E36432 東京電力リニューアブルパワー 有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第２期より連結財務諸表を作成しているため、第１期については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

４．収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第２期より持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため、記載していない。

２．第１期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第２期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

５．当社は、2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により承継した。このため、第２期の当社の経営指標等の状況は、第１期と比較し、大きく変動している。

６．収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法によって承継した。分社前から長年にわたり、水力発電や風力発電等において計画から建設、Ｏ＆Ｍまでの一貫したビジネスモデルを有しており、また、設備容量については国内水力発電を中心に風力、太陽光合わせて総出力約1,000万ｋＷを保有し国内では最大の設備量を維持してきた技術を有している。それらに基づき当面の主力事業である国内水力事業に加え、海外水力事業や洋上風力事業等を含む再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、主な事業内容は、再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資である。

　当社は、東京電力ホールディングスグループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化や、国内外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存しない自立した「主力電源」の１つと位置付けることを目指し、国内外で安定的かつ低廉な電気を供給することにより、持続可能な社会の実現に貢献していく。

　2021年８月に主務大臣から認定された第四次総合特別事業計画（以下「四次総特」という。）においても、カーボンニュートラルに対する国内外の機運の高まりをとらえ、2030年度までに洋上風力を中心に国内外で600～700万ｋＷ程度の新規の再生可能エネルギー電源を開発することを掲げ、当社としても、責任と権限の明確化の下、早期かつ確実に開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指すものとしている。

　当社グループは、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、東京発電(株)、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、オフショア・ウインド社、モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社等、子会社16社及び関連会社８社（2023年３月31日現在）で構成され、再生可能エネルギー事業を中心とする事業を行っている。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

　また、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(1）親会社

2023年３月31日現在

　（注）　有価証券報告書を提出している。

(2）連結子会社

2023年３月31日現在

　（注）　特定子会社に該当している。

(3）持分法適用関連会社

2023年３月31日現在

　（注）　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。

３．「平均年間給与（税込み）」は、基準外賃金を含む。

４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。

ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。

５．労働組合の状況について特記するような事項はない。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

　　　３．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」を参照。

　　　４．当社の女性社員比率は6.4％、男女別の社員平均年齢は男性が45.7歳、女性が36.0歳である。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営環境及び経営方針等

　東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現をめざす世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。

　このような事業環境の変化に対応していくため、四次総特のもと、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換をはかり、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。

（https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf）

　［東京電力ホールディングスグループ経理理念］

　このような経営環境下、東京電力ホールディングスグループで四次総特に基づき掲げる「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策として、当社は、「経営ミッション」「経営ビジョン」を掲げ、再生可能エネルギーを通して、持続可能な社会の実現に貢献していく。

「ミッション/理念」

　当社は、「自然の恵みをエネルギーに、そして社会に」を理念として掲げ、再生可能エネルギーを通して、地域に根ざした産業の発展と持続可能な社会の実現に貢献する。

「ビジョン/目指す姿」

　当社は、東京電力ホールディングスグループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化や、国内外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存しない自立した「主力電源」の１つと位置付けることを目指し、国内外で安定的かつ低廉な電気を供給することにより、持続可能な社会の実現に貢献していく。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　四次総特のとおり、早期かつ確実に再生可能エネルギーの開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

　近年、再生可能エネルギーをめぐる状況は、大きく変貌している。世界的には、発電コストが急速に低減し、火力・原子力等の従来型電源と比較してもコスト競争力のある再生可能エネルギー電源が出現しており、その導入量は急増している。また、一部のグローバル企業が電力消費を再生可能エネルギーで100%賄うことを目指す動きが世界的にも高まってきており、カーボンニュートラルを図りつつ経済成長を実現できるとの期待もある。このような中、欧米のエネルギー主要プレーヤーは、世界的なカーボンニュートラルの潮流に対応すべく、非化石比率を高めるなど大幅な事業ポートフォリオの転換を断行している。

　国内でも、第６次エネルギー基本計画（2021年10月）において2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の実現を目指し、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組むことが掲げられた。

　これまで水力発電や風力発電を手掛けてきた当社にとって、再生可能エネルギーの拡大・カーボンニュートラルの流れは大きなビジネスチャンスであると捉えている。

　現在、当社は総出力約1,000万kWの設備容量を保有するが、その大部分が国内水力発電となっている。目標の実現に向けて、当面の主力事業である国内水力事業の基盤強化を推進するとともに、将来の主力事業を目指して海外水力事業と国内外の洋上風力事業のさらなる開発を進めていく。その上で、「(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、責任と権限の明確化の下、早期かつ確実に開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで、2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。

　具体的な当年度における施策および優先的に対処すべき課題は以下の通り。

①　当年度の施策

イ．国内水力発電事業の基盤強化

　経年水力発電所について、発電電力量の増加と設備信頼度向上に向けたリパワリングを計画的に進めるとともに、IoTを活用して運転中の発電所データをリアルタイムに収集し、そのデータを活用した設備トラブルの予兆監視を行うシステムを構築するなど、ＤＸ推進に向けた取り組みを実施し、国内水力発電事業の基盤強化を着実にはかってきた。

　揚水式水力発電については、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って重要性が増している調整電源としての強みを活かし、一般送配電事業者の調整力として活用するほか、その蓄電機能を活用し、新電力等のお客さまのオフピーク時間帯に余剰電力で揚水し、ピーク時間帯に発電してお客さまに送電する「電力預かりサービス」の提供を進めている。

ロ．事業領域の拡大に向けた取り組み

　再生可能エネルギーの開発ポテンシャルの大きいアジア地域での事業拡大に向け、2022年12月、ベトナムで水力発電事業を行うベトナム・パワー・デベロップメント社に出資参画している。

　さらに、国内外における洋上風力発電事業の展開を加速していくため、昨年度採択されたグリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」を通じた技術開発を進めるとともに、2022年11月、洋上風力発電事業の豊富なノウハウを有するイギリスのフローテーション・エナジー社を子会社化するなど、クリーンでサステナブルなカーボンニュートラル社会の実現に貢献する取り組みを展開してきた。

　加えて、地熱発電事業について、事業化に向けた地点開発を進めるとともに、三井石油開発株式会社との間で新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業の共同検討について合意するなど、さらなる電源の多様化に向けた取り組みを推進している。

ハ．再生可能エネルギー発電事業の拡充に向けた資金調達

　こうした取り組みを支えるため、2022年9月に300億円のグリーンボンドを発行する等、再生可能エネルギー発電事業の拡充に向けた資金確保に努めている。

（参考）

・当年度の新型コロナウイルス感染症への対策と働き方改革の取り組み

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定した業務計画・行動計画等に則り、社員の出社前検温の徹底や地域をまたぐ往来の制限等、徹底した感染予防策を講じてきた。また、そうした経験を踏まえ、With／Afterコロナ時代における在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイル「TEPCO Work Innovation」の確立に向けた取り組みを進めてきた。具体的には、リモートワークやサテライトオフィスの拡充、コミュニケーションツールの充実化、ペーパーレス・ハンコレス化等の業務プロセスの見直しを行っており、今後はこれらの取り組みをさらに推進し、時間・場所・組織にとらわれない働き方を実現し、お客さま起点の新しい価値を創造していく。

