また当行は、その株式に関して支払期限が到来するかまたは払込請求される一切の金額（一部払込済株式の発行にかかるプレミアムを含む。）について、また株主が当行に対して負っている負債および債務に関して、すべての当行の一部払込済株式に対するリーエン（担保権）を有する。リーエンの対象となっている金額が、取締役会から支払いを請求する通知を送付した後も未払いである場合、当行は当該株式を売却することができる。

権利の変更

ある種類の株式に付された権利は、かかる種類の発行済株式の額面金額の75％以上の保有者が書面で同意した場合、またはかかる種類の株式の保有者による別個の総会において可決された特別決議による承認があった場合に、変更することができる。

ある種類の株式に付された権利は、かかる株式に付された権利に別段の明示的定めのない限り、かかる株式と同順位であるかまたはこれに劣後する追加の株式の創設によって変更されるとみなされるものではない。

年次株主総会およびその他の総会

当行は、取締役が適切と考えるその他の総会に加えて、年次株主総会を開催することを要求される。総会の種別は、当該総会の招集通知に記載される。2006年法の下では、事業年度末から６カ月以内に年次株主総会を開催しなければならない。また取締役会は、株主が適用ある法律に従って請求した場合にも、総会を招集する。

年次株主総会の場合、正味21日以上前に通知する必要がある。通知は、総会の開催場所、日時および付議される議案の概要を記載しなければならない。特別決議を可決する総会の招集通知の場合、議案を特別決議として提案する予定である旨が明記される。事故により総会の通知がなされなかった場合、またはかかる通知が受領されなかった場合でも、それによって当該総会における議事が無効になることはない。

以下に記載する場合を除いて、すべての株主は、総会に出席し、発言し、議決権を行使する権利を有する。通常定款には、中継会場における同時の出席および参加のための手配を行うことができる旨、また、会場が出席する権利を有するすべての株主および代理人を収容するのに不十分である場合、収容できない者を収容するために、招集通知に記載されているのとは別の会場を手配することができ、その場合は株主を主たる会場に入場させないことができる旨が規定されている。

優先株式の保有者は、優先株式を保有していることを理由に当行の総会の招集通知を受け、これに出席して議決権を行使する権利を付与されるものではない。

外国株主に対する制限

通常定款または英国の現行法の下で（ただし、適宜効力を有する経済的制裁の影響を受ける場合を除く。）、英国の非居住者のみに関連し、かかる非居住者が普通株式を保有する権利または（議決権を付与されている場合に）議決権を行使する権利を制限する規制は存在しない。

通知

当行は2006年法の規定に従って、ハードコピー形式もしくは電子的形式、ウェブサイトへの掲載または受領者との間で合意したその他の手段により、文書または情報を送付または提供することができる。したがって、文書または情報は、適用ある法律に従って電子的形式で受領することに同意した者（法人の場合には、そのように受領することに同意したとみなされた者）に対してのみ、これを電子的形式で送付または提供することができる。また、文書または情報は、受領者が適用ある法律に従ってウェブサイトへの掲載により受領することに同意し、またはそのように受領することに同意したとみなされ、かつ、かかる同意を撤回していない場合に限り、ウェブサイトへの掲載により交付または提供することができる。

共同保有の場合には、通知、文書または情報は、株主名簿に最初に氏名が掲載されている共同株主に対して送付される。

（英国内に登録された住所を持たないために）ハードコピー形式による株主への通知、文書もしくは情報の送付先もしくは提供先として英国内の住所を通知していない株主、または電子的形式による株主への通知、文書もしくは情報の送付先もしくは提供先としてアドレスを通知していない株主は、通知、文書または情報の送付または提供を受ける権利を有しない。

さらに、少なくとも12カ月の間に２回連続して、株主に通知、文書または情報が送付されたものの、それが配達されずに返送されたかまたは配達されなかった旨の通知が受領された場合には、当行は当該株主への通知、文書または情報の送付を停止することができる。

利益の資本組入れ

取締役会は、当行の普通決議の授権に基づき、準備金として貸記されている金額の全額または一部を、その金額が利益分配に利用できるか否かを問わず、資本に組み入れる旨の決議を行うことができる。ただし、株式プレミアム勘定、資本償還準備金および分配対象でない利益による金額は、株主に割り当てられる未発行株式（全額払込済みとして貸記される。）の払込みにのみ充当することができる。また、未実現利益は、当行の社債の払込み、または当行の資本に対する持分の未払金額に充当されない。

補償

適用ある法律に従うことを条件として、当行」の現職および以前の各取締役またはその他の役員（当行が監査役として雇用する者を除く。）は、かかる者が当行またはその事業に関して被った一切の債務（概して、当行もしくは当行の関連会社に対する債務、または刑事上の罰金もしくは規制上の罰金を除く。）につき、当行から補償を受ける。

２ 【外国為替管理制度】

国際連合および／または英国の金融制裁に関する法律、規則またはその他の命令によって禁止される支払いまたは取引に係る制限を除き、現在、英国の非居住者による当行の株式もしくは債券の取得、または英国の非居住者に対する(ⅰ)株式に関する配当もしくはその他の分配金、(ⅱ)株式の売却による収入、もしくは(ⅲ)債券の元本もしくは利息の送金に係る英国の外国為替管理上の制限は存在しない。

３ 【課税上の取扱い】

(1) 当行が発行した社債（「本社債」）についての英国の課税上の取扱い

以下の記述は、英国の課税上の一定の検討事項についての一般的な手引としてのみ利用されることを企図しており、最新の税法および英国歳入税関庁の公表済みの実務および2006年２月２日付の日英租税条約（「日英租税条約」）（その改正を含む。）の規定（ただし、これらはいつでも変更される可能性があり、かかる変更は遡及的効果を持つ場合もある。）に基づくものである。かかる記述は、当行が発行した社債（「本社債」）の取得、保有および処分に関する英国の課税上の取扱いについて、一部の限られた側面のみを扱ったものである。これらは、本社債の絶対的受益者の地位にある所持人（「本社債権者」）で、(a)英国の課税上、英国に居住しておらず、かつ、(b)英国において営んでいる取引、事業または商売（英国内の支店、代理店、または本社債権者の場合は、恒久的施設その他を通しているか否かを問わない。）に関連して本社債を保有していない者に対してのみ適用されることを意図している。

本記載はすべてを網羅した要約ではなく、(a)英国の課税上、英国に居住している者の税務ポジション、または(b)英国の課税上、英国外の居住者であり、本社債がそれらを通じてもしくはそれらのために使用もしくは保有されている英国内の支店、英国において取引、職業もしくは商売（英国内の支店、代理店、または本社債権者の場合は、恒久的施設その他を通しているか否かを問わない。）を営んでいる者の税務ポジションを扱ったものではない。さらに、本記載は証券業者等の特定の区分に該当する者には当てはまらない可能性がある。以下は、情報提供を目的とした包括的な指針であり、適切な注意を払って取り扱うべきものである。また、以下は税務上の助言を意図したものではなく、将来的な購入者に関連しうる税務上の考慮事項のすべてを記載することを意図したものではない。

本社債権者および将来的な本社債権者は、各自が置かれている特定の状況（関連する場合は、日英租税条約の適用性および効力を含む。）に照らした、本社債の取得、所有または処分により生じる結果については、自身の税務アドバイザーに相談するべきである。

(i) 英国所得税の源泉徴収または控除

発行者が発行した、利息の支払いを受ける権利が付された本社債は、それらが2007年所得税法（「法」）第987条に基づき、法第1005条に定義する「公認の証券取引所に上場」されており今後も上場を続ける、または（法第987条の定義における）規制を受ける公認の証券取引所が運営する多角的取引システム上の取引を認められている限り、「上場ユーロ債」であるものとみなされる。本社債が上場ユーロ債であり今後も上場ユーロ債であり続ける限り、本社債の利息は、英国の所得税に関して源泉徴収または控除を行うことなくこれを支払うことができる。

ロンドン証券取引所は上記の目的において公認の証券取引所であるため、本社債は、本社債が英国の株式相場表に掲載され、ロンドン証券取引所の規制市場での取引を認められている限り、上場ユーロ債とみなされる。発行者は、ISMが現在法987条に基づく多角的取引システムであり、したがって本社債は、本社債がかかる市場での取引を認められ、かかる市場が法987条に基づく多角的取引システムである限り、上場ユーロ債とみなされると理解している。

上記に定める上場ユーロ債の免除規定のほか、本社債の利息は、当行が2007年所得税法第878条に定義する「銀行」である限り、かつ、かかる支払いが当行によりその通常の業務過程において支払われる限り、英国の所得税に関して源泉徴収または控除を行うことなくこれを支払うことができる。上記の免除規定に該当しない場合はすべて、本社債の利息は、基本税率（適用される軽減措置または免除規定に従い、現在20％）により英国の所得税の控除を受けて支払われることとなる。ただし、発行日から１年が経過しないうちに満期日が到来する本社債で、かつ、かかる社債を借入期間の合計が１年以上となる借入れの一部とする効果または意図を持つスキーム・オブ・アレンジメントに基づき発行されていない本社債について当該利息が支払われる場合には、この源泉徴収または控除は適用されない。

(ii) 英国の課税に関するその他の問題

本社債に対する利息は、課税上、英国を源泉とする所得に該当するため、英国の所得税のための控除または源泉徴収が行われずに支払われた場合でも、直接査定によって英国の課税対象となる場合がある。

利息が英国の所得税を控除された上で支払われる場合、英国の居住者ではない本社債権者は、適用ある二重課税防止条約に適切な規定が存在すれば、控除された税額の全部または一部を回収することができる可能性がある。

本社債が、元本の100％に満たない発行価格で発行される予定であるかまたはその可能性がある場合、当該本社債の割引部分は、通常、英国の所得税のための控除もしくは源泉徴収の対象とはならない。

本社債が、割増で償還される予定であるかまたはその可能性がある場合、割引で発行される場合とは異なり、当該割増部分は、利息の支払いを構成する可能性がある。利息の支払いは、上記の英国の所得税の控除後に支払われる場合がある。

本項「当行が発行した社債（「本社債」）についての英国の課税上の取扱い」において言及した「利息」および「元本」とは、英国の税法上の解釈による「利息」および「元本」を意味する。上記の内容は、他の法律において用いられるかまたは本社債の条件もしくはその他関連書類に定められる、「利息」または「元本」の別段の定義は一切考慮に入れていない。本社債権者は、本社債に関する支払いに対する英国の課税上の扱いであって、英国の税法上の解釈による「利息」または「元本」を構成しないものについては、独自に専門家の助言を受けることが望ましい。本社債に関する支払いが英国の課税上の利息に該当せず（または利息として扱われず）、かかる支払いが英国を源泉とする場合は、例えばかかる支払いが英国の課税上の年次支払いもしくは貸付証券関連支払いを構成する（またはそのように扱われる）場合（関連する本社債の最終条件書に規定される条件などにより判断される。）は、英国の源泉徴収税の対象となる可能性がある。その場合、かかる支払いは、適用される軽減措置に従い、英国の税（源泉徴収の税率は、かかる支払いの性質に基づく。）の控除後に行われる可能性がある。

英国の源泉徴収税の取扱いに関する上記の記載は、本社債の発行者の代替がないことを前提としており、かかる代替の税務上の影響を考慮していない。

(2) 本社債のその他の取扱い

以下の記載は、本社債に関する英国以外の税務上の考慮事項の包括的な指針であり、関連する法律および実務に基づくものである（ただし、これらはいつでも変更される可能性があり、かかる変更は遡及的効果を持つ場合もある。）。以下の記載は、本社債に関する英国以外の税務上の考慮事項の完全な分析を意図したものではない。

(i)　特定の状況において、本社債に関する支払いは、FATCAに基づく米国の源泉徴収税の対象となる可能性があること

一般に「FATCA」として知られる米国1986年内国歳入法の特定の条項に従い、FATCAが定義する「外国金融機関」は、特定の証明要件、報告要件または関連する要件を充足しない者に対する特定の支払い（「外国パススルー支払い」）に対して源泉徴収義務を負う場合がある。発行者は、これらの目的において、外国金融機関である。英国を含む多数の法域は、FATCAの実施に関する（かかる法域におけるFATCAの適用方法を調整する）政府間協定（「IGA」）を米国と締結しているか、実質的に合意している。現在有効なIGAの規定によれば、IGA法域における外国金融機関は、通常、かかる機関が行う支払いに対し、FATCAまたはIGAに基づいて源泉徴収義務を負うことを要求されない。本社債を含む金融商品に対するFATCAの規定およびIGAの適用につき、本社債を含む金融商品にかかる支払いについてFATCAまたはIGAに基づき源泉徴収が要求されるか否かなどの特定の観点は、不確実であり、変更される可能性がある。

本社債を含む金融商品にかかる支払いについてFATCAまたはIGAに基づき源泉徴収が要求された場合においても、かかる源泉徴収は、本社債が米国連邦所得税上の債務として扱われ、かかる支払いが適用除外となる債務に基づいて行われる場合は、適用されない。一般的に、適用除外となる債務とは、「外国パススルー支払い」を定義する最終規則が米国連邦官報に提出された日付から６カ月後である日付以前に発行された債務である。適用除外日以前に発行されたシリーズの本社債の適用除外日後に追加的な発行がある場合、本社債が実質的に適用除外として扱われなくなる可能性がある。いかなる場合においても、かかる源泉徴収は、「外国パススルー支払い」を定義する最終規則が米国連邦官報に提出された日付から２年後である日付より前に行われた支払いには適用されないと予想される。

保有者は、これらの規則がいかに本社債への投資に適用されるかについて、自身の税務顧問に相談すべきである。本社債にかかる支払いについてFATCAまたはIGAによって源泉徴収が要求される場合、いかなる者も、かかる源泉徴収の結果として追加の金額を支払うことを要求されない。

４ 【法律意見】

当行の法律顧問であるクリフォード・チャンス・エルエルピーは、次の趣旨の法律意見書を提出している。

(1) 当行は、イングランド法に準拠して適法に設立されている。

(2) 彼らの知りかつ信ずるところによれば、本書第一部第１の「１ 会社制度等の概要」、「２ 外国為替管理制度」および「３ 課税上の取扱い」の各項に記載されたイングランド法に関する記載は、2023年６月20日現在、それらが記載されている文脈において、すべての重大な点において真実かつ正確である。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（続き）

(注１)　2006年会社法第408条で認められている通り、バークレイズ・バンク・ピーエルシー単体の損益計算書および包括利益計算書は開示していない。

(注２)　2021年度の財務指標は、有価証券の超過発行（Over-issuance of Securities）による影響を反映して修正再表示されている。詳細については、「第６－１ 財務書類」における「財務書類の修正再表示」（注記1a）を参照のこと。

２ 【沿革】

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの沿革

当行は、1836年６月１日に、コロニアル・バンクとして、設立勅許状（Royal Charter）により設立された。ナショナル・バンク・オブ・サウスアフリカ・リミテッドおよびアングロ・エジプシャン・バンク・リミテッドと合併した1925年に、1925年コロニアル・バンク法により再設立され、商号をバークレイズ・バンク（ドミニオン・コロニアル・アンド・オーバーシーズ）に変更した。この商号は、1954年９月22日にバークレイズ・バンクD.C.Oに短縮され、さらに1971年10月にはバークレイズ・バンク・インターナショナル・リミテッドに変更された。1971年10月４日、当行は1948年－1967年会社法に基づいて登記された。1981年11月27日、当行は1980年会社法に定める株式会社（private company）となった。1984年バークレイズ・バンク法に従い、1985年１月１日には、当行は公開株式会社（public limited company）として再登記され、その商号はバークレイズ・バンク・インターナショナル・リミテッドからバークレイズ・バンク・ピーエルシーに変更された。

2017年７月以降、バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーは、英国のEU離脱後にバークレイズ・グループが欧州経済領域の顧客にサービスを提供するにあたっての主要な事業体となるため、その事業を拡大している。バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーの事業拡大は、（とりわけ）バークレイズ・バンク・ピーエルシーからバークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーへの従業員および事業（EUの支店を含む。）の移転を必要とした。バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの完全所有子会社である。

2017年９月、バークレイズは、バークレイズ・グループの会社に対して技術、運営および機能サービスを提供するグループ全体のサービス会社として、バークレイズ・サービシズ・リミテッド（その後、バークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッドに改称）を設立した。バークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッドは、バークレイズ・ピーエルシーの完全所有子会社である。

2018年４月１日、バークレイズ・グループは、英国の規制上の要件を満たすため、リングフェンス銀行であるバークレイズ・バンクUKピーエルシーの設立を完了した。リングフェンス銀行の設立は、当行からバークレイズ・バンクUKピーエルシーへの一定の従業員、事業および様々な法人の移転を必要とした。バークレイズ・バンクUKピーエルシーは（その子会社とともに）、バークレイズ・グループのバークレイズUK部門の大部分（バークレイズ・パートナー・ファイナンス事業以外のパーソナル・バンキング、ビジネス・バンキングおよびバークレイカード・コンシューマーUK事業を含む。）で構成される。バークレイズ・バンクUKピーエルシーは、バークレイズ・ピーエルシーの完全所有子会社である。

３ 【事業の内容】

概要

バークレイズ・バンク・ピーエルシー（BBPLCまたは当行）はバークレイズ・ピーエルシーの完全子会社である。「バークレイズ・バンク・グループ」は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社を表す。「バークレイズ」は、バークレイズ・ピーエルシー（BPLC）、または文脈に応じてバークレイズ・グループを指す。「バークレイズ・グループ」は、BPLCおよびその子会社を表す。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・グループ内の非リングフェンス銀行である。バークレイズ・バンク・グループには、コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB）およびコンシューマー・カード・アンド・ペイメンツ（CC&P）の各事業から構成される、バークレイズ・グループのバークレイズ・インターナショナル部門の大部分が含まれる。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、コンシューマー・バンキングとホールセール・バンキングにまたがる幅広い商品やサービスを顧客およびクライアントに提供しており、そのサポートをバークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッド（BX）が行っている。バークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッドは、バークレイズ・グループ全体のサービス会社で、バークレイズ・グループ全体の事業にテクノロジー、オペレーションおよび機能的サービスを提供している。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、世界中の顧客およびクライアントにサービスを提供することに注力しており、その多様な事業ポートフォリオは、バランス、レジリエンスや活気ある機会を提供する。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、全世界の市場で確固たる地位を築いており、持続的なリターンのために、人材およびテクノロジーへの投資を続けている。

当行の構造

CIB

CIBは、投資銀行業務、コーポレート・バンキング業務およびグローバル・マーケッツ業務から構成されている。これらの業務は、資金運用者、金融機関、政府、超国家組織および法人顧客の資金調達、融資、戦略およびリスク管理のニーズに対応するものである。

・投資銀行業務は、合併・買収（M&A）、コーポレート・ファイナンスおよび財務リスク管理のソリューションに関する戦略アドバイスをクライアントに提供するだけでなく、株式および債券の発行サービスも行っている。

・コーポレート・バンキング業務は、運転資金およびトランザクション・バンキング（貿易および決済を含む。）の提供、ならびに多国籍企業、大企業、中堅企業および金融機関向けに貸付を行っている。

・グローバル・マーケッツ業務は、株式、与信、証券化、金利および為替の各商品について、市場に関する洞察、取引実行サービス、およびリスク管理や資金調達に関するカスタマイズされたソシューション等のサービスを幅広いクライアントに提供している。

CC&P

CC&Pには、インターナショナル・カードおよびコンシューマー・バンク業務、プライベート・バンク業務ならびにバークレイカード決済業務の各業務が含まれる。

・インターナショナル・カードおよびコンシューマー・バンク業務の一環として、米国ではパートナーシップに焦点を当てた事業モデルを展開しており、アメリカン航空（American Airlines）やギャップ・インク（Gap Inc.）等米国の有名ブランドの一部との関係を通じて、消費者に共同ブランドのクレジットカードや自社ブランドのクレジットカードを提供している。また、オンラインの個人向け預金商品（貯蓄や譲渡性預金証書）、個人ローン、分割払いおよびPOSファイナンスも提供している。

・ドイツでは、自社ブランドおよび共同ブランドのクレジットカード、オンライン貸付、電子POS（ePOS）による融資や預金といった各種消費者向け商品を提供している。

・プライベート・バンク業務は、英国、欧州、中東およびアフリカならびにアジア全体でクライアントのニーズに応えるバンキング業務、クレジット業務および投資業務を提供している。

・バークレイカード決済業務は、あらゆる規模の企業の支払いの実行および受領を可能にする。

本社

本社は、本社部門および特定の集中管理部門（バークレイズ・バンク・グループのサービス会社を含む。）から構成されている。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本はすべて、バークレイズ・ピーエルシーが実質的に所有する。また、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対する議決権はすべて、バークレイズ・ピーエルシーが保有する。

(2) 子会社および関連会社

本書「第６－１ 財務書類」における財務書類に対する注記32、37および41を参照のこと。

「特定子会社」には、バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシー、バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドおよびバークレイズUSエルエルシーが含まれる。

バークレイズ・キャピタル・インクおよびバークレイズ・バンク・デラウェアの連結収益合計は、バークレイズ・バンク・グループの連結収益合計の10％を上回っている。

バークレイズ・キャピタル・インクおよびバークレイズ・バンク・デラウェアの財務情報は、公表されていない。

５ 【従業員の状況】

2022年12月31日現在の全世界での従業員（常勤相当）の合計数は、21,900名（2021年12月31日現在：20,200名）であった。

事業部門別の従業員数については、本書「第６－１ 財務書類」における財務書類に対する注記２を参照のこと。また、従業員給付については、本書「第６－１ 財務書類」における財務書類に対する注記29、30および31を参照のこと。

第３ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書「第３－３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

２ 【事業等のリスク】

はじめに

リスク管理

バークレイズ・バンク・グループは、日々の事業活動の中で、グループ内外のリスクにさらされている。こうしたリスクは事業モデルの一部として管理されている。

企業リスク管理の枠組み

バークレイズ・バンク・グループでは、企業リスク管理の枠組み（Enterprise Risk Management Framework）（ERMF）に従い、リスクを特定、監督しており、ERMFは効果的なリスク管理と強力なリスク管理のカルチャーが定着するよう、事業をサポートしている。

ERMFは、バークレイズ・グループがどのようにリスクを特定し、管理するかについて規定するものである。

リスク管理は事業の各レベルに組み込まれており、全人員がリスクの特定とコントロールに対する責任を負っている。

気候変動に関連するリスクの増大を考慮し、また、2050年までにネットゼロ・バンクになるというバークレイズ・バンク・グループの目標を支援するために、2022年の初めに気候リスクは主要リスクとなった。

リスク選好度

リスク選考度は、様々なレベルの財務上および業務上のストレスを考慮しつつ、様々なリスクの種類にわたって受入可能なリスク水準を定義するものである。リスク選好度は、継続的な事業計画や戦略の策定、新商品の承認および事業転換イニシアチブ等、意思決定プロセスにおける重要な要素となっている。

バークレイズ・バンク・グループは、リスク選好度を、パフォーマンス指標と、リスクを監視するための一連のマンデートと規模の制限（すなわち、事業活動が期待に沿ったものであり、活動のリスクとリターンに照らして適切な規模であることを確保すること。）の観点から設定している。2022年中、バークレイズ・バンク・グループのパフォーマンスは引き続き、リスク選好度の範囲内にとどまった。

３つの防衛線

第１の防衛線は、収益を生み出す部門とクライアントと接触する部門、ならびに財務、トレジャリー、人事およびオペレーション・テクノロジーを含む、関連するすべてのサポート部門から構成されている。第１の防衛線では、リスクの特定、統制の設定、およびリスク事象が生じた場合の第２の防衛線へのエスカレーションを行う。第１の防衛線の従業員は、リスクに対して主たる責任を負い、その活動は、関連する第２の防衛線と第３の防衛線の監視対象となる。

第２の防衛線は、リスク・コンプライアンス部門で構成され、リスク選好度に沿った限度枠、ルールおよび業務上の制約を設定することによって第１の防衛線を監督する。

第３の防衛線は内部監査部門で構成され、既存のリスク、システミック・リスクおよび進化するリスクに対するガバナンス、リスク管理および統制の有効性について、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会とバークレイズ・バンク・ピーエルシーのエグゼクティブ・コミッティーに対して独立した保証を提供する。

法務部門は、バークレイズ・バンク・グループ全体をサポートしており、形式上、これら３つの防衛線のいずれにも属していない。法務部門は、すべての法務リスクおよび規制上のリスクを特定する責任を負う。法務部門が提供または受領する法的助言に関連する場合を除き、バークレイズ・バンク・グループがさらされている法務リスクおよび規制上のリスクに加え、自身のオペレーショナル・リスクやコンダクト・リスクについて第２の防衛線の監督の対象となる。

リスク・プロファイルのモニタリング

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会は、事業レベルおよびバークレイズ・グループ・レベルのリスク委員会と取締役会レベルのフォーラムを活用した強力なガバナンス・プロセスを通じて、バークレイズ・バンク・グループのリスク・プロファイルに関して定期的に情報を得ている。この情報には、リスク選好度に照らしたリスク・プロファイル値、ならびに新規リスクおよび新興リスクの特定等が含まれる。これらはリスクドライバー（ホライズンスキャニングにより特定。）のリスクテーマに対するマッピングや同様の分析により導出される。

2022年中、バークレイズ・グループは、自己資本の十分性と回復力を評価するために、厳しいが妥当なマクロ経済シナリオの下でストレステストを実施した。内部ストレステストは、イングランド銀行が2022年に実施した規制上のストレステストによって行われ、持続的な高インフレ、世界的な金利上昇、実質家計所得の低下による英国の深刻な景気後退、高い失業率をもたらす雇用喪失、エネルギーと物価ショック、企業の債務不履行の増加、ならびに深刻な住宅および不動産価格ショックを特徴とするものである。

当行の構造およびガバナンスは、変化する経済、政治および市場環境におけるリスク管理の土台となっていると考えている。

脚注

ERMFは９つの主要リスクを定義している。これらの主要な財務リスクおよびオペレーショナル・リスクがバークレイズ・バンク・グループに具体的にどのように適用されているかに関する詳細については、下記「気候リスク管理」、「信用リスク管理（監査済）」、「市場リスク管理（監査済）」、「トレジャリー・リスクおよび資本リスクの管理」、「オペレーショナル・リスクの管理」、「モデル・リスクの管理」、「コンダクト・リスクの管理」、「レピュテーション・リスクの管理」ならびに「法務リスクの管理」のセクションを参照。

リスクレビュー

リスクの管理

バークレイズにおけるリスク管理戦略

バークレイズ・バンク・グループのリスク管理戦略

本セクションでは、バークレイズ・バンク・グループのリスク管理およびその特定ならびに健全なリスク・カルチャーの醸成に関するアプローチについて記載する。

企業リスク管理の枠組み（ERMF）

ERMFは、バークレイズ・バンク・グループの様々な従業員グループの基準、目的および主要な責任を定めることにより、リスク管理に関する最高水準の原則を概説する。これは、バークレイズ・グループの取締役会リスク委員会およびバークレイズ・バンク・グループの最高リスク管理責任者（CRO）の勧告に基づき、バークレイズ・ピーエルシー取締役会によって承認され、その後バークレイズ・バンク・グループにより可決される。

