E00135 新生テクノス 有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社株式は非上場であるため、株価収益率及び株主総利回り、比較指標、最高・最低株価を記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事(鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。

設備工事業

電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、子会社である㈱東海電業、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。

１　発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備等の設計・施工及び保守管理

２　光ケーブル、データ通信設備、監視カメラ設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送設備、無線設備等情報通信分野の設計・施工及び保守管理

３　空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理

４　各種プラント及び原子力発電設備の機械設備・電気計装設備、塗装工事等の設計・施工及び保守管理

５　防災設備、自動火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工及び保守管理

６　太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの設計・施工及び保守管理

７　各前号の工事に関連する調査、診断、技術提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工

(主な関係会社)

  子会社　　㈱東海電業

関連会社　富吉電気工事㈱

　　　　　旭光通信システム㈱

鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕

(主な関係会社)

子会社　　㈱東海電業

事業の系統図は次のとおりです。

○印は連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、従業員数は一括して記載しております。

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員(10名)及び当社グループから当社グループ外への出向者(31名)を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者(216名)を含め記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員(10名)及び当社から社外への出向者(34名)を除き、社外から当社への出向者(220名)を含め記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、「新生テクノス労働組合」と称し、2023年３月末現在の組合員数は833名であり、結成以来、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(注) ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、社是を「安全最優先」と定め、安全を第一に考え、安全文化の確立・維持・向上を目指し企業活動を続けています。また、「工事・保守を通じて、日本の大動脈と社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、東海道新幹線をはじめとした既存鉄道の安全・安定輸送の確保のための工事・保守や日本の大動脈となる中央新幹線の建設等を担っていくとともに、全国の社会インフラの総合設備工事・保守も積極的に行っております。これら工事・保守を安全に遂行することにより、施主様から信頼を得てご負託に応えられるよう尽力するとともに、日本の社会全体の発展に貢献することを経営方針としています。

（2）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の経済は、海外景気の下振れによるリスクや物価上昇、供給面での制約等の影響には十分注意する必要がありますが、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されます。一方、コロナ禍で生まれた新しい生活様式や働き方は元に戻ることなく社会に定着してきており、各施主様におかれても従来の事業戦略の変更などによりこの動きへの対応を進められています。

当社グループもこのような変革の状況に応じ安定した業績を上げていくためには、「安全」と「利益」の確保を実現した電設会社になる必要があります。このために社員一人ひとりが業務遂行能力とマネジメント能力を備えることを喫緊の最優先課題として、会社の持続的な発展のため継続的な施策として進めなければならないと認識しています。

次の４項目を取組みの基本として対処してまいります。

① 社員一人ひとりは安全意識を常に高め、会社は教育を行うとともに安心して働ける環境を実現すること

② 社員一人ひとりは業務遂行能力を自ら向上する努力を誠実に行い、会社は教育と公平公正な評価を継続的に行うこと

③ 社員と会社は働きたくなる一流の電設会社とするための仕組みの改善を継続すること

④ 会社は取り巻く環境変化に柔軟に対応すること

（3）目標とする経営指標

第78期（2024年3月期）における経営指標としては、受注工事高516億円、完成工事高561億円を目標とします。これを達成し翌年度以降さらに向上した目標を掲げるよう取り組みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を高めるために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。

サステナビリティを含む経営全般に関する課題については、経営上の重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督機関である取締役会において十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行っております。

各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など定められた手続きによっております。また、事業計画や多額の設備投資など、経営に関する重要な事項については、社内規程等に定める手続きを経て東海旅客鉄道株式会社との協議のうえ決定しています。

なお、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

社員の業務遂行能力の向上を実現するために必要な人材育成については、ＯＪＴ教育を主体に社内研修による多分野の習得、社会人・企業人力や原価意識を養う教育を推進していきます。また、社員一人ひとりについて公平公正な評価とキャリアプラン造りを進めていくほか、指導者として育成するマネジメント教育にも力を入れてまいります。

社内環境整備方針

社員が業務能力を発揮できる環境を整備するために働きやすい職場風土の創造として来年度に迫った建設業における上限規制を適用した「働き方改革」を実践しながら、勤務制度の改善と労働時間や業務の厳格な管理に取組み、業務のシステム化も推進することに加え、ワークライフバランスを図り、女性活躍等を推進しながら、働きやすい環境の構築を着実に進め、公平公正な評価と明るい職場による年代を超えたコミュニケーションマインドを推進してまいります。

