4015 アララ 四半期報告書－第18期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第17期第３四半期連結累計期間に代えて、第17期第３四半期累計期間について記載しております。

３．第17期第３四半期累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．前第３四半期累計期間の自己資本比率について、債務超過のため記載しておりません。

５．2022年６月１日（みなし取得日2022年６月30日）に行われた株式会社バリューデザインとの企業結合に係る暫定的な会計処理が第18期第２四半期連結会計期間に確定しており、第17期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社については、第２四半期連結会計期間において、連結子会社である佰餾（上海）信息技術有限公司の清算手続きが完了したことに伴い、連結の対象から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社CARTA HOLDINGSとの資本業務提携契約の締結に伴い、株式会社デジクルの株式を株式会社CARTA HOLDINGSへ譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、当第３四半期末現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、変更の詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、前連結会計年度において、当社単体で、子会社である株式会社バリューデザインとの経営統合に係る業務委託費等の計上や人材補強による採用費及び人件費が増加したため、経常損失を計上しております。これにより、金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約書に付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況にありましたが、金融機関との交渉の結果、当該条項の適用免除の合意に至りました。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

第２四半期連結会計期間において、2022年６月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

また、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期の比較分析は実施しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,665,052千円となり、前連結会計年度末に比べ624,036千円増加いたしました。

このうち、流動資産は2,594,625千円(前連結会計年度末から818,020千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が734,754千円、受取手形、売掛金及び契約資産が131,468千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は2,070,427千円(前連結会計年度末から193,984千円の減少)となりました。これは主として、リース資産が5,839千円、ソフトウエア仮勘定が33,294千円増加した一方、建物が13,724千円、のれんが108,401千円、顧客関連資産が55,275千円、敷金及び保証金が41,918千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,714,121千円となり、前連結会計年度末に比べ104,485千円増加いたしました。

このうち、流動負債は2,384,636千円（前連結会計年度末から222,967千円の増加）となりました。これは主とし買掛金が231,390千円、前受金が24,241千円、未払法人税等が22,362千円それぞれ増加した一方、一年内返済予定の長期借入金が100,000千円、未払金が46,670千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は329,485千円（前連結会計年度末から118,482千円の減少）となりました。これは、社債が32,000千円、長期借入金が73,337千円、繰延税金負債が16,925千円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,950,931千円となり、前連結会計年度末から519,551千円増加いたしました。これは主として、第三者割当による新株の発行及び新株予約権の行使により、資本金と資本剰余金がそれぞれ221,209千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が72,129千円増加したことによるものであります。

(経営成績)

当第３四半期連結累計期間における経済情勢を顧みますと、世界的なインフレの継続に加えて、欧米中心に急速に進められた金融引き締めの影響、中国における不動産投資低迷の長期化とゼロコロナ政策に伴う消費・貿易の停滞からの緩やかな回復、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰や供給制約が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。

我が国経済は、商品・資源価格の高騰や円安による輸入物価の上昇を受け雇用者所得が実質的に押し下げられることで、消費マインドが弱含む一方、2023年3月の新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の解除に伴い、サービス業等の内需産業を中心に緩やかな回復が続くとみられております。また、インバウンド需要を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られます。これまで資源高・円安を背景に高まっていた物価上昇率も、商品市況高騰の一服を受けて弱まっていく見通しです。一方、欧米の金融引き締めに伴う海外経済の減速が設備投資を悪化させる可能性は懸念材料です。また、日銀による金融政策の変更に対する関心は引き続き高く、実際に変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの属する情報サービス業界においては、企業の旺盛なDX化ニーズを背景に関連事業が拡大するなど、一部では明るい兆しも見られます。

このような環境下において、当社グループでは新たなサービス開発を進めながら、リカーリングビジネスを最重要戦略と位置づけ、顧客獲得を進めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,321,055千円、営業利益は107,411千円、経常利益は93,859千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は72,129千円となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は372,655千円となりました。

(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）の合計額となっております。

セグメントの概況は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、変更の詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

a．キャッシュレスサービス事業

「キャッシュレスサービス事業」については、新規顧客獲得が予定通り進捗し、利用率アップ施策による既存顧客の利用が増加しました。また、2022年６月から開始されたマイナポイント第２弾に関連した施策による収益が計画を上回りました。更に、当社と連結子会社である株式会社バリューデザインとの事業統合による効果も徐々に出始めており、受注、収益及び利益が順調に推移しております。

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における顧客数は1,062社となり、累計エンドユーザー数は181,817千人となりました。また、当第３四半期連結会計期間の独自Ｐａｙの決済額は311,484,670千円と堅調に増加いたしました。

その結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,811,409千円、セグメント利益は444,017千円となりました。

b．ソリューション事業

「ソリューション事業」については、主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業に対して、アウトバウンドの営業活動を行い、新規契約数の増加を計画いたしました。その結果、これまで集客できなかった業種や業界からの受注件数の増加につながりました。当第３四半期連結累計期間の月次平均解約率は0.2％、当第３四半期連結会計期間末における取引社数は247社となりました。

その結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は513,136千円（セグメント間の内部売上高3,490千円を含む）、セグメント利益は157,277千円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社CARTA HOLDINGSとの資本業務提携契約を締結しております。また、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間で第22回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の割当契約を締結しております。