②　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

イ．国内水力発電事業の基盤強化

　国内水力発電事業については、設備老朽化や激甚化・広域化する自然災害等に対する万全の備えが必要になるなどの課題が明らかになっている。老朽化した経年水力発電所のリパワリングによる発電電力量の増加と設備信頼度の向上の両立やカイゼン活動を通じた作業停止期間の短縮、デジタル技術を活用したトラブル未然防止などの取り組みを進めていく。また、電力新市場の動向を踏まえつつ、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って重要性が増すと考えられる揚水発電設備については、その強みである蓄電・調整力を活用した電力取引・ソリューションビジネスをさらに拡大していく。

ロ．海外水力発電事業の本格展開

　海外水力発電事業については、長年の国内水力発電事業で培った技術力・ノウハウに加え、ベトナムやジョージアでの事業開発実績なども活用し、開発ポテンシャルが高い国や地域において、パートナーとの個別案件開発と事業者出資により事業開発を推進していく。出資参画した海外の事業会社については、パイプライン案件の開発を進めるとともに、保有する水力発電所について、技術力を生かし、調整池運用方法のカイゼンや機器取替周期の最適化等のバリューアップを行うなどして、収益を拡大させていく。また、中長期的には新設・大規模案件へも参画・出資を実現し、成長を加速させていく。

ハ．洋上風力発電事業の立ち上げ

　着床式洋上風力発電については、地域に根差した国内案件の開発を積み上げながら、獲得した技術・知見による競争力強化をはかることで公募案件での事業者選定をめざすとともに、海外・浮体式への事業展開に向けた礎を築いていく。

　当社が掲げる国内外洋上風力発電事業の推進にあたって、日本は遠浅の海が限定的であること、また政府のグリーン成長戦略を踏まえ、今後拡大が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術獲得が重要となる。ＮＥＤＯより採択されたグリーンイノベーション基金事業、ノルウェー沿岸での共同実証事業等を通じて、浮体式洋上風力発電の技術開発に引き続き取り組んでいく。加えて、子会社であるフローテーション・エナジー社とグローバルに案件開発を進め、実案件の設計・建設・Ｏ＆Ｍを通じて洋上風力発電事業の技術・運営に関するノウハウを獲得することにより、国内外における事業拡大を加速していく。

ニ．Ｏ＆Ｍノウハウとデジタル技術の融合によるＤＸの実現

　既設水力発電所については長年のＯ＆Ｍ実績があるものの、自然環境の変化や水系一貫での制御といった観点から未だロスを減らす余地は残っている。これまでのＯ＆ＭノウハウにＡＩ等のデジタル技術を融合させることにより、発電所設備の制御・運用の最適化を通じたロスの低減をはかり、よりエネルギー効率の良い発電を実現していく。この取り組みは、ロスの低減による生産性の向上に留まらず、事業環境の変化や社会のニーズにあわせて業務そのものを変革し、人財の育成や技術力・現場力の強化、さらには、企業文化・風土の変革に繋げて新たなビジネスモデルを創出していく。

ホ．組織体制の構築

　成長の実現には、将来の主力事業と位置付ける海外水力発電事業と洋上風力発電事業の早期拡大が必要であり、そのための組織体制の充実化をはかっていく。これらの成長事業に重点的に人財を充てる必要があり、一定規模の新卒採用、社外からの高度専門人財の獲得を進めていく。加えて、デジタル技術の活用により既存水力発電所のスマートメンテナンスを推進することで国内水力発電事業の更なる省力化をはかり、要員効率性の向上と成長事業に必要な人財確保の両立を指向していく。また、海外事業の本格展開に向けて、各国における優良案件の獲得やカントリーリスク対応等の組織能力の獲得と事業基盤の構築が求められており、社外人財の積極的な登用を含め、早期に基盤を整備していく。

ヘ．中長期を見据えた更なる取り組み

　将来の更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大に向けて、地熱等による再生可能エネルギー電源の多様化を検討していく。地熱発電事業については、水力発電事業で培った地下探査技術及び案件開発ノウハウを活かし、必要な許認可取得・調査を実施し、早期事業化をめざしていく。また、日本の地熱資源の有効活用に向け、新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業の早期実用化をめざしていく。

ト．資金調達基盤強化

　取引金融機関からの融資に加えて、自立的かつ柔軟な資金調達を可能とするため、近年、急速に拡大するＥＳＧ投資の潮流を適切に捉えつつ、当社が取り組む再生可能エネルギー発電事業との親和性を踏まえ、引き続き、グリーンボンドの発行を行うとともに、多様な資金調達を検討し、成長投資を着実に実現していく。

（注）　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループを含む東京電力ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

(1）カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

　①ガバナンス・リスク管理

　東京電力ホールディングスグループは、気候変動のリスクおよび機会を含むＥＳＧ対応を重要な経営課題と認識し、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は責任者（ＥＳＧ担当役員）を選任している。責任者は四半期ごとに業務執行状況を東京電力ホールディングス株式会社の取締役会に報告しており、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は、戦略、行動計画および業績目標の進捗等を確認するなど気候変動のリスクおよび機会について監督している。

　また、東京電力ホールディングス株式会社の社長を委員長とするＥＳＧ委員会にて、当社社長も委員会メンバーとして出席し、定期的にＥＳＧ課題について審議しており、みらい経営委員会やリスク管理委員会と連携している。重要なテーマについては、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会等で活発な議論を行っている。

［東京電力ホールディングス株式会社の体制］

　②戦略

　東京電力ホールディングスグループは、ビジョン達成に向けた価値創造を実現するための戦略として、2022年４月にカーボンニュートラルに関する事業方針を公表した。

　2019年に日本のエネルギー企業として初めてＴＣＦＤ提言に賛同して以降、再生可能エネルギー発電事業会社を分社化するなど先行的な取り組みを進めており、安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けて事業構造を変革し、社会とともに持続可能な成長を実現していく。

　今後は、現在の大規模電源・大量送電から、自家発電・自家消費といった地産地消型の社会に移行していくと

想定されるが、東京電力ホールディングスグループの強みである「電力を中心としたエネルギーに関する幅広く、また深い技術や知見」は、どのようなシナリオとなっても必要不可欠である。

　このような状況を踏まえ、東京電力ホールディングスグループは、ベースロード電源として水力・原子力・地熱を活用していくとともに、洋上風力をはじめとした再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。また、「貯めて使う」地産地消型システムを推進するため、これまでの電気(kＷh)の販売事業から、お客さまに密着した設備サービス事業にビジネスモデルの軸を大胆にシフトし、お客さま設備から生み出されるエネルギー資源を集めて、需給調整・環境価値取引等のニーズに応えられるようアグリゲーション事業を展開する。

　これらの新たな事業は、社会・コミュニティ等の「まち」単位で面的に拡大していく。ビジネスモデルの変革にあたっては、設備サービス・アグリゲーション事業の全国展開を最重点分野とし、アライアンスを進めながら現在の事業体制の組み換えも含めたグループ再編も視野に入れた事業構造変革を検討していく。