(3) リスク管理

当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクについては、全社的なリスク管理において適切に管理、統制し、必要に応じて弁護士等の外部の専門家からアドバイスを受ける体制を整えております。また、当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、法令順守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に関する研修の実施、マニュアルの作成・配布等によりその対応等についての徹底を図っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、関係法令等に基づき着実に推進してまいります。なお、提出会社における当事業年度の実績については、第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に記載のとおりとなります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事故・労働災害・施工不良発生によるリスク

当社グループは、経営の最重要課題であり、事業活動の礎である「安全」を最優先に工事施工を行っておりますが、「安全」を損ない事故・労働災害を発生させること、また、施工における重大な不具合が発生した場合には、社会的な信用力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）受注環境の変動リスク

国内景気動向や公共投資、民間設備投資の動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、主要取引先である東海旅客鉄道株式会社の設備投資計画の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）工事施工上のリスク

当社グループにおいて安定的に工事施工をしていくうえで、人材の確保も重要な要素であります。人材の確保ができないと施工体制の維持が困難となり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、安定的な工事施工体制が確保できても、労務費や材料費が高騰し、かつそれが請負金額に転嫁されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動が正常化に向かう中、緩やかに持ち直しの動きが続きました。

建設業界におきましても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが続く状況となりました。

このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は580億80百万円（前連結会計年度比2.7％増）、売上高は523億４百万円（前連結会計年度比2.4％増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減に取り組んだ結果、経常利益は13億７百万円（前連結会計年度比18.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億76百万円（前連結会計年度比399.9％増）となりました。

部門別の状況は次のとおりです。

　(鉄道関係工事部門)

主な得意先である東海旅客鉄道株式会社から新幹線沿線電源設備新設工事、新幹線ＡＴＣ更新工事などの受注に加え、公民鉄各社等に対して積極的な営業活動を展開し、前津変電所受電設備等機器製造設置工事などの受注により、受注工事高は408億円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。

売上高は、新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替工事、新幹線沿線電源設備新設工事、相鉄・東急直通線電車線路設備工事、宇都宮ＬＲＴ電車線路設備工事などにより384億63百万円（前連結会計年度比2.2％減）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は356億50百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。

　(官公庁・民間関係工事部門)

総力を挙げて受注の確保に努めた結果、大阪市高速電気軌道２号線他可動式ホーム柵据付工事、（仮称）芝浦１丁目計画第１期（S棟）新築工事、東京都江戸東京博物館（4）改修電気設備工事などの受注により、受注工事高は172億80百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。

売上高は、品川区立総合区民会館大規模改修電気設備工事、六ケ所再処理工場精製建屋計装設備工事、大阪市高速電気軌道６号線可動式ホーム柵据付工事などにより、138億40百万円（前連結会計年度比17.8％増）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は135億41百万円（前連結会計年度比34.6％増）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して52百万円増加の637億63百万円となりました。このうち流動資産は、６億42百万円増加の374億95百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ契約資産、完成工事未収入金が増加したことによるものです。固定資産は、５億90百万円減少の262億67百万円となりました。主な減少の要因は、建物、工具器具備品が減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比較して６億４百万円減少の208億44百万円となりました。主な減少の要因は、完成工事補償引当金が減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較して６億56百万円増加の429億18百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加によるものです。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は67.3％(前連結会計年度末は66.3％)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、１億86百万円(前連結会計年度比15.37％減)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が12億58百万円(前連結会計年度比385.43％増)となった他、完成工事補償引当金の減少、契約資産の増加により３億14百万円の収入(前連結会計年度は３億23百万円の支出)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により２億35百万円の支出(前連結会計年度は９億88百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により１億12百万円の支出(前連結会計年度は９億５百万円の収入)となりました。

なお、当社グループの資金繰りについては、ＪＲ東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を与える会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用している会計上の見積りは以下のとおりであります。

・一定の期間にわたる収益認識

一定の期間にわたる収益認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

・退職給付債務

退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。この仮定には、割引率、退職率及び生存率などの基礎率が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により退職給付債務に重要な影響を与える可能性があります。