ERMFでは、以下について規定する。

・リスク管理および職務分掌（ERMFは、３つの防衛線を規定する。）。

・組織のリスク管理プロセスの指針となる、バークレイズ・バンク・グループが直面する主なリスク。

・リスク選好度要件（当行が事業上どの程度のリスクを負えるかを定義するのに役立つ。）。

・主要なリスク管理およびガバナンスに関する役割および責任。

ERMFは、主に個々の主要なリスクに対応した枠組み、方針および基準によって補完されている。

・枠組みでは、主要なリスクの管理の指針となる高水準の原則を組み込み、どのような政策が必要かについての詳細、また、高水準のガバナンスの取決めを定める。

・方針では、関連する枠組みで明示された主要な原則に対処するための統制目標および高レベルな要求事項を定める。また、範囲内の者が「何を」行うことが要求されているかを示す。

・基準では、方針によって設定された管理目標が達成されるように、管理要件の詳細を規定する。

職務分掌－「３つの防衛線」

ERMFでは、明確な防御構造を規定している。全従業員は、以下のとおり個々の役割および責任の範囲内でリスクを理解し管理する責任を負う。

・第１の防衛線は、バークレイズ・バンク・グループの収益を生み出す部門および顧客対応部門ならびに財務、運営、トレジャリー、人事等の関連サポート部門に従事する従業員で構成される。また、関与するリスクを特定し管理し、適用可能な範囲内で運用し、管理体制を構築し、必要に応じてリスク事象および問題をエスカレーションする責任を負う。さらに第１の防衛線における従業員は、そのリスクに対して主たる責任を負い、その活動は、関連する第２の防衛線および第３の防衛線の監督対象となる。

・第２の防衛線は、リスクおよびコンプライアンス部門で構成される。その役割は、バークレイズ・バンク・グループのリスク選好度に沿った、限度枠、規則および制約ならびにすべての活動が行われる枠組み、方針および基準を確立し、当該限度枠、規則および制約に対するバークレイズ・バンク・グループのパフォーマンスを監督することである。第１の防衛線の活動に係る統制は、通常、バークレイズ・バンク・グループのコントロール・フレームワーク内で活動する統制責任者により確立される。当該管理は、引き続き第２の防衛線による監督対象となる。

・第３の防衛線は内部監査部門で構成され、既存のリスク、システミック・リスクおよび進化するリスクに対するガバナンス、リスク管理および統制の有効性について、独立した保証を提供する責任を負う。

・法務部門は、バークレイズ・バンク・グループ全体をサポートしており、形式上、３つの防衛線のいずれにも属していない。法務部門は、すべての法務リスクおよび規制上のリスクを特定する責任を負う。法務部門が提供または受領する法的助言に関連する場合を除き、バークレイズ・バンク・グループがさらされる法務リスクおよび規制上のリスクに加えて、自身のオペレーショナル・リスクおよびコンダクト・リスクについて、第２の防衛線の監督対象となる。

主要リスク

ERMFは、信用リスク、市場リスク、トレジャリー・リスクおよび資本リスク、気候リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスク、コンダクト・リスク、レピュテーション・リスク、法務リスクの９つの主要リスク（上記「はじめに」の「リスク管理」のセクションを参照のこと。）を特定している。なお、気候リスクは2022年１月に追加されており、詳細については、下記「個別の主要リスクに影響を及ぼす重大な既存リスクおよび新興リスク」の「i）気候リスク」のセクションを参照のこと。

各主要リスクは、バークレイズ・グループレベルの役員が責任を持って監督しており、関連する責任および期待を提示し、リスク管理の関連要件を詳述した枠組み、方針および基準に係る監督および/または責任の割当てを担当している。さらに、特定のリスクに至っては複数の主要なリスクにわたっている。

リスク選好度

リスク選好度は、バークレイズ・バンク・グループがその活動を遂行する上で受入可能なリスクの水準を定義するものである。また、リスク選好度により、バークレイズ・バンク・グループの現在および変化するリスク特性に関して、経営陣および取締役会の間の継続的な対話の基礎が提供され、情報に基づいて戦略的および財務的な決定を行うことができる。

リスク選好度は、バークレイズ・ピーエルシーの取締役会により集約的に承認され、バークレイズ・バンク・グループをはじめ法人および事業全体に普及される。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会は、バークレイズ・ピーエルシーの取締役会の承認なしに、バークレイズ・ピーエルシーの取締役会が決定したリスク選好度よりも高いリスク選好度を承認することはできないが、バークレイズ・ピーエルシーの取締役会が承認したリスク選好度よりも低いリスク選好度で運営することはできる。

企業集中リスクに重大な影響を及ぼす特定のエクスポージャーおよび活動を有効化および管理するための制限により、バークレイズ・グループの総合的なリスク選好およびバークレイズ・バンク・グループへのリスク分担を行っている。

リスク委員会

バークレイズ・バンク・グループの各リスク委員会は、それぞれの事業に関連するリスク事項を検討し、必要に応じてバークレイズ・グループ・リスク委員会にエスカレーションし、その委員長も同様に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会委員会およびバークレイズ・バンク・ピーエルシー取締役会にエスカレーションする。

バークレイズ・バンク・グループの取締役会は、バークレイズ・バンク・グループのリスク特性に関する情報を定期的に受領し、バークレイズ・ピーエルシーの取締役会が設定したパラメーターの範囲内でリスク選好度および資本計画を承認する最終責任を負っている。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会は、ERMFの採択にも責任を負う。

また、ERMFの適用を監督し、バークレイズ・バンク・ピーエルシー全体のリスクをレビューし監督する２つの取締役会レベルの委員会として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会リスク委員会およびバークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会監査委員会がある。さらに、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会報酬委員会は、賃金を持続可能な業績に連動させることを重要視する支払慣行を監督する。

・バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会リスク委員会（BRC）：BRCは、バークレイズ・バンク・グループのリスク特性を合意された選好度に照らして監督する。実際のパフォーマンスが予想と異なる場合、経営陣がとった措置は、BRCが納得できるものであるかを確認するために見直される。バークレイズ・バンク・グループのCROは、BRCに対し、リスク環境の進展および主要ポートフォリオのパフォーマンス動向をまとめた報告書を定期的に提出している。また、BRCは、特定の主要なリスク手法、リスク管理の有効性ならびに各事業ポートフォリオおよび将来のリスク傾向に影響を及ぼす重要な問題を含むバークレイズ・バンク・グループのリスク特性を検討する。さらに、バークレイズ・バンク・グループのCROまたは各事業の上級リスク管理者によって提示される重要なリスク課題の徹底分析を委託する。

・バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会監査委員会（BAC）：BACは、内部統制システムの有効性、重大な管理上の問題および会計上の判断（減損を含む。）について定期的に報告を受け、また、ポートフォリオに内在するリスク、事業環境ならびにバークレイズの方針および手段に対する減損引当金の妥当性について四半期ごとにレビューを受けている。

・バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会報酬委員会（RemCo）：RemCoは、事象、課題およびより広範なリスク特性をはじめとするリスク管理パフォーマンスに基づいて、変動報酬に対する事前および事後のリスク調整に関する提案を受ける。当該提案は、パフォーマンスインセンティブの設定において考慮される。

バークレイズのリスク・カルチャー

リスク・カルチャーは、リスク認識、リスク負担およびリスク管理に関連する規範、態度および行動として定義することができる。これは、バークレイズ・バンク・グループがリスク事項を特定し、エスカレーションし、管理する方法に反映されている。

バークレイズ・バンク・グループは、以下の強固なリスク・カルチャーの維持に努めている。

・経営陣が、リスクおよびコントロールの観点から正しい行動を期待し、模範とし、報酬を与えること。

・従業員が、リスクおよびコントロールに関する事項を特定し、管理し、エスカレーションし、リスク管理に関する責任を果たすこと。

バークレイズ・グループのCEOは、経営陣と協力して、ERMFに従い、とりわけリスク事項の特定、エスカレーションおよび管理に関して、バークレイズ・グループ内に強固なリスク・カルチャーを定着させる。具体的には、役職、部門または所在地を問わず、すべての従業員がバークレイズ・バンク・グループのリスク管理の一翼を担う必要がある。従業員は、各自の職責に関連するリスク管理方針を把握し、実際のリスク問題および潜在的なリスク問題をエスカレーションする方法を理解し、ERMFに定められたリスク管理プロセスについて役割に見合ったレベルの認識を有することが求められる。

当行の行動規範－バークレイズ・ウェイ

世界的には、すべての従業員は、当行の行動規範である「バークレイズ・ウェイ（Barclays Way）」を証し、その役割に適用されるすべての枠組み、方針および基準を遵守する必要がある。行動規範では、グローバルに事業を展開する当行の「バークレイズ・ウェイ」を規定する目的、価値および考え方を概説している。これは、従業員の仕事関係のあらゆる側面を網羅する判断基準を構成し、他のバークレイズの従業員、顧客およびクライアント、政府および規制当局、ビジネス・パートナー、サプライヤー、競合他社およびより広範な社会と協力する際の指針を提供する。詳細については、home.barclays/sustainability/esg-resource-hub/statements-and-policy-positions/を参照のこと。

重大な既存リスクおよび新興リスク

バークレイズ・バンク・グループの将来の業績にとって重大な既存リスクおよび新興リスク

バークレイズ・バンク・グループは、その事業がさらされている多数のリスクを特定している。重大なリスクとは、上級経営陣が特に注意を払っているもので、バークレイズ・バンク・グループの戦略の実行、経営成績、財政状態および／または見通しを、想定から大幅に乖離させる可能性のあるリスクをいう。一方、新興リスクとは、未知の要素で構成されており、その影響がより長期間にわたり顕在化する可能性があるリスクをいう。また、世界的紛争、テロ行為、自然災害、パンデミックおよび類似の事象の拡大等、バークレイズ・バンク・グループの支配の及ばないその他一定の要因も、以下に詳述していないものの、バークレイズ・バンク・グループに同様の影響を及ぼす可能性がある。

複数の主要なリスクに影響を与える可能性のある重大な既存リスクおよび新興リスク

i）ビジネスの状況、一般経済および地政学上の問題

バークレイズ・バンク・グループの業務は、世界および現地の経済および市場の状況の変化のみならず、地政学的な動向の影響を受けており、このことによりバークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しが重大な影響を受ける可能性がある。

世界的または局地的な経済および市場の状況が悪化した場合、とりわけ、(i)企業、消費者または投資家のマインドの冷込みに加え、投資および生産性の伸びの低下、それに伴う借入需要の低下といった顧客およびクライアントの活動の落込み、(ii)借主が借入れの返済に苦しんでいることに伴う、デフォルト率、延滞、償却および減損費用の増加、(iii)バークレイズ・バンク・グループが保有する担保の価値に影響を及ぼし、バークレイズ・バンク・グループおよびその顧客が追加証拠金を預託するために追加的な担保を供することとなり得る資産価格の下落、(iv)信用格付、株価およびカウンターパーティの支払能力等の要因の変化に起因するトレーディング・ポートフォリオの時価評価損の発生、(v)算出した予想信用損失（ECL）の修正およびそれによる減損引当金の増加といった事象が起こる可能性がある。加えて、経済状況の悪化や市場の混乱も、バークレイズ・バンク・グループが他の金融機関から借入れを行ったり外部投資家から資金を調達する能力に影響を与える可能性がある。地政学的事象はまた、金融不安を招き、経済成長に影響を与える可能がある。

とりわけ：

・2022年の世界の国民総生産（GDP）成長率は、（a）新型コロナウイルス感染症のパンデミックによるサプライ・チェーンに残存する混乱、（b）制限された労働市場および人件費の上昇圧力、ならびに（c）ロシアによるウクライナ侵攻により激化したエネルギー価格および食料価格の高騰に起因するインフレ圧力により著しく鈍化した。こうした圧力により、世界の大部分の国、特に英国をはじめとする欧州では、継続的に「生計費」が圧迫されている。

・持続するインフレ圧力に対応するため、2022年中に各国中央銀行は利上げ政策を講じつつ、量的緩和を縮小するか、一部は量的引締めを開始した。

・高インフレ環境および金利上昇の双方は、2023年に先進国市場を中心に世界中で経済成長に悪影響を及ぼすとみられ、その結果、失業率が上昇する可能性があり、減損引当金の増額を通じたものを含め、バークレイズ・バンク・グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがある。また、新型コロナウイルス感染症の再度の拡大および大流行または新たな変異株を封じ込めるために現地で課される移動制限により、予想される世界経済の減速が悪化する可能性も残っている。

・英国および欧州の政府は、一部には特定のセクターに課した超過利潤税を財源に、消費者および業界に対する短期補助金を通じてエネルギー価格の高騰に対処した。2023年中にこうした政策が変更された場合、家計および企業の財政が圧迫され、その結果、減損費用が増加する可能性がある。

・英国の欧州連合（EU）離脱に伴う英国およびEU間の貿易協定は、（i）EUと貿易を行う英国の顧客にとって費用を増加させ、および／またはそれらの事業に他の形で悪影響を及ぼし、（ii）バークレイズ・バンク・グループのEUにおける業務に影響を及ぼす可能性がある。

・さらに、EUおよび英国間の貿易の混乱は、EUおよび英国の経済活動に重大な影響を及ぼし、ひいてはバークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。不安定な景況も、（とりわけ）以下の結果を招く可能性がある。

－英国および／またはバークレイズ・バンク・グループが事業を運営するEU加盟国１ヶ国以上における、成長率の低下、失業率の上昇および不動産価格の下落を伴う景気後退の深刻化。これにより、バークレイズ・バンク・グループの多くのポートフォリオ（無担保貸付ポートフォリオ（クレジットカードを含む。）および商業用不動産エクスポージャーが含まれるが、これらに限定されない。）に関連する減損が増加する可能性がある。

－市場のボラティリティの高まり（特に通貨および金利に関するもの。）。これは、バークレイズ・バンク・グループのトレーディング勘定のポジションに影響を及ぼす可能性があり、銀行勘定の資産およびバークレイズ・バンク・グループが流動性目的で保有する有価証券の潜在価値にも影響を及ぼす可能性がある。

－バークレイズ・バンク・グループのグループ会社１社以上の信用格付の格下げ（直接的な格下げ、または英国のソブリン債の信用格付の格下げに伴う間接的な格下げのいずれかによるもの。）。これは、バークレイズ・バンク・グループの資金調達コストの大幅な増加、および／または資金調達源の縮小、信用スプレッドの拡大を招き、バークレイズ・バンク・グループの金利マージンおよび流動性ポジションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

－より一般的な信用スプレッドの拡大、またはバークレイズ・バンク・グループの債券に対する投資家の投資意欲の低下。これは、バークレイズ・バンク・グループの資金調達コストおよび／または資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。

・バークレイズ・バンク・グループのポートフォリオの大部分は、大規模なクレジットカード・ポートフォリオならびに法人向け銀行業務および投資銀行業務の各種エクスポージャーを含め、米国に所在している。一部のセクター（貿易、ヘルスケアおよびコモディティを含む。）における米国の政策が著しく変更された場合、バークレイズ・バンク・グループの関連ポートフォリオが影響を受ける可能性がある。米国経済でのストレス、GDPの低迷およびそれに関連する為替レートの変動、（米中間等の）貿易摩擦の激化ならびに（特に失業率の上昇を伴う場合の）利上げは、減損水準を上昇させかねず、バークレイズ・バンク・グループの経営成績および収益性が重大な悪影響を受ける可能性がある。

・地政学的緊張の高まりまたは（米国および中国が相互に貿易関税を課している等の）保護主義政策の多用は、影響を受ける地域におけるバークレイズ・バンク・グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

・中国においては、政府および規制当局の措置にもかかわらず、レバレッジの水準が高いことから、特に不動産業界で債務の水準が引き続き懸念となっている。「ゼロ・コロナ」政策の急激な解除政策も、人口の多くが新型コロナウイルスに感染した場合には当初、経済減速を招きかねない。長期的にも、市場ベースの改革から自給率および経済安全保障を高めるための政府主導の取組みへとシフトし、世界貿易に悪影響を及ぼす可能性がある。

・米国での利上げおよび天然資源に対する需要の低下は、新興市場の経済を悪化させかねず、これらのストレスが国または企業の信用力の悪化に伴い減損費用を増加させた場合、バークレイズ・バンク・グループの営業成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。

ii）新型コロナウイルス感染症の影響に関連するリスク

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界中の企業はもとより、それらが事業を展開する経済社会環境にも重大な悪影響を及ぼしてきた。その結果、バークレイズ・バンク・グループの収益性、資本および流動性に重大な悪影響を及ぼし、今後も及ぼす可能性もある、新型コロナウイルス感染症のパンデミックおよびそれが世界経済に及ぼす影響に関連する要因が多数存在する。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界中のバークレイズ・バンク・グループの顧客、サプライヤーおよび従業員に混乱をもたらした。バークレイズ・バンク・グループが事業を展開する法域の大部分では、人々に厳格な移動制限が課され、その結果、経済活動が著しい影響を受けた。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが2023年中にどのように進化していくかは依然として不明であり、さらなる大流行の発生、新たな変異株の出現および／またはワクチンの効果がないと判明する可能性は否定できず、結果的に現地の人々に対する制限が再導入または追加導入される可能性もある。バークレイズ・バンク・グループは、引き続き状況を監視している。

マクロ経済予想によれば、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響は長期化するとみられ、経済回復の水準および速度も依然として不明である。新型コロナウイルス感染症のパンデミックの残存する影響が世界経済および／またはバークレイズ・バンク・グループに悪影響を及ぼし続ける限り、本書に記載のその他のリスクを発生させる可能性および／またはその規模を拡大させる効果があり、現時点ではバークレイズ・バンク・グループにとって未知のその他のリスク、もしくは現在はその収益性、資本および流動性にとって重要であるとみられていないその他のリスクをもたらす可能性がある。新型コロナウイルス感染症のさらなる大流行または新たな変異株は、インフラおよびサプライ・チェーンの混乱、第三者が提供する業務プロセスおよび技術サービスの混乱、ならびに従業員の疾病休暇により、事業を展開する法域においてバークレイズ・バンク・グループの事業経営能力に影響を及ぼす可能性がある。こうした業務の中断は、（業務の中断により発生した費用および損失の補償をバークレイズ・バンク・グループに請求しようとする可能性のある）顧客にとって不利益となる可能性もあり、その結果、（規制上の罰金、罰則およびその他制裁等の）訴訟費用が発生し、評判が毀損する可能性もある。

国民総生産（以下「GDP」という。）および失業率等のマクロ経済変数の変動も、バークレイズ・バンク・グループによる予想信用損失（以下「ECL」という。）のモデル化にも重大な影響を及ぼす可能性がある。経済環境は今もなお不透明であり、今後の減損費用は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのさらなる大流行または新たな変異株の出現、関連する封込め対策、ワクチンおよび／またはブースターの継続的効果、ならびに中央銀行および政府等の支援策の長期的効果により、（マクロ経済変数予測の変更によるものも含め）さらに変動する可能性がある。ECLの計算に使用したマクロ経済変数の詳細については、信用リスク・パフォーマンスに関するセクションを参照のこと。

上記の事象はいずれも、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態、見通し、流動性、資本基盤、格付（信用格付会社の見通しまたは格付の変更の可能性を含む。）、顧客、従業員およびサプライヤーに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

iii）金利の変動がバークレイズ・バンク・グループの収益性に及ぼす影響

特にバークレイズ・バンク・グループの主要市場である英国、米国およびEUにおいては、金利の変動の規模および頻度が不透明であることから、金利の変動はバークレイズ・バンク・グループにとって重要である。

利上げは、資金調達費用を増加させるが、2022年の利上げでみられたように、マージン圧縮の解除によってリテール業務およびコーポレート業務の利息収入純額が増えるため、バークレイズ・バンク・グループの収益性にプラスの影響を及ぼす可能性がある。ただし、利上げが予想よりも大幅または頻繁になされた場合、全般的に予想以上の成長低迷、景況感の低下、失業率の上昇を招く可能性がある。これは、利上げの影響が（特にインフレ圧力と組み合わさった場合に）借手のローン返済能力に及ぼす影響と相まって、バークレイズ・バンク・グループの貸付ポートフォリオおよび引受業務にストレスを与え、その結果としての信用損失の増加が減損費用の増加につながるおそれがある。これは、無担保のリテール・ポートフォリオおよび非投資適格のホールセール貸付に最も顕著に影響するとみられ、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しにも重大な影響を及ぼす可能性がある。

利下げは、バークレイズ・バンク・グループの純金利マージン（貸付収益および借入費用との差額）に影響を及ぼし、圧力をかけ、バークレイズ・バンク・グループの収益性および見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。

加えて、金利の変動は、バークレイズ・バンク・グループの流動資産ポートフォリオで保有されている有価証券の価値にも悪影響を及ぼす可能性がある。その結果、バークレイズ・バンク・グループのその他の包括利益を通じた公正価値（FVOCI）準備金を通じて、予想以上のボラティリティが発生し、バークレイズ・バンク・グループの収益性および見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。

iv）銀行・金融サービス業界の競争

バークレイズ・バンク・グループは、非常に競争の激しい環境で事業を展開している。そのような環境下においては、規制改革、テクノロジーの進歩、社会の監視の高まりや全般的な経済状況の結果として起こる著しい変化に合わせて進化し、適応しなければならない。バークレイズ・バンク・グループは、金融サービス業界の競争が今後も激化し、バークレイズ・バンク・グループの将来の事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があると考えている。

金融サービス業界では、新たな競合企業が進出し続けている。テクノロジーの進歩や電子商取引の成長により、電子証券取引、決済処理、オンラインでの自動化アルゴリズムに基づく投資助言等、これまで銀行商品であった商品やサービスをノンバンクが提供できるようになった。また、決済処理やその他のサービスは、現時点ではいずれも規制当局による監視が厳格でない（暗号通貨システムで使用される）ブロックチェーンおよび「後払い決済」による貸付等のテクノロジーによって著しく混乱する可能性がある。さらに、中央銀行デジタル通貨の導入は、現在の銀行による商品およびサービスの提供を混乱させ、銀行システムおよびその中での商業銀行の役割に潜在的に重大な影響を及ぼす可能性がある。こうした混乱により、かつては銀行規制で参入が妨げられてきたフィンテック企業をはじめとする新たな競合企業が、銀行融資枠を顧客に提供し、銀行サービスの仲介を減少させることができるようになる可能性がある。

新たなテクノロジーおよび消費者行動の変化により、バークレイズ・バンク・グループは、クライアントおよび顧客を獲得および維持する目的、またはテクノロジー企業を含む競合企業が提供する商品やサービスに匹敵するものにする目的で、商品を改良し適合させ、事業に追加的な設備投資を行うためのさらなる費用を負担する必要があり、今後も必要になる可能性がある。

競争の継続もしくは激化および／または銀行サービスの仲介減少により、バークレイズ・バンク・グループの商品およびサービスの価格設定に圧力がかかり、バークレイズ・バンク・グループは、収益減少および収益性低下に見舞われる可能性、または特に預金、銀行口座、住宅ローン貸付等の伝統的な銀行商品の市場シェアを失う可能性もある。こうした競争は、提供される商品やサービスの質や種類、取引実行、革新性、評判および／または価格に基づくこともある。これらの要因は、銀行業務へのアクセスに対処するための業界全体のさらなる取組みにより悪化する可能性がある。バークレイズ・バンク・グループの事業のいずれかが、一般的な市況、業績の伸び悩み、特定の商品・サービスの販売終了の決定、支店の閉鎖、クライアントや顧客の期待の変化またはその他要因の如何にかかわらず、クライアントや顧客の期待に応えられない場合、バークレイズ・バンク・グループがクライアントや顧客を獲得および維持する能力に影響を及ぼす可能性がある。このような影響により、バークレイズ・バンク・グループの収益が減少する可能性もある。

v）規制改正の課題および事業モデルへの影響

バークレイズ・バンク・グループの事業は、英国、米国およびEUをはじめ、事業を展開するその他の市場の法律、規制、政策、自主実務規範および解釈の改正および変更の影響を含め、継続的に規制に服しており、関連する規制リスクにもさらされている。バークレイズ・バンク・グループの事業に関連する規制改正の多くは、バークレイズ・バンク・グループを管轄する規制当局が故意に域外適用のある規制を制定するため、またはバークレイズ・バンク・グループの世界的な事業展開は、バークレイズ・バンク・グループが広範囲に現地法令の適用を受ける義務を負うことを意味するため、それらが制定された国を超えて効力を有する可能性がある。

近年、規制当局および政府は、金融サービス業界の健全性規制および金融サービス業の運営方法の双方の改革に焦点を当ててきた。講じられた措置には、資本、流動性および資金調達に関する要件の強化、一定の銀行による活動の分離または禁止、資本市場活動の運営方法の変更、課税および取引税の導入、報酬慣行の変更ならびに事業運営方法に関するより詳細な要件等が含まれる。英国、米国およびEUをはじめとする国の政府および規制当局は、業界リスクが既に特定された分野または新たな分野にさらに介入する可能性があり、これはバークレイズ・バンク・グループに悪影響を及ぼしかねない。

規制改正がバークレイズ・バンク・グループの事業、財政状態、経営成績、見通し、資本基盤および評判に重大な影響を及ぼし得る、バークレイズ・バンク・グループ管轄の規制当局が現在および今後も特に焦点を置く分野は、以下の通りである（ただし、これらに限定されない。）。

・特に世界の金融市場の運営で秩序および透明性を確保することに関連して、規制当局、国際機関、組織および労働組合が、金融機関の事業運営方法をますます重視していること

・規制当局が組織文化、従業員の行動および内部告発に焦点を当てている結果としてのコンダクト対策の実施

・一部の指標金利の廃止および新たなリスク・フリー参照レートへの移行（詳細については、後述の「vi）金利指標改革がバークレイズ・バンク・グループに及ぼす影響」を参照のこと。）

・企業運営、上場、証券化およびデリバティブに関連する要件の改革およびその他の変更を含め、ホールセール金融市場に適用のある規制上の枠組みの見直し

・人工知能およびデジタル資産の利用（データ、アイデンティティおよび開示）、フィンテック・リスク、決済および関連インフラ、オペレーショナル・レジリエンス、仮想通貨（中央銀行デジタル通貨および世界的なステーブル・コインを含む。）ならびにサイバーセキュリティを含め、消費者保護に裏打ちされたテクノロジーの採用およびデジタルデリバリーに対する世界的な注目。これには、これらの分野における新規のおよび／または強化された規制上の基準の導入も含まれる

・特に気候変動、ダイバーシティおよびインクルージョンをはじめとするESGリスクの管理ならびにESGに関する開示報告義務の強化のためのガバナンスおよびリスク管理の枠組みに関する、規制当局の企業に対する期待の高まり

・2022年12月に発表された英国金融サービス規制改革の課題、金融サービス市場法案における提案、ならびに同様に英国およびその他EU域外の金融機関によるEU市場へのアクセスに関連するものを含め、英国のEU離脱に伴う英国の規制上の枠組みの継続的な進化

・一連のバーゼルⅢ改革の実施。これには、信用リスク、市場リスク、カウンターパーティ・リスクおよびオペレーショナル・リスクに対するリスク加重資産（RWA）アプローチの変更、信用評価の調整、ならびにRWAフロアおよびレバレッジ比率の適用が含まれる

・より厳格な資本要件、流動性要件および資金調達要件の導入

・新型コロナウイルス感染症のパンデミックとそれが銀行の信用リスク管理、引当プロセス、自己資本十分性および流動性に及ぼす影響に対する規制当局の継続的対応

・低炭素経済への移行に起因する移行リスクおよびその金融への影響を含め、気候変動を世界的な健全性の枠組みに組み込むこと

・バークレイズ・バンク・グループ内における経営陣の詳細な説明責任に対する要件（例えば、英国におけるシニア・マネージャー認証制度および他の地域における有効なまたは検討中／導入中の類似の制度の要件）、および幹部報酬に関する要件の強化