　当社は、水力発電の水源涵養として、尾瀬の自然保護活動を推進しており、森林による炭素固定や地下水涵養機能に貢献している。

　［ビジネスモデルの変革］

③指標及び目標

　東京電力ホールディングスグループはカーボンニュートラルの実現に向けて、東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社を対象に「2030年度に販売電力由来のＣＯ２排出量を基準年度比で50%削減（※）」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ２排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。

　（※）Scope１、２、３の販売電力由来。Scope１、２は2019年度比、Scope３は2013年度比。

［カーボンニュートラルロードマップ］

　2021年度の東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社を対象とした販売電力由来のＣＯ２排出量の実績は7,990万ｔであった。

　また、温室効果ガス排出量はScope１が192千ｔ-CO2、Scope２（※）が6,108千ｔ-CO2の合計6,300千ｔ-CO2であった。

　（※）電力購入先ごとの排出係数に基づき算定する基準（マーケット基準）にて算出している。

（2）人的資本

　東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、気候変動問題や燃料価格の高騰等の外部環境が大きく変化するなか、経営理念と四次総特の達成に向け、カーボンニュートラルの実現のための事業構造変革と経営基盤の強化に総力をあげて挑戦していく。この挑戦への原動力であり、持続的な成長の源である「人」をかけがえのない財産と捉え、企業価値向上に向けた人的資本への投資を積極的に進めている。

　［人財戦略］

※上記は東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社を対象としている。

①ガバナンス・リスク管理

　東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、人財の確保への対応を重要な経営課題と認識し、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は最高労務人事責任者(ＣＨＲＯ)を選任している。人財戦略や要員・採用計画に関し、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会ならびに執行役を中心とした経営会議等で全社的な課題の抽出や対応方針について審議し、ＣＨＲＯが四半期ごとに業務執行状況を東京電力ホールディングス株式会社の取締役会に報告しており、取締役会は、戦略、行動計画および業績目標の進捗等を確認するなど人財の確保について監督している。

②戦略

　東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、経営戦略と連動した人財戦略として、４つの優先課題を設定し、ISO30414といったグローバルな基準も考慮しながら、企業価値向上に向けた各種重点施策に取り組んでいる。これらの重点施策の実行を通じて、社員一人ひとりが「自律心」「情熱」「多様性」を抱き、経営理念のValuesを体現する世界に通用するプロフェッショナル人財へと成長することを後押しする。こうして仕事への誇りや働きがいを持った社員とともに、風通しの良い一体感のあるプロフェッショナル集団を築きあげ、共創によるシナジーを発揮しながら、お客さま一人ひとりの期待を超える価値創造と東京電力ホールディングスグループの大切な使命である「電力の安定供給」を不断なく実行し続ける。

　＜優先課題１: 「両利きの経営」を加速する人事戦略＞

　「既存事業の選択・深化」と「新規事業の拡大」といった「両利きの経営」を加速するために、各事業戦略の　実現に向けて必要な人財の質と量を中長期的に計画し、採用や育成・配置等の人事的な取り組みを通じた戦略的な人財の確保を進めている。中長期的な想定に基づく採用計画を毎年策定し、広報も強化しつつ新卒採用を着実に進めるとともに、新規事業領域を中心とした即戦力人財の中途採用や電気事業を支える第二新卒採用を行っている。経営リーダー、電力プロフェッショナル、事業創造人財、ＤＸ人財、グローバル人財等、既存・新規の事業運営を支える人財を定義し、研修・配置を通じた育成プログラムを強化したり、また、社員の能力や経験等の人財情報をデータベースとして一元管理し、仕事と適財とをマッチングする適所適財の取り組み（タレントマネジメント基盤の整備）も進めている。あわせて、自己啓発や人財公募等の挑戦・選択機会を提供することで、社員の自律的な成長やパフォーマンス向上につながる環境づくりを進めている。

　＜優先課題２: ダイバーシティ&インクルージョン＞

　一人ひとりが自分らしく持っている能力を最大限に発揮し、自分と異なる視点・能力・経験を有する仲間との協働を通じて、お客さまの期待を超える柔軟で新しい価値を提供できる職場環境は、「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とした価値創造による、安全で持続可能な社会の担い手として信頼され選ばれ続ける企業グループの礎になると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めている。

　＜優先課題３: TEPCO Work Innovation＞

　心身の健康が確保され、社員の自律性の発揮と共創が推進される新しい働き方の実現に向けて、「いつでも　どこでも　誰とでも」快適に働くことができる環境づくりを進めている。リモートワークの推進やそれを支える社内制度の導入等の働き方の改革と、カイゼン・ＤＸを用いた業務改革に一体的に取り組んでいる。また、柔軟な働き方が進むほどコミュニケーションがより大切になってくることから、上司が率先して、1on1ミーティング等を通したきめ細かな対話を実践することを促すなど、マネジメント改革にも取り組んでいる。

　＜優先課題４: 基盤強化＞

　人財の質・量の充足とともに、社員のエンゲージメントを向上させることがきわめて重要と考え、社員一人ひとりの「働きがい」、「成長実感」、「ワークライフバランス」をエンゲージメント指標として設定し、全社員対象の社員意識調査で測定している。調査の結果は、企業倫理委員会等を通じて経営層にインプットすると同時に、社外有識者からもご意見をいただき、全社的な施策の検討・実施につなげている。また、速やかに各組織にフィードバックし、自らの強みや弱みを踏まえ、エンゲージメント向上につながる施策を自律的に展開している。 

③指標及び目標

　東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、上記［人財戦略］に記載している指標・目標に加え、人的資本に関わるデータの収集・活用を実施し、人的資本の可視化を推進している。今後も企業価値向上に寄与する効果的・効率的な人的資本投資の実行に向けて、ＫＰＩの整備、取り組みのモニタリングや改善を進める。

［管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異］

　＜管理職に占める女性労働者の割合＞

　2022年度末の管理職に占める女性労働者の割合は5.9％（2021年度末5.8％、2020年度末5.5％）であり、女性の採用・育成強化等により、次世代女性リーダーの拡大を進めている。

　＜男性労働者の育児休業等取得率＞

　2022年度の男性労働者の育児休業等取得率は80％である。セミナー開催やメッセージ配信により性別役割分業意識を払拭し、性別等の属性に関わらず誰もが活躍できる職場環境を整えるとともに、男女ともに家庭と仕事の両立を実現できる働き方の変革に取り組んでいる。

　＜労働者の男女の賃金の差異＞

　2022年度の労働者の男女の賃金の差異は82.1％である。東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないが、主に以下の要因により女性より男性の賃金が高くなっていると考えている。

　　イ．女性の出産・育児期のキャリアの断絶

　性別役割分業意識による出産・育児期のキャリア断絶により、一時的に仕事をペースダウンする女性が多く、結果として賃金が高い傾向にある管理職層の比率が女性に比べ男性の方が高くなっている。