・工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備え、その金額を合理的に見積っておりますが、材料、外注労務費の予測不能な事柄により将来の損失に変動が生じた場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性について、過去の業績等を基に定期的に確認を行い、必要に応じ評価性引当金を計上しております。当社グループにおいては、安定的な業績を上げておりますが、予想していない要因や変化により評価性引当金の計上が財政状況及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

・固定資産の減損

固定資産のグルーピングにより減損の兆候を確認しており、収益性が著しく下落し将来の回収可能性が見込めない場合、回収可能価額まで減損処理を行います。

(5)　受注及び売上の実績

提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。

① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

② 受注工事の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　第76期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの

　第77期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④ 手持工事高(2023年３月31日現在)

　　第76期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

第77期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

(6)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　① 経営成績

当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに総力を挙げて受注の確保に努め、連結受注工事高、連結完成工事高ともに前連結会計年度を上回ることとなりました。経常利益は原価の低減に努めましたが、鉄道関係工事部門の原価率悪化の影響により前連結会計年度を下回ることとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特定工事の完成工事補償引当金を計上したことと比較して上回ることとなりました。

部門別の経営成績の分析、検討内容は次のとおりです。なお、当連結会計年度より分類の一部を見直しております。

   (鉄道関係工事部門)

連結受注工事高は、変電所工事などの大型工事の受注もありましたが、東海旅客鉄道株式会社から継続的に受注している鉄道電気設備検査を連結会計年度初から前連結会計年度末での受注としたことで前連結会計年度比で減少しました。

連結完成工事高は、資材調達遅延に伴い一部件名で工事進捗が遅れたことで、前連結会計年度比で減少しました。

   (官公庁・民間関係工事部門)

連結受注工事高は、地下鉄ホーム可動柵や官公庁の大型工事の受注により前連結会計年度比で増加しました。

連結完成工事高は、主に民間関係工事が進捗、竣工し前連結会計年度比で増加しました。

 　② 財務状態の状況に関する分析・検討内容

　　資産

当連結会計年度末において、契約資産の増加により、資産の残高が増加しました。

  　負債

完成工事補償引当金の減少により、負債の残高が減少しました。

  　純資産

親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は67.3％となりました。利益剰余金のうち、提出会社の繰越利益剰余金については、2023年６月28日開催の第77期定時株主総会において、配当総額81百万円で決議されました。

 　③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、営業活動による資金の増加があったものの、財務活動、投資活動による資金が減少したため、前連結会計年度末から33百万円減少し、１億86百万円となりました。

また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。

資金需要については、運転資金、人材の育成、設備投資等であり、これらの資金需要に対し自己資金にて対応できる水準を維持することを基本方針としています。

なお、当連結会計年度末は現金及び現金同等物１億86百万円を確保しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額２億99百万円で、その主なものは営業所整備のための建物取得であり、自己資金で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2023年３月31日現在

(注) 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　　2023年３月31日現在

(注)帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　当社の株式は譲渡制限株であり、株式を譲渡または取得するには取締役会の承認が必要となります。また、相続その他の一般継承により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができるものとします。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ジェイアール東海電気工事株式会社との合併

合併比率　　ジェイアール東海電気工事株式会社の株式(１株の額面金額500円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)10株の割合

合併登記日　1996年７月１日

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

 (注) 自己株式365,556株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

 (注) 上記のほか当社所有の自己株式365千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数の買取りによる

　　　  株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配当につきましては、当社は安定した利益配当を継続することを基本としており、財務体質改善強化、内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた株主への利益配分を実施したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度(第77期)の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、１株当たり８円の配当を行うことといたしました。

また、内部留保につきましては、今後の企業体質強化と将来の事業拡充を図るためであります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、効率的な経営によって企業価値を高めるため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する事項

当社は、業務遂行機能の強化及び経営の効率化を行うため、執行役員制度を2011年６月に導入しました。取締役会は、取締役10名により経営上の重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督機関として、月１回程度の定例取締役会を開催することとしております。また、取締役会に先立ち、経営に関する重要な事項を審議する機関として経営会議を設置し、審議の充実を図っております。

なお、当社の取締役は25名以内とし、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

役員報酬の内容は以下のとおりとなります。

取締役及び監査役に支払った報酬、対象となる役員の員数

②　内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、自己の分掌範囲において、執行役員及び社員が法令・定款及び社内規程を遵守した行動をとるよう体制の維持及びその徹底を図る。