・サービスおよびリソースの提供を国外移転または外注する能力ならびに重大なリスクを他国に所在する金融サービス会社に移転する能力に関する国内要件または超国家的要件の変更。これは、世界的に一貫した効率的な運用モデルを導入するバークレイズ・バンク・グループの能力に影響を及ぼす

・金融犯罪、詐欺および市場濫用に関する基準、ならびに企業が新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる脅威等の新たな脅威に適応できるようにし、顧客をサイバー犯罪から守るための関連する統制の枠組みに対する期待の高まり

・域外適用の効力を有するものおよび地政学的緊張に起因するものを含め、経済制裁の適用および執行

・国によって異なる効力を有し得る、バークレイズ・グループおよびその個々の事業を行う事業体（バークレイズ・バンク・グループを含む。）の破綻処理戦略のための取決めから生じる要件

・金融機関の業務混乱に対する対応重視の高まりを含め、オペレーショナル・レジリエンスの様々な点に関連する規制当局の期待の高まりおよび要件の増加

・個人データの収集および利用を含むデータ・プライバシー、ならびに紛失、不正アクセスおよび不適切アクセスに対する保護に対する規制当局の継続的重視

・規制当局が、サイバーセキュリティ・リスクを特定および管理するための方針および手続、サイバーセキュリティ・ガバナンスならびに対応する開示報告義務に焦点を当てていること

・規制当局が、バークレイズ・バンク・グループをはじめとする金融機関に対して科した規制上の罰金およびその他の措置で証明されている通り、内部統制およびリスク管理の枠組みの有効性に引き続き焦点を当てていること

vi**）金利指標改革がバークレイズ・**バンク・グループに及ぼす影響

世界の規制当局や英国、米国およびEUの中央銀行は、各種取引における支払額の決定に使用されていたロンドン銀行間取引金利（LIBOR）等の主要な金利指標および指数を改革し、より信頼性のある健全なものにするための国際的な取組みを推進してきた。こうした金利指標改革により、特定の指標および指数に関する手法および運用方法の大幅な変更、代替的なリスク・フリー参照レート（以下「RFR」という。）の採用、特定の参照レート（LIBOR等）の廃止、ならびに法令の施行が実施された。特に一部のLIBORテナーは2021年末に廃止されたか、恒久的に表示されないこととなった。さらに、一部の米ドル建てLIBORテナーは、2023年６月末に廃止予定であり、米ドル建てLIBORの新規使用には規制が課せられている。こうした展開にかかわらず、金利指標改革の予測不能な影響もあることから、こうした展開はいずれも、これらの金利指標のいずれかに連動するまたはこれらを参照する金融商品に関連してバークレイズ・バンク・グループをはじめとする市場参加者に悪影響を及ぼす可能性がある。

代替RFRの利用可能性および／または適合性、顧客および第三者市場参加者による移行プロセスへの参加、必要となる書類の変更に伴う課題ならびに参照する金利指標の廃止前にフォールバック条項に基づくRFRへの転換またはその追加ができない一部の既存契約に対処するための法律の影響等、起こり得る変更に関連する不確実性は、これらの参照レートおよび参照指数を使用する各種取引（バークレイズ・バンク・グループの金融資産・負債に計上される支払利息の算出にLIBORまたはその他影響を受けた金利指標を使用する証券、貸付、デリバティブを含む。）に悪影響を及ぼし、バークレイズ・バンク・グループを以下（ただし、これらに限定されない。）のような多くのリスクにさらす可能性がある。

・コンダクト・リスク：特定の参照レート（LIBOR等）の使用から新たな代替RFRへ移行するための措置を講じる際、バークレイズ・バンク・グループはコンダクト・リスクに直面する。これらは、バークレイズ・バンク・グループが（とりわけ）、(i)操作的な市場活動、または虚偽もしくは誤解を招く印象を与える市場活動を行っているとみなされる場合、(ii)機密情報を不正使用した場合、または利益相反の特定、適切な管理もしくは軽減を怠ったとみなされる場合、(iii)顧客に不適切な助言、誤解を招く情報、不適合な商品または許容できないサービスを提供したとみなされる場合、(iv)類似の状況において、顧客に対して一貫した是正のための対応を取っていないとみなされる場合、(v)顧客エクスポージャーに関する連絡や移行活動を不当に遅延し、顧客に十分な準備期間を与えていないとみなされる場合、あるいは(vi)競合企業と共謀または不適切な情報共有を行ったとみなされる場合、顧客の苦情、規制上の制裁および評判への影響をもたらす可能性がある。

・訴訟リスク：バークレイズ・バンク・グループのグループ会社は（とりわけ）、（i）上記で特定されたコンダクト・リスク、（ii）LIBORを参照する契約および証券の条項の解釈および執行可能性、ならびに（iii）LIBORを代替RFRに置き換える上でのバークレイズ・バンク・グループの準備および用意に関連して、法的手続、規制当局による調査および／またはその他の訴訟または手続に直面する可能性がある。

・財務リスク：バークレイズ・バンク・グループの金融資産・負債の一部の評価額は、変動する可能性がある。さらに、代替RFRへの移行は、バークレイズ・バンク・グループのグループ会社が特定の金融資産に係る受取額を算出およびモデル化する能力や、特定の金融負債（かかるグループ会社発行の債券等）に係る支払額を決定する能力に影響を及ぼす可能性がある。これは、一部の代替RFR（ポンド翌日物平均金利（SONIA）や担保付翌日物調達金利（SOFR）等）が後決めレートであるのに対し、ターム・レート（LIBOR等）では、借手が利息期間の開始時に、当該利息期間末日における支払額を正確に算出することができることによるものである。このことは、バークレイズ・バンク・グループのキャッシュフローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

・プライシング・リスク：既存の参照レートや参照指標の変更、参照レートや参照指標の廃止、および代替RFRへの移行は、バークレイズ・バンク・グループが特定の取引に用いる価格設定の仕組みに影響を与える可能性がある。

・オペレーショナル・リスク：既存の参照レートや参照指標の変更、参照レートや参照指標の廃止、および代替RFRへの移行により、バークレイズ・バンク・グループのITシステム、取引報告インフラ、業務プロセスや統制の変更が必要となる可能性がある。さらに、支払額の算出に特定の参照レートまたは参照指数（LIBOR等）を利用できなくなった場合、バークレイズ・バンク・グループは、新規および既存の取引のためのドキュメンテーションの変更および／または既存の参照レートまたは参照指数から新たな参照レートまたは参照指数への移行に伴う追加的な費用を負担する可能性がある。

・会計リスク：国際会計基準（以下「IAS」という。）第39号に準拠したヘッジ会計の適用ができない場合、バークレイズ・バンク・グループの決算および業績が大きく変動する可能性がある。

これらの要素のいずれも、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

金利指標改革がバークレイズ・バンク・グループに及ぼす影響の詳細については、「第６－１ 財務書類」における財務書類に対する注記40を参照のこと。

vii）変革の実行および執行リスク

バークレイズ・バンク・グループは、顧客の行動およびニーズの変化、技術の発達、規制当局の期待、競争の激化およびコスト管理の取組みに対応するため事業運営方法を適応および／または変革する必要がある。このため、変革プロジェクトの効果的な管理は、バークレイズ・バンク・グループの戦略的優先事項を成功裏に実現するために不可欠となる。これには、外部主導のプログラムとともに、収益増加、商品強化および業務効率化を実現するための主要な事業上の取組みの双方の実行を要する。こうした優先事項の実行に必要なプロジェクトの規模、複雑性および時には同時発生する要求の結果、執行リスクが高まる可能性がある。

バークレイズ・バンク・グループの戦略を執行する能力は、運用能力およびバークレイズ・バンク・グループが事業を展開する規制環境のさらなる複雑化により制限される可能性がある。加えて、バークレイズ・バンク・グループはコスト管理の取組みを継続的に推し進めているものの、期待したほどの効果が得られず、コスト削減目標を達成できない可能性もある。

これらの戦略的取組みで期待されていた成果を成功裏に実現もしくは達成できない場合、および／または顧客および利害関係者の期待に応えられない場合、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態、顧客が求める成果、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

個別の主要リスクに影響を及ぼす重大な既存リスクおよび新興リスク

i）気候リスク

気候変動に関連するリスクには、EU内外の双方において、社会的、規制上、政治的な注目が急速に集まっている。規制当局の期待および要件に沿って、バークレイズ・グループは、(i)気候変動の物理的リスクと、(ii)低炭素経済への移行に伴うリスクの両方から生じる財務リスクおよびオペレーショナル・リスクに対応するため、気候リスクを企業リスク管理の枠組み（ERMF）に組み込んでいる。気候リスクは、財務リスクおよびオペレーティング・リスクの要因であると考えられている。

気候変動による物理的リスクは、多くの要因から生じるものであり、（急性的な）特定の気象現象や（慢性的な）長期的な気候の変化に関係している。急性的な気象現象の性質と発生時期は不確実であるものの、発生頻度は増加しており、その経済への影響の潜在的な深刻さも高まっている。経済への潜在的な影響には、GDP成長率の低下、失業率の上昇、サプライ・チェーンの混乱による原材料および製品の不足、ならびに資産価格や業界の収益性の著しい変動が含まれるが、これらに限定されない。借手の財産および業務に対する損害により、生産能力が低下し、営業費用が増加し、資産価値および顧客の信用力が毀損される可能性があり、これがバークレイズ・バンク・グループのポートフォリオにおける債務不履行率の上昇、延滞、償却および減損費用につながる可能性がある。さらに、バークレイズ・バンク・グループの土地建物やレジリエンスも、気象現象による物理的な損害を受け、バークレイズ・バンク・グループのコスト増加につながる可能性がある。

経済が低炭素経済に移行するにつれ、バークレイズ・バンク・グループのような金融機関は、バークレイズ・バンク・グループによる貸付、貸付ポートフォリオに関連するリスク、ならびにバークレイズ・バンク・グループの金融資産の価値に影響を及ぼし得る、利害関係者の期待、政策および法規制の著しく急速な進展に直面する可能性がある。新たな政策および法規制が施行され、市場の地合いおよび社会の選好も変化し、新たなテクノロジーが登場するにつれて、これは、費用の増加、企業の商品やサービスに対する需要の低下、早期退職や資産の減損、バークレイズの顧客の収益や収益性の低下を招く可能性がある。これは、ひいては顧客の信用力およびローン返済能力に影響を及ぼしかねない。加えて、バークレイズ・バンク・グループは、この種の事業に対する監視の高まり、不利なマスコミ報道および風評被害に直面する可能性がある。これは、バークレイズ・バンク・グループの商品に対する顧客の需要、特定の事業活動からのリターン、特定の資産の価値およびトレーディング・ポジションに影響を及ぼし、減損費用を発生させることとなる可能性がある。

さらに、気候の物理的リスクや移行リスクの影響は、二次的な関連リスクにつながる可能性があり、バークレイズ・バンク・グループのリテール・ポートフォリオおよびホールセール・ポートフォリオに影響を与える可能性がある。気候変動の影響は、物理的リスクや移行リスクの影響を受けやすいこれらのセクターにおける損失を増加させる可能性もある。その後のデフォルトの増加や失業率の上昇は、景気後退圧力を強め、ひいてはバークレイズ・バンク・グループの顧客の信用力のさらなる悪化および予想信用損失（ECL）の増加をはじめ、個人顧客の間で貸倒償却および不履行の増加にもつながる可能性がある。

2022年１月に気候リスクは、バークレイズ・バンク・グループの企業リスク管理の枠組み（ERMF）において主要なリスクのひとつとなった。気候変動の結果として直面する様々な財務リスクやオペレーショナル・リスクを適切に測定、管理および開示するために、気候変動に関連する財務リスクやオペレーショナル・リスクをリスクの枠組みに適切に組み込んでいない場合、またはバークレイズ・バンク・グループの戦略や事業モデルを、規制要件および市場の期待の変化に適時に適応させることができない場合、バークレイズ・バンク・グループの事業の成長レベル、競争力、収益性、所要自己資本、資金調達コストおよび財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

2020年３月にバークレイズ・グループは、2050年までに温室効果ガス実質ゼロの銀行になるという抱負とともに、あらゆる資金調達活動をパリ協定の目標および行程表に合わせるというコミットメントを発表した。これらの抱負および目標、またはバークレイズ・グループが今後約束するその他の気候関連の抱負もしくは目標を達成するため、バークレイズ・バンク・グループは、戦略、ビジネス・モデル、顧客に提供する商品およびサービス、ならびに財務リスクおよび非財務リスクの管理プロセス（気候変動の結果、バークレイズ・バンク・グループが直面する様々な財務リスクおよび非財務リスクを測定および管理するためのプロセスを含む。）に気候への配慮を組み込む必要がある。バークレイズ・バンク・グループはまた、戦略およびビジネス・モデルが、変化する気候変動に関する国内基準および国際基準、業界的および科学的慣習、規制上の要件ならびに市場の期待に適応できるようにしなければならないものの、これらは今もなお発展段階にある。かかる基準、慣習、要件および期待については、バークレイズ・バンク・グループがかかる抱負および目標を達成するための費用もしくは労力を大幅に増加させる形で変更されないという保証はない。加えて、バークレイズ・グループの抱負および目標は、変化する状況ならびに地政学的問題、エネルギー安全保障、エネルギーの欠乏および低炭素経済への公正な移行等のその他の懸念事項を含め、バークレイズ・グループの支配の及ばない外部要因によって、より達成が困難であるとなる可能性もある。バークレイズ・グループが英国の規制もしくは国際的な規制の展開または利害関係者の期待の結果、気候関連の抱負または目標の達成を早める選択をした場合、またはそれを要求された場合、こうした事態は悪化する可能性がある。

バークレイズ・グループが気候関連の抱負および目標を達成できるかは、物理的気候モデルからの信頼できる危険予測、バークレイズ・バンク・グループの顧客が気候に及ぼす影響を測定および評価するためのデータおよびモデルの利用可能性、低炭素技術の進歩およびバークレイズ・バンク・グループが事業を展開する市場における支援的な公共政策等、バークレイズ・バンク・グループの支配の及ばない多数の要因次第である。これらの外部要因およびその他の変更が発生しない場合、または適時に発生しない場合、バークレイズ・グループは、気候関連の抱負および目標を達成できず、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性もある。

バークレイズ・バンク・グループの気候変動に対するアプローチの詳細については、気候リスクの管理に関するセクションを参照のこと。

ii）信用リスク

信用リスクとは、国家を含むクライアント、顧客またはカウンターパーティが、元本、利息、担保およびその他の債権を全額期日通りに支払うことを含むバークレイズ・バンク・グループのグループ会社に対して負う義務を完全に履行できないことにより、バークレイズ・バンク・グループが損失を被るリスクをいう。信用リスクは、より広範囲にわたる経済的状況を含め、バークレイズ・バンク・グループの支配の及ばない多数の要因から影響を受ける。

a）減損

減損は、IFRS第９号の要件に従って計算されていることから、幅広い金融指標を用いて将来予測ベースでECLに基づき損失引当金が認識されることとなる。測定は複雑な判断を伴い、減損費用も特にストレスのある状況下では変動し、実際の信用損失の予測に成功しない可能性がある。バークレイズ・バンク・グループがECLを通じて信用損失を正確に見積もることができない場合、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

詳細については、「第６－１ 財務書類」における財務書類に対する注記８を参照のこと。

b）特定のポートフォリオ、セクターおよび集中

バークレイズ・バンク・グループは、借手およびカウンターパーティに対する貸付金の信用の質および回収率の変動から生じるリスクにさらされているとともに、特定のセクターにおいて借手およびカウンターパーティに対して、または特定の種類の借手およびカウンターパーティに対して、著しいエクスポージャーを有している場合には、こうしたリスクの集中にもさらされている。こうした借手およびカウンターパーティの信用の質が悪化した場合、貸付金の回収可能性が低下し、減損費用が増加する可能性がある。よって、以下の不確実な分野は、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

・消費者の返済能力：「生計費」の圧迫が強まっていることから、これは特に無担保貸付で引き続き主要な重点分野となっている。失業率、金利の上昇または広範囲にわたるインフレ圧力等のマクロ経済要因は、顧客の債務返済能力に影響を及ぼすことから、無担保商品および担保付商品の双方で延滞を増加させる可能性がある。バークレイズ・バンク・グループは、特に米国カード事業を通じて米国において、無担保商品の与信実績の悪化にさらされている。

・英国の小売業界業、ホスピタリティ業界およびレジャー業界：需要の低下、費用の増加、および英国の小売業におけるオンラインショッピングへの構造的移行は、消費者の裁量支出に大きく依存するセクターに引き続き圧力をかけている。かかるセクターはまた、生計費圧迫等の消費者に影響を及ぼすマクロ経済要因の悪影響を受ける可能性がある。これらの圧力が続く中、小売業者、ホスピタリティ業者およびそれらの地主の債務不履行の可能性が高まっていることから、これは、バークレイズ・バンク・グループの英国コーポレート・ポートフォリオにとっての潜在的なリスクとなっている。

・英国の不動産市場：バークレイズ・バンク・グループの法人顧客エクスポージャーは、経済環境の悪化のみならず、（特に事務所にとっては）在宅勤務の常態化等の新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の構造的移行の影響も受けやすい。一般消費財セクターのテナントに賃貸する土地所有者も、賃料回収の減少というリスクにさらされている。バークレイズ・バンク・グループは、不動産価格の大幅な下落による減損増加というリスクに依然としてさらされている。さらに、住宅市場の小規模セグメントは、火災安全基準に関する問題の是正義務等、特定の査定の影響を受ける可能性がある。

・レバレッジド・ファイナンスの引受：バークレイズ・バンク・グループは、特に米国および英国において、単一銘柄投資リスクを含む非投資適格引受リスクをとっている。バークレイズ・バンク・グループは、引受期間中、信用事象や市場のボラティリティにさらされている。これにより、バークレイズ・バンク・グループが損失を被る可能性、またはエクスポージャーを長期間保有する必要があれば、自己資本要件が引上げられる可能性がある。

・イタリアの住宅ローンおよびホールセール・エクスポージャー：バークレイズ・バンク・グループは、住宅ローン・ポートフォリオの減少および法人顧客に対するポジションを通じて、イタリア経済環境の悪化にさらされている。2022年において、イタリアの経済成長は、エネルギーコストの高騰、インフレおよび金利上昇によって深刻な影響を受け、新政権による高水準の公的債務の管理がより困難になった。政府がEUの要件を満たさない場合、EUのパンデミック後の復興基金（7,500億ユーロ）からの追加支払いが危うくなるおそれがあり、景気回復が遅れる可能性があり、ひいては、バークレイズ・バンク・グループの経営成績に重大な悪影響（信用損失および減損費用の増大を含むが、これらに限定されない。）を及ぼす可能性がある。

・石油およびガス・セクター：2022年中の市場エネルギー価格の高騰は、このセクターで事業を展開する企業の貸借対照表の健全化に寄与した。しかしながら、長期的には、再生可能エネルギー資源への移行に関連する費用は、石油企業およびガス企業により大きな財政的負担を課す可能性がある。

・航空機による移動：航空業界は、（パンデミックの最中における需要減少後の）2022年に明らかとなった低マージンの航空機による移動（観光）に対する需要の回復に向けたリソース確保とともに、高マージンの出張の構造的減少の調整に苦戦した。こうした移行が進む中、バークレイズ・バンク・グループの顧客の収益源に対するリスク、そしてその結果としての債務返済能力に対するリスクは依然として高い。航空機による移動が気候変動に及ぼす影響をめぐる懸念の高まりも、消費者行動に影響し、航空業界にとってのさらなるリスクとなっている。

バークレイズ・バンク・グループは、貸付業務およびデリバティブ取引等のトレーディング業務の双方において、（ブローカー、中央清算機関、ディーラー、銀行、ミューチュアル・ファンド、ヘッジ・ファンドおよびその他の機関投資家の顧客等）単一のカウンターパーティに対して個別に大口エクスポージャーを有している。このようなカウンターパーティのいずれかの債務不履行は、類似する業務に従事する顧客全体に悪影響を及ぼすとともに、追加証拠金によりかかるカウンターパーティが流動性を高めるために急速に資産を処分する必要に迫られた場合には、資産価値にも悪影響を及ぼすおそれがある。さらに、担保によって当該カウンターパーティ・リスクが軽減されている場合において、保有している担保を現金化できない場合または貸付エクスポージャーもしくはデリバティブ・エクスポージャーの全額を回収するには不十分な価格で現金化しなければならない場合、信用リスクが高い状態が続く可能性がある。こうした債務不履行は、信用損失および減損費用の増大等により、バークレイズ・バンク・グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

バークレイズ・バンク・グループの信用リスクに対するアプローチの詳細については、信用リスク管理および信用リスク・パフォーマンスに関するセクションを参照のこと。

iii）市場リスク

市場リスクとは、金利、外国為替、株価、コモディティ価格、信用スプレッド、インプライド・ボラティリティや資産相関関係等（ただし、これらに限定されない。）の市場変数の変動から生じるバークレイズ・バンク・グループの資産負債価値の不利な変動の可能性により損失が発生するリスクをいう。

ロシアによるウクライナ侵攻および新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴うサプライ・チェーンの混乱によって悪化したインフレ上昇および金融引締め政策を受け、経済および金融市場の不確実性は今もなお高まっている。高金利の調整の混乱や、悪化する貿易摩擦および地政学的緊張の悪化も、バークレイズ・バンク・グループのポートフォリオの市場リスクを高める可能性がある。

さらに、バークレイズ・バンク・グループのトレーディング業務は概して、資産価格の変動が激しい期間が長期化するというリスクにさらされている（特に、市場流動性に悪影響を及ぼす場合）。このようなシナリオは、バークレイズ・バンク・グループが顧客取引を執行する能力に影響を与える可能性があり、その結果、顧客注文からの収益の減少および／または既存の市場リスク・ポートフォリオにおける市場ベースの損失が発生する可能性がある。これらには、相場の水準やそれに関連するボラティリティの変化に伴い、精力的に管理する必要のあるリスクのバランスを再調整することによるヘッジ・コストの増加が含まれることもある。

市況の変化は、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

バークレイズ・バンク・グループの市場リスクに対するアプローチの詳細については、市場リスク管理および市場リスク・パフォーマンスに関するセクションを参照のこと。

iv）トレジャリー・リスクおよび資本****リスク

バークレイズ・バンク・グループが直面するトレジャリー・リスクおよび資本リスクには、主に３つの種類がある。

a）流動性リスク

流動性リスクとは、バークレイズ・バンク・グループが契約上の債務もしくは偶発債務を履行できないリスク、または資産の維持に適切な金額、期間および構成の資金および流動性を有していないリスクを指す。その結果、バークレイズ・バンク・グループは、規制上の流動性要件および／または内部流動性要件を充足できなくなる可能性、返済期限到来時に元利の返済ができなくなる可能性、または日常業務をサポートできなくなる可能性がある。バークレイズ・バンク・グループが直面する主要な流動性リスクには以下が含まれる。

・バークレイズ・バンク・グループの預金資金調達プロファイルの安定性：要求払いまたは短期通知払いの預金は、バークレイズ・バンク・グループが現在の水準の顧客および投資家からの信頼を維持できない場合、または銀行業界における競争の結果、悪影響を受ける可能性がある。

・ホールセール融資の継続的利用：バークレイズ・バンク・グループは、金融市場および資本市場に定期的に参加し、その業務を支援するため短期および長期の無担保融資および有担保融資を行っている。取引相手からの信用の喪失または（最近の金利引上げ等の）市況の悪化は、バークレイズ・バンク・グループの無担保および有担保のホールセール融資のテナーの短縮もしくは費用の増加につながる、またはバークレイズ・バンク・グループによるかかる資金調達に影響を及ぼす可能性がある。

・市場ボラティリティの影響：資産価格の大幅な変動を伴う市況の悪化は、（i）デリバティブの証拠金要件の引上げおよび／または流動性プールの証券を現金化する際のヘアカットの拡大により、バークレイズ・バンク・グループの流動性ポジションに悪影響を及ぼし、（ii）バークレイズ・バンク・グループにとって担保付融資取引の実行をさらに困難にする可能性がある。

・日中流動性の活用：日中取引に必要な現金および流動性資産は、他の用途に使用できないため、決済システムおよび証券決済システムでの担保要件の引上げは、バークレイズ・バンク・グループの流動性ポジションに悪影響を及ぼす可能性がある。

・貸借対照表に計上されないコミットメント：景況および市況の悪化により、顧客は、例えばリボルビング信用枠等、顧客に提供された貸借対照表に計上されないコミットメントから引出しを行う可能性があり、バークレイズ・バンク・グループの流動性ポジションに悪影響を及ぼす可能性がある。

・信用格付の変更および資金調達コストへの影響：信用格付の引下げ（特に投資適格を下回る格下げ）により、バークレイズ・バンク・グループの金融市場および資本市場に参加する能力、ならびに／またはバークレイズ・バンク・グループが市場で資金調達を行うための条件が影響を受ける可能性がある（例えば、これは、資金調達コストの増加、信用スプレッドの拡大、デリバティブ契約やその他の担保付融資契約における担保もしくはその他の要件の追加、またはバークレイズ・バンク・グループと取引を行おうとするカウンターパーティの範囲の制限につながる可能性もある。）。

b）資本リスク

資本リスクとは、バークレイズ・バンク・グループが、通常の業務活動を維持しつつ、通常の事業環境およびストレス状況（実際のストレス状況、および内部計画または規制上のストレステスト目的で定義されるストレス状況の双方）において規制上の自己資本要件を充足するために十分な水準の自己資本または資本構成を有していないリスクをいう。これには、バークレイズ・バンク・グループの年金制度から生じるリスクも含まれる。バークレイズ・バンク・グループが直面する主要な資本リスクには以下が含まれる。

・健全性資本要件の不遵守：これにより、バークレイズ・バンク・グループは、事業活動の一部もしくは全部を支援できない、または規制上のストレステストに合格できない可能性があるとともに、投資家の投資意欲の低下や信用格付の引下げによる資金調達コストの増加および分配の制限に見舞われる可能性、ならびに／またはバークレイズ・バンク・グループの資本もしくはレバレッジ・ポジションを強化するための追加的な措置を講じる必要性が生じる可能性がある。

・自己資本比率への影響を及ぼす為替レートの不利な変動：バークレイズ・バンク・グループは、外貨建ての資本源、リスク加重資産およびレバレッジ・エクスポージャーを有している。為替レートの変動は、これらの項目のポンド換算額に悪影響を及ぼす可能性がある。その結果、バークレイズ・バンク・グループの規制上の自己資本比率は、為替レートの変動に感応する。外国為替の変動を考慮してバークレイズ・バンク・グループのバランスシートを適切に管理できない場合、バークレイズ・バンク・グループの規制上の自己資本比率およびレバレッジ比率が悪影響を受ける可能性がある。