　　ロ．若年層女性従業員の増加

　女性活躍推進の観点から女性の採用を強化しており、結果として賃金の低い傾向にある若年層の比率が男性に比べ女性の方が高くなっている。

ハ．扶養手当など諸手当の支給有無の差

　女性よりも男性の方が家族を扶養している割合が高い等、諸手当が支給されている比率が女性に比べ男性の方が高くなっている。

　＜今後の取り組み＞

　　イ．キャリア継続への支援

　　　　2023年４月より、育児休業を取得した社員の復職支援施策として、関東近郊35か所の企業主導型保育所の　　利用を可能とする制度を導入している。

　　　　また、育児休業の取得等により不足しがちな経験を補完するため、キャリア実現の意識を高めるキャリア形成支援を行うとともに、リーダー育成等の様々な研修を提供している。

　　　加えて、リモートワーク制度やフレックスタイム制度の活用により、通勤時間の削減や柔軟な勤務が可能となり、社員の働き方の選択肢が拡大している。引き続きTEPCO Work Innovationを推進し、場所や時間に囚らわれず働き、キャリアを継続できる環境を整えていく。

　　ロ．若年層女性従業員の確実な育成

　東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社では、長期的な視点で人財を育成している。若年層に対しては、階層別研修をはじめ、自律的な学びの機会を付与し、個人が持つ能力を発揮できるよう成長を後押ししている。

その他詳細は東京電力ホールディングス株式会社のホームページ及び「TEPCO統合報告書2022」を参照。

　　　　（https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual\_report/index-j.html）

３【事業等のリスク】

　当社グループを含む東京電力ホールディングスグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。

　当社グループにおいて、取締役は当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。

　当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議などで審議の上、適切に管理している。

　経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、当社代表取締役社長を議長とする「リスク管理会議」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。

　しかしながら、当社グループを含む東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが現実化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性などを踏まえて判断した重要度に基づいている。

　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

(1）電気の安定供給

(2）発電電力量

(3）洋上風力事業および海外再エネ事業

(4）電気事業制度・エネルギー政策変更

(5）安全確保・品質管理・環境汚染防止

(6）企業倫理遵守

(7）情報管理・セキュリティ

(8）資材調達

(9）東京電力ホールディングスグループ内取引について

(10）四次総特に基づく経営改革

(注)影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

(11）機構による東京電力株式会社株式の引受け

(注)影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

(12）お客さまサービス

(注)影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

(13）金融市場の動向

(注)影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

［資産・負債・純資産］

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ715億円増加し、6,521億円となった。これは、関係会社短期債権が増加したことなどによるものである。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ641億円増加し、2,521億円となった。これは、社債が増加したことなどによるものである。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ74億円増加し、4,000億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は59.9％と前連結会計年度末に比べ6.2ポイント低下した。

ロ．経営成績

［収支の状況］

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.1％増の1,562億円となった。

　販売電力量は、前連結会計年度比10.7％減の123億ｋＷｈとなった。

　また、経常利益は前連結会計年度比13.1％増の519億円、税金等調整前当期純利益は同13.1％増の519億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税131億円、法人税等調整額13億円、非支配株主に帰属する当期純利益５億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12.4％増の370億円となった。なお、１株当たり当期純利益は11,684円37銭となった。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ384億円（37.6％）増加し、1,406億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比22.1％増の526億円となった。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比75.2％増の412億円となった。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度比368.4％増の271億円となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

イ．発電実績

　（注）　上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。

ロ．販売実績

　（注）１．連結子会社の一部を含んでいる。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　経営成績等

　当連結会計年度の連結収支については、収益面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比2.1％増の1,562億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は同2.2％増の1,573億円となった。

　一方、費用面では、減価償却費が減少したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比2.5％減の1,053億円となった。

　この結果、経常利益は前連結会計年度比13.1％増の519億円となった。

　また、法人税、住民税及び事業税131億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前

連結会計年度比12.4％増の370億円となった。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

イ．キャッシュ・フロー等

(a）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(b）有利子負債

　2023年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　上記については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。

ロ．財務政策

　東京電力ホールディングスグループとして、四次総特等において、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持することなどをお願いしており、当社においてもご協力をいただいている。これらの金融機関の支援・協力のもとで、当社は自立的かつ柔軟な資金調達の実現に向けた取り組みのひとつとして、2021年９月にグリーンボンドを発行している。その後も継続しており、2022年度は300億円のグリーンボンドを発行している。引き続き，グリーンボンドの発行を行うとともに，多様な資金調達を検討していく。

　金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金及び借入金返済等に充当している。設備投資計画については、「第３　設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況　イ．キャッシュ・フロー等　(b）有利子負債」のとおりである。

　また、東京電力ホールディングスグループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用しており、当社も参加している。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ

いては、「第５　経理の状況　　５　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積

り）」に記載のとおりである。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

　四次総特の通り、早期かつ確実に再生可能エネルギーの開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指すことを目標に掲げている。

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は370億円となった。これは主に当面の主力事業である国内水力事業によるものである。今後、国内水力事業の基盤強化を推進するとともに、将来の主力事業とする海外水力事業と国内外の洋上風力事業のさらなる開発を進めることで、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。

５【経営上の重要な契約等】

(1）電力受給契約

(２）電源Ⅰ周波数調整力および電源Ⅰ需給バランス調整力の提供に関する契約

(３）経営指導契約

(４）容量確保契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、「国内水力の災害リスク・設備トラブル減、増電力・コストダウン」、「水力出資案件のバリューアップ」、「洋上風力発電設備の建設費用減、Ｏ＆Ｍ費用減」及び「将来シーズ開発」を技術開発方針として掲げ、それらを中心に事業毎に収益拡大、原価低減、リスク対応に資する研究を計画・実施している。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

　研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費の総額は、924百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は、26,819百万円となった。基本的には、国内の経年が進む水力発電所を設備更新することで再生可能エネルギー電源の維持・拡大を図っていく。最終的には地点毎の経済性等さまざまな要素を踏まえて投資判断していくことになるが、最大限の再エネ電源導入を推進していく。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備の状況については、以下のとおりである。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(1）提出会社の設備概況

2023年３月31日現在

　（注）１．「土地」の（　）内は面積（単位千㎡）である。

２．上記のほか借地面積は4,805千㎡である。その主なものは、水力発電設備用借地3,981千㎡である。

３．「帳簿価額」には貸付設備４百万円及び事業外固定資産１百万円を含まない。

４．「従業員数」には建設工事専従者67人を含まない。

(2）提出会社の主要な設備

主要水力発電設備

2023年３月31日現在

(3）国内子会社の設備概況

2023年３月31日現在

　（注）１．「土地」の（　）内は面積（単位千㎡）である。

２．上記のほか借地面積は834千㎡である。その主なものは、水力発電設備用借地826千㎡である。

３．「従業員数」には建設工事専従者15人を含まない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　連結ベースの2023年度の設備投資計画は、62,337百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。

　なお、所要資金については、自己資金、社債及び借入金で充当する予定である。

主要な設備計画

水力

（参考）

　当社グループでは、経年水力発電所のリパワリングによる発電電力量の増加と設備信頼度の向上の両立に向けた取り組みを進めている。完成した主な設備、及び建設中の主な設備は以下の通りである。