取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。

内部監査部門は、取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令・定款及び社内規程に適合して行われているかについて監査を行い、定期的に担当取締役及び監査役に報告する。

弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。

反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存及び管理を行う。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に対する研修の実施、マニュアルの作成・配布等によりその対応等についての徹底を図る。各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。また、各年の事業計画や多額の設備投資などの経営に関する重要な事項については、東海旅客鉄道株式会社と協議のうえ決定する。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社における業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門による監査に加え、当社は東海旅客鉄道株式会社内部監査部門の定期的な監査を受けるとともに、東海旅客鉄道株式会社の各担当箇所との定期的な情報交換と当該箇所等からの指導に基づき、効率性の観点も含め、問題の適切な処理を行う。

当社は、子会社における業務の適正を確保するため、担当する取締役を任命し、子会社における法令遵守体制等の構築を指導するとともに、当社の関係部署はこれをサポートする。

子会社の取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。

子会社における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。

子会社では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。

当社は、子会社と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結のうえ、必要な管理、指導を行う。

子会社は、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、当社や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。

ヘ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する組織を総務部とする。補助者の指定については、監査役の意見を聞く。補助者は、監査役の指揮命令に従う。

ト　当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、遅滞なく監査役に報告を行う。

また、取締役、執行役員及び社員は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行う。

上記の報告を行った取締役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。

チ　子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役及び社員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、当該子会社の社内規程に従って、遅滞なく当該子会社の監査役に報告を行う。

当該子会社の監査役は、上記の事実について報告を受領した場合及び上記の事実を発見した場合は、当社の監査役に報告を行う。

上記の報告を行った子会社の取締役、監査役及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。

リ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

取締役会への出席のほか、社内の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確保に努めるほか、代表取締役は、監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

内部監査部門は、監査役及び会計監査人との連携を深め、監査役監査の充実を図る。

監査役の職務の執行について生ずる費用の支出等については、社内規程に従って適切に処理する。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、業務にかかる各リスクや各種法的な問題を適切に管理、統制し、必要に応　　　 じ顧問弁護士等へ相談し、業務運営の適法性の確保に努めております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制

当社監査部による内部監査の実施、当社より取締役を派遣し適正な業務運営の確保に努めております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社の間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することとなる損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、補欠監査役が監査役に就任された際には、当該保険契約の被保険者に含められます。

⑥　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、取締役会付議事項に該当する審議等を行っております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 取締役大木正明氏の退任までに開催された取締役会は３回、また、同池町俊彦氏の就任以降開催された取締役会は８回となっております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性０名　(役員のうち女性の比率―％)

(注)　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役

      １名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

該当する事項はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

経営を監視する機関として監査役制度（監査役1名）を採用し、監査役は重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し必要に応じて意見表明を行う他、監査計画に基づき、本店部門、支店、関係会社へ赴き、取締役並びに従業員の職務執行状況について検証し、必要に応じ職務執行に関する報告を求めるなど厳正に取締役の職務執行を監査しております。

また、監査役と会計監査人は定期的なコミュニケーションを行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査部(専任３名)が年度監査計画に基づき、定期的に本店部門及び支店、子会社へ赴き、その業務執行状況について調査を行い、コンプライアンスの充実に努めております。

なお、監査役、監査部及び会計監査人は、各々適宜連携して、その監査の実効性を高めております。重要な法務的課題等については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また会計監査人とは、重要な財務的課題について随時相談し、必要な検討を実施しております。

③　会計監査の状況

イ　継続監査期間

17年間

ロ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

水上　圭祐　　(有限責任監査法人トーマツ)

高島　稔　　　(有限責任監査法人トーマツ)

ハ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　６名

会計士試験合格者等　５名

その他　　　　　　　13名

ニ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査実績、監査品質、独立性、監査実施の有効性及び効率性、監査業務に適した能力及び経験を有する監査実施者が確保されている等を総合的に勘案し選定しております。

現監査法人については、選定方針を満たしており、当社の事業規模、事業内容を理解していることから選定しております。

ホ　監査役による監査法人の評価

中間、期末における監査報告等の面談の際に、必要に応じて説明を求める他、社内の実務執行部門から監査品質等について確認を行い、評価をしております。監査環境の変化に適切に対応し、監査品質、独立性、監査の有効性を確保しつつ、監査計画に基づき効率的な監査を実施していると評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）１　上記の他に前連結会計年度に係る追加報酬750千円が発生しております。