・年金基金における不利な変動：確定給付年金制度の年金資産および年金負債に係る不利な変動により、技術的準備金および／またはIAS第19号に基づく会計上の積立金が不足する可能性がある。これにより、バークレイズ・バンク・グループが年金制度に多額の追加拠出を行わざるを得なくなる可能性、および／またはその資本基盤が悪化する可能性がある。また、年金基金資産の市場価値が低下する可能性、または投資収益が減少する可能性もある。IAS第19号に基づき、負債の割引率は、優良社債の利回りに基づき算出される。したがって、バークレイズ・バンク・グループの確定給付型年金制度の評価は、長引く低金利および／または信用スプレッド環境による割引率の長期的な低下により悪影響を受ける。インフレも、長期的なインフレ予想が高まることで負債に悪影響を及ぼすため、年金基金にとってもうひとつの重大なリスク要因となる。

c）銀行勘定における金利リスク

銀行勘定における金利リスクとは、トレーディング目的以外の資産および負債の金利エクスポージャーのミスマッチにより、バークレイズ・バンク・グループの自己資本または収益が不安定になるリスクをいう。バークレイズ・バンク・グループの銀行勘定における金利リスクのヘッジ・プログラムは、行動上の前提条件に依拠しているため、ヘッジ戦略の効果は保証されない。適切にヘッジされていない金利の変動がある場合、ヘッジの前提条件の残高または期間の潜在的なミスマッチにより、収益が悪化する可能性がある。利下げも、リテール・ポートフォリオおよびコーポレート・ポートフォリオの純金利マージンを圧縮する可能性がある。さらに、バークレイズ・バンク・グループの流動資産ポートフォリオは、市場金利および価格の変動により、自己資本および／または収益が不安定になるリスクにさらされており、これは、バークレイズ・バンク・グループの資本基盤に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

バークレイズ・バンク・グループのトレジャリー・リスクおよび資本リスクに対するアプローチの詳細については、トレジャリー・リスクおよび資本リスクの管理ならびにトレジャリー・リスクおよび資本リスクのパフォーマンスに関するセクションを参照のこと。

v）オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、プロセスもしくはシステムの不備もしくは欠陥、人的要因、または根本的原因が信用リスクもしくは市場リスクによるものではない外的事象により、バークレイズ・バンク・グループが損失を被るリスクをいう。その事例は以下の通りである。

a）オペレーショナル・レジリエンス

バークレイズ・バンク・グループは、顧客およびクライアントが一貫性のある円滑な業務プロセスを期待する、競争の激しい市場において機能している。事業プロセスの喪失または混乱は、バークレイズ・バンク・グループのテクノロジー・システムの不備、人員の確保または第三者委託先の提供するサービスの影響により発生したか否かにかかわらず、バークレイズ・バンク・グループ内および金融サービス業界全体における重大な固有のリスクである。事業プロセス、またはバークレイズ・バンク・グループの事業プロセスが依拠しているサービスにおいてレジリエンスおよび回復力を確立することができなければ、重大な顧客の不利益、バークレイズ・バンク・グループの顧客が被った損失の補填費用、および風評被害が発生する可能性がある。

b）サイバー攻撃

サイバー攻撃は、引き続き件数が増加し、その深刻さも増していることから、すべての業界に存在する世界的な脅威となっている。金融業界は今もなおサイバー犯罪者、敵対国家、機に乗じる者およびハクティビストの主要なターゲットとなっている。バークレイズ・バンク・グループは、他の金融機関と同様、サイバーセキュリティ保護を侵害しようとする数々の試みにあっている。

バークレイズ・バンク・グループはサイバーセキュリティ・リスクを軽減するために多大な資源を投入しているが、サイバー攻撃に対する絶対的な安全性を提供することはできない。悪質な攻撃者は、金銭の強奪、データへの不正アクセス、データの破壊もしくは不正操作または業務混乱を試みており、その手口、戦術、手法および手段はますます巧妙になっており、パッチが利用可能となって防御が準備される前に開始される新型の攻撃やゼロデイ攻撃のように、開始されるまでまたは環境に侵入当初後も認識または発見されない場合もある。悪質な攻撃者はまた、対応策をより困難にするカウンター・フォレンジック戦術を用いる等、防止機能、検知機能および警戒機能をすり抜ける方法をますます開発している。サイバー攻撃は多種多様なソースから発生する可能性があり、バークレイズ・バンク・グループまたはサービス・プロバイダー、その他のサプライヤー、カウンターパーティ、従業員、請負業者、顧客もしくはクライアント等の関係者が利用するネットワーク、システム、アプリケーションまたはデバイスに対する攻撃を含め、様々な手口でバークレイズ・バンク・グループを標的としており、バークレイズ・バンク・グループの防御範囲は広範囲で複雑なものになってきている。さらに、バークレイズ・バンク・グループは、クライアント、顧客、カウンターパーティ、第三者サービス・プロバイダーおよびサプライヤーのシステムのサイバーセキュリティを直接統制している訳ではないため、特定の脅威から効果的に保護し防御するバークレイズ・バンク・グループの能力は限定的である。バークレイズ・バンク・グループの第三者サービス・プロバイダーおよびサプライヤーの中には、サイバーセキュリティ侵害を受けた業者もいる。これらには、サービス・プロバイダーまたはサプライヤーの業務を混乱させ、場合によってはバークレイズ・バンク・グループの業務に影響を与えたランサムウエア攻撃も含まれていた。こうしたサイバー攻撃は今後も続くとみられる。

また、バークレイズ・バンク・グループによるサイバーセキュリティに関する方針、手続もしくは統制の不遵守、従業員の不正行為、または人的ミスやガバナンス上もしくは技術上のミスが発生した場合、サイバー攻撃からうまく保護し防御するバークレイズ・バンク・グループの能力が損なわれる可能性がある。また、ライフサイクルが終了したまたはその終了が近づいている一部の既存のテクノロジーでは、許容範囲内の水準のセキュリティを維持できない可能性がある。バークレイズ・バンク・グループは過去に実際のまたは未遂のサイバーセキュリティ攻撃を経験しており、将来も攻撃が発生することは避けられない。インターネット上で提供されるサービスの継続的拡大に対する業界全体の需要の増加や顧客の期待の高まり、インターネット上の商品、アプリ、データ保存への依存度の高まり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの長期化する影響としてのバークレイズ・バンク・グループの従業員、請負業者、第三者サービス・プロバイダーおよびサプライヤーとその下請業者の働き方の変化等の要因により、サイバーセキュリティ・リスクは今後も高まると予想される。悪質な攻撃者は、リモートワークの習慣や顧客行動の変化に乗じて、防御を逃れる新たな手口でこの状況を不当に利用している。加えて、地政学的混乱により、サイバー攻撃のリスクが高まるおそれがあり、これは、バークレイズに直接的に、または重要なサプライヤーもしくは国家インフラを通じて間接的に影響を及ぼす可能性がある。2022年にバークレイズ・バンク・グループは、ロシアによるウクライナ侵攻の結果、サイバー攻撃のリスクの高まりに直面した。

サイバー攻撃の一般的な種類には、システムやデータに秘密裏にアクセスするマルウェアの拡散、暗号化を通じてシステムやデータを利用できなくするランサムウェア攻撃、事業の中断や恐喝に盗んだデータを利用する試み、新型の攻撃やゼロデイ攻撃、サービス拒否や分散型サービス拒否（Distributed Denial of Service）（DDoS）攻撃、ビジネス・メールへの不正アクセスを介した侵害、フィッシング、ビッシングおよびスミッシング等のソーシャル・エンジニアリング、ボットネットを利用した自動攻撃、第三者の顧客、ベンダー、業務委託先やサプライヤーの口座の乗っ取り、インサイダーによって助長された悪意ある行為、ならびに無関係な侵害から得たログインIDとパスワードの組合せを利用した資格情報検証攻撃や資格情報スタッフィング攻撃等がある。いかなる種類であれサイバー攻撃が成功した場合、契約上の責任、請求、訴訟、規制当局やその他の政府による措置、既存顧客または新規顧客の喪失、バークレイズ・バンク・グループのブランドと評判の毀損およびその他の財務的損失等、バークレイズ・バンク・グループまたはそのクライアントや顧客に重大な被害をもたらす可能性がある。サイバー攻撃が成功したことによる影響には、業務上の影響（例えば、サービス、ネットワーク、システム、デバイスまたはデータの利用不能等）も含まれるとみられ、その修復には多額の費用を要する可能性がある。

世界中の規制当局は、サイバーセキュリティが金融セクターにとって増大するシステミック・リスクであることを引き続き認識しており、金融機関がサイバー攻撃に対する監視、統制およびレジリエンスを向上させる必要性を強調してきた。よってサイバー攻撃の成功により、バークレイズ・バンク・グループに多額の規制上の罰金が科される可能性もある。加えて、これらのリスクを軽減するために導入された新たな規制上の措置により、バークレイズ・バンク・グループの技術コストおよびコンプライアンス費用が増加する可能性もある。

c）新技術および先端技術

テクノロジーは、バークレイズ・バンク・グループの事業および金融サービス業界にとって不可欠である。テクノロジーの進歩は、バークレイズ・バンク・グループ全体に新規の革新的なビジネス手法を開発する機会を提供しており、新たなソリューションが社内だけでなく第三者企業と提携して開発されている。例えば、決済サービスや、証券、先物およびオプションの取引は、ますますバークレイズ・バンク・グループの独自のシステムとその他の代替システムの双方で電子的に行われるようになっており、自動化されている。電子決済システムおよび電子取引システムの利用の拡大や取引市場への直接電子アクセスにより、バークレイズ・バンク・グループのコスト基盤が大幅に縮小される可能性がある一方で、バークレイズ・バンク・グループがこれらの取引に課すコミッション、手数料やマージンが減少する可能性もあり、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

しかしながら、新しい形態のテクノロジーを導入することは、固有リスクを増大させる可能性もある。事業の開拓および実施のあらゆる段階において、リスクを評価、積極的に管理、および注意深く監視しなければ、新たな脆弱性やセキュリティ上の欠陥が発生し、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

d）第三者による不正行為

不正行為の性質は多岐にわたっており、犯罪者がバークレイズ・バンク・グループの事業活動を標的にして、顧客の行動はもとより、利用する商品およびチャネルの変化（デジタル化された商品の利用増加やオンラインサービスの強化等）を悪用したり、新商品を悪用する機会を模索するにつれ、進化を続けている。詐欺による攻撃は非常に巧妙なことがあり、組織化された犯罪グループが首謀犯であることが多い。こうした犯罪グループは、詐欺行為に利用する機密情報や個人情報を入手するために、様々な手口で顧客やクライアントを直接的に標的にしている。これらの不正行為の影響は、顧客の不利益、財務上の損失（顧客が被った損失の補填を含む。）、事業の喪失、事業機会の喪失および風評被害につながる可能性があり、いずれもバークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

e）データ管理および情報保護

バークレイズ・バンク・グループは、個人情報、財務データおよびその他の秘密情報を含め、膨大なデータを保有および処理しており、バークレイズ・バンク・グループの事業は、規則（EU）第2016／679号（EUおよび英国で適用される一般データ保護規則）を含め、データのプライバシーや保護を規定する複雑で進化する法律および規制に服している。こうしたデータは、(i)バークレイズ・バンク・グループのクライアント、顧客、潜在クライアントや潜在顧客およびそれらの従業員、(ii)バークレイズ・バンク・グループのクライアントや顧客のクライアントや顧客およびそれらの従業員、(iii)バークレイズ・バンク・グループのサプライヤー、カウンターパーティやその他の外部取引先およびそれらの従業員、ならびに（iv）バークレイズ・バンク・グループの従業員や従業員になる見込みのある者に関するものであることもある。

バークレイズ・バンク・グループの事業およびITインフラの双方がグローバルな性質を有することは、データおよび個人情報が情報の出所以外の国で入手可能であることを意味する。そのため、バークレイズ・バンク・グループは、個人情報を含むデータの収集、利用、移行および保管がすべての関連法域におけるすべての適用法令を遵守しているようにしなければならず、これにより、(i)バークレイズ・バンク・グループのコンプライアンス費用および営業費用の増加、(ii)新商品・サービスの開発または既存商品・サービスの提供への影響、（iii）クライアントや顧客に対する商品・サービスの提供方法への影響、(iv)バークレイズ・バンク・グループの経営陣による相当の監視に対する要求、ならびに(v)非効率なバークレイズ・バンク・グループの事業、業務およびシステムの構造の一部の要素の見直し等が生じる可能性がある。

バークレイズ・バンク・グループによる個人情報等のデータの保護対策の有効性に対する懸念、またはこれらの個人情報保護対策が不十分であるという認識により、バークレイズ・バンク・グループがデータの喪失もしくは利用不能というリスクにさらされ、データの完全性の問題が生じ、さらに／またはバークレイズ・バンク・グループが既存および潜在的なクライアントおよび顧客を失うことで、バークレイズ・バンク・グループの収益が減少する可能性がある。さらに、バークレイズ・バンク・グループがプライバシーまたはデータの保護に関する適用法令の遵守を怠った場合またはそのように認識された場合、契約上の責任、請求、訴訟、規制当局またはその他の政府による措置（重大な規制上の罰金を含む。）の対象となる可能性の他、特定の業務や実務慣行の変更が必要となることで、バークレイズ・バンク・グループによる特定の商品やサービスの開発や販売が妨げられたり、顧客への販売コストが増加する可能性がある。これらの事象により、バークレイズ・バンク・グループの評判が毀損され、多額の罰金またはその他の金銭罰がバークレイズ・バンク・グループに課され、バークレイズ・バンク・グループが損害賠償金支払いの責任を負い、経営陣が時間を奪われるとともに注意をそらされ、規制当局の監督が強化される可能性があり、その事業、経営成績、財政状態および見通しも重大な悪影響を受ける可能性がある。

f）アルゴリズム取引

投資銀行業務の一部の分野では、トレーディング・アルゴリズムを用いて、顧客取引および自己勘定取引の価格設定およびリスク管理を行っている。アルゴリズムのエラーが生じた場合、取引の誤りや重複およびシステム停止が発生する可能性とともに、バークレイズ・バンク・グループの価格設定能力に影響を及ぼす可能性があり、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

g）事務処理上のエラー

バークレイズ・バンク・グループの事業は、非常に膨大な取引を日次で処理および監視する能力に大きく依存しており、こうした取引の多くは極めて複雑であり、多くの様々な市場において、異なる通貨建てで大量かつ頻繁に行われている。バークレイズ・バンク・グループの顧客基盤および地理的範囲が拡大し、取引（特に電子取引（電子取引をクライアント、規制当局、取引所にリアルタイムで報告する要件も含む。））の量、スピード、頻度、複雑さが増すにつれ、運用システムやインフラの開発、保守および改良はより困難となり、かかる取引に関連するシステム上および人為的なエラーのリスクが高まり、取引のスピードや量に起因するエラーの影響が拡大する可能性や、その影響を限定するために十分な速さでエラーを検出することも困難となる可能性がある。さらに、取引量の急増等、完全または部分的にバークレイズ・バンク・グループの支配の及ばない事象は、バークレイズ・バンク・グループの取引処理能力または銀行サービスおよび決済サービスの提供能力に悪影響を及ぼす可能性もある。

事務処理上のエラーにより、バークレイズ・バンク・グループは、とりわけ(i)顧客およびカウンターパーティに情報、サービスおよび流動性を適時に提供できない可能性、(ii)取引の決済および／または確認ができない可能性、(iii)送金、資本市場取引および／またはその他の取引が誤ってもしくは違法に執行される可能性または予期せぬ結果をもたらす可能性、ならびに(iv)金融市場、取引市場または為替市場に悪影響を及ぼす可能性がある。これらの事象のいずれも、バークレイズ・バンク・グループの顧客、クライアントおよびカウンターパーティに重大な不利益が生じた場合（財務上の損失を含む。）、および／またはバークレイズ・バンク・グループが信頼を失うことになった場合、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

h）サプライヤーに係るエクスポージャー

バークレイズ・バンク・グループは、多くのサービス提供および技術開発でサプライヤーに依存している。バークレイズ・バンク・グループはサプライヤーに依存しつつも、サプライヤーの行動から生じるリスクについては、顧客およびクライアントに対して引き続き全面的な説明責任を負っており、サプライヤーにより被った損失に対して顧客やクライアントに支払った金銭をサプライヤーから回収できない可能性もある。委託業務のサプライヤーおよび下請けへの依存は、特定の取引先による過失が顧客にとって重要なサービスを提供し続けるバークレイズ・バンク・グループの能力に影響を及ぼすという集中リスクを伴う。サプライヤー・リスクを適切に管理できない場合、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

i）重要な会計方針および規制上の開示に関する見積もりおよび判断

財務諸表の作成には、IFRSに準拠した会計方針の適用および判断が必要である。収益および自己資本の規制上の開示は、関連する自己資本報告要件に従って作成され、仮定および見積りの設定が必要となる。高度な判断もしくは複雑性を伴う重要な分野、または連結および単体の財務諸表にとって仮定が重要となる分野には、信用減損引当金、租税、金融商品の公正価値、年金および退職後給付の他、コンダクト、法律上、競争上および規制上の問題等に係る引当金が含まれる（詳細については、監査済財務諸表の注記を参照のこと。）。行使された判断、または使用された見積りもしくは仮定が、その後正確でないことが判明した場合、バークレイズ・バンク・グループは、予想または引当していた以上の重大な損失を被るリスクもある。また、会計基準や規制に関する解釈のさらなる変更も、バークレイズ・バンク・グループの経営成績、財政状態および見通しに重大な影響を及ぼす可能性がある。

j）税務リスク

バークレイズ・バンク・グループは、事業を展開するすべての国の国内外の税法および慣行を遵守することが求められている。バークレイズ・バンク・グループは、追加的な課税もしくはその他の財務コスト、またはかかる法律および慣行の遵守を怠ること（バークレイズ・バンク・グループによるかかる法律の解釈が税務当局の解釈と異なる場合を含む。）もしくは税務を適切に管理しないことによる風評被害で損失を被るリスクもある。このリスクの大半は、バークレイズ・バンク・グループの国際的な構造によるものである。さらに、新たな国際的な税制の導入、世界中における税務当局の報告要件および開示要件に対する注目の高まり、ならびに税務管理のデジタル化によって、バークレイズ・バンク・グループのタックス・コンプライアンス義務がさらに増大する可能性もある。経済協力開発機構（OECD）およびG20の税源浸食と利益移転に関する包括的枠組みでは、2023年より世界最低法人税率を導入する計画を発表している。また、これらの規則を施行するための英国法は、2024年１月１日よりバークレイズ・バンク・グループに適用されるとみられ、これによりバークレイズ・バンク・グループの税務コンプライアンス義務が増大することとなる。加えて、米国は、2022年８月にインフレ抑制法を制定しており、同法に基づき2023年１月１日より財務諸表上の調整後利益に対して代替最低法人税率（CAMT）が課されることとなった。これらの新たな税制により、システムおよびプロセスの変更が必要となる可能性がある。システムおよびプロセスの変更により、さらなるオペレーショナル・リスクが発生する。

k）適格な従業員を雇用および確保する能力

規制対象の金融機関として、バークレイズ・バンク・グループは、多様かつ専門的なスキルを有する人材を必要としている。バークレイズ・バンク・グループの多様な人材を惹きつけ、育成し、確保する能力は、中核的事業活動および戦略を遂行するための鍵となる。これは、マクロ経済要因、バークレイズ・バンク・グループが事業を展開する法域における労働政策および移民政策、特定のセクターにおける業界全体の人員削減、上級幹部に対する報酬の規制上の制限、長期にわたるリモート・ワークによる従業員エンゲージメントおよび従業員の福利健康への潜在的影響等、様々な外部要因および内部要因の影響を受ける。適格でスキルを有する従業員を惹きつけ、その離職を防ぐことができない場合、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、これはサービスの混乱を招き、ひいては顧客の不利益および風評被害につながる可能性がある。

バークレイズ・バンク・グループのオペレーショナル・リスクに対するアプローチの詳細については、オペレーショナル・リスクの管理に関するセクションを参照のこと。

vi）モデル・リスク

モデル・リスクとは、モデルの出力値および報告の不正確性または誤用により、意思決定に悪影響を及ぼすおそれをいう。バークレイズ・バンク・グループは、ビジネス上の決定および戦略の通知、リスクの測定および制限、エクスポージャーの評価（減損の計算を含む。）、ストレステストの実施、RWAの計算、自己資本十分性の評価、新規事業承継の支援、リスクとリターンの評価、顧客資産の管理ならびに報告要件の遵守等、幅広い事業活動およびリスク管理活動の支援のためにモデルを使用している。

モデルは、その性質上、仮定と入力値に依拠するため、現実を十分に示したものではなく、一定程度の不確実性を伴うため、出力値の正確性に影響を与える固有の不確実性、エラーおよび不適切な使用が生じる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックの最中のような前例のないシナリオに対応する際には、信頼性の高い過去の参照点やデータがないため、かかる状況が悪化する可能性がある。例えば、バークレイズ・バンク・グループ全体で使用されているモデルのデータの質は、リスクおよび財務指標の正確性および完全性に重大な影響を与える。モデルの不確実性、エラーまたは不適切な使用により、（とりわけ）バークレイズ・バンク・グループが不適切な経営判断を下す、ならびに／またはバークレイズ・バンク・グループのリスク管理および規制上の報告プロセスにおいて不正確な点もしくは誤りが生じる可能性がある。この結果、多額の財務的損失、追加的な所要自己資本、規制上の監視の強化および風評被害が発生する可能性があり、いずれもバークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

バークレイズ・バンク・グループのモデル・リスクに対するアプローチの詳細については、モデル・リスクの管理に関するセクションを参照のこと。

vii）コンダクト・リスク

コンダクト・リスクとは、バークレイズ・バンク・グループによる商品およびサービスの提供に起因する顧客、クライアントおよび市場にとって好ましくない結果またはそれらに対する危害が発生するリスクをいう。このリスクは、以下のように様々な方法で表面化する可能性がある。

a）市場行為

バークレイズ・バンク・グループの事業は、従業員によるその方針および基準の不遵守や故意または過失による不正行為から生じるリスクにさらされており、これらはいずれも、顧客およびクライアントにとっての潜在的な不利益、執行措置（規制上の罰金および／または制裁措置を含む。）、営業費用およびコンプライアンス費用の増加、改善措置、是正措置または風評被害につながる可能性があり、ひいてはバークレイズ・バンク・グループの事業、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性もある。バークレイズ・バンク・グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性のある従業員による不正行為の事例には、(i)バークレイズ・バンク・グループの商品やサービスの不適切な販売もしくはマーケティング、(ii)インサイダー取引、市場操作もしくは不正取引への関与、または(iii)バークレイズ・バンク・グループ、顧客もしくは第三者に帰属する機密情報もしくは専有情報の盗用が含まれる。これらのリスクは、多くの従業員がハイブリッド型勤務モデルに移行していることから、バークレイズ・バンク・グループが従業員の物理的な監視および監督に依拠できない場合、さらに悪化する可能性がある。

b）顧客保護

バークレイズ・バンク・グループは、顧客（特に脆弱な顧客。）が、バークレイズ・バンク・グループの金融サービスを最も有効に利用する方法について十分に情報を得た上で意思決定できるようにし、問題が起こった場合に顧客が利用可能な保護についても理解できるようにしなければならない。顧客にとって不利な結果は、(i)顧客と公正かつ明確なコミュニケーションがとれない場合、(ii)適時に公正な方法でサービスを提供できない場合、(iii)顧客データの適切な取扱いおよび保護ができない場合、ならびに（iv）苦情処理に関する規制上および法律上の要件の遵守を含め、顧客の不利益に対応するための適切な措置をとれない場合に発生する可能性がある。その結果、バークレイズ・バンク・グループは財務上の損失および風評被害を受けるリスクにさらされている。

主要な重点分野は、商品およびサービスに関する規則の2023年７月末に予定されている施行に伴う、FCAの新たな消費者義務の導入および定着である。これは、ガバナンス、説明責任、経営情報、報告、コミュニケーション、商品企画およびカスタマー・ジャーニーの端から端まで等の分野に影響を及ぼすとみられる。バークレイズ・バンク・グループは、こうした規制改正に関連して巨額の追加的費用の負担が必要となる可能性がある。

c）商品の設計および見直しに係るリスク

商品やサービスは、そのライフサイクルを通じて、クライアント、顧客、市場およびバークレイズ・バンク・グループのニーズを満たすものでなければならない。しかしながら、バークレイズ・バンク・グループの商品やサービスの設計および見直しにおいて、顧客にとって潜在的または実際に望ましくない結果を合理的に考慮せず、その対処がなされないリスクがあり、その結果、顧客の不利益、執行措置（規制上の罰金および／または制裁措置を含む。）、改善措置、是正措置および風評被害につながる可能性がある。商品やサービスの設計と見直しはいずれも、規制当局とバークレイズ・バンク・グループにとって主要な重点事項である。

d）金融犯罪

バークレイズ・バンク・グループは、第三者または従業員が金融犯罪（マネーロンダリング、テロリストへの資金供与、経済制裁違反、金融制裁違反、贈収賄、腐敗行為および脱税）を助長するリスク、またはその商品・サービスが金融犯罪の助長に利用されるリスクを効果的に軽減できない場合、悪影響を受ける可能性がある。英国および米国の政府機関および規制当局は、金融犯罪の撲滅に引き続き焦点を当てている。当該規制を遵守しない場合、厳格な処罰を含め、バークレイズ・バンク・グループの規制当局による執行措置が発動される可能性もあり、バークレイズ・バンク・グループの事業、財政状態、見通しおよび評判が重大な悪影響を受ける可能性がある。

e）利益相反

利益相反を特定および管理することは、バークレイズ・バンク・グループの事業経営、顧客との関係およびバークレイズ・バンク・グループが事業を展開する市場にとって重要である。バークレイズ・バンク・グループに影響を及ぼすまたは及ぼし得る利益相反について理解することで、バークレイズ・バンク・グループは、利益相反を適切に取り扱うことができる。不適切な行為の証拠がなかったとしても、利益相反は、バークレイズ・バンク・グループおよびその従業員に対する信頼を損なう不適切な印象を与える可能性がある。バークレイズ・バンク・グループが（法人または個人の）利益相反を適切に特定および管理しなかった場合、バークレイズ・バンク・グループの事業、顧客および事業を展開する市場に悪影響を及ぼす可能性がある。

ｆ）規制当局によるカルチャーおよび説明責任の重視

世界各国の規制当局は引き続き、適切なコンダクトを促進し、顧客、従業員、クライアントおよび市場にとって望ましい結果を出せるよう、カルチャーおよび個人の説明責任の重要性を強調し、適切な内部報告および内部通報手続の採用を義務化している。英国上級管理職体制、認証体制およびコンダクト規則の要件および期待により、バークレイズ・バンク・グループの従業員に対する追加的な説明責任が強化され、ガバナンスおよび厳格性にさらに注目が集まっており、世界的にも類似の要件が他の法域において施行されている。これらの要件および期待に応えられない場合、個人とバークレイズ・バンク・グループの双方に対する規制上の制裁につながる可能性がある。

バークレイズ・バンク・グループのコンダクト・リスクに対するアプローチの詳細については、コンダクト・リスクの管理に関するセクションを参照のこと。

viii）レピュテーション・リスク

レピュテーション・リスクとは、行為、取引、投資、事象、決定または取引関係がバークレイズ・バンク・グループの誠実性および／または能力に対する信頼を低下させるリスクをいう。

誠実性、コンプライアンス、顧客サービスまたは業務効率の基準から著しく逸脱した場合、レピュテーション・リスクが発生する可能性がある。利害関係者の期待は常に進化するため、レピュテーション・リスクも刻々と変化し、地理的地域、集団および個人によって異なる。ある事業分野で発生するリスクは、バークレイズ・バンク・グループ全体の評判に悪影響を及ぼす可能性があり、（主要な利害関係者の認識では）ある取引、投資または事象によっても、バークレイズ・バンク・グループの誠実性および能力に対する信頼が低下する可能性がある。バークレイズ・バンク・グループの慎重に取り扱うべき話題やセクターとの関連性は、(i)相対的な炭素強度または現地環境への影響により慎重に取り扱うべきセクターで事業を展開する企業への融資および投資、(ii)バークレイズ・バンク・グループの業務およびサプライ・チェーンにおけるクライアントおよび顧客による人権侵害との潜在的な関連性（現代版奴隷制の撲滅等）、ならびに(iii)軍事関連および暴動鎮圧関連の商品およびサービスの製造および輸出を行う企業への融資等、利害関係者にとって懸念事項となっており、場合によっては今後も懸念事項となろう。