完成した主な設備

　当社分

2023年３月31日現在

(注)　「出力」の(　)内はリパワリングによる発電電力量の増加出力である。

建設中の主な設備

　当社分

2023年３月31日現在

(注)　「出力」の(　)内はリパワリングによる発電電力量の増加出力である。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社設立によるものである。

２．2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し新株を発行したことにより発行済株式総数が3,167,000株、資本金が995百万円、資本準備金が245百万円それぞれ増加している。

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項なし。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当として期末配当を行うことを基本方針としており、当該剰余金の配当の決定機関は株主総会である。剰余金の配当額については、当社の適正な業務の遂行を損なわない範囲で、100%株主である東京電力ホールディングス株式会社と協議の上、決定している。また、当社は中間配当に関する定めを定款に記載していない。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の強化に努めている。

①　会社の機関の内容

　当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社である。

イ．取締役会（取締役）、常務会等

　取締役会は、取締役７名で構成されており、原則として毎月１回、また必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督している。

　取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として二週間に１回、また必要に応じ開催される常務会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定をはかり、効率的な会社運営を実施している。

ロ．監査役

　監査役は２名選任されている。また、監査役を補助するために監査役業務室を設置し、必要な人員（人員３名）を配置している。なお、監査役業務室に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議している。

　このような体制のもと、監査役は取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される取締役とのミーティング等を通じて意思疎通を図っている。監査役の職務執行状況は、取締役会に遅滞なく報告されている。

ハ．会計監査人（監査法人）

　当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な会計監査を受けている。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。

氏名 所属監査法人 飯田 昌泰 EY新日本有限責任監査法人 前川 和之 EY新日本有限責任監査法人

　なお、継続監査年数はいずれも７年以内である。

　会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士9名、その他19名となっている。

②　内部統制システムの整備等の状況

　当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針（「会社業務の適正を確保するための体制の整備」、2020年４月制定）をもとに、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでいる。

　取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制および職務権限規程」等において責任と権限を明確にした上、代表取締役、取締役、部長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維持・向上に努めている。

　取締役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に係わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めている。

　内部監査については、内部監査室（人員５名）が中心となり、「内部監査規程」及び「監査計画」に基づき、経営諸活動の遂行状況を定期的かつ必要に応じて監査している。本事業年度は、本社組織１箇所、第一線事業所４箇所、子会社１箇所の計６箇所の監査を実施した。内部監査結果は、その都度社長に報告するとともに、常勤取締役が出席、非常勤取締役が陪席する常務会等に直接報告している。また、監査対象組織長には監査報告書を提出し、指摘事項への回答と改善を求め、所要の改善措置がとられていることを確認している。

　また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理全般を統括する「企業倫理委員会」を設置し、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、全社員に対し教育・研修を実施している。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである。

（注）１．取締役の報酬等の額には，2021年度に在籍していた取締役４名に対して，2021年度を対象期間として2022年度に支給した業績連動報酬の額と2021年度の事業報告において開示した報酬等に含まれる業績連動報酬の額との差額0.3百万円を含んでいる。

２．取締役の金銭報酬の額は、2023年３月30日の臨時株主総会において年額21,000万円以内と決議している（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の報酬支払いの対象となる取締役の員数は５名である。

３．監査役の金銭報酬の額は、2022年３月30日の臨時株主総会において年額1,900万円以内と決議している。当該株主総会終結時点の報酬支払いの対象となる監査役の員数は１名である。

４．原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年８月10日法律第94号）第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬等にかかる業績指標は経営計画上の会社業績（連結経常利益及びコスト削減指標）及び個人業績（取締役ごとのＫＰＩ）としている。支給額については、目標達成時を支給率100％として、0～145％の範囲で変動し、以下のとおり算定している。

会社業績：達成度を基準額に乗じて算定

個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定

業績連動報酬指標に関する実績について、会社業績の実績については、連結経常利益は519億円となっており、コスト削減指標は概ね目標を達成している。個人業績の実績については、個人ごとに設定された指標やＫＰＩに基づき評価を行い、概ね目標を達成している。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a)　方針の決定の方法

　当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議している。

 (b)　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

ｉ）基本方針

　当社の取締役の主な職務は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、世界水準以上の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜くという強い意志のもとで、企業価値向上を通じて国民負担の最小化を図ることである。このため、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導しうる優秀な人材を確保すること、責任と成果を明確にすること、業績及び株式価値向上に対するインセンティブを高めることを報酬決定の基本方針とする。

ii)　基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を支給する。

ⅲ)　業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　業績連動報酬は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合を設定し、会社業績及び個人業績の結果に応じた額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

　上記基本方針のもと、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年８月10日法律第94号）第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬の指標には、経営計画上の会社業績（連結経常利益及びコスト削減指標）及び個人業績（取締役ごとのＫＰＩ）を設定する。支給額については、以下のとおり算定のうえ、決定する。

会社業績：達成度を基準額に乗じて算定

個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定

ⅳ)　基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬の割合については、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合とし、他企業等における割合を勘案して設定する。

v)　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定する。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。

 (c)取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当年度に係る取締役の個人別の報酬等については、東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会において、上記方針の内容等も踏まえて多角的な審議を行っており、代表取締役社長は当該審議を尊重して最終的な決定を行っていることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断している。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容決定の委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長永澤昌に対し、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定を委任している。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門等について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別報酬の内容を決定している。

④　役員等賠償保険契約の内容の概要

　当社は，会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し，被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしている。ただし，被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど，一定の免責事由がある。また，当該保険契約の保険料は当社が全額を負担している。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役の定数は３名以上とする旨を定款で定めている。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑦　取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会は10回開催され、ベトナムで水力発電事業を行うベトナム・パワー・デベロップメント社への出資参画やイギリスのフローテーション・エナジー社の子会社化などについて審議・決定した。

　また、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。

　　西山弘之及び本田道紀は、2022年６月の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載している。

＜「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議（2020年４月１日）＞

　当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善する。

１．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役の職務を補助する専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。

(2）監査役の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。

(3）取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社の取締役、及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。

(4）監査役が常務会、経営戦略会議及びその他の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査役と連携を図るための環境を整えるとともに、監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役の監査の実効性を確保するための体制を整備する。

２．取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）東京電力グループの一員として、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、取締役は「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を率先して実践すると共に、従業員にこれを遵守させる。

　また、「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス経営を推進する。

(2）取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。

　また、取締役会の機能を補完するとともに、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、原則として二週間に１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項について審議・決定する。

　なお、取締役は、常に十分な情報の収集を行い、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行う。

３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）常務会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。

(2）情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するＩＴ環境を整備する。

４．リスク管理に関する規程その他の体制

(1）取締役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備する。

(2）当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理する。

(3）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。

(4）大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施等、適切な体制を整備する。

(5）リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(6）会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営戦略会議を設置する。経営戦略会議は、適宜開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。

５．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）経営上の重要事項については、取締役会のほか、常務会、経営戦略会議、その他の会議体において適宜審議する等、効率的な意思決定を図る。

(2）取締役による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役、従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。

