1925 大和ハウス工業 有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第83期の１株当たり配当額126円には、創業者 故 石橋信夫生誕100周年の記念配当10円を含んでおります。

２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、1962年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社432社、持分法適用関連会社54社及び持分法非適用関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１(1)　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。

［主な関係会社］

Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱、Daiwa House Modular Europe B.V.

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。

［主な関係会社］

大和リビング㈱、North Clark LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱

（マンション事業）

マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。

［主な関係会社］

㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司

（商業施設事業）

商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。

［主な関係会社］

大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱

（事業施設事業）

事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。

［主な関係会社］

㈱フジタ、大和物流㈱、㈱ダイワロジテック、若松梱包運輸倉庫㈱、神山運輸㈱、大和ハウスプロパティマネジメント㈱

（環境エネルギー事業）

環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。

［主な関係会社］

　大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱

（その他事業）

その他事業においては、リゾートホテル事業及びその他の事業を行っております。

［主な関係会社］

大和リゾート㈱、PT Daiwa House Indonesia、Daiwa House Malaysia Sdn. Bhd.、㈱メディアテック、㈱伸和エージェンシー、大和ハウスフィナンシャル㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和ハウス・アセットマネジメント㈱、大和ハウス不動産投資顧問㈱

(注) 地域統括会社であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記７事業における主な関係会社に含まれておりません。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

2023年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

３．※１　特定子会社に該当しております。

※２　有価証券報告書を提出しております。

※３　日本住宅流通㈱は2023年１月１日付で、大和ハウスリアルエステート㈱に商号変更しております。

※４　大和リビング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

現在、一部の連結子会社において労働組合を結成しておりますが、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社においては、性別に関わらず同一の報酬体系を適用しておりますが、女性の総合職採用が2000年代に本格化したため、男性社員との勤続年数や管理職に就く比率等の差異によりジェンダーペイギャップが生じております。現在、差異解消に向けた取組みを継続して進めております。詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

４．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、KPIを設定しております。詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

② 主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

③ 提出会社及び主要な連結子会社（注１）

(注) １．従業員数が300人を超える関係会社17社を主要な連結子会社として算出の範囲に含めております。

２．指標の算出にあたっては、主要な連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

＜ＣＥＯメッセージ＞

“将来の夢”の周知と理解

創業者から受け継いだ理念や考え方を継承していくことは、私の使命「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。」これが、2022年５月、私たちがこれから向かうべき方向として発表した“将来の夢”（パーパス）です。創業者の著書『わが社の行き方』（※）の冒頭には、「“将来の夢”が人や企業を成長させる」とあります。そこで私たちは、持続的な成長のためには“将来の夢”を描き続けることが大切であると考え、100周年を迎える2055年に向けた“将来の夢”をパーパスとして策定しました。策定にあたっては、学生などの若い世代や様々なステークホルダーの想いも聞きながら、時代に合わせて変えていくべきもの、残すべきものについても議論を重ねました。その結果、“将来の夢”は、ステークホルダーの皆さまへの感謝の気持ちを持ち続け、そして寄り添っていくという私たちの志。そして、ステークホルダーの皆さまから私たちに託された想い、その両方が込められたものになりました。“将来の夢”プロジェクトは次の時代に向かっていくための企業風土醸成と第７次中期経営計画（以下、７次中計）の加速にもつながると考えています。“将来の夢”実現に向けて経営の舵をきっていることに、社員一人ひとりが共感し、自分ごととして取り組んでもらうためにも、引き続き、全国の事業所を訪問し、コミュニケーションを深めていきます。また2055年に会社を引っ張っているであろう若手社員との対話も積極的に続けていきたいと考えています。※ 創業者の想いや企業精神が記載された創業者精神を継承するための書籍。

第７次中期経営計画初年度の振り返り

資本効率向上を強く意識した１年 ７次中計初年度は、計画策定時の想定を超える大きな環境変化がありました。中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢、資材価格の高騰、大幅な円安の進行、急激な金利の上昇など計画の前提条件が覆されることとなりました。加えて2021年12月に22日間の営業停止という行政処分を受け、2022年度は受注残高が前年度の期首と比べて少ない状況からのスタートでもありました。しかし、創業者の「ピンチの時がチャンス。厳しいときほど大和ハウスは成長する」という言葉の通り、不測の事態に直面した時こそ当社グループの「スピード」や「創意・誠意・熱意」を持った強さを改めて示せたと思います。この７次中計は「持続的成長モデルの進化」に取り組む５年間として積極的な不動産開発投資を行っていますが、今後の金利上昇を見据え、投資のハードルレートとしているIRR（内部収益率）の基準をいち早く引き上げました。当社は、従来から不動産開発、海外事業、M&A等の事業投資については、資本効率やリスクの検証はもちろんのこと、地球環境や地域社会との調和を目指した「世の中の役に立つ」ための社会的価値（社会的インパクト）の創出という観点から意思決定を行っています。今回のハードルレートの引上げに際し、収益性だけではなくサステナビリティ観点も強化するという点から、ICP（インターナルカーボンプライシング）（※）を活用した投資判断基準も併せて導入しました。一方、利益成長と資本効率向上の両立に向けては、事業ポートフォリオの見直しを進めています。2022年12月にはリゾートホテル事業の事業譲渡を決断しました。施設の老朽化という経営上の課題があり、業績不振の状態が続いていましたが、判断するうえで重視したのは「当社がベストオーナーか」という点でした。さまざまな選択肢のなかから、この事業を本当に輝かせるためにできることは何かを考え、多くのリゾートホテルを運営し、様々な事業上のシナジーが期待できる相手先に譲渡することにしました。業績については、売上高は過去最高を更新しました。営業利益については、退職給付会計における数理計算上の差異等966億円を営業費用の減額として計上したこともあり、過去最高を更新しました。実質の営業利益ベースでも、公表計画を超える増益となりました。経営環境は回復傾向にあります。特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったホテル・スポーツクラブ運営事業も、この１年でほぼコロナ前の状況に回復しました。一方、資材やエネルギー価格高騰の影響を受け、売上総利益率については、想定より回復が遅れています。しかしながら、この１年で原材料価格や労務費高騰への対応として販売価格への転嫁を進めており、2023年度以降での回復が期待できます。ROEは14.3％となり、安定的な株主還元として13期連続の増配も実現することができました。しかし2023年３月末時点ではPBRが１倍を切っている状況につきましては、忸怩（じくじ）たる思いです。投資が、将来の収益に貢献する事が資本市場に十分に伝わっていないことも影響しているのではないかと分析しています。回収を進めると共に、引き続き資本効率を意識した経営に取り組みながら、株主・投資家の皆さまと対話することで、評価につなげていきたいと考えています。※ 脱炭素の推進を目的に、企業独自で炭素価格を設定する制度。