また、レピュテーション・リスクは、バークレイズ・バンク・グループ（その従業員、クライアントおよびその他の関連会社を含む。）の事業活動に対する実際のもしくは認識される姿勢またはバークレイズ・バンク・グループの業績のみならず、銀行・金融サービス業界全体の実際のまたは認識される実務慣行に関する否定的な世論からも生じる可能性がある。現代のテクノロジー、特にオンライン・ソーシャル・メディア・チャンネルをはじめ、短時間かつ最低限のコストで大勢の視聴者とのコミュニケーションを可能にする他の放送ツールは、不利な情報や主張の拡散および影響を著しく増大し加速させる可能性がある。否定的な世論は、顧客（特に法人預金者や個人預金者。）を維持し惹きつけ、従業員を確保しやる気にさせるバークレイズ・バンク・グループの能力に悪影響を及ぼし、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

上記に加え、レピュテーション・リスクは、業務上の問題またはコンダクトの問題からも発生し、顧客、クライアント、市場の健全性、有効な競争またはバークレイズ・バンク・グループに不利益をもたらす可能性がある（上記の「v）オペレーショナル・リスク」を参照のこと。）。

バークレイズ・バンク・グループのレピュテーション・リスクに対するアプローチの詳細については、レピュテーション・リスクの管理に関するセクションを参照のこと。

ix）法務リスク、ならびに法律上、競争上および規制上の事項

バークレイズ・バンク・グループは、規制の厳しい世界市場において事業活動を行っており、当該市場においてバークレイズ・バンク・グループおよびその従業員は、(i)事業活動に適用される多くの法律や規制に服しており、これらは刻々と変化している上、法域によって異なることおよび／または相反することもあり、特に新規分野および新興分野における特定の状況への適用については明確ではない可能性があること、ならびに(ii)バークレイズ・バンク・グループの事業や実務慣行の多様性および進化から生じる法務リスクにさらされている。いずれの場合も、バークレイズ・バンク・グループおよびその従業員は、法律上、規則上または契約上の要件といった義務をバークレイズ・バンク・グループのグループ会社が履行できなかったことにより、損失を被ったり、罰金、損害賠償または科料を科されるリスクにさらされている。法務リスクは、上記で特定された重大な既存リスクおよび新興リスクの多くに関連して発生する可能性もある。

バークレイズ・バンク・グループまたはその従業員が適用のある法律および／または規則に違反した場合、バークレイズ・バンク・グループが事業を展開している法域において刑事訴追、規制当局による問責、多額となり得る罰金およびその他の制裁の対象となる可能性がある。クライアント、顧客またはその他の第三者がバークレイズ・バンク・グループのコンダクトにより損害を受けた場合、集団訴訟を含め、民事訴訟手続が開始される可能性もある。その他にも、バークレイズ・バンク・グループと第三者との間で、契約、法律またはコモンローに基づく違反または法的な権利義務の執行等の事項に関連して、法的紛争が発生する可能性がある。これらの事項において不利な判断が下された場合、バークレイズ・バンク・グループが第三者に対して責任を負うことになる可能性、またはバークレイズ・バンク・グループの権利が行使できない、もしくは意図したもしくは望んだ通りに行使されない可能性がある。

バークレイズ・バンク・グループが現在直面している法律上、競争上および規制上の問題の詳細については、「第６－１ 財務書類」における財務書類に対する注記25に記載されている。注記25に具体的に記載されている事項に加え、バークレイズ・バンク・グループは、通常の業務の過程で発生した様々なその他の法的手続の対象になっている。バークレイズ・バンク・グループはまた、現在従事している、または過去に従事した事業活動に関連して、規制当局、政府およびその他の公的機関による情報提供の要請、調査およびその他のレビューの対象にもなっており、バークレイズ・バンク・グループのグループ会社が行った財務および財務以外の開示（ESGに関する開示を含むが、これに限定されない。）に関連して（随時）法的手続およびその他の調査の対象になることもある。加えて、新たな気候および持続可能性に関連する法令（または投資引揚げリスクもしくは資金調達の問題からエネルギー・セクターを保護するための法律上および規制上の手続）の増加に加え、環境的に持続可能な商品およびサービスとともに規制当局による監督に対する投資家および顧客の要求の高まりにより、バークレイズ・バンク・グループをはじめとする金融機関は事業活動を通じて、気候変動、環境汚染ならびにその他の社会問題、ガバナンス問題および持続可能性問題に関連するさらなる訴訟リスク、コンダクト・リスク、執行リスクおよび契約上の責任リスクにさらされる可能性がある。さらに、株主、権利擁護団体、顧客およびその他の利益団体が、気候変動および環境汚染に対する資金提供または貢献を求めて、バークレイズ・バンク・グループに対して訴訟を提起する可能性もある。

バークレイズ・バンク・グループが現在直面している、また将来発生し得る、法律上、競争上および規制上の問題に関しては、その結果を予測することは困難である（また、これらの問題に関連してバークレイズ・バンク・グループの財務諸表上に計上された引当金が実際の損失補填に十分ではない可能性もある。）。これらの問題に関連してバークレイズ・バンク・グループは、最終的な結果にかかわらず、多額の費用を負担する可能性があるとともに、これらの問題によりバークレイズ・バンク・グループは、以下のような結果に至る可能性がある。かかる結果とは、多額の損害賠償金、和解金および／もしくは罰金、影響を受けた顧客およびクライアントの救済、その他の処罰および差し止めによる救済、さらなる訴訟、刑事訴追、起訴からの保護に関する既存合意の失効、バークレイズ・バンク・グループの事業運営に対する規制上の制限（許認可の撤回等）、規制遵守要件の強化もしくは法令の変更、業務の停止、公の叱責もしくは非難、重要な資産もしくは事業の喪失、バークレイズ・バンク・グループの評判への悪影響、投資家、カウンターパーティ、クライアントおよび／もしくは顧客からの信頼の失墜、信用格付機関による格下げのリスク、資金調達および流動性の利用可能性および／もしくはコストへの潜在的な悪影響、ならびに／または重要な従業員の解雇もしくは辞職である。法律上、競争上および規制上の問題に伴う不確実性を踏まえると、特定の問題（過去に係属した問題または英国で開示されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2022年度アニュアル・レポートの日付（すなわち、公表日である2023年２月15日）より後に生じた問題を含む。）の結果が、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼさないという保証はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績のレビュー

市場および事業環境

CIB

ロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレ圧力とそれに対応する金融政策措置により地政学的混乱が生じた。特に影響を受けたのは債券市場で、利回りの上昇は過去数十年で最高を記録した。世界の株式市場は、これらのマクロ・ドライバー1を背景に、２桁台の下落率となった。

こうした不安定なマクロ経済の結果、世界の資本市場は、2021年に過去最高を記録したものの、パンデミック前のレベルまで後退した。市場のボラティリティ、インフレおよび地政学的な不確実性は、あらゆる商品の取引全体に逆風をもたらし、ハイ・イールド債（80％減）と新規株式公開（70％減）2が大幅に減少した。

厳しい市場環境にもかかわらず、CIBの事業全体では、気候変動とサステナビリティ関連の広範なアジェンダによる機会が引き続き拡大した。

脚注

1 ブルームバーグ

2 ディールロジック。対象期間は2021年１月１日から2022年12月31日。

CC&P

新型コロナウイルス感染症のパンデミック後、引き続き、消費活動と支出の回復が見られる。現金の使用が減少し、オンライン取引が増加する中、デジタルを介したサービスと決済への移行が続いている。

消費者行動が引き続き変化する中、そして、オムニチャネル統合ソリューションの必要性が高まる中、オンラインだけでなく対面でも、後払い決済（Buy Now Pay Later）やオープンバンキング（Open Banking）等の代替決済手段の人気が高まっている。

インフレ率の上昇と金利環境により、特に個人ローンの需要と借入コスト上昇の影響を中心に、消費者行動は変化している。

市場の不確実性により、プライベート・バンク業務のクライアントが通常の株式投資戦略に対する意欲を減退させている一方、債券利回りが再度大幅に上昇したことから、代替戦略に強い追い風が吹いている。これと並行して、市場のボラティリティの上昇は取引活動への投資や収益を後押しし、プライベート・マーケット・ファンドの需要を下支えしている。

消費者保護（2023年７月発効予定のFCAの消費者義務（Consumer Duty）を含む。）に対する規制当局の注目が高まる中、顧客やクライアントがニーズに最も適した商品やサービスを選択するための情報やツールを引き続き提供する。これは、顧客やクライアントに成果をもたらし、損失を与えないための役割を果たすという、我々のビジネスの根幹にあるものである。

重点領域

CIB

当行はCIBの持続的成長を実現するための投資を続けている。

**・高成長セクターに投資し、投資銀行業務で高収益を維持する：**テクノロジーやヘルスケアといった高成長セクターへの投資を継続し、高収益が見込まれる、報酬ベースのM&Aやエクイティ業務への投資を維持することを目指す。

**・グローバル・マーケッツ業務は電子化に優先的に取り組み、ターゲットとする領域での成長を目指す：**グローバル・マーケッツ業務では、システム・アーキテクチャの簡素化を通じてクライアントサービスの卓越性を優先し、プライムブローカーへの投資、仲介ビジネスのさらなる強化に取り組み、また、景気循環に対応した多様なポートフォリオを構築するための金融ソリューションに注力する。

**・低炭素経済への移行に伴う機会を獲得する：**事業モデルをより持続可能なものにしたいクライアントをサポートすることを目指し、当行の規模と資本市場の専門知識を利用して、低炭素経済への移行に対して資本を動員する。

**・さらなる一体化を目指す：**当行のすべての事業が一体となって、クライアントにサービスを提供することに注力する。この取り組みでは、欧州全体でCIBサービスの提供を拡大および強化することが重要な要素となる。コーポレート・バンキング業務では、デジタル提案を通じてクライアントとの関係を強化することに引き続き注力し、米国と欧州での機能構築を継続する。広い意味では、我々は世界中の選ばれた市場において、デジタル対応の貸付やトランザクション・バンキング・サービスをクライアントに提供するリーディングプロバイダーであることに注力する。

CC&P

クラス最高のファイナンス、プライベート・バンキングおよび決済ソリューションを提供し、次世代の消費者向けデジタル・ファイナンス・サービスを提供できるよう努める。

**・変化する消費者行動に対応する：**当行は事業のデジタル化への投資を続け、移り変わるトレンドを反映するために、新たな商品や機能を提供する。これには、既存のeコマースソリューションを拡張して、デジタル化を進める顧客、小規模企業および法人にさらなる価値を提供することが含まれる。

**・より効率的でシームレスな事業を構築する：**当行は、業務効率化を推進し、顧客にとってよりシームレスなデジタル・エクスペリエンスを創造するために自動化計画を加速する。

**・新たなパートナーシップを獲得する：**特に米国において、既存パートナーとの関係を拡大し、新たなパートナーシップを追求することに注力する。また、すべての市場で新たな資金調達ソリューションを提供する機能を構築する。

**・主要マーケットでの成長：**本国および世界の戦略的市場での成長を引き続き牽引する。2023年に予定されているプライベート・バンク業務とバークレイズ・バンクUKピーエルシーの資産・投資運用事業の統合により、英国における当行の地位を強化し、英国外での足場を固め、当行の商品機能を強化し拡大することができると見込まれる。

当年度に関するレビュー

CIB

・投資銀行業務の収益は、好成績だった2021年と比べて、市場全体の機会が大幅に縮小したことにより減少した。当行は手数料収益において３年連続で世界全体シェア第６位、債券発行市場3では上位５行にランクインしている。

・サステナブルファイナンス事業の拡大を含め、高成長セクターにおける投資銀行業務に引き続き投資した。2019年に開始したサステナビリティにフォーカスした我々の投資銀行の取り組みは、昨年も引き続き、環境課題・社会的課題に取り組む企業に助言と資金調達を提供し、クライアントの低炭素経済への移行を支援するという我々の戦略的優先課題の達成を支援した。

・グローバル・マーケッツ業務は、世界中のクライアントにとってのマーケット・メーカーおよび流動性のプロバイダーとして機能し、市場の混乱が継続的に高まる中、クライアントが機会を見いだし、リスクを管理できるよう支援する重要な役割を果たした。ボラティリティが高まる局面が年度を通して複数回起こる中、我々は同業他社と比較して大幅な増収とマーケットシェアの獲得を果たした4。

・FICC業務における利益で示されたように、グローバル・マーケッツ業務における事業の多角化の重要性は明らかで、これによりエクイティ業務の落ち込みを相殺することができた。

脚注

3 ディールロジック。対象期間は2020年１月１日から2022年12月31日。

4 バークレイズのマーケットシェアは、上位10行の報告収益におけるバークレイズのシェアに基づいている。同業他社には、BoA、BNP、CITI、CS、DB、GS、JPM、MSおよびUBSが含まれる。

・電子取引機能やデジタル・セルフサービス・プラットフォーム、債券と株式にわたる資金調達プラットフォーム等、グローバル・マーケッツ業務のデジタル提案の強化に対する投資を継続した。

・コーポレート・バンキング業務では、厳しさを増す経営環境による減損の増加によって部分的に相殺されたものの、金利環境の上昇を受けて好調な利息収入を背景に増収となった。

・2022年は、リスクテイクに対する選択性の向上や、CIBの貸付全体にわたる承認プロセスの合理化・一貫性の向上等、資本規律に重点的に取り組んだ。

・2022年は、特に米国と欧州におけるコーポレート・バンキング業務の成長といった、国外での機能拡大により大きな前進を遂げた。また、クライアントが我々のトランザクション・バンキング商品にシームレスにアクセスできるよう、アイポータル（iPortal）の適用を推進する等、デジタル機能の強化に向けた投資を継続した。

・当行の調査チームは、CIBのソートリーダーシップを先導し、クライアントに差別化された洞察を提供し続けた。2022年の気候戦略を支援するために、持続可能・テーマ型リサーチ（Sustainable and Thematic Research）チームを新設し、環境、社会、ガバナンスのESGアジェンダのさらなる推進に取り組んだ。将来のビジネス環境を形作る可能性のある複数のセクターにわたるテーマの傾向の特定に注力し、また、当行のデータ・投資サイエンス（Data and Investment Science）チームと連携し、データに基づく洞察をクライアントに提供した。

CC&P

・米国最大のアパレル専門企業5であるギャップ・インクと、共同ブランドと自社ブランドの両方のクレジットカードを発行する新たな長期プログラムを立ち上げることに成功したほか、カーニバル・クルーズ・ライン（Carnival Cruise Lines）を含むパートナーとの既存の提携契約を更新した。これら好例を含む提携により、米国で上位10社のクレジットカード発行会社6としての地位を維持した。

・また、デジタル・サービス・モデルへの投資を継続し、デジタル・アクティブ・ユーザー率は74.1％7に達した。米国コンシューマー・バンク業務におけるケア・ネット・プロモーター・スコア8,9は若干改善され、2021年の+43.4に対し、+44.0となった。

・決済事業は、欧州における主要な決済処理業者の１社としての地位を維持した10。また、新たなクライアントとの関係を構築し、ライアンエアー（Ryanair）やゲッターUK（Getir UK）等との既存の関係を維持した。さらに、カード払いの新たなソリューションであるスマートペイ・タッチ（Smartpay Touch）や、英国の消費者が何千もの地元の小売業者や小規模企業から無料で現金を引き出すことができるキャッシュバック・ウィズアウト・パーチェス（Cashback Without Purchase）といった新たなサービスを開始し、当行の機能を追加した。

・ドイツでは、クレジットカードおよび個人向けローン事業を通じて、消費者向け金融のリーディングプロバイダー11としての役割を維持した。また、収益構造のさらなる多様化を図るため、デポジット・オープン・マーケット（Deposits Open Market）のサービスを再開した。

・プライベート・バンク業務は引き続き市場戦略を推進し、既存市場での足場を固める一方で、新たなクライアント獲得を通じて、最近のアジアや欧州経済圏（EEA）への投資の収益化に取り組んだ。また、クレディ・スイスと紹介契約も締結し、プライベート・バンク業務のアフリカでのビジネス拡大につながった。クライアントエクスペリエンスの向上、資産運用機能等の商品の提供の強化にも引き続き取り組んだ。

脚注

5 ギャップ・インク、2020年。

6 ニルソン・レポート、#1204（中間ランキング）。

7 ギャップ社の新規顧客を除く。

8 ケアtNPSは、我々の不正、紛争、信用およびケアのチャネルにわたって、顧客心理の正確な測定値を提供し、英国で開示された2021年度アニュアル・レポートで報告されたリレーションシップNPSを置き換えるものである。

9 ®ネット・プロモーター、ネット・プロモーター・システム、ネット・プロモーター・スコア、NPSおよびNPS関連のエモーティコンは、ベイン・アンド・カンパニー・インク（Bain & Company, Inc.）、フレッド・ライクヘルド（Fred Reichheld）およびサトメトリックス・システムズ・インク（Satmetrix Systems, Inc.）の登録商標である。

10 ニルソン・レポート、#1197（2022年５月）。

11 ドイツ連邦銀行（Deutsche Bundesbank）、アドバンツィア・バンク・エスエー（Advanzia Bank S.A）および独自の計算。

今後の見通し

CIB

CIB全体で、クライアント中心のアプローチを維持し、事業を成長させ、リターンを高める機会を発展させることに引き続き注力する。高リターンかつ資本効率の高い事業の成長に引き続き注力し、コスト規律と事業運営の厳格さを維持する。

グローバル・マーケッツ業務では、効率化と事業規模の拡大を推進し、投資家のさらなるニーズに応えるべく、電子取引主導型ビジネスをさらに発展させ、ロータッチと機械学習機能への投資に注力する。証券化商品、新興市場、ならびにレートおよび外国為替事業の一部の拡大に引き続き投資する。

投資銀行業務は、特に米国と欧州のヘルスケアやテクノロジーといった優先度の高いセクターへの投資を継続する。より広い意味で、モメンタムに基づいて、エクイティおよびアドバイザリー商品の提供による収益改善を目指す。

１兆ドルのサステナブル・トランジション・ファイナンス促進のための気候関連の新たな目標に沿って、サステナブルファイナンスのセンター・オブ・エクセレンスの構築に引き続き投資し、当行が提供するESG資本市場商品の種類を拡大し、より多くの顧客セグメントに提供することを目指す。

コーポレート・バンキング業務では、トランザクション・バンキング業務の成長に重点を置いて、引き続き欧米のサービスへの投資を収益化する。リスク加重資産をより高リターンの機会に再配分することで、クレジット・ポートフォリオのリターンの着実な改善に注力し続ける。取引、決済およびホールセール貸付サービスに引き続き投資し、デジタル提案のさらなる強化を目指す。

CC&P

CC&Pでは、テクノロジーとデジタル機能の構築に引き続き投資することで、消費者需要に応え、厳しさを増す経済環境に対応する。

また、決済業務のさらなる拡大を目指す。決済とバンキング・テクノロジーを組み合わせて、世界クラスの統合決済エクスペリエンスを顧客に提供することを目標としている。

引き続き、コーポレート・アンド・インベストメント・バンクとの協働により企業との関係を深め、小規模企業へのサービスを拡大し、多国籍な顧客とともに成長していく。

ドイツでは、自社およびパートナーの販売経路を活用し、シームレスなオンボーディングとアンダーライティング機能の可能性を広げ、コアビジネスの成長を図る。

また、米国においてはパートナーシップ中心の事業モデルに注力しているため、より広範なセクターにわたってパートナーにより多くの価値を提供するために、既存の提案を拡大させていく意向である。2022年にギャップ・インクとのパートナーシップを開始したことで、米国のリテール・セクターへの参入が加速している。

プライベート・バンク業務は引き続きターゲット市場に注力し、英国、欧州、中東およびアフリカならびにアジアにおけるクライアントベースの拡大を目指す。サステナブル投資への意欲は急速に高まっており、幅広いクライアントのためにサステナブル・ポートフォリオ運用を継続している。エンド・ツー・エンド・プラットフォームの自動化を改善し、デジタル課題を実現することで、商品力を高め、クライアントエクスペリエンスを向上させていく意向である。よりシームレスなクライアントエクスペリエンスを提供できるよう、バークレイズ・バンクUKピーエルシーの資産・投資運用事業と当行のプライベート・バンク業務の統合計画を引き続き順調に進めていく。

経営成績

CIB

a.　収益　2022年：137億ポンド、2021年：125億ポンド

b.　営業費用　2022年：92億ポンド、2021年：74億ポンド

c.　税引前利益　2022年：44億ポンド、2021年：55億ポンド

d.　投資銀行業務手数料の世界ランキング　2022年：６位、2021年：６位12

CC&P

a.　収益　2022年：45億ポンド、2021年：33億ポンド

b.　営業費用　2022年：30億ポンド、2021年：24億ポンド

c.　税引前利益　2022年：７億ポンド、2021年：８億ポンド

d.　米国コンシューマー・バンク業務のケア・ネット・プロモーター・スコア（tNPS）　2022年：+44.0、2021年：+43.4

e.　CC&Pの米国顧客のデジタルエンゲージメント　2022年：74.1％13、2021年：71.8％

脚注

12 ディールロジック。対象期間は2021年１月１日から2022年12月31日。

13 ギャップ社の新規顧客を除く。

詳細については、本書「第６－１ 財務書類」中の財務書類に対する注記２を参照のこと。

パフォーマンス指標

パフォーマンス指標

財務業績指標

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの業績は、バークレイズ・グループに貢献しており、この業績に基づいて戦略の履行が測定される。

損益計算書

a.2021年度の財務指標は、有価証券の超過発行による影響を反映して修正再表示されている。「有価証券の超過発行」とは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが2018年および2019年に米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォームF-3による米国証券発行登録書に基づく有価証券の超過発行を指す。詳細は、「財務書類の修正再表示」（注記１a）（本書「第６－１　財務書類」中）を参照のこと。

損益計算書に関する説明

バークレイズ・バンク・グループの税引前利益は、CIBとCC&Pの収益が好調であり、また、前年度に発生した構造的なコスト活動に関連する費用が当年度は発生しなかったものの、それを訴訟および特定行為に係る費用が発生したことや前年度の減損の戻入が当年度は発生しなかったことが相殺してなお上回ったことを受け、10％減少し、48億6,700万ポンドとなった。

訴訟および特定行為に係る費用には、有価証券の超過発行に関連する９億6,600万ポンドが含まれている。2022年度の業績には、有価証券の超過発行に関連する取消権行使の申し入れのリスクを管理するためのヘッジ契約に係る２億9,200万ポンドの収益が含まれている。

2022年度と2021年度の比較

・税引前利益は、CIBにおける44億600万ポンド（2021年度：55億2,800万ポンド）への減少とCC&Pにおける７億400万ポンド（2021年度：７億2,900万ポンド）への減少により、48億6,700万ポンド（2021年度：54億1,800万ポンド）に減少し、これは、本社の損失の２億4,300万ポンド（2021年度：８億3,900万ポンドの損失）への減少によって部分的に相殺された。

・バークレイズ・バンク・グループは、米国における重要なプレゼンスを含め、事業や地域を超えた多様な収益プロファイルを有している。ポンドに対して米ドル平均が10％上昇したことが収益および利益にプラスの影響を与えた一方、信用に係る減損費用、営業費用合計およびリスク加重資産（RWA）にマイナスの影響を及ぼした。

・収益合計は18％増の181億9,400万ポンドとなった。

－CIBの収益は10％増の137億2,200万ポンドとなった。グローバル・マーケッツ業務の収益は39％増加した。これは、市場のボラティリティが激しい時期にクライアントを支援したことによる取引活動の増加を反映したもので、有価証券の超過発行に関連した取消権行使の申し入れから生じるリスクを管理するためのヘッジ契約に係る収益２億9,200万ポンドが含まれている。投資銀行業務に係る手数料は、特に株式・債券発行市場1における手数料プールが縮小したことを受けて、39％減少した。コーポレートの収益は、マージンの改善と預金の拡大、手数料収入の増加を反映して４％増加した。これは、約３億3,500万ポンドのレバレッジの引受に係る公正価値評価損（関連するヘッジの時価評価益と、ヘッジおよび信用保護の費用の増加を除く。）により一部相殺された。

－CC&Pの収益は36％増加し、45億4,700万ポンドとなった。これは、ギャップ社ポートフォリオの取得を含むカード残高の増加、ロックダウンの制限が緩和されたことによる決済取引高の増加、顧客残高の増加とプライベート・バンク業務におけるマージンの改善を反映している。

－本社の収益は、正味費用7,500万ポンド（2021年度：正味費用４億1,000万ポンド）で、主に旧来の資本性商品に係るヘッジ会計損失および資金調達費用によるものである。

・営業費用合計は21％増加し123億9,800万ポンドとなった。

－CIBの営業費用合計は24％増加して92億ポンドとなった。営業費用（訴訟および特定行為に係る費用を除く。）は、人材やテクノロジーへの継続的な投資とインフレの影響を受け、12％増加して80億1,100万ポンドとなった。訴訟および特定行為に係る費用は11億8,900万ポンド（2021年度：２億3,700万ポンド）で、有価証券の超過発行に関連する９億6,600万ポンドとデバイスに係る和解2に関連する１億6,500万ポンドの引当金が含まれる。

－CC&Pの営業費用合計は25％増加して30億3,000万ポンドとなった。営業費用（訴訟および特定行為に係る費用を除く。）は、マーケティング費用およびパートナーシップの費用の増加を反映した投資に係る支出の増加を含み、21％増加して28億ポンドとなった。訴訟および特定行為に係る費用は、主に旧来の貸付ポートフォリオに関連する顧客補償費用に起因して、２億3,000万ポンド（2021年度：１億800万ポンド）となった。

－本社の営業費用合計は、2021年６月の不動産の見直しの一環として行われた構造的なコスト活動に関連する費用２億6,600万ポンドが当年度は発生しなかったことを反映して、１億6,800万ポンド（2021年度：４億2,900万ポンド）に減少した。

脚注

1 データ出所：　ディールロジック。対象期間は2021年１月１日から2022年12月31日。

2 業務上のコミュニケーションに対する未承認のデバイスの使用に係る調査に関連するSECとCFTCとの和解を指す。

・信用に係る減損費用は、マクロ経済予測の悪化により、９億3,300万ポンド（2021年度：２億7,700万ポンドの正味戻入）となった。

－CIBの信用に係る減損費用は、信用保護の効果により一部相殺されたものの、モデル化された減損の正味の増加とシングル・ネームに係る費用により、１億1,900万ポンド（2021年度：４億6,100万ポンドの正味戻入）となった。

－CC&Pの信用に係る減損費用は、ギャップ社ポートフォリオ取得のデイ・ワンの影響を含む米国カード残高の増加、マクロ経済の悪化および延滞の緩やかな増加により８億1,400万ポンド（2021年度：１億8,500万ポンド）に増加した。これは、経済の不確実性によるモデル適用後の調整（PMA）とマクロ経済シナリオの更新による新型コロナウイルス感染症関連の調整の戻入により一部相殺された。2022年12月31日現在、米国カードにおける30日および90日間の延滞率はパンデミック前の水準3を引き続き下回って、それぞれ2.2％（2021年第４四半期：1.6％）および1.2％（2021年第４四半期：0.8％）であった。米国カード事業は、総カバレッジ比率8.1％（2021年12月：10.6％）に下支えされている。