６．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）すべての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、継続的に企業倫理研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。

(2）法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を利用し、寄せられた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い、厳重に保護する。

(3）社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。

(4）従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(5）こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。

７．当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1）「東京電力グループ企業行動憲章」の下、企業グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、企業グループを挙げて取り組む。また、企業グループ各社において業務の適正を確保するための体制を企業グループ各社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。

(2）企業グループ各社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう、社内規程により責任と権限を明確化する。

(3）職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、企業グループ各社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。また、企業グループ各社の経営状況を把握するとともに、企業グループにおける経営課題の共有と解決ができるよう、当社取締役と企業グループ各社取締役が定期的な会議の中で意見交換等を行う。

(4）企業グループ各社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整える。

(5）企業グループ各社の業務の適正を確保できるよう、必要に応じて当社の内部監査組織が監査等を行う。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．2023年６月28日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２．2020年４月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．2023年６月28日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役の組織、人員及び手続き

　監査役監査については「(１)コーポレート・ガバナンスの概要　①会社の機関の内容　ロ．監査役」に記載のとおりである。

ｂ．監査役の活動状況

　監査役は、監査の方針、監査計画等を定めるに際し、総合特別事業計画や2022年度東京電力グループ経営計画に織り込まれている重要施策の進捗状況の確認とともに、「利益水準達成に向けた取り組み状況」、「適法性、リスク管理等の状況」、「安全確保・品質確保に向けた取り組み状況」、「人財確保・育成の実施状況」、「再エネ事業における役割分担の検討状況」、「ＥＳＧ・ＳＤＧｓの推進による企業価値向上への取り組み状況」、「新型コロナウイルス感染症対策等への対応状況」を重点監査項目に位置付けた。その上で、監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。当事業年度における取締役会への出席状況は、常勤監査役、非常勤監査役ともに10回/10回(100%)であった。

②　内部監査の状況

　内部監査については「(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②　内部統制システムの整備等の状況」に記載のとおりである。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　監査法人の名称は「(1）コーポレート・ガバナンスの概要　①　会社の機関の内容　ハ．会計監査人（監査法人）」に記載のとおりである。

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　業務を執行した公認会計士は「(1）コーポレート・ガバナンスの概要　①　会社の機関の内容　ハ．会計監査人（監査法人）」に記載のとおりである。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の構成は「(1）コーポレート・ガバナンスの概要　①　会社の機関の内容　ハ．会計監査人（監査法人）」に記載のとおりである。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役は、公益社団法人日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価項目を設定している。選定にあたっては、本評価項目に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人が本評価項目を満たしていることから、同監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断している。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査役は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針としている。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査役は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としている。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　監査役は、会計監査人の評価を行っている。この評価については、公益社団法人日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価項目を設定しているものであり、この評価項目に基づき会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について総合的に評価した結果、本評価項目を満たしていると判断している。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。本事業年度においては、監査役とは毎月意見交換の場を設け、相互の監査結果について共有し連携を図った。また、会計監査人とは、８月に意見交換の場を設け、内部監査計画や結果について意見交換を実施した。一方、内部統制部門は、監査役に対して、内部統制システムの整備及び運用の状況等について適宜報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人に対しても必要に応じ監査に必要な情報提供を行っている。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託である。

　連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税理士業務委託である。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託及びコンサルティング業務委託である。

　連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託及びコンサルティング業務委託である。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項なし。

（当連結会計年度）

該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、監査日数等を勘案の上で決定している。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の監査計画、監査実施状況等を確認したほか、社内関係部署及び会計監査人の双方から、監査日数、報酬算定のプロセス等について聴取し、それらについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意した。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　役員報酬の内容」に記載のとおりである。

（５）【株式の保有状況】

　当社株式は非上場であるため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　16社（前連結会計年度は2社）

　連結子会社名は「第１　企業の概況　３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社の数　6社

　持分法適用関連会社は、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、オフショア・ウインド社、モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社である。

　ベトナム・パワー・デベロップメント社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。

　オフショア・ウインド社及びモーカム・オフショア・ウインド・ホールド社は、フローテーション・エナジー社の子会社化に伴い、持分法適用の範囲に含めている。

　銚子洋上ウインドファーム㈱及びヒマル・エナジー・シンガポール社は、清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。

　持分法を適用していない関連会社（テトラ・スパー・デモンストレータ社ほか）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社及びその子会社13社であり、12月31日を決算日としている。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

　主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は定額法によっている。

無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

電気事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革に伴う小売・発電事業の自由化の進展による競争環境の中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められ、送配電事業における法的分離による中立性・独立性の確保、及び、効率的・安定的な事業運営による安定供給に資する役割が期待されるなど、大きな変革を迎えている。また、発電事業においては、原子力、一般水力、揚水、火力などの各電源に対し、期待される役割に変化が生じている。

上記及びその他の状況変化を踏まえた対応策を講じていくため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び親会社である東京電力ホールディングス株式会社は、グループの方向性を定める総合特別事業計画について必要な改訂を行い、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）として策定した（2021年８月４日認定）。四次総特においては、基幹事業である電気事業を中心に環境変化への対応を図ることとし、発電事業においては、それぞれの設備の特長を活かして安定的な稼働に努め、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととした。さらに、2021年10月に公表された第六次エネルギー基本計画においては、原子力、一般水力、地熱がベースロード電源と位置づけられ、安定稼働が期待される一方、火力や揚水については調整電源として設備容量に価値が付与されることとなった。

当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、経年中小水力のリパワリング工事やデジタル技術を活用した効率運用を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,946百万円増加している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

ロ　災害損失引当金

　台風第19号（東日本台風）により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの

　2019年10月に発生した台風第19号（東日本台風）により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

（追加情報）

　災害損失引当金残高の内訳

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5）重要な収益の計上基準

電気事業営業収益

電気事業営業収益は、主に他社販売電力料である。

他社販売電力料

他社販売電力料は、小売電気事業者・一般送配電事業者等（以下、「小売電気事業者等」という。）に対して販売した電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金、並びに、日本卸電力取引所（以下、「取引所」という。）を介して販売した電気及び非化石価値の料金の合計額である。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給すること及び需給バランス調整力を提供することが履行義務である。

電気の供給及び需給バランス調整力の提供は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給及び需給バランス調整力の提供という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、13年間の均等償却によっている。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんの評価に関連した見積りの前提

2022年11月に、英国を中心に洋上風力事業を行うフローテーション・エナジー社（以下、「FE社」という。）へ出資した。

FE社は、世界最大級の規模の浮体式洋上風力であるKincardine発電所などの開発に携わった主要人物らによって2018年に設立された世界有数の浮体式洋上風力発電事業者で、初期段階（計画・調査・入札）の案件開発について豊富な経験・知見を有している。また、現在、アイリッシュ海のMorecambe（英国、着床式、48万kW）、ケルト海のWhite Cross（英国、浮体式、10万kW）の２案件について開発権に係る優先交渉権を取得していることに加え、北海のGreen Volt （英国、浮体式、約56万kW）及びCENOS（英国、浮体式、約135万kW）の２案件の開発に係る海底リース権を落札しており、英国・アイルランド・台湾・日本・豪州の５ヵ国において計1,200万kWの開発計画を掲げている。今後、当社はFE社とともに、グローバルな初期段階の案件開発に加えて、実案件の設計・建設・保守点検を通じて、洋上風力事業運営全般のノウハウ・技術を獲得し、国内外における洋上風力事業を積極的に展開する予定である。