なお、資本業務提携契約及び割当契約の概要は、以下のとおりであります。

① 資本業務提携契約

（１）発行する株式の種類及び数：普通株式　821,900株

（２）発行価格　　　　　　　　：１株につき365円

（３）発行価額の総額　　　　　：299,993千円

（４）資本組入額　　　　　　　：１株につき182.5円

（５）資本組入額の総額　　　　：149,996千円

（６）払込期日　　　　　　　　：2023年４月７日

（７）募集又は割当方法　　　　：第三者割当

（８）割当先及び割当株式数　　：株式会社CARTA HOLDINGS　821,900株

（９）資金の使途　　　　　　　：同社との資本業務提携契約に基づく投資

② 第22回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の割当契約

（１）新株予約権の発行数　　　：8,219個（新株予約権１個につき100株）

（２）当該発行による潜在株式数：821,900株

（３）発行価格　　　　　　　　：新株予約権１個につき100円

（新株予約権の目的である株式１株当たり１円）

（４）発行価額の総額　　　　　：300,815千円

（５）新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式

（６）払込期日　　　　　　　　：2023年４月７日

（７）割当先　　　　　　　　　：マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

（８）新株予約権の行使価額　　：１株当たり 365円

（９）新株予約権の行使期間　　：2023年４月７日から2025年４月６日まで

（10）割当方法　　　　　　　　：第三者割当

（11）資金の使途　　　　　　　：借入金の返済に充当

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 2023年６月１日から本報告書提出日までの間に、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が468,400株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

（注）１．新株予約権の発行時（2023年４月７日）における内容を記載しております。

２．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、2024年８月期から2026年８月期までのいずれかの期において、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が7,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準が変更された場合、決算期の変更が行われた場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社グループの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断したときには、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、以下のとおりであります。

※ 新株予約権の発行時（2023年４月７日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式821,900株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が注３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注３(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

(注) ２．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。

(1) 株価の上昇により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加する。

(2) 行使価額の修正の基準及び頻度

本新株予約権の当初行使価額は、2023年３月22日開催の取締役会の直前取引日における当社普通株式の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における普通取引の終値(以下「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値)に相当する価額である。当社は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。当該効力発生日以降、当該決議が行われた日の直前取引日(東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。以下同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値)に相当する金額(以下「修正基準日時価」という。)に修正される。ただし、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできない。また、修正基準日時価が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。当社は、速やかにその旨を本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。)に通知するものとし、行使価額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌取引日に生じるものとする。

(3) 行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

① 行使価額の下限：365円

② 新株予約権の目的となる株式の数の上限：821900株(2023年３月22日現在の発行済株式総数に対する割合は8.0％)

(4) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限((3) ①に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額):299,993,500円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

(5) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

(6) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

本新株予約権には、本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2023年３月22日）時点における当社発行済株式総数（10,184,763株）の10％（1,018,476株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使制限条項が付されております。

(7) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

（注）３.行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって 行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① (4) ②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当てによる場合を含む。)(ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 普通株式について株式の分割をする場合調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する交付株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。

③ (4) ②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は(4) ②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに(4) ②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

この場合に１株未満の端数が生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5) (2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格：365円　　資本組入額：182.5円

割 当 先：株式会社CARTA HOLDINGS

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2023年６月１日から本報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が468,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85,405千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年５月31日現在

（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が220株増加し、2023年５月31日現在の自己株式数は290株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である佰餾（上海）信息技術有限公司の清算手続きが完了したことに伴い、連結対象から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社CARTA HOLDINGSとの資本業務提携契約の締結に伴い、株式会社デジクルの株式を株式会社CARTA HOLDINGSへ譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社のうち決算日が６月30日であった株式会社バリューデザインについては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。

なお、それに伴い当第３四半期連結累計期間は2022年７月１日から2023年５月31日までの11ヶ月間の同社の損益を連結しております。

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当社及び連結子会社(株式会社バリューデザイン)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2023年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年４月７日付に株式会社CARTA HOLDINGSから第三者割当増資による払込を受けました。また、同日付でマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社へ割り当てた第22回新株予約権（行使価額修正条項付）と従業員等に割り当てたストック・オプションの権利行使が行われております。

その結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ221,209千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における資本金が915,904千円、資本剰余金が2,780,052千円となっております。

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2022年６月１日（みなし取得日 2022年６月30日）に行われた株式会社バリューデザインとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,600,921千円は、会計処理の確定により418,361千円減少し、1,182,559千円となっております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客関連資産が603,000千円、繰延税金負債が184,638千円、それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当第３四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△493,882千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来の「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス事業」及び「その他の事業(ＡＲサービス)」を「ソリューション事業」に含めております。

これは、事業戦略及び業績評価方法の類似性・関連性に基づきセグメント区分について検討した結果、セグメント区分を変更することによって、より適正な業績評価が行えるようになると判断したためであります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「一時点で移転される財又はサービス」及び「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」と区分して表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため「スポット売上」、「リカーリング売上」、「その他の売上」へと区分して表示しております。

(単位：千円)

(注) 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「(セグメント情報等)　セグメント情報　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（新株予約権の行使）

2023年６月１日から2023年７月14日までの間に、新株予約権の権利行使がありました。権利行使の概要は以下のとおりであります。

１．行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　　　　　4,684個

２．発行した株式の種類及び株式数　　　普通株式　　　　468,400株

３．資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　 85,405千円

４．資本剰余金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　 85,405千円

以上の新株予約権の行使による新株式発行の結果、2023年７月14日現在の発行済株式総数は11,845,563株、資本金は1,001,309千円、資本剰余金は2,865,457千円となっております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月14日

アララ株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアララ株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アララ株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。