・実効税率は10.0％（2021年度：15.3％）であった。税金費用には制定された法律により英国の銀行サーチャージの率が引き下げられたことに伴い、バークレイズ・バンク・グループの英国の繰延税金資産を再測定したことによる１億8,300万ポンドが含まれている。この英国の繰延税金資産の下方再測定の影響を除いた実効税率は6.2％で、主に2022年の実勢インフレ率の上昇に連動した国債に関連する課税軽減から生じた当年度の税務上の恩典の影響と、過年度に関する有利な調整を反映している。

脚注

3 2019年12月31日現在、米国カードにおける30日および90日間の延滞率は、それぞれ2.7％および1.4％であった。

貸借対照表関連の情報

以下の資産および負債は、バークレイズ・バンク・グループの主要な貸借対照表上の項目を表している。

貸借対照表に関する説明

・現金および中央銀行預け金は、クライアントの預金の顕著な伸びにより、331億ポンド増の2,021億ポンドとなった。

・貸付金（償却原価ベース）は、CIBとCC&Pにおける顧客貸付の増加により372億ポンド増加し、1,825億ポンドとなった。これは、ギャップ社ポートフォリオの取得、ポンドに対する米ドル高、および債券投資の増加を含んでいる。

・トレーディング・ポートフォリオ資産は、クライアントのリポジションよる持分証券の減少により、131億ポンド減の1,338億ポンドとなった。これは債券の取引活動の増加により一部相殺された。

・損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産は、リバース・レポ取引の増加を受けて、229億ポンド増の2,111億ポンドとなった。

・デリバティブ金融資産および負債は、市場のボラティリティと取引活動の増加により、資産は407億ポンド増加し、3,030億ポンド、負債は327億ポンド増加し、2,892億ポンドとなった。

・預り金（償却原価ベース）は、主に法人預金の増加と短期金融市場預金の増加により288億ポンド増加し、2,916億ポンドとなった。

・公正価値で測定すると指定された金融負債は、プライムブローカー預金とレポ取引の増加を受けて、209億ポンド増の2,721億ポンドとなった。

上記の財務情報は、財務書類から抜粋している。この情報は、共に記載されている連結財務書類に含まれている情報と併せて読むことを推奨する。

その他のメトリックス数値および資本a

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、単独連結ベースにて健全性監督機構（Prudential Regulation Authority）（PRA）の規制を受けている。単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、PRAの承認を条件として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび一部の他の子会社から構成される。流動性管理の目的上、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社であり英国のブローカー・ディーラー事業体であるバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドは、国内流動性サブグループ（バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループ）の取り決めに基づき、結合ベースにてPRAに監視されている。

脚注

a.資本、RWAおよびレバレッジは、自己資本規制（CRR）（CRRⅡによる改正を含む。）のIFRS第９号に基づく経過措置を適用して算出されている。

b.2021年の資本メトリックスは、有価証券の超過発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、「財務書類の修正再表示」（注記１a）（本書「第６－１　財務書類」中）を参照のこと。

c.平均は直近４四半期末のポジションを表している。過年度の比較情報は存在しない。

資本に関する説明

2022年12月31日現在の単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーのCET１比率は12.7％であり、規制上のCET１最低自己資本要件である9.9％を上回っている。

非財務パフォーマンス指標

バークレイズ・バンク・ピーエルシーはバークレイズ・グループの一部を構成しており、包括的な戦略遂行の進捗管理および評価に際して様々な定量的および定性的指標を用いている。

顧客およびクライアント

バークレイズ・バンク・ピーエルシーでは、特に厳しい経済状況の中で、顧客やクライアントの期待や要望を理解し、それらを支える商品やサービスの開発に努めている。当行は、商品やサービスにおける情報の透明性が、顧客が健全な財務上の意思決定を行うことを可能とするための鍵であると考えている。

顧客とクライアントは、我々のビジネスの中心にある。顧客とクライアントに価値を提供するためには、継続的に組織、商品およびサービスに対する信頼を築き、顧客やクライアントのニーズを理解、予測し、信頼できるパートナーになれるよう我々の専門性を活用する必要がある。そうしたニーズを理解し、それを実現するための進捗を測定するために、我々は様々な非財務指標を用いている。

ネット・プロモーター・スコア

ネット・プロモーター®スコア（NPS）は、顧客関係の強さを測定するために、様々な業界全体で広く使用されている。当行は、強みと改善の余地がある領域の両方を特定するためにNPSを監視している。トランザクショナルNPSデータと組み合わせることで、将来どのようにサービスや商品を開発すべきかについての情報を得るための、また、市場における当行のパフォーマンスを測る強力なツールとなる。

米国コンシューマーNPS

米国コンシューマー・バンクにおけるケア・ネット・プロモーター・スコア［c］はわずかに改善し、2021年の+43.4に対し+44.0となった。

米国コンシューマー・バンク・デジタルtNPS

デジタルtNPSは、デジタルジャーニー・レベルで測定される、新たに監視対象となった米国コンシューマー・バンクの指標で、認知度と評価の高い、業界のカスタマーエクスペリエンスの指標である。デジタルtNPSは、ウェブやアプリの利便性の向上により、好調に推移している。

コンシューマー・カード・アンド・ペイメンツの米国顧客のデジタルエンゲージメント

デジタルエンゲージメントは、当行のデジタル価値提案の実行とユーザーエクスペリエンスの品質を評価するためのKPIとして使用される。当行では、プラットフォームとの双方向性を説明し、オンラインおよびアプリを介したチャネルの潜在的な利用事例を明確にするために、利用中の全顧客に占める90日間の使用量の割合を測定する。このKPIはデジタル・エクスペリエンスの全般的な状態を反映するもので、そのパフォーマンス状況や、該当する場合には、どのような課題に対応すべきかを検討することができる。

当行は、デジタルエンゲージメントについて重要な機能を開始し、またテクノロジーも進展を遂げた。注目すべき点として、ギャップ社のeコマースの統合、サービス用の非同期チャット、カード配達追跡、決済に関するジャーニーの強化、人を中心としたUXの継続的な改善等が挙げられる。

ギャップ社をパートナーに迎えたことにより、当初はデジタルエンゲージメント全体の率が低下したが、これはリテールセグメントの行動の差異によるものであった。ギャップ社の影響を除くと率は74.1％で、前年同期比で増加した。

苦情に関するデータ

2022年において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの報告対象1の苦情件数は、2021年に比べて2％増加した。これは、生活に必要不可欠な業種以外の事業の閉鎖や制限がみられた2021年の新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの回復を反映するものである。2022年は取引量と顧客とのコミュニケーションが増加したため、苦情件数はわずかに増加したものの、1,000口座当たりの苦情件数については、2022年は6.8件から6.1件に減少した。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは引き続き、可能な範囲で顧客の苦情の根本原因を特定し、その根本原因の除去を支援することにより、カスタマーエクスペリエンス全体の向上に注力する。

コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの収益ランキングと市場シェア

収益ランキングと市場シェアは、成功をモニターするための優れた指標である。当行は、コーポレート・アンド・インベストメント・バンクがどれだけ良い結果をもたらしたのか、また進化の余地があるのかを測定するためにこれらの指標を使用している。

ディールロジックの投資銀行業務の手数料の世界ランキングとシェアの利用、ならびにグローバル・マーケッツ業務の収益報告額の世界の同業他社のシェアとの比較により、一定の同業他社グループに対する我々の相対的な業績の評価を明確かつ透明性をもって行うことができる。

2022年においても、当行は過年度同様の業績を維持し、クライアントにとってのCIBの継続的な成功を示している。グローバル・マーケッツ業務では６位のランキングを維持し、シェアを100ベーシス・ポイント拡大した。厳しい市場環境の中、FICC事業の好業績が牽引し、特に好調な結果となった。

投資銀行業務では、ディールメイキングが抑えられた１年ではあったが、総合ランキング６位の座を堅調に維持した。

当行は、上位10行の市場業務の収益報告額に占める割合に基づいて、グローバル・マーケッツ業務の新たな業績評価指標を採用している。同業他社グループには、BoA、BNP、CITI、CS、DB、GS、JPM、MSおよびUBSが含まれる。当行の報告時点で業績を公表していない同業他社がある場合、それらの四半期の業績のコンセンサス予想を使用している。同業他社の報告には、会計処理の差異（例えば、収益創出費用の処理）や当行が事業活動を行っていない事業分野（例えば、コモディティ）が存在することを認識しながらも、世界の競合他社と比較した場合の当行のグローバル・マーケッツ業務の業績について、この指標が最も一貫性かつ適時性のある見解を提供することから、この指標を採用している。この指標は、世界における相対的な業績を理解するための簡素で効果的な方法である。

脚注

1 報告対象は、FCAの苦情の定義を満たすもの、すなわち、半年ごとにFCAに報告され、バークレイズのウェブサイトで外部に公表されなければならない苦情を反映している。

米国消費者向けビジネスにおけるファイナンシャル・インクルージョン

地域再投資法（Community Reinvestment Act）（CRA）は、商業銀行や貯蓄組合が、低所得および中所得地域を含むコミュニティ・セグメント全体において借手のニーズを満たすことを奨励することを意図した米国連邦法である。バークレイズは、地域のコミュニティ開発金融機関（Community Development Financial Institutions）（CDFI）、中小企業および非営利団体への支援と投資を通じて、CRAの要件を満たしている。

CDFI、中小企業および非営利団体の成功は、コミュニティの繁栄の鍵となる。バークレイズは、CRAガイドラインに準拠していると見なされるために、毎年達成すべき特定の業績目標を予め定めている。バークレイズは2022年のCRA目標を達成し、私たちが生活し、働き、サービスを提供する地域社会への投資を続けていることを証明している。

バークレイズ・バンク・デラウェア（BBDE）は、人種、性別、肌の色、国籍、宗教、年齢、配偶者の有無、障がい、性的指向、軍歴、性自認、家族、限られた英語力、公的援助の受領、消費者信用保護法に基づく権利の誠実な行使を問わず、すべての将来および既存の顧客に対して公平かつ公正な待遇を行うことにコミットしている。

バークレイズのコア・バリューである「尊重」、「誠実性」、「サービス」、「卓越」、「スチュワードシップ」は、公正な融資と公正な待遇の原則と慣行に対する当行のコミットメントを反映していると考えている。当行は、将来および既存の顧客ニーズに合った商品およびサービスを提供し、当該顧客に損害や損失を与えないようにし、また、当該顧客の利益を当行の戦略、計画および意思決定プロセスの中心に据えることにより、長期的な関係の構築に努める。

社会

当行は、世界および地域社会に対してポジティブな変化を起こすことができ、また、そうすべきであると信じている。当行は、すべての関連リスクやその他の要因を考慮した上での事業運営方法に関する選択を通じて、またコミュニティを支援し、サステナビリティを長期的に推進するというコミットメントを通して、それを実現している。当行は、クライアント、顧客、コミュニティおよび人員のすべてが進歩を遂げた時に、最善を尽くしていると認識する。

当行の社会に対する注目は、気候、コミュニティおよびサプライヤーの３つに大別される。

気候

気候変動への取り組みは、喫緊かつ複雑な課題である一方、機会でもある。取り組みには、世界経済の根本的な変革が必要である。金融セクターは、低炭素経済への移行を支援する上で重要な役割を果たしており、バークレイズは、そのパーパスや関連するビジネスとリスクの検討に従って、役割を果たしていく決意である。

2020年、バークレイズは、直接または間接的な排出であるかを問わず、すべての排出量において、2050年までにネットゼロ・バンクになるという目標と、すべての資金調達活動をパリ協定の目標とタイムラインに合わせるというコミットメントを発表した。その時点で、当行は、気候変動問題に熟慮の上透明性をもってアプローチし、株主をはじめとするステークホルダーとの関わりを深め、進捗状況を報告することを明確にした。

これに際し、移行の社会的リスクと機会を考慮した公正な移行を支援し、影響を受けるステークホルダーとの効果的な対話を確保することの重要性を認識している。

コミュニティ

バークレイズ・バンク・グループは、事業を展開するコミュニティにおいて、人々が現在も将来も成功するために必要なスキルと自信を育てることを支援し、また事業の雇用創出を支援するために活動している。我々は、経験豊富なパートナー、雇用の専門家および企業と協力して、長期的に大きなプラスの効果をもたらす有意義かつ革新的なプログラムを開発する。

サプライヤー

当行は国際的機関として、大規模なサプライチェーンに対する責任を負っている。当行は、ダイバーシティ、公平性およびインクルージョンの推進を図るサプライヤーと直接関わり、業務、サプライチェーンおよび顧客とクライアントとの関係にわたって、現代奴隷リスクを特定し、その対応に取り組んでいる。

当行は、優先事項に照らして重点領域を評価するために、社内外のステークホルダーと関わる。これは、継続的な対話、投資家や格付け機関からの調査や情報請求を通じて行われる。また、当行は関連するESGの枠組みと報告ガイドラインを注意深く監視している。

バークレイズの気候戦略

我々の気候戦略は、関連するリスクと機会を検討し、長期にわたって公共の利益のために共感の心と誠実さを持って行動し、イノベーションとサステナビリティを促進し、人々と企業を支援するために責任を持って資金供給を行うという我々のパーパスによって推進される。

2020年３月、バークレイズは、2050年までに世界で最初のネットゼロ・バンクになるという目標を公表した。

当行は、ネットゼロの事業運営の達成にコミットしており、当行のグローバルの不動産ポートフォリオ運用aに100％再生可能エネルギーを利用したり、サプライチェーン排出量に取り組む道筋を作る等、前進を遂げてきた。当行は、電力消費の100％をエネルギー属性証明書およびグリーン料金とマッチングさせることで100％の再生可能エネルギーを達成し、これは、現場の再生可能エネルギー源と電力購入契約の割合を高めるための過渡的なソリューションとなった。

また、低炭素経済への移行に向けて、クライアントに対して資金面での助言や支援を行うことで、資金を供給するクライアントの活動やそのバリューチェーンの中で生み出される金融に係る排出量を削減することにもコミットしている。当行は現在、ポートフォリオのうちエネルギー、電力、セメント、鉄鋼および自動車製造の５つの高排出セクターの2030年の削減目標を設定しており、住宅用不動産ポートフォリオのベースラインと収束点を評価している。

当行は、金融に係る排出量を測定し、パリ協定の目標とタイムラインに照らしてポートフォリオレベルで監視する、BlueTrack™と呼ばれる手法を開発した。2030年の目標設定にはすべて、金融に係る排出目標にIEAネットゼロ2050シナリオといったパリ協定に準拠した1.5℃のシナリオの統合が含まれており、一部のセクターについて範囲の上限も含まれている。

１） ネットゼロ事業運営の達成

バークレイズは、事業活動からのスコープ１、スコープ２およびスコープ３bの排出量を1.5℃に準拠した方法で削減し、残りの排出量を相殺する取り組みを行っている。

２） 金融に係る排出量の削減

バークレイズは、世界の気温上昇を1.5℃に抑える取り組みに従って、資金調達をパリ協定の目標とタイムラインに合わせることに取り組んでいる。

３） 移行に係る資金供給

バークレイズがサービスを提供する経済、顧客およびクライアントの変革に必要な、グリーンファイナンスおよびサステナブルファイナンスの提供を支援している。

当行の戦略は、気候関連リスクに対するエクスポージャーの評価方法および管理方法によって支えられている。

脚注

a.グローバルの不動産ポートフォリオには、オフィス、支店、キャンパスおよびデータセンターが含まれる。

b.当行の事業活動からのスコープ３の排出量には、サプライチェーン、廃棄物、出張、リース資産が含まれる。

バークレイズは、世界的な大規模金融仲介機関として、新たなグリーンテクノロジーや低炭素インフラプロジェクトへの投資チャネルを支援するという重要な役割も担っている。

低炭素経済への移行は、今日におけるイノベーションと成長の機会であることは明らかである。今後30年間にわたり、再生可能エネルギーに必要な投資規模は年間４兆ドル、低炭素経済への移行にはさらに年間４兆ドルから６兆ドル1を要すると推定されており、バークレイズはサービスを提供する経済を変革するために必要なグリーンファイナンスやサステナブルファイナンスの提供を支援している。当行は、2025年までに1,500億ポンドのソーシャルファイナンスおよび環境ファイナンスを提供するという2018年の目標を上回り、1,000億ポンドのグリーンファイナンスを提供するという目標を2030年を待たずに大幅に早く達成できる見込みである。

当行は、急速に変化する外部環境と、政府やクライアントが秩序立ったエネルギー転換とエネルギー安全保障を実現するための支援の必要性に照らして、当行の方針、目標および進捗の見直しを続ける。クライアントの低炭素経済への移行の道筋は、市場の進展、テクノロジーの進歩、公共政策環境、地政学的進展と地域的変動、社会の行動変化、事業モデルを適応させるために必要な変化の規模等、多くの外部要因の影響を受ける。クライアントの移行への道筋は、同一のセクターや地理的範囲内であっても異なる。

炭素集約度の高いセクターの多くは、移行のための資金調達を必要としている。これらのセクターへの資本の流れを制限することは、移行のペースに害を及ぼし、地球温暖化への実質的な影響を制限する可能性がある。しかし、国際的に認められた道筋に沿って排出量を削減したり、除去したりすることを望まない企業は、バークレイズによるものを含め、資金調達がますます困難になると予想される。

当行の戦略は、気候関連リスクに対するエクスポージャーの評価方法および管理方法によって支えられている。気候リスクは2022年にバークレイズの主要リスクとなった。

当行は、デューデリジェンスを通じて金融取引を監視し、関連するすべての事項を考慮した上で、当行の方針を満たすことができなかったクライアントに対する資金供給を拒否した。

バークレイズ・グループの機能、市場需要および成長機会を戦略的に見直した結果、2022年12月に次の新たな目標を発表した。

・2023年から2030年末までに、１兆ドルのサステナブルファイナンスおよびトランジションファイナンスを推進する。

・2027年末までに、当行のサステナブル・インパクト・キャピタル・ポートフォリオを通じて、世界の気候変動関連テクノロジーの新興企業への投資を５億ポンドまで増やす。

今後数年間、当行の戦略は進化を続け、クライアントの移行に影響を与えるものと同様に、低炭素経済への移行の形態とタイミングに影響を与える外部要因を反映するように適応していく。進捗状況は年々変動する可能性が高く、当行は、2050年までにネットゼロ・バンクになるという大望に焦点を当てつつも、外部の状況に対応し、移行に対する当行の支援の有効性と影響を管理するためのアプローチを適応させることができなければならない。

脚注

1. ４兆ドルから６兆ドルとは、COP27（unfccc.int/documents/624444）と、国連環境計画－2022年排出量ギャップ報告書（unep.org/resources/emissions-gap-report-2022）にて言及されているものをいう。

４ 【経営上の重要な契約等】

本書に別段の記載があるものを除き、当行の事業に関連する重要な契約等はない。

５ 【研究開発活動】

バークレイズ・バンク・グループは、各事業部門の通常の業務過程において新しい商品およびサービスの開発を行っている。

第４ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行は、世界各国の支店および営業所を通じて業務を行っている。当行が所有するこれらの不動産に関する権利は、自由保有権および賃借権の組合せにより保有されている。

2022年12月31日現在のかかる不動産の貸借対照表上の価額およびその他の詳細については、本書「第６－１ 財務書類」における財務書類に対する注記19および21を参照のこと。

２ 【主要な設備の状況】

上記１を参照のこと。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2022年12月31日現在、バークレイズ・バンク・グループの通常業務における計画を除き、設備の新設、除却または変更に関する計画はない。

第５ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】（2022年12月31日現在）

① 【株式の総数】

2009年10月１日に、2006年会社法（「法」）の最終規定が施行され、これには当行の定款で定められた制限に従うことを条件として授権株式資本の概念を撤廃する旨の規定が含まれていた。当行はその2010年度年次株主総会において、かかる制限の一切を排除した新たな定款を採択した。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2022年12月31日現在の発行済普通株式資本は、額面１ポンドの普通株式2,342,558,515株で構成されていた。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2022年12月31日現在の発行済優先株式資本は、以下の額面価額の優先株式で構成されていた。

② 【発行済株式】

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

①　普通株式

②　優先株式

取締役による当行株式の発行および割当てまたは買戻しの権限

取締役の権限は、法および通常定款により定められる。2022年中、株式の発行または買戻しは一切行われなかった。取締役は、毎年の年次株主総会における株主の承認を条件として、株式の発行および割当てならびに株式の買戻しを行う権限を与えられている。これらの権限は、2022年度年次株主総会および2023年度年次株主総会において、株主により付与された。

優先株式の買戻し

2022年９月９日、当行は、額面１ポンドのポンド累積優先株式1,000株を償還した。

(4) 【所有者別状況】

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本はすべて、バークレイズ・ピーエルシーが実質所有者としてこれを所有している。バークレイズ・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対する議決権の100％を保有している。

(5) 【大株主の状況】

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本はすべて、バークレイズ・ピーエルシーが実質所有者としてこれを所有している。バークレイズ・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対する議決権の100％を保有している。

２ 【配当政策】

利益および配当

バークレイズ・バンク・グループの財務成績における法定ベースの税引後利益は、43億8,200万ポンド（2021年：45億8,800万ポンド）であった。バークレイズ・バンク・グループの2022年12月31日現在の純資産は、589億5,300万ポンド（2021年：563億1,700万ポンド）であった。

2022年12月31日に終了した年度における優先株式に係る配当金は、3,100万ポンド（2021年：2,700万ポンド）であった。

2022年に支払われた普通株式および優先株式に係る配当金の詳細については、「第６－１ 財務書類」における財務書類に対する注記10を参照のこと。

2023年２月22日、当行は、親会社であるBPLCに対して2022年に関する７億ポンドの中間配当を支払った。

３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

取締役会

下表は、2022年12月31日に終了した事業年度に在任した取締役を、取締役会の各委員会の構成とともに示したものである。

現在の取締役については、「第５－３ コーポレート・ガバナンスの状況等」中の(2)「役員の状況（本書の提出日現在）」を参照のこと。

業務執行取締役と業務執行権のない取締役は、同一の職務を分担し、同一の制約の対象となる。ただし、明確な責任の分離が定められている。会長は、取締役会ならびに取締役会による当行の指揮、客観的な判断の提示およびオープンかつインクルーシブなカルチャーの推進の全体的な実効性を主導し、すべての取締役の間における建設的な批判および議論を促進および奨励すること（必要に応じて役員に対する批判を行う。）について責任を負う。会長は、取締役会の建設的な関係およびすべての業務執行権のない取締役の効果的な貢献を促進し、取締役がその義務の履行に関連するすべての情報を正確、適時かつ明確な形で受け取ることを確保する。取締役会は、経営陣が当行およびバークレイズ・バンク・グループの長期的な成功を促進しつつ、短期的な目標を達成することを確保する責任を負う。取締役会はまた、経営陣が効果的かつ効率的な業務運営、内部財務統制および法令遵守が保証されるような効果的な内部統制システムを維持することを確保する責任を有する。この責任を果たすにあたり、取締役会は、当行の事業および評判にとって何が適切であるか、財務リスクおよびその他のリスクの重大さ、ならびに統制の実施に関連するコストおよび利益について検討する。

取締役会はバークレイズ・バンク・グループについて責任を負い、同グループには、コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB）事業およびコンシューマー、カードおよび決済（CC&P）事業で構成されるバークレイズ・グループのバークレイズ・インターナショナル部門の大部分が含まれている。

現在の取締役会は、会長（任命時には独立の立場にあった。）、２名の業務執行取締役および７名の独立した業務執行権のない取締役で構成されている。取締役会の大半は独立した業務執行権のない取締役であり、豊富な専門知識（外部の視点を含む。）と独自の課題を取締役会にもたらしている。業務執行権のない取締役の独立性は、毎年検討されている。

取締役会委員会

取締役会は、その業務において各取締役委員会、すなわち取締役会監査委員会、取締役会指名委員会、取締役会報酬委員会および取締役会リスク委員会のサポートを受けている。当行の通常定款に基づき付与された権限に従い、各取締役会委員会は、取締役会から委任された特定の責任を有している。各取締役会委員会には、その付託事項および意思決定権限を明確に定めた個別の設置要綱が存在する。

取締役会監査委員会

取締役会監査委員会は、独立した業務執行権のない取締役のみで構成されており、同委員会の委員構成は、BPLC取締役会監査委員会と概ね一致し、委員会の責任を果たすために必要な、広範な財務の専門知識や商業的洞察力が提供されるように設計されている。同委員会の委員は全体として、経営および商業全般に関する経験に加えて、銀行・金融サービス部門の最新の関連する経験を持ち、財務に通じている。取締役会監査委員会は、会計・監査に関して経験を持つジュリア・ウィルソン氏が委員長を務めている。その他の委員はダイアン・シュエネマン氏、ロバート・ベリー氏およびマーク・モーゼス氏である。

取締役会監査委員会は、同委員会の設置要綱に基づき、主に以下の役割および責任を負っている。

・バークレイズ・バンク・グループの財務報告の完全性を評価し、経営陣により下された重要な財務上の判断が正しいことを確認すること。

・バークレイズ・バンク・グループの内部統制（社内財務統制を含む。）の実効性を評価すること。

・内部監査役および法定監査人の業務およびパフォーマンスの検査（かかる監査役および監査人の独立性および客観性の監視を含む。）を行うこと。

・バークレイズ・バンク・グループの法定監査人との関係を監督すること。

・バークレイズ・バンク・グループの内部通報手続の実効性について検討し、監視すること。

取締役会指名委員会

取締役会指名委員会は、独立した業務執行権のない取締役のみで構成されている。取締役会指名委員会の委員は、BBPLC取締役会会長のナイジェル・ヒギンズ氏のほか、ダイアン・シュエネマン氏、モハメッド・A・エル-エリアン氏およびジュリア・ウィルソン氏である。

取締役会指名委員会は、同委員会の設置要綱に基づき、主に以下の役割および責任を負っている。

・取締役会、取締役会委員会、およびBBPLCの重要な子会社の取締役会への任命について検討すること。

・取締役会および取締役会委員会の構成について検討すること。

・後継者計画および人材管理について検討すること。

・取締役会の実効性について評価すること。

・取締役の在任期間について評価すること。

・取締役会の就任ガイダンスおよび研修について検討すること。

・利益相反について評価すること。

・ガバナンスに関する事項について評価すること。

取締役会報酬委員会

取締役会報酬委員会は、独立した業務執行権のない取締役のみで構成されている。取締役会報酬委員会の委員長はメアリー・フランシス氏で、その他の委員はドーン・フィッツパトリック氏である１。

取締役会報酬委員会は、同委員会の設置要綱に基づき、主に以下の役割および責任を負っている。

・BPLCの報酬委員会が設定したパラメータの範囲内で、バークレイズ・バンク・グループの報酬に関する方針の包括的な原則を採択すること。

・当行およびその子会社のインセンティブ・プール、ならびに取締役会報酬委員会が随時決定するBBPLCの主要役員およびその他特定の個人の報酬について検討し、承認すること。

・バークレイズ・バンク・グループ内の報酬に関する事項を監督すること。

・取締役会報酬委員会の付託事項に属する従業員の報酬および給与の取決めを承認すること。

１ 2023年７月１日付で、ジュリア・ウィルソン氏が追加委員として取締役会報酬委員会に加入する。

取締役会リスク委員会

取締役会リスク委員会は、独立した業務執行権のない取締役のみで構成されており、同委員会の委員構成は、BPLC取締役会リスク委員会と概ね一致している。取締役会リスク委員会の委員長は、ロバート・ベリー氏である。その他の委員は、モハメッド・A・エル-エリアン氏、ドーン・フィッツパトリック氏、ダイアン・シュエネマン氏、マーク・モーゼス氏およびジュリア・ウィルソン氏である。予定された会議に加えて、2022年中、取締役会リスク委員会は多くの臨時会議を開催した。