Ｍ＆Ａの実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や超過収益力について分析を行っている。

FE社及びその関係会社が保有する開発案件に対して、最新の見通しに基づき事業計画を策定し、当該計画を基にインカムアプローチを主とした手法により株式取得額を決定した。また、価値に影響を与える主要な要素について検討を行っている。代表的な例に下記のような項目がある。

FE社の株式取得に対する要求期待利回り及びその構成要素

周辺地域における競争環境、電力需給、燃料価格、建設コスト等の将来の売電価格に影響を与える要素

各案件の開発可能エリア、風況、風車の技術要件等の発電電力量に影響を与える要素

FE社の事業において、各案件の開発が順調に進展することが最重要であることから、定期的にFE社から案件進捗情報や将来見通しの変動の有無等について情報を入手し、計画通りに開発が進展しているか確認している。計画から差異が発生している場合は、その理由を検討するとともに、必要な対応策を実施している。

なお、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の投資先企業の識別可能資産及び負債の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理によりのれんを計上している。

期末時点において入手可能な最新の市場見通しに基づき事業計画を作成し、当該事業計画を基にインカムアプローチを主とした手法により、のれんを評価している。

上記により、超過収益力たるのれんを評価した結果、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がないことから、当連結会計年度においてのれんの減損損失は計上していない。

ロ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

各開発案件の事業計画における主要な仮定は、割引率及び各開発案件の売電収入の見通しである。

割引率は、最新の金利動向や類似会社等の諸元について、外部専門家からの助言を得た上で見積もっている。

各開発案件の売電収入は、売電単価、設備容量及び設備利用率によって構成されている。それぞれ、下記のとおり見積もっている。

売電単価は、外部専門家による見積りを採用しており、英国において将来建設される発電所の建設コスト、近隣地域における洋上発電所の開発動向や競争環境、英国の将来の電力需要や燃料価格予測等の様々な前提条件に基づいている。

外部専門家の助言に基づき単位面積当たりの設備容量を仮定し、各開発案件の開発可能な面積を乗じることで設備容量を見積もっている。ただし、需要家の購入電力量の制限が見込まれる場合には、当該制約も勘案している。

外部専門家による風況予測値を入手した上で、風車の機種及び風車配列等の諸条件を仮定し、設備利用率を見積もっている。

今後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通り進まなかった場合、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

上記により最善の見積りを行っているものの、入札をはじめとした不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」

・「包括利益の表示に関する会計基準」

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものである。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社短期債務の増減額（△は減少）」（当連結会計年度は464百万円）及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」（当連結会計年度は219百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社短期債務の増減額（△は減少）」に表示していた△12,289百万円及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△5,203百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．棚卸資産の内訳

４．担保資産

一部の連結子会社が海外事業参画に伴い担保に供している資産

５．関連会社に対する株式（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

６．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお

　りである。

７．偶発債務

保証債務

（連結損益計算書関係）

１. 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

２．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

　電気事業営業費用（相殺消去後101,113百万円、相殺消去額△78百万円（前連結会計年度は相殺消去後104,486百万円、相殺消去額△75百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、28,484百万円（前連結会計年度27,502百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

　なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

３．研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

株式の取得により新たにFE社及びその子会社である15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

(注)取得の対価等には、支配獲得日からみなし取得日までの増資額1,802百万円が含まれている。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金調達については、金融機関からの借入れ、社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。

資金運用は短期的な預金等に限定している。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

　支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(※2)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(※2)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

社債については、日本証券業協会が公表する売買参考統計値を参照可能なため、時価はその売買参考統計値を用いて評価しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

　当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．当社と関係会社との転籍等に伴う減少である。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）当社と関係会社との転籍等に伴う減少である。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。

２．従業員拠出額を控除している。

３．当社と関係会社との転籍等に伴う費用処理額である。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度128百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（追加情報）

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：FE社、その子会社である15社及び関連会社である１社

事業の内容　　　：洋上風力発電事業の開発、建設及び運営

②　企業結合を行った主な理由

海外における洋上風力発電事業の拡大のため。

③　企業結合日

2022年11月11日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

名称の変更はない。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。

(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

取得日を2022年12月31日とみなしており、当連結会計年度においては被取得企業の業績は含まれていない。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　 541百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

13,672百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

②　発生原因

主として、FE社及びその関係会社の洋上風力発電事業開発計画の今後の事業展開によって期待される超過収益力である。

③　償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額並びにその主な内訳

(7）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

株式譲渡契約には、被取得企業の将来の事業計画の達成度合い等の様々な条件に応じて取得対価を追加で支払う合意が含まれている。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしている。

(8）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　 494百万円

営業損失　　　　　　　　 2,218

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定している。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定している。

なお、当該注記は監査証明を受けていない。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

電気事業営業収益

電気事業営業収益は、主に他社販売電力料である。

他社販売電力料

他社販売電力料は、小売電気事業者等に対して販売した電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金、並びに、取引所を介して販売した電気及び非化石価値の料金の合計額である。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給すること及び需給バランス調整力を提供することが履行義務である。

電気の供給及び需給バランス調整力の提供は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給及び需給バランス調整力の提供という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、電気の供給量は、通常１ヶ月毎に実施する計量で把握し、その時点で収益を認識している。

電気料金は、基本的に供給量の確定後の翌月末までに収受している。需給バランス調整力の提供は、毎月料金を確定し、翌月末までに収受している。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。

電気及び非化石価値の料金は、基本的に約定に基づく支払義務発生日の翌日から起算して２金融機関営業日後に該当する日に収受している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

（単位：百万円）

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はない。

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

（単位：百万円）

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりである。

（単位：百万円）

実務上の便法を適用し、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の残存履行義務、及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めていない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

該当事項なし。

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

未償却残高は13,672百万円である。

当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載していない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の預入は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。

２．経営指導料は、親会社への集中化により品質や効率の向上が期待される業務等について、親会社に一括して委託するものであり、原価並びに市況を勘案し合理的に算定し、協議のうえ決定している。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）販売価格は、市場価格等を勘案し協議の上決定している。

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の預入は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。

２．経営指導料は、親会社への集中化により品質や効率の向上が期待される業務等について、親会社に一括して委託するものであり、原価並びに市況を勘案し合理的に算定し、協議のうえ決定している。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）販売価格は、市場価格等を勘案し協議の上決定している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

東京電力ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。

２．リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

　（注）「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額427百万円が含まれている。

【電気事業営業費用明細表】

当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

　（注）「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額378百万円が含まれている。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社長期投資のうち有価証券

移動平均法による原価法によっている。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産は定額法によっている。

無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　有形固定資産の減価償却方法の変更

　　　有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更してい

　　る。

　　　電気事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革に伴う小売・発電事業の自由化の進展による競争環境の