２　当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク・ファームに対する報酬

該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

ホ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人より提出された監査計画（監査時間、監査体制、監査対象範囲等）の妥当性の評価、監査計画に対する監査実績の確認、他社の動向等を総合的に勘案した結果、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

　　 ナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　1社

連結子会社名　　㈱東海電業 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

富吉電気工事㈱

旭光通信システム㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない富吉電気工事㈱と旭光通信システム㈱は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a 未成工事支出金

個別法による原価法

b 材料貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………………２～60年

機械、運搬具及び工具器具備品…２～20年

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエアの償却方法については以下のとおりであります。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　長期前払費用

均等償却を採用しております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、負担すべき支給見込額を計上しております。

　③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。

　④　完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　未認識数理計算上の差異の費用処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

設備工事においては、主に電気設備の新設及び撤去、改良等の工事契約を締結しております。それらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じ収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたる収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり収益認識した完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。工事原価総額は、設計変更や原材料価格、労務費等の価格条件等さまざまな見積り等の要素等を考慮し見積りを行っており、適時・適切に見直しを行い、変更を行った連結会計年度に反映しております。なお、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,721,509千円は「未払金」536,330千円、「その他」1,185,178千円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金のうち、顧客から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　このうち、関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計の区分である支店別を資産グループの基本としていますが、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において遊休となり、今後の利用計画もない固定資産について、141,102千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

その内訳は、静岡寮141,102千円（内、土地80,053千円、建物59,961千円、構築物等1,087千円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した額により評価しております。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　完成工事補償引当金繰入額

当社が請負った工事において契約に不適合となる施工が判明したことから、他社による施工を前提とした補修見込額を契約内容との相違状況等に応じて合理的に算定して計上しております。

※８　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

131,524千円 562,512千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

主として、事務所内で使用するデジタル複合機(工具、器具及び備品)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(貸主側)

(1)　リース投資資産の内訳

①　流動資産

②　投資その他の資産

(2)　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用と調達についてＪＲ東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネジメント・システムを利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理取扱規程によりリスクの低減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である電子記録債務並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち72.3％が大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　前連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)「現金及び預金」「預け金」については、現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「受取手形・完成工事未収入金」「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※１)「現金及び預金」「預け金」については、現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「受取手形・完成工事未収入金」「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額470,884千円)については、市場価格がないため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額470,884千円)については、市場価格がないため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

　 (注)ポイント制を採用しているため、予定昇給率は記載しておりません。

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,197千円、当連結会計年度73,183千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

営業所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　主要な顧客との契約から生じる収益を工事別及び収益認識別に分解した情報は、以下の通りであります。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「（5）重要な収益及び費用の計上基準」の「②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事契約について、連結会計年度末時点で履行義務の充足にかかる進捗を見積もり収益を認識しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた売上債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は工事契約の支払条件に従い、請求、受領しております。

契約負債は、工事契約について、当該工事契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、217,912千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が760,117千円増加した主な理由は、未請求の工事収益の増加によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、283,292千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,294,567千円増加した主な理由は、未請求の工事収益の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当該履行義務は、設備工事業における電気設備の新設及び撤去、改良等の施工に関するものであり、当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は50,946,635千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に約79％、１年超に約21％が収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは設備工事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社グループは設備工事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 

当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 

当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　当社はＪＲ東海財務マネジメント㈱と「ＣＭＳ基本契約」を締結しており、ＪＲ東海グループ会社相互の

      余剰資金の融通の仕組みであるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用しております。

　　　取引金額については、期中における残高の平均金額を記載しております。

　　　なお、金利は市場金利を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　１.当社はＪＲ東海財務マネジメント㈱と「ＣＭＳ基本契約」を締結しており、ＪＲ東海グループ会社相互の  余剰資金の融通の仕組みであるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用しております。取引金額については、期中における残高の平均金額を記載しております。なお、金利は市場金利を勘案して決定しております。

２.取引条件および取引条件の決定方針等

上記の取引については、それぞれ一般取引と同様に適正な価格で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　短期借入金は、ＣＭＳによるＪＲ東海財務マネジメント㈱からの借入であり、残高は日々変動しております。平均金利は、決算末日の適用金利を記載しております。

　　 ２　リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】