取締役会リスク委員会は、同委員会の設置要綱に基づき、主に以下の役割および責任を負っている。

・取締役会に代わり、企業リスク管理の枠組み（Enterprise Risk Management Framework）（ERMF）に規定される主要リスク（取締役会の権限に属するレピュテーション・リスクを除く。）の管理について検討すること。

・リスク委員会が設定したリスク・パラメータの範囲内で、上記の主要リスクに関する当行のリスク選好度および許容度について検討し、取締役会に勧告すること。

・取締役会に代わり、主要リスクに関するバークレイズ・バンク・グループのリスク・プロファイルについて検討すること。

・リスクに関する重要問題について報告を委託し、受領し、検討すること。

取締役会持続可能性委員会

2023年３月23日、取締役会は、気候に関する事項や持続可能性に関するアジェンダの継続的な監督について責任を負う取締役会持続可能性委員会を創設した。同委員会の委員長はナイジェル・ヒギンズ氏で、その他の委員はCS ヴェンカタクリシュナン氏、ロバート・ベリー氏、ドーン・フィッツパトリック氏、メアリー・フランシス氏およびジュリア・ウィルソン氏である。

取締役会持続可能性委員会は、同委員会の設置要綱に基づき、主に以下の役割および責任を負っている。

・取締役会が（ⅰ）バークレイズのクライアントおよび顧客に提供されるサービスおよび商品、（ⅱ）特定のセクターならびに（ⅲ）バークレイズの企業活動と関連のある気候および持続可能性に関する事項を監督する上で、取締役会を支援し、取締役会に助言すること。

・取締役会が当行の気候および持続可能性に関する戦略の実施を監視する上で、取締役会を支援し、必要に応じてこれらの戦略をさらに発展させる方法について取締役会に勧告すること。

・当グループの気候および持続可能性に関する戦略、ポジション・ステートメント、枠組み、目標、指標およびターゲットの適切性について検討し、取締役会に勧告すること。

・同委員会が担当する気候および持続可能性に関する事項について、取締役会に報告し、必要に応じて取締役会への問題報告や勧告を行うこと。

期待事項に関する綱領

バークレイズの期待事項に関する綱領は、会長、業務執行権のない取締役、業務執行取締役および委員会委員長について、個々の役割のプロファイル、求められる行動および能力を定めている。業務執行権のない取締役は、期待事項に関する綱領（home.barclays/who-we-are/ourgovernance/board-responsibilitiesにその写しが掲載されている。）に記載される通り、効果的な監督、戦略的な指導および建設的な批判を提供するとともに、業務執行取締役に、その合意されたパフォーマンス目標に対する説明責任を問う。

取締役の任命および退任

取締役の任命および退任は、通常定款、法および関連する法律により規定されている。

通常定款は、株主の特別決議によってのみ変更することができる。取締役会は、追加の取締役を任命し、または取締役の一時的欠員を補充する権限を有し、そのように任命された取締役は、次の年次株主総会まで在任し、当該総会において再選に立候補することができる。

取締役および上級経営陣の任命はすべて、多様性の観点から検討され、取締役会の実効性のためおよび当行の戦略の継続的な遂行を支えるために必要な能力、経験および知識を重視した功績および客観的基準に基づいて行われる。取締役の任命は、外部の人材コンサルティング会社の協力のもと、取締役会指名委員会のファシリテーションにより、正式かつ厳格で透明性の高い手続に従って行われる。取締役会指名委員会の職務に関する詳細は、上記「取締役会指名委員会」に記載されている。

バークレイズ・グループ全体のダイバーシティ、公平性、インクルージョン（diversity, equity and inclusion）（DEI）は、引き続き主要な重点分野とされている。

取締役会指名委員会は、取締役会、取締役会委員会およびエグゼクティブ・コミッティーの構成、ならびに必要とされるコア・スキル、経験、知識および多様性について定期的に検討している。取締役会では、新たに任命される業務執行権のない取締役または会長の任期を当初は３年とし、その後さらに３年まで延長可能とするのが標準的な慣行である。このため、業務執行権のない取締役の任期は、通常、最低６年であるが、取締役会指名委員会が適切と判断した場合には延長することができる。

実効性

当行は、英国コーポレート・ガバナンス・コード（「コード」）を採用せず、同コードに基づく報告を行わないことを選択しているものの、主要な取締役会委員会の構成が同コードの独立性基準を満たしていると考えている。また、実効性をさらに促進するために、取締役会委員会の委員は適宜、複数の委員会を兼任している。

すべての取締役は、取締役会および取締役会委員会の正式な会議に出席すること、そのための準備をすること、ならびに事業について理解し、研修を受ける時間を確保することを含む自らの職務を遂行するために、十分な時間を割くことを期待されている。バークレイズの「期待事項に関する綱領」には、会長の、取締役がその義務の履行に関連するすべての情報を正確、適時かつ明確な形で受け取ることを確保する責任が定められている。

取締役会は、バークレイズ・グループが設定した全体的なパラメータ（すなわちバークレイズ・グループがその戦略的目標の達成との関連において許容する用意のあるリスクの水準）の範囲内で、バークレイズ・バンク・グループのリスク選好度を設定する責任を負っている。ERMFは、バークレイズの戦略的目標を達成する上での主なリスクに関し、最低限の要件を特定し、設定するように設計されている。

取締役会は、取締役会リスク委員会の支援を得て、バークレイズ・バンク・グループのビジネスモデル、将来の業績、支払能力または流動性を脅かすようなものを含め、バークレイズ・バンク・グループが直面する主要リスクについて厳格な評価を行っている。

取締役会監査委員会は、BBPLCの内部監査役および法定監査人の実効性を監督している。また、取締役は、バークレイズ・バンク・グループの内部統制およびリスク管理のシステムの実効性について検討している。

取締役会は、利害関係者に公正でバランスのとれた、理解しやすい情報を提示することを支えるためのプロセスを定めている。

報酬

取締役会報酬委員会は、バークレイズ・バンク・グループにおいて使用するバークレイズ・グループの報酬方針を検討し、採択する。同委員会の目的については、上記「取締役会報酬委員会」に記載されている。

取締役会は、取締役会会長、業務執行取締役、その他の上級役員、およびバークレイズ・バンク・グループの特定の従業員に関する報酬の取決めの検討および承認を、取締役会報酬委員会に委任している。取締役会報酬委員会は、報酬の方針および慣行を検討する際、それが当行の戦略を支え、当行の長期的な成功を促進するものであること、およびバークレイズ・グループの戦略を首尾よく実行する上で整合性のあるものであることを確保するよう努めている。すべての役員および上級経営陣に関する報酬方針は、専らバークレイズ・グループの正式かつ透明性のある手続に従い（いかなる取締役も自身の報酬実績の決定に関与しないことを確保して）、より広範囲の従業員の報酬および関連方針や、インセンティブおよび報酬のカルチャーとの整合性も考慮して策定されている。取締役会報酬委員会の全委員は、報酬実績を決定および承認する際に、独立した判断と裁量を発揮することを期待されている。取締役会は、業務執行権のない取締役に支払う報酬を、業務執行権のない取締役を除いた取締役会全体で毎年検討している。

監査、リスクおよび内部統制

取締役会は、取締役会監査委員会とともに、内部監査機能および外部監査機能の独立性および実効性を確保する責任を有している。このため、取締役会監査委員会の委員は、経営陣の出席なしに、バークレイズ・グループ最高内部監査役およびBBPLC最高内部監査役の両名、ならびに法定監査人のリード監査エンゲージメントパートナーと定期的に会合した。取締役会監査委員会の職務に関する詳細は、上記「取締役会監査委員会」に記載されている。

当行は、受容できない潜在的損失や評判の悪化にさらされることなく取引を実施し、リスクを負担することを可能にする、強力な内部統制制度の下で業務を行うべく取り組んでいる。

上記の通り、取締役会は、経営陣が効果的なリスク管理および内部統制の制度を維持することを確保し、その実効性を評価する責任を有している。かかる制度は、事業目的を達成できなくなるリスクを特定し、評価し、（排除ではなく）管理するように設計されており、重要な虚偽表示や損失に対して合理的な保証を提供することができるが、絶対的な保証を提供することはできない。

当行が直面する主要リスクを特定し、評価し、管理することに関しては、手続が整備されている。その枠組みの主要な構成要素はERMFであり、ERMFは、当行の事業が効果的なリスク管理および強力なリスク管理カルチャーの定着を目指すのを支えている。ERMFは、当行の戦略的目標を達成するためおよび内部統制が効果的であることを合理的に保証するために、主なリスクに関して最低限の要件を特定し、設定するように設計されている。取締役会リスク委員会は、主要リスクを毎年検討し、必要に応じて、BPLCグループのERMFのうちBBPLCに関連する要素の更新について、取締役会に勧告している。主要リスクおよびその管理に関する詳細は、「第３－２ 事業等のリスク」中の「はじめに」における「リスク管理」のセクションに記載されている。

リスク管理および内部統制の制度の実効性は、取締役会リスク委員会および取締役会監査委員会により定期的に検討されている。

取締役会リスク委員会は、ビジネスモデル、将来の業績、支払能力または流動性を脅かすようなものを含む主要リスクに関する報告、ならびにリスク測定方法およびリスク選好度に関する報告を検討し、現在および潜在的な将来のリスク・エクスポージャーについて監督し、取締役会に助言する責任を有している。取締役会リスク委員会の職務に関する詳細は、上記「取締役会リスク委員会」に記載されている。

上記の通り、取締役会監査委員会は、財務報告プロセスの監督、内部統制の実効性の検証、内部通報の取決めの検討、外部監査人および内部監査役の業務の監督等、取締役会から委任を受けたいくつかの任務を遂行している。取締役会監査委員会は、有価証券の超過発行に関する重要な脆弱性を除き、2022年12月31日に終了した年度中、英国で開示されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2022年度アニュアル・レポートの日付（すなわち、公表日である2023年２月15日）まで、バークレイズ・バンク・グループが財務上および業務上の統制ならびに法令遵守を合理的に保証する効果的な内部統制制度を運用してきたと結論づけた＊。

統制環境が効果的であると判断された一方で、有価証券の超過発行は、業務上および統制上の卓越性を達成するためにはバークレイズ・バンク・グループのあらゆるレベルにバークレイズのバリューとマインドセットを組み込むことに引き続き注力しなければならないことを、取締役会に対して明確に示した。このため取締役会は、グループ最高責任者が立ち上げたバークレイズ・グループ全体のプログラムの策定を支援した。このプログラムでは、バークレイズが一貫して卓越した顧客およびクライアントサービス、事業運営能力および経営成績を確保できるよう、強力なリスク管理カルチャーに裏打ちされたすべての活動を基に、バークレイズ・グループの改善の取り組み全体にわたって課題と教訓を特定することを目指している。

有価証券の超過発行に関連する重要な脆弱性の是正を含む財務報告に係る統制の詳細は、次のセクションに記載されている。

＊ 英国で開示されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2022年度アニュアル・レポートの公表日（2023年２月15日）の直前における、関連する取締役による確認。

財務報告に係る統制

バークレイズ・バンク・グループの財務書類の承認を支えるため、開示に関する統制および手続の枠組みが整備されている。

財務上の報告および開示が適切な検証を受け、適用ある基準および法律に準拠していることを確保する一助として、特定のガバナンス委員会が、財務上の報告および開示の内容を検討する責任を有している。

必要に応じて、それらの委員会は委員会としての結論を取締役会監査委員会に報告し、監査委員会はかかる結論について議論し、さらなる批判を行う。最終的に、適切な開示が行われることを確保するため、取締役会が決算発表およびアニュアル・レポートを精査し、承認する。このガバナンスのプロセスは、経営陣と取締役会の双方に、バークレイズ・バンク・グループの財務書類およびその他の重要な開示事項の公表に先立ってそれらについて議論し、批判する十分な機会が与えられるように設計されている。

財務報告に係る内部統制に関する経営陣の報告

経営陣は、(a)英国が採用した国際会計基準、(b)国際会計基準審議会（IASB）が発行した国際財務報告基準（IFRS）（IFRS解釈指針委員会が発行した解釈指針を含む。）、および(c)欧州連合で適用される規則（EC）第1606/2002号に準拠して採用されたIFRSに従った財務報告および財務書類の作成の信頼性について合理的な保証を提供するため、主要な役員および財務責任者の監督の下、財務報告に係る適切な内部統制を確立し、維持する責任を有している。

財務報告に係る内部統制には、合理的に詳細なレベルで以下を満たす記録を維持することに関連する方針および手続が含まれる。

・取引および資産の処分を正確かつ公正に反映すること。

・英国が採用した国際会計基準およびIFRSに準拠して財務書類を作成するために必要な取引の記録が行われていること、ならびに経営陣および各取締役の権限に従ってのみ受払いが行われていることについて、合理的な保証を提供すること。

・財務書類に重大な影響を及ぼす可能性のある資産の不正な取得、使用または処分の防止または適時の発見に関し、合理的な保証を提供すること。

内部統制制度には、いかに優れた設計のものであろうと固有の限界があり、虚偽記載を防止または検出できない可能性がある。また、将来の期間にわたって実効性の評価を予測することには、状況の変化によって財務報告に係る内部統制が不適切になるリスクや、方針または手続の遵守の程度が悪化するリスクが伴う。

経営陣は、2022年12月31日時点における財務報告に係る内部統制の評価を行った。評価を行うにあたり、経営陣は、2013年版COSOフレームワークに規定された基準を利用した。経営陣はとりわけ、有価証券の超過発行に関連する財務報告に係る内部統制の重大な脆弱性（以下に詳述する。）に対処するために導入された統制について評価を行った。経営陣は、その評価に基づき、2022年12月31日現在、財務報告に係る内部統制は効果的であると結論づけている。

財務上および業務上の内部統制に関する制度は、英国内外の規制当局による監視の対象にもなっている。

重大な脆弱性の特定および是正

重大な脆弱性とは、財務報告に係る内部統制における一つの欠陥またはその組合せであって、それにより当行の年次・中間財務書類の重大な虚偽記載が適時に防止または検出されなくなる合理的な可能性があるものをいう。2022年３月、当行の経営陣は、BBPLCが2019年の米国証券発行登録書に基づきSECに登録した金額を大幅に超えて有価証券を発行したことを認識し、その後、前米国証券発行登録書に基づいて登録された金額を超える有価証券も発行されていたことを認識した。有価証券の超過発行の影響に関連する費用の一部は、2021年12月31日に終了した年度に係る当行の財務書類に起因していた。したがって、当行は英国において、有価証券の超過発行の影響を反映するため、2022年度アニュアル・レポートおよび財務書類中の前期との比較の修正再表示を行った。米国では、当行は有価証券の超過発行の影響を反映して修正再表示した財務書類を含めるため、2021年12月31日に終了した年度に係る様式20-Fによるアニュアル・レポートの修正を行った。

有価証券の超過発行が発生し、それが直ちに特定されなかった事実は、証券発行に関連する外部規制上の制限の把握および当該制限に照らしての監視に関する統制の脆弱性を浮き彫りにし、かかる脆弱性は、「COSO原則９：重大な変化の特定と分析－組織体は、内部統制制度に重大な影響を与え得る変化を特定し評価する。」に基づく財務報告に係る内部統制の重大な脆弱性を構成した。

かかる重大な脆弱性が特定されて以来、経営陣は、バークレイズ・グループ全体にわたる一連の統制の導入および強化、ならびに集中方式のガバナンスを通じて、証券発行プログラムの限度額の監視に関する内部統制を強化してきた。その主な措置は、以下の通りである。

・統制に関する最低要件を含む「グループ発行基準」の策定。

・役割および責任に関する文書の作成および合意。

・合意された限度額に照らして発行活動を監視するための、上級経営陣が参加するグループ発行監督委員会の導入。

財務報告に係る強化された統制は既に十分な期間にわたって運用されており、経営陣は、検証を経て、当該統制が効果的に機能していると結論づけている。

財務報告に係る内部統制の変更

上記の通り、経営陣は、2022年３月に特定された有価証券の超過発行に関する重大な脆弱性を是正するために、統制を強化し、効果的に運用してきた。これらの是正努力は、当行の内部統制環境の大幅な改善を表している。

本書の対象期間中、バークレイズ・バンク・グループの財務報告に係る内部統制に重大な影響を与えた、または与える可能性が合理的に高いその他の変更は、特に生じていない。

エグゼクティブ・コミッティー

2022年中、エグゼクティブ・コミッティーのメンバーには、最高責任者、CIBのグローバル・ヘッドおよびBBPLCのプレジデント、グローバル・マーケッツ業務の共同ヘッド、投資銀行業務の共同ヘッド、コンシューマー・バンキング・アンド・ペイメンツのヘッド、最高財務責任者、最高リスク責任者ならびにその他の部門のパートナーが含まれた。

エグゼクティブ・コミッティーは四半期ごとに会合し、CIBのグローバル・ヘッドおよびBBPLCのプレジデントが議長を務める。当行の日常的な経営に加えて、エグゼクティブ・コミッティーは、バークレイズの価値観、戦略およびカルチャーが整合し、実行され、かつ従業員に一貫して伝達されることを確保するため、定期的なリーダーシップ・チーム会議やすべての従業員に向けたコミュニケーション等を通じて、最高責任者をサポートしている。

業務執行権のない取締役の時間的制約および利益相反

会長を含む業務執行権のない取締役は、時間的制約の最低要件について任命前に知らされており、自らの責任を効果的に果たす上で十分な時間を当行に割くことを求められている。

取締役の時間的制約は、任命前に検討され、取締役会指名委員会により監督される。すべての取締役は、バークレイズの外で新たに重要な責任を引き受ける場合、事前に（予想される時間的制約を示して）承認を求める必要がある。取締役会は、時間的制約に関して懸念のある取締役が存在しないことを確認している。各取締役の時間的制約の記録は、カンパニー・セクレタリーが維持している。

法および通常定款に従い、取締役会は利益相反について承認権限を有しており、これにより、取締役会の独立した判断が第三者の影響によって損なわれたり、覆ったりしないことが確保されている。カンパニー・セクレタリーは、実際の、および潜在的な利益相反の記録である利益相反記録簿を、利益相反に関する取締役会の承認とともに維持している。

研修および就任ガイダンス

取締役は、継続的な研修および開発に参加する機会を定期的に与えられるほか、自らが必要または有用と考える個別の研修を要請することができる。2022年には、主要な「横断的トピック」に関する取締役向けのブリーフィングや、事業および部門に関するレビューを通じて、研修および開発のサポートが行われた。また、取締役会は、シニア・マネージャー・認証レジームを含む規制上の責任、ならびにバークレイズのコンダクトおよび金融犯罪に関する方針および基準に関する年次のブリーフィングを受けた。取締役会はさらに、公共政策および企業責任に関連する事項やコーポレート・ガバナンスの動向に関する最新情報の報告を受け、競争法関連事項に関するブリーフィングを受けた。

すべての取締役は、任命時に、バークレイズ・バンク・グループの仕組みや、当行およびバークレイズ・バンク・グループが直面する主な問題について理解を深めることを目的として、各個人に求められる事項に応じた包括的な就任ガイダンスを受けている。取締役がいずれかの取締役会委員会に加入する際にも、そのスケジュールには、当該取締役会委員会の運営に関する就任ガイダンスが含まれる。

ダイバーシティ、公平性、インクルージョン

能力、地域・業界における経験、社会的・民族的背景、人種、性別およびその他の特徴（認知的および個人的な強み等）を含むがこれらに限定されない多様性を促進し、実現することは、取締役会、取締役会委員会およびエグゼクティブ・コミッティーの任命および後継者計画を主導するという取締役会指名委員会の役割の極めて重要な要素である。取締役会指名委員会および取締役会は、多様性を、競争優位性を維持し、効果的なガバナンスを推進し、「集団思考」のリスクを軽減するために不可欠なものと捉えている。この点を踏まえ、取締役会は、2022年12月15日、性別多様性目標の引上げや民族多様性目標の追加を盛り込んだ改訂版の取締役会ダイバーシティ・ポリシーを採択した。

BBPLC取締役会の性別多様性として、50％が女性（女性取締役５名）であり、40％の性別多様性という取締役会の目標は達成されている。当行は、少数民族出身（白人系民族を除く。）の取締役を少なくとも１名置くという取締役会の目標も満たしている。

さらに、当行は、多様かつインクルーシブな企業となることが我々の成功に不可欠であると認識している。かかる目標を支えるため、2022年に更新されたバークレイズ・グループのDEIに関するビジョンと戦略には、障がい、性別、LGBT+、多文化、多世代、社会経済の６つのDEIコアアジェンダの実現に役立つ一連の指針原則と戦略的優先課題が定められている。

環境

バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズ・グループの全体的戦略の一環として、低炭素経済への移行を支援する上で役割を果たすことを決意している。2020年３月、バークレイズ・グループは、2050年までにネットゼロ・バンクとなるという目標を公表した。我々の気候戦略は、あらゆる関連リスクの考慮と、長期にわたって公共の利益のために共感の心と誠実さを持って行動し、イノベーションとサステナビリティを促進し、人々と企業を支援するために責任を持って資金供給を行うという我々のパーパスによって推進されている。

我々は、この目標を行動に移す上で、３つのパートからなる戦略を掲げている。

１．ネットゼロ事業運営の達成－バークレイズは、事業活動からのスコープ１、スコープ２およびスコープ３の排出量を1.5℃に準拠した方法で削減し、残りの排出量を相殺する取り組みを行っている。

２．金融に係る排出量の削減－バークレイズは、世界の気温上昇を1.5℃に抑える取り組みに従って、資金調達をパリ協定の目標とタイムラインに合わせることに取り組んでいる。

３．移行に係る資金供給－バークレイズは、バークレイズがサービスを提供する経済、顧客およびクライアントの変革に必要な、グリーンファイナンスおよびサステナブルファイナンスの提供を支援している。

我々の戦略は、気候関連リスクに対するエクスポージャーの評価方法および管理方法によって支えられている。気候リスクは、2022年１月にバークレイズのERMFにおける主要リスクに設定された。

シナリオ分析は、気候変動の影響の評価および数値化に対するバークレイズ・グループ、ひいてはバークレイズ・バンク・グループのアプローチの重要な部分を形成している。我々は、特定のポートフォリオや活動に関する詳細な定量的・定性的リスク評価を通じて、シナリオ分析のアプローチを発展させてきた。2018年以降、バークレイズは、社内における手法の開発、外部の専門家との連携、および規制当局の演習への参加を行い、シナリオ分析能力を着実に強化している。バークレイズ・グループでは、気候戦略に対する進捗を監視するための主要な指標および目標を策定している。

顧客、サプライヤーおよびその他当行と取引関係にある者との対話

バークレイズは、そのサプライチェーンにおけるリスクを効果的に管理、監視および軽減する必要がある。取締役は、経営陣を通じて、サプライヤーとの取引関係を育てる必要性に配慮している。サプライヤーはバークレイズに代わって行為しており、我々はサプライヤーに対し、我々の利害関係者の短期的および長期的なニーズを考慮に入れた責任ある意思決定を期待している。事業リスクの観点からリスクが高いと評価されたサプライヤーは、バークレイズのサプライヤー管理義務（SCO）の対象となる。かかるサプライヤーは、契約前の質問票および年次の自己申告書の提出を求められ、それによってSCOおよびバークレイズのサードパーティ行動規範（TPCoC）の遵守状況が確認される。TPCoCは、バークレイズに代わって行為する際に我々の事業に対するアプローチを採用することをサプライヤーに奨励するものであり、環境管理、人権、多様性およびインクルージョンを含む事項、ならびにバークレイズのバリューの実践に関する我々の期待について詳細に定めている。バークレイズは、英国の即時支払規定（Prompt Payment Code）の署名法人であることに誇りを持っている。

監査役・監査人への情報開示

各取締役は、自らが認識している限り、関連する監査情報であって当行の監査役・監査人が認識していないものが存在しないこと、および各取締役が、関連する監査情報を自らが認識し、かつ当行の監査役・監査人が認識していることを確認するために、取締役として講じるべきすべての措置を講じたことを確認している＊。この確認は、法第418条に従って行われたものであり、同条の規定に従い、同条の規定を条件として解釈されるべきである。

取締役の責任

以下の声明＊は、監査報告書と併せて読まれるべきものであり、株主のために、会計に関する取締役の責任と監査人・監査役のそれとを区別することを目的として作成されている。

継続企業

バークレイズ・バンク・グループおよび当行のそれぞれの財務書類を作成するにあたり、取締役は、以下の義務を負う。

・バークレイズ・バンク・グループおよび当行の継続企業として継続する能力を評価し、継続企業に関する事項を適宜開示すること。

・バークレイズ・バンク・グループおよび当行を清算し、もしくは業務を停止する意向である場合、またはそれらを行う以外に現実的な選択肢がない場合を除き、会計上の継続企業の前提を用いること。

バークレイズ・バンク・グループの事業活動、財政状態、資本、将来の発展および業績に影響を及ぼす可能性の高い要因、ならびにバークレイズ・バンク・グループがさらされている財務リスクを管理する上での目的および方針については、本書の「第２－３ 事業の内容」、「第３－２ 事業等のリスク」および「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のセクションに記載されている。

取締役は、財務書類の作成にあたってこれらのリスクを評価した上で、継続企業の前提で財務書類を作成することが適切であると判断した。

計算書の作成

取締役は、法により、各事業年度に係る当行およびバークレイズ・バンク・グループの計算書を作成することを義務付けられており、バークレイズ・バンク・グループの計算書については英国が採用した国際会計基準に従ってこれを作成することを義務付けられている。取締役は、これらの計算書を、(a)英国が採用した国際会計基準、(b)IASBが発行したIFRS（IFRS解釈指針委員会が発行した解釈指針を含む。）、および(c)欧州連合で適用される規則（EC）第1606/2002号に準拠して採用されたIFRSに従って作成した。法により、取締役は、計算書が当該期間におけるバークレイズ・バンク・グループおよび当行の業務状況ならびに損益について真実かつ公正な概観を表していると納得した場合を除き、計算書を承認してはならない。

取締役は、財務書類を作成するにあたり、バークレイズ・バンク・グループおよび当行が、合理的な判断および見積りの下で適切な会計方針を用い、かつ、適用されると考えるすべての会計基準を遵守したと判断した。

取締役は、英国で開示されたアニュアル・レポートおよび財務書類が、全体として公正でバランスがとれ、理解しやすく、かつ、株主が当行のポジションおよび業績、ビジネスモデルならびに戦略を評価する上で必要な情報を提供するものであると納得した。

取締役は、不正または過失による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために必要であると判断した内部統制について責任を有する。

取締役の責任に関する声明

取締役は、当行およびバークレイズ・バンク・グループが、それらの財政状態を合理的な正確性をもって表示し、計算書を法に確実に準拠させることを可能にする会計帳簿を保持することを確保する責任を有している。

また、取締役は、適用ある法規制に従って戦略報告書、取締役の報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書を作成する責任を有している。

取締役は、バークレイズのウェブサイトに掲載されるアニュアル・レポートおよび財務書類の管理およびその完全性について責任を有している。財務書類の作成および開示について規定する英国の法令は、他の法域の法令とは異なる場合がある。