　　中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められ、送配電事業における法的分離による中立性・独立性の確保、

　　及び、効率的・安定的な事業運営による安定供給に資する役割が期待されるなど、大きな変革を迎えている。ま

　　た、発電事業においては、原子力、一般水力、揚水、火力などの各電源に対し、期待される役割に変化が生じて

　　いる。

　　　上記及びその他の状況変化を踏まえた対応策を講じていくため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び親会社

　　である東京電力ホールディングス株式会社は、グループの方向性を定める総合特別事業計画について必要な改訂

　　を行い、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）として策定した（2021年８月４日認定）。四

　　次総特においては、基幹事業である電気事業を中心に環境変化への対応を図ることとし、発電事業においては、

　　それぞれの設備の特長を活かして安定的な稼働に努め、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給

　　の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととした。さらに、2021年10月に公表された

　　第六次エネルギー基本計画においては、原子力、一般水力、地熱がベースロード電源と位置づけられ、安定稼働

　　が期待される一方、火力や揚水については調整電源として設備容量に価値が付与されることとなった。

　　　当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カー

　　ボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、経年中小水力

　　のリパワリング工事やデジタル技術を活用した効率運用を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指す

　　こととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法につ

　　いて定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法

　　を定率法から定額法に変更することを決定した。

　　　この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞ

　　れ3,974百万円増加している。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出期に全額費用として計上している。

５．引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。

(2) 災害損失引当金

2019年10月に発生した台風第19号（東日本台風）により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

６．重要な収益の計上基準

電気事業営業収益

電気事業営業収益は、主に他社販売電力料である。

他社販売電力料

他社販売電力料は、小売電気事業者・一般送配電事業者等（以下、「小売電気事業者等」という。）に対して販売した電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金、並びに、日本卸電力取引所（以下、「取引所」という。）を介して販売した電気及び非化石価値の料金の合計額である。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給すること及び需給バランス調整力を提供することが履行義務である。

電気の供給及び需給バランス調整力の提供は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給及び需給バランス調整力の提供という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。

７．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

（重要な会計上の見積り）

子会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

子会社株式の評価に関連した見積りの前提

子会社株式の主な銘柄は、フローテーション・エナジー社（以下、「FE社」という。）17,121百万円である。

2022年11月に、英国を中心に洋上風力事業を行うFE社へ出資した。

FE社は、世界最大級の規模の浮体式洋上風力であるKincardine発電所などの開発に携わった主要人物らによって2018年に設立された世界有数の浮体式洋上風力発電事業者で、初期段階（計画・調査・入札）の案件開発について豊富な経験・知見を有している。また、現在、アイリッシュ海のMorecambe（英国、着床式、48万kW）、ケルト海のWhite Cross（英国、浮体式、10万kW）の２案件について開発権に係る優先交渉権を取得していることに加え、北海のGreen Volt （英国、浮体式、約56万kW）及びCENOS（英国、浮体式、約135万kW）の２案件の開発に係る海底リース権を落札しており、英国・アイルランド・台湾・日本・豪州の５ヵ国において計1,200万kWの開発計画を掲げている。今後、当社はFE社とともに、グローバルな初期段階の案件開発に加えて、実案件の設計・建設・保守点検を通じて、洋上風力事業運営全般のノウハウ・技術を獲得し、国内外における洋上風力事業を積極的に展開する予定である。

Ｍ＆Ａの実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や超過収益力について分析を行っている。

FE社及びその関係会社が保有する開発案件に対して、最新の見通しに基づき事業計画を策定し、当該計画を基にインカムアプローチを主とした手法により株式取得額を決定した。また、価値に影響を与える主要な要素について検討を行っている。代表的な例に下記のような項目がある。

　FE社の株式取得に対する要求期待利回り及びその構成要素

　周辺地域における競争環境、電力需給、燃料価格、建設コスト等の将来の売電価格に影響を与える要素

　各案件の開発可能エリア、風況、風車の技術要件等の発電電力量に影響を与える要素

FE社の事業において、各案件の開発が順調に進展することが最重要であることから、定期的にFE社から案件進捗情報や将来見通しの変動の有無等について情報を入手し、計画通りに開発が進展しているか確認している。計画から差異が発生している場合は、その理由を検討するとともに、必要な対応策を実施している。

期末時点において入手可能な最新の市場見通しに基づき事業計画を作成し、当該事業計画を基にインカムアプローチを主とした手法により、FE社株式の実質価額を測定している。

上記により評価した結果、取得原価からの著しい下落は生じていないことから、当事業年度において株式の評価損は計上していない。

ロ　主要な仮定

各開発案件の事業計画における主要な仮定は、割引率及び各開発案件の売電収入の見通しである。

割引率は、最新の金利動向や類似会社等の諸元について、外部専門家からの助言を得た上で見積もっている。

各開発案件の売電収入は、売電単価、設備容量及び設備利用率によって構成されている。

それぞれ、下記のとおり見積もっている。

売電単価は、外部専門家による見積りを採用しており、英国において将来建設される発電所の建設コスト、近隣地域における洋上発電所の開発動向や競争環境、英国の将来の電力需要や燃料価格予測等の様々な前提条件に基づいている。

外部専門家の助言に基づき単位面積当たりの設備容量を仮定し、各開発案件の開発可能な面積を乗じることで設備容量を見積もっている。

ただし、需要家の購入電力量の制限が見込まれる場合には、当該制約も勘案している。

外部専門家による風況予測値を入手した上で、風車の機種及び風車配列等の諸条件を仮定し、設備利用率を見積もっている。

今後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通り進まなかった場合、株式の評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

ハ　翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響

上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

（貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

２．１年以内に期限到来の固定負債の内訳

３．未払税金の内訳

４．関係会社に対する事項

５．偶発債務

保証債務

（損益計算書関係）

１．関係会社に対する事項

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（追加情報）

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

電気事業営業収益

電気事業営業収益は、主に他社販売電力料である。

他社販売電力料

他社販売電力料は、小売電気事業者等に対して販売した電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金、並びに、取引所を介して販売した電気及び非化石価値の料金の合計額である。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給すること及び需給バランス調整力を提供することが履行義務である。

電気の供給及び需給バランス調整力の提供は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給及び需給バランス調整力の提供という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、電気の供給量は、通常１ヶ月毎に実施する計量で把握し、その時点で収益を認識している。

電気料金は、基本的に供給量の確定後の翌月末までに収受している。需給バランス調整力の提供は、毎月料金を確定し、翌月末までに収受している。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。

電気及び非化石価値の料金は、基本的に約定に基づく支払義務発生日の翌日から起算して２金融機関営業日後に該当する日に収受している。

本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

④【附属明細表】

【（その１）固定資産期中増減明細表】

2022年４月１日から2023年３月31日まで

（注）「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

【（その２）固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）】

2022年４月１日から2023年３月31日まで

【（その３）減価償却費等明細表】

2022年４月１日から2023年３月31日まで

（注）期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。

【（その４）長期投資及び短期投資明細表】

2023年３月31日現在

【（その５）引当金明細表】

2022年４月１日から2023年３月31日まで