2023年度における課題と成長ドライバー

リスクや課題を認識しながら時代に即した社会課題解決の事業を継続する 2023年度については、まず海外事業は厳しい年になると見ています。急激かつ度重なる政策金利上昇の影響により米国住宅事業が2022年後半に減速したことや、中国マンションの引渡戸数の反動減による売上・利益の減少を見込んでいます。一方、当社グループの事業の中心である国内事業については、商業・建築系の請負事業は回復の兆しがあり、さらに物流施設を中心とした開発物件の売却を引き続き推進していきます。加えてデータセンターなどの新しいアセットタイプの建設請負や開発案件にも取り組みます。また、地域に密着した土地情報力を活かした分譲事業を近年強化しており、優良な物件の確保と売却は想定以上にスピーディーに実現できています。金利の動向は、引き続き懸念事項として注視しています。そのほかウクライナ情勢、米中関係を含めた地政学的リスクについても注視が必要です。海外事業は今後も拡大させていく方針ですが、グローバルサプライチェーンの分断による資材不足、エネルギーコストの高騰などに備えたリスク管理など、あらゆる方策をとりながらリスク低減を図っていきます。時代に即した社会課題解決型の事業としては、世界の人口が増加しているなかで悪化する食糧事情を見据え、当社が手掛ける工業団地内で日本最大級のサーモンの陸上養殖施設を開発しました。さらに地震や気候変動に伴う気象災害などへの対処として、物流施設や商業施設を地域の防災拠点にするなどの地域協定なども締結しています。社会に選ばれる企業グループであり続けるために、時代の変化に対応し、お客さまにとっての付加価値創出に引き続き取り組んでいきます。また建設労働者不足や、2024年度から建設業も適用を受けることになる改正労働基準法への対応、いわゆる建設業における2024年問題も対応すべき重要課題です。当社では、技術者不足への対応として、工業高校の学生を採用し、全額会社負担による専門学校での学習を通じて、建築現場の監督者に育成する取り組みを2018年度より進めています。

６つのマテリアリティの取り組み

①サーキュラーエコノミー ＆カーボンニュートラル 地球環境に対する想いを全従業員で共有し、未来の社会を支えるまちづくりを推進脱炭素への挑戦は、未来の子どもたちの「生きる」を支える取り組みの一つであり、当社グループは2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すという方針を公表しています。環境課題に対しては、創業者が「21世紀は『風と太陽と水』を事業化すべき」と語っていたこともあり、いち早く取り組んできたという自負を持っていますが、ZEHの普及に関してはやや後れを取っているという認識です。その後れを取り戻す意味でも、私たちは2030年度までに当社グループが新たに提供するすべての建物を原則ZEH・ZEB率100％、またすべての建物に太陽光発電設備を搭載するという目標を設定しました。具体的な取り組み事例としては、2022年10月に標準仕様でZEH-M Orientedに対応した賃貸住宅商品「TORISIA（トリシア）」を発売。分譲マンションでは2024年度以降に着工するすべての「プレミスト」に原則ZEH-M仕様を採用することに決めました。そのほか新築する自社施設のZEB化を進めるとともに、お客さまへのZEB提案も強化しています。また、他の事業との大きなシナジーが期待できる環境エネルギー事業は、「つくる責任・つかう責任」の観点からも、重要な役割を果たすことができると考えています。建物屋根や遊休地の活用に加え、多くの建物を供給する当社だからこそできる再生可能エネルギー電力の普及や、再エネ100％のまちづくりに取り組んでいきます。RE100（事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギーでまかなう）に向けた取り組みとしては、2022年度に大和ハウス工業単体での購入電力の再エネ100％を達成することができました。グループ全体でのRE100については、響灘火力発電所のグループ入りの影響もあり、2025年度の達成を目指しています。響灘火力発電所のバイオマス専焼化は大和ハウスグループにとって大きなチャレンジとなりますが、これを好機と捉え、再生可能エネルギー供給量のさらなる拡大を目指すとともに、これまで以上に「再生可能エネルギーの自給自足」に取り組み、再生可能エネルギーの普及とRE100達成の両立を進めていきます。2022年度を振り返ると、地球環境の保全に資する事業を推進したいという思いで、ICPを活用した投資基準を導入しましたが、地球環境に対する想いは広く社員に浸透してきていると感じています。さらに、まちをつくった責任として、作品となるまちに対して愛着を持ち、そこに住む方々をフォローして笑