取締役は、当行の資産を保護し、詐欺およびその他の不正行為を防止・発見するために合理的に実施可能な措置を講じる全般的な責任を有している。

取締役は、単一電子報告フォーマットの仕様に関する規制上の技術基準に関する欧州委員会委任規則（EU）2019/815に従って財務書類を作成する責任を有している。

英国で開示されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2022年度アニュアル・レポートおよび財務書類の25ページにその氏名および役割が記載されている取締役は、その知る限りにおいて、以下の事項を確認した。

(a)（a）英国が採用した国際会計基準、（b）IASBが発行したIFRS（IFRS解釈指針委員会が発行した解釈指針を含む。）、および（c）欧州連合で適用される規則（EC）第1606/2002号に準拠して採用されたIFRSに従って作成された財務書類が、全体として、当行とその連結事業体の資産、負債、財政状態および損益について、真実かつ公正な概観を表していること。

(b) 英国で開示されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2022年度アニュアル・レポートおよび財務書類に含まれる取締役の報告書内に記載されている経営陣の報告が、全体として、当行とその連結事業体の事業の発展および成績ならびポジションに関する公正な概観、ならびに当行とその連結事業体が直面する主要リスクおよび不確実性に関する記載を含んでいること。

＊ 英国で開示されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2022年12月31日に終了した年度に係るアニュアル・レポートおよび財務書類の公表日（2023年２月15日）の直前における、当該アニュアル・レポートおよび財務書類を参照した取締役による声明および確認。

(2) 【役員の状況】（本書の提出日現在）

男性の取締役および業務執行役員の数：５名、女性の取締役および業務執行役員の数：５名（女性の取締役および業務執行役員の割合：50％）

上記の取締役の当行における職務と、私的利益および／または他の職務との間に、潜在的な利益相反は存在しない。

取締役の報酬については、「第６－１ 財務書類」における財務書類に対する注記30および37を参照のこと。

(3) 【監査の状況】

① 内部監査

「第５－３ コーポレート・ガバナンスの状況等」中の(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。

② 外部監査

監査人

BPLC取締役会監査委員会は、法定監査人の任命、および法定監査人とバークレイズ・グループの関係（バークレイズ・グループによる法定監査人の非監査業務の利用、および法定監査人に支払う監査報酬と非監査報酬のバランスの監視を含む。）について検討している。BBPLC取締役会監査委員会は、バークレイズ・バンク・グループ内における法定監査人の非監査業務の利用も監視している。

外部監査業務の入札は2015年に実施され、2016事業年度に係る監査の終了をもってPwCがバークレイズ・グループの法定監査人を辞任し、2017事業年度よりKPMGがバークレイズ・グループの法定監査人に任命されることが決定された。

当行は、法定監査人の選任のための入札の頻度および管理、ならびに非監査業務の提供に関する方針の設定に関連する2014年大企業向け法定監査業務市場調査（競争入札プロセスの強制適用および監査委員会の責任）命令の要件を遵守している。

KPMGがその独立性および客観性を維持し続け、かつBPLC取締役会監査委員会がKPMGのパフォーマンスに納得し続ける限り、バークレイズ・グループは、現行の法定期間である10年が満了する前に法定監査人の交代のための入札を行う予定はない。したがって、入札を行う場合は、2027事業年度以降に係るものとして2025年に行われる可能性が高い。BPLC監査委員会は、かかる期限の前に入札を行うことは適切でないと考えている。これは、監査法人が客観性を保ち、経営陣と過度に親しくならないようにすることが重要である一方で、全く新しい監査チームがバークレイズのような大規模かつ複雑な組織を十分に理解し、最高品質の監査を確保するために経営陣とかかる監査チームの双方が投じなければならない時間とバランスをとることも重要であるとの認識によるものである。さらに、2017年以降、KPMG監査チームの上級メンバーは大幅に入れ替わっており、このことは潜在的な馴れ合いのリスクを軽減する要素となっている。

監査人の選任理由

取締役会監査委員会は、法定監査人の選任または再任を検討する際、外部監査人の専門性やリソースの評価を含め、外部監査プロセスの実効性を評価しているほか、関連する法令や倫理基準を考慮して外部監査人の独立性および客観性の評価を実施している。

取締役会監査委員会は、これらの考慮事項および実効性の検討結果を踏まえ、KPMGが独立性および客観性を維持しており、監査プロセスが効果的であったと判断した。

監査の補助者の構成

監査チームは、合理的な慣例に従った補助者で構成されている。

非監査業務

法定監査人の独立性および客観性を確保するため、バークレイズ・グループは、法定監査人にバークレイズ・グループの監査の対象に含まれない業務を委託することが可能な状況を定めたバークレイズ・グループ法定監査人による業務の提供に関するポリシー（「本ポリシー」）を設けている。本ポリシーは、バークレイズのすべての子会社、およびバークレイズが相当の影響力を持つその他の重要な事業体に適用される。本ポリシーの基本原則は、非監査業務（バークレイズ・グループの監査人が法律により実施を義務付けられるものを除く。）は一定の統制された状況においてのみ、法定監査人により実施されるべきである、というものである。本ポリシーには、許容される業務の種類が定められている。

本ポリシーに基づき、BPLC取締役会監査委員会は、取締役会監査委員会の明確な承認を必要とする特定のカテゴリーの「許容」業務を除き、報酬が100,000ポンド未満の許容業務をすべて事前承認している。法定監査人への委託の要請はすべて、業務の開始に先立ち、独立した経営陣により評価される。報酬が上記の基準額を超えるが250,000ポンドに満たないと予想される類の許容業務の要請については、BPLC取締役会監査委員会委員長の事前承認を得なければ業務の開始が認められない。報酬が250,000ポンド以上と予想される業務については、BPLC取締役会監査委員会全体の承認が必要となる。報酬の計算には、すべての費用および支出を含めなければならない。

監査委員会は、特にKPMGの監査報告書で言及された英国倫理要件の違反に関して、KPMGの独立性を検討した。監査委員会は、この件はKPMGの完全性および客観性を損なうものではないとのKPMGの評価に同意している。

2022年12月31日に終了した年度に関してKPMGに支払われる報酬は、4,700万ポンド（2021年：4,100万ポンド）で、うち900万ポンド（2021年：800万ポンド）は非監査業務に関して支払われるものである。法定監査および非監査業務に関して監査人に支払われる報酬の内訳は、財務書類に対する注記39に記載されている。

監査報酬の詳細については、「第６－１ 財務書類」における財務書類に対する注記39を参照のこと。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項なし

(5) 【株式の保有状況】

該当事項なし

第６

【経理の状況】

(1)　　2022年12月31日現在及び同日に終了した事業年度に係る、本書掲載のバークレイズ・バンク・ピーエルシー（以下「バークレイズ」という。）及びその子会社（以下総称して「当グループ」という。）の連結財務書類並びにバークレイズの個別財務書類は、2006年会社法の要件に従って、英国で採用される国際会計基準に準拠して作成されている。

本書掲載の当グループの連結財務書類及びバークレイズの個別財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）第131条第１項の規定に従って認められるものである。

日本において一般に公正妥当と認められる会計原則、会計慣行及び表示方法と、当グループが採用しているこれらとの主な相違点に関しては、「４　国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違」に説明されている。

(2)　　本書掲載の当グループの連結財務書類及びバークレイズの個別財務書類は、英国の勅許会計士及び登録監査人であり、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー　エルエルピーによる監査を受けている。2022年12月31日終了事業年度に係る、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係る独立監査人の監査報告書が本有価証券報告書に添付されている。

(3)　　本有価証券報告書に掲載された当グループの連結財務書類及びバークレイズの個別財務書類並びに独立監査人の監査報告書の原文（英文）は、株主へ配布されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2022年度の年次報告書に掲載されたものと実質的に同一であり、日本文はこれら原文の財務書類及び独立監査人の監査報告書を翻訳したものである。財務書類及び独立監査人の監査報告書については、原文の財務書類及び監査報告書を正確に反映した訳文となるよう、細心の注意を払っている。しかしながら、情報、見解又は意見の解釈に関する一切の事項について、財務書類及び監査報告書の原文が訳文に優先する。

(4)　　当グループの連結財務書類及びバークレイズの個別財務書類の原文はスターリング・ポンドで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、2023年５月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１ポンド＝173.35円で換算された金額である。なお、円表示額は単に読者の便宜のためのものであり、スターリング・ポンド額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値は総数と一致しない場合がある。

(5)　　円換算額及び「２　主な資産・負債及び収支の内容」から「４　国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違」で説明されている事項に関する記載は、原文の財務書類には含まれておらず、当該事項における原文の財務書類への参照事項を除き、上記(2)の監査の対象にもなっていない。

1

【財務書類】

脚注

(a) 2021年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文180ページの財務書類の修正再表示（注記１a）を参照のこと。

脚注

2006年会社法第408条で認められている通り、親会社の損益計算書は開示していない。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの株主資本には、2022年12月31日終了事業年度の税引後利益2,784百万ポンド（2021年：3,436百万ポンド）が含まれている。

脚注

(a) 為替換算差額のリサイクルによる１百万ポンドの利益（2021年：20百万ポンドの損失、2020年：８百万ポンドの損失）を含む。

(b) 2021年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文180ページの財務書類の修正再表示（注記１a）を参照のこと。

脚注

(a) 2021年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文180ページの財務書類の修正再表示（注記１a）を参照のこと。

英語原文148ページから262ページの財務書類は、2023年２月14日に取締役会の承認を受けた。

CS ヴェンカタクリシュナン

バークレイズ・バンク・グループ最高責任者

スティーブン・ユワート

バークレイズ・バンク・グループ最高財務責任者

脚注

(a) 詳細については、注記27を参照のこと。

(b) 詳細については、注記28を参照のこと。

(c) 2021年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文180ページの財務書類の修正再表示（注記１a）を参照のこと。

脚注

(a) 詳細については、注記27を参照のこと。

(b) 詳細については、注記28を参照のこと。

(c) 2021年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文180ページの財務書類の修正再表示（注記１a）を参照のこと。

脚注

(a) 詳細については、注記27を参照のこと。

(b) 詳細については、注記28を参照のこと。

(c) 2021年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文180ページの財務書類の修正再表示（注記１a）を参照のこと。

脚注

(a) 詳細については、注記27を参照のこと。

(b) 詳細については、注記28を参照のこと。

(c) 2021年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文180ページの財務書類の修正再表示（注記１a）を参照のこと。

脚注

(a) 2021年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文180ページの財務書類の修正再表示（注記１a）を参照のこと。

バークレイズ・バンク・グループによる利息受取額は33,657百万ポンド（2021年：11,616百万ポンド）であり、利息支払額は26,566百万ポンド（2021年：7,493百万ポンド）であった。これらの金額は、トレーディング活動から生じた利息支払額及び利息受取額を含む。

バークレイズ・バンク・グループは、中央銀行及びその他の規制当局に対し残高を維持することを求められており、当該残高は3,038百万ポンド（2021年：4,260百万ポンド）であった。

脚注

(a) 2006年会社法第408条で認められている通り、親会社の損益計算書は開示していない。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの株主資本には、2022年度の税引後利益2,784百万ポンド（2021年：3,436百万ポンド）が含まれている。

(b) 2021年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文180ページの財務書類の修正再表示（注記１a）を参照のこと。

英語原文148ページから262ページの財務書類は、2023年２月14日に取締役会の承認を受けた。

CS ヴェンカタクリシュナン

バークレイズ・バンク・グループ最高責任者

スティーブン・ユワート

バークレイズ・バンク・グループ最高財務責任者

脚注

(a) 詳細については、注記27を参照のこと。

(b) その他の持分商品にはバークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行したAT１証券及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーの間接完全子会社からの借入金60億米ドルが含まれている。当該借入金は、契約に基づき、利払いが非累積的かつ裁量的であり、元本の返済はバークレイズ・バンク・ピーエルシーにより永久に繰延可能であることから、資本として計上されている。バークレイズ・バンク・ピーエルシーが利払日までの６カ月間において普通株式の任意配当を行う場合、当行は利払いを行う義務を負う。2022年度において、当該借入金について支払われた利息は250百万ポンドであった。

(c) 詳細については、注記28を参照のこと。

(d) 2021年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文180ページの財務書類の修正再表示（注記１a）を参照のこと。

脚注

(a) 詳細については、注記27を参照のこと。

(b) その他の持分商品にはバークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行したAT１証券及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーの間接完全子会社からの借入金60億米ドルが含まれている。当該借入金は、契約に基づき、利払いが非累積的かつ裁量的であり、元本の返済はバークレイズ・バンク・ピーエルシーにより永久に繰延可能であることから、資本として計上されている。バークレイズ・バンク・ピーエルシーが利払日までの６カ月間において普通株式の任意配当を行う場合、当行は利払いを行う義務を負う。2022年度において、当該借入金について支払われた利息は250百万ポンドであった。

(c) 詳細については、注記28を参照のこと。

(d) 2021年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文180ページの財務書類の修正再表示（注記１a）を参照のこと。

脚注

(a) 詳細については、注記27を参照のこと。

(b) その他の持分商品にはバークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行したAT１証券及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーの間接完全子会社からの借入金60億米ドルが含まれている。当該借入金は、契約に基づき、利払いが非累積的かつ裁量的であり、元本の返済はバークレイズ・バンク・ピーエルシーにより永久に繰延可能であることから、資本として計上されている。バークレイズ・バンク・ピーエルシーが利払日までの６カ月間において普通株式の任意配当を行う場合、当行は利払いを行う義務を負う。2021年度において、当該借入金について支払われた利息は164百万ポンドであった。

(c) 詳細については、注記28を参照のこと。

(d) 2021年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文180ページの財務書類の修正再表示（注記１a）を参照のこと。

脚注

(a) 詳細については、注記27を参照のこと。

(b) その他の持分商品にはバークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行したAT１証券及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーの間接完全子会社からの借入金60億米ドルが含まれている。当該借入金は、契約に基づき、利払いが非累積的かつ裁量的であり、元本の返済はバークレイズ・バンク・ピーエルシーにより永久に繰延可能であることから、資本として計上されている。バークレイズ・バンク・ピーエルシーが利払日までの６カ月間において普通株式の任意配当を行う場合、当行は利払いを行う義務を負う。2021年度において、当該借入金について支払われた利息は164百万ポンドであった。

(c) 詳細については、注記28を参照のこと。

(d) 2021年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文180ページの財務書類の修正再表示（注記１a）を参照のこと。

(a) 2021年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文180ページの財務書類の修正再表示（注記１a）を参照のこと。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる受取利息額は25,048百万ポンド（2021年：7,284百万ポンド）であり、支払利息額は21,325百万ポンド（2021年：5,496百万ポンド）であった。これらの金額は、トレーディング活動から生じた利息支払額及び利息受取額を含んでいる。受取配当金は1,862百万ポンド（2021年：1,174百万ポンド）であった。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、中央銀行及びその他の規制当局に対し残高を維持することを求められており、当該残高は1,070百万ポンド（2021年：1,585百万ポンド）であった。

２ 【主な資産・負債及び収支の内容】

本書「第６－１ 財務書類」における「財務書類に対する注記」を参照のこと。

３ 【その他】

(1) 訴訟

本書「第６－１ 財務書類」における財務書類に対する注記25を参照のこと。

(2) 決算日後の状況

決算日後において開示が必要となる重大な事象はなかった。

４ 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違】

バークレイズ・グループは英国で採用される国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）の規定を採用している。

IFRSの原則は、日本において一般的に公正妥当と認められる会計原則及び会計慣行と以下の重要な点で相違している。

(a) 企業結合

IFRS第３号「企業結合」に従って、ほとんどの企業結合は取得法を適用して会計処理される。企業結合で取得したのれんは償却されず、国際会計基準（以下「IAS」という。）第36号「資産の減損」に従って、毎年減損についてテストし、事象や状況の変化が減損の可能性を示している場合はより頻繁に減損テストを実施する。IFRS第３号（改訂）に従い、通常、取得に関連する費用は費用計上される。ただし、持分証券の発行に係る費用は資本から差し引かれ、金融負債（債務）の発行に係る費用は実効金利に反映されて償却される。

日本では、「企業結合に関する会計基準」に従って、共同支配企業の形成以外の企業結合についてはパーチェス法が適用され、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されなければならない。ただし、のれんの金額が重要性に乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。またのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を受ける資産であり、これに基づき、償却されている場合でも、減損会計が適用されている。

(b) 非支配持分の評価

IFRS第３号では、取得企業は、企業結合取引ごとに非支配持分を（a）公正価値（全部のれん）、又は（b）被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合（購入のれん）のいずれかの方法を選択して測定する。

日本では、購入のれんを採用しており、全部のれんは計上できない。

(c) 外国為替レートの変動の影響

IAS第21号「外国為替レート変動の影響」に従って、在外事業体の取得により生じたのれんは在外事業体の資産・負債として決算日レートで換算される。

日本では、のれんは、当初取得時の為替レートで換算される。

(d) 連結財務諸表

IFRS第10号「連結財務諸表」では、連結範囲は主に、支配の考え方に基づき判断される。投資企業は、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているとみなされるため、投資先を連結する。当該基準に従って、連結財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質の取引及び事象等について、統一した会計方針を使用して作成される。特別目的事業体（以下「SPE」という。）については、この基準の適用範囲に含まれ、SPEのリスクの変動性及び経済価値に関する追加的な特定の解釈指針が適用される。同一環境下で行われた同一の性質の取引及び事象等に関して会計方針の統一が必要である。

日本では、連結範囲は支配の考え方に基づき判断されるが、IFRSと比較すると詳細な判断基準が示されているため、実務において連結の範囲が異なる可能性がある。SPEの連結の要否の決定については、SPEに対する出資者及びSPEへの資産の譲渡者は、一定の要件を満たす場合、そのSPEの連結の範囲からの除外が認められている。通常、同一環境下で行われた同一の性質の取引等については、親会社と子会社の間で会計方針を統一することが求められている。ただし、当面の間、海外子会社について、一部の項目を除きIFRSの使用が認められている。

(e) 関連会社に対する投資

IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」（2011年改訂）では、投資企業の財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質の取引及び事象について統一した会計方針を使用して作成される。関連会社では同一の会計方針が使用される。

日本では、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に基づき、持分法適用会社の会計処理を統一することが要求されている。

ただし、企業会計基準委員会により公表された実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、当面の間、IFRSに準拠して作成された財務諸表を持分法の適用上利用することが認められている。当該実務対応報告の適用時期は、「持分法に関する会計基準」と同様とされている。

(f) 従業員給付

IAS第19号「従業員給付」(改訂）では、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に認識され、確定給付（資産）の再測定から生じた変動に数理計算上の差異を含めた額をこれらが生じた期間のその他の包括利益に直ちに認識し、後の期間に損益への組み替えは行わない。さらに、同基準は、期待運用収益率の考え方はなく、期首に算定した制度の確定給付資産又は負債に割引率を乗じて利息費用／収益純額を算定することを要求している。

日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」により、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に認識される。過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に認識される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。期待運用収益率は、期首の年金資産の額に合理的に期待される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて計算する。

(g) 資産の減損

IAS第36号「資産の減損」では、資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は回収可能価額を測定し、当該回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、差額を減損損失として認識する。

IAS第36号の適用範囲に該当する資産については、過去に認識された減損損失がもはや存在しない、又は、減少した兆候がある場合に回収可能価額の見積りを行う。直近の減損損失の認識以降に資産の回収可能価額を算定するために使用する見積りに変更があった場合、かかる減損損失の戻入れが行われる。ただし、のれんに係る減損損失は特定の状況を除いて戻入れない。

金融商品の減損は、IFRS第９号に基づき行われる。企業は、すべての償却原価で測定する金融資産、リース債権、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するデリバティブ金融資産、ローン・コミットメント及び金融保証契約について、偏りのない将来予測的情報に基づき予想信用損失（以下「ECL」という。）を認識することが求められている。報告日において、12カ月のECLに相当する引当金（又はローン・コミットメント及び金融保証に係る引当金）を認識することが求められている。当初認識時以降に信用リスクが著しく増大した場合（ステージ１）、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したとみなされる金融商品（ステージ２）又は信用が減損している金融商品（ステージ３）について、全期間の予想信用損失に相当する引当金（又は引当金繰入額）を認識しなければならない。報告日現在の損失評価引当金をIFRS第９号に従い認識が求められる金額に調整するために、ECLの繰入（又は戻入れ）が減損に係る利得又は損失として認識される。

日本では、固定資産を対象とした減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される。当該基準では、固定資産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として認識される。

金融商品の減損については「金融商品に関する会計基準」において規定されている。減損がもはや存在しない、又は減少したといった回収可能価額を算定するために使用される見積りに変更があった場合においても、すべての資産について減損損失の戻入れは禁止されている。

(h) 金融資産の認識の中止

IFRS第９号「金融商品」では、企業が金融資産の所有に対するリスクと経済価値のほぼすべてを移転する、又は企業がリスクと経済価値のほぼすべてを移転も留保もしないが譲受人に実質的な資産の売却能力がある場合に、金融資産全体の認識の中止が成立する。また、企業がリスクと経済価値のほぼすべてを移転も留保もせず、譲受人に実質的な資産の売却能力がない場合、企業は、企業が継続的に関与する範囲において当該資産を引き続き認識しなければならない。金融資産の一部の認識の中止は、その部分が具体的に識別されたキャッシュ・フロー又は資産のキャッシュ・フローの比例持分で構成される場合に適切となる。その他については、認識の中止は金融資産全体に関して評価しなければならない。

日本では、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産は、金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときにその認識が中止される。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、（a）譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全され、（b）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に享受でき、（c）譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す又は償還する権利及び義務を有していない場合である。

(i) 金融保証契約

IFRSでは、金融保証契約は、当初認識時において公正価値で評価される。当初認識以降、（i）IFRS第９号に従って算定された損失評価引当金の金額と、（ii）当初認識額から（適切な場合）IFRS第15号に従って収益に認識された償却累計額を控除した金額のいずれか大きい金額で測定されるが、金融保証が公正価値オプションとして指定されている場合、又は、デリバティブに該当する場合はその限りではない。

日本では、財務構成要素アプローチに基づく金融資産又は金融負債の認識の中止に関連するものを除いて、金融保証契約は公正価値で測定されない。

(j) 金融商品の分類と測定

IFRS第９号では、金融資産は、（i）金融資産の管理に使用されるビジネス・モデルと、（ii）金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性（元本及び利息のみの支払い（以下「SPPI」という。）とも呼ばれる）の両方に基づいて金融資産の分類を決定することが要求される。

(1) 償却原価で測定する金融商品

金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有され、かつ、当該金融資産の契約条件により、SPPIのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合、金融資産は償却原価で測定される。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値（以下「FVOCI」という。）で測定する金融資産

金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、かつ、当該金融資産の契約条件により、SPPIのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合、金融資産はFVOCIで測定される。事後の公正価値の変動（減損、受取利息及び為替差損益に関連するものを除く）は、金融資産が売却されるまで、その他の包括利益に認識される。処分時に、その他の包括利益に認識される累積利得及び損失は、純損益に組み替えられる。

(3) 持分証券

トレーディング目的以外で保有する持分証券について、バークレイズ・グループは、金融商品の事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をすることができる（純損益で認識される受取配当金を除く）。当該持分証券の認識の中止に係る利得又は損失は純損益に振り替えられない。また、これらの資産は減損要件の対象ではないため、純損益への組替調整は行われない。バークレイズ・グループが金融商品の事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行わない場合、持分証券は純損益を通じて公正価値で測定される。

(4) 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品

トレーディング目的以外で保有する金融資産は、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定が、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合に当該カテゴリーに分類される。

金融負債は、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定が、以下の条件を一つ以上満たす場合に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができる。

・　指定により、会計上のミスマッチが除去又は大幅に低減される場合

・　金融資産と金融負債のグループ又は金融負債のグループが、文書化されたリスク管理戦略又は投資戦略に従って、公正価値ベースで管理され業績評価されている場合

・　金融負債が、密接に関連していない一つ以上の組込デリバティブを含む場合

(5) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

トレーディング目的で保有する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。また、金融資産の契約条件により、SPPIであるキャッシュ・フローが所定の日に生じない場合、又は、金融資産が（i）契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデル、若しくは（ii）契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されていない場合は、金融商品は純損益を通じて公正価値で測定される。

日本では、トレーディング目的の金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書で認識される。IFRS第９号で認められているような金融商品を公正価値評価する取消不能な選択肢は認められていない。

売却可能有価証券（日本基準では「その他有価証券」という）は公正価値で測定され、公正価値の変動額は以下のいずれかの方法で処理する。

1)　公正価値の変動額を純資産に認識し、売却、減損又は回収時に損益計算書に組み替える。

2)　公正価値の変動額は、銘柄ごとに、公正価値が取得原価を上回る場合には純資産に認識し、下回る場合には損益計算書に認識する。

市場価格のない株式等は、取得原価で測定される。

金融負債はヘッジ会計によるものを除き、公正価値での測定は認められていない。日本基準では、自己の信用は認識されない。

(k) ヘッジ会計

IFRS第９号では、IAS第39号に従いヘッジ会計を引き続き適用するという会計方針を選択することができ、バークレイズ・グループでもこれを選択している。

IAS第39号では、一般的に、以下のヘッジが認められている。

(1) 公正価値ヘッジ

認識された資産若しくは負債又は確定約定の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段とヘッジ対象の両方が純損益を通じて公正価値で認識され、ヘッジ対象の帳簿価額は調整される

(2) キャッシュフロー・ヘッジ

認識された資産及び負債又は非常に可能性の高い予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段の公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識され、後に損益に組み替えられる時期はヘッジ対象に依拠する。非有効部分は損益に認識される。

(3) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

在外営業活動体の機能通貨から表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ。キャッシュフロー・ヘッジと類似した会計処理が行われる。

日本では、ヘッジ会計の目的は、公正価値及びキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを管理することである。原則として、繰延ヘッジが適用され、時価ヘッジも例外として認められている。

(1) 繰延ヘッジ

ヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる。

(2) 時価ヘッジ

ヘッジ対象及びヘッジ手段が公正価値で測定され、その損益は純損益に認識される。現行の基準では、時価ヘッジは「その他有価証券」（IFRSでいう「売却可能有価証券」）についてのみ認められている。

(3) 在外子会社に対する資本持分のヘッジ

在外子会社又は関連会社に対する持分がヘッジ対象として指定された場合、ヘッジ手段に係る為替差損益を、為替換算調整勘定に認識することができる。また、ヘッジ会計の適用には、金融商品に関する会計基準に規定される要件の充足が求められる。さらに、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段が同一の通貨である場合には、省略することができる。

(l）リース

IFRS第16号「リース」では、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はない。バークレイズ・グループが借手の場合、以下の両方を認識することが求められる。

・　リース負債（リースに係る将来キャッシュ・フローの現在価値で測定される）

・　使用権資産（リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト及びリースで要求されている原資産の原状回復のコストの見積りを加算し、リース・インセンティブを控除した金額で測定される）

リース期間が12カ月を超えないリースについては、認識に関する例外規定があり、借手はオペレーティング・リースと同様の会計処理を適用することができる。その後、リース負債を、リース期間を通じて一定の率を生じさせる利息の発生により増額し、リース料の支払時に減額する。使用権資産は、リース期間にわたって損益計算書に償却される。

日本では、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上、または解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。ファイナンス・リースについては、通常の売買取引と類似する方法で、借手の財務諸表にリース資産を認識し、対応するリース債務を負債に認識する。なお、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、オペレーティング・リースの処理と同様に、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。

第７ 【外国為替相場の推移】

最近５年間の事業年度および最近６ヶ月間の日本円とスターリング・ポンドの為替相場は２紙以上の日本の日刊新聞に掲載されているため省略する。

第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

該当事項なし

第９ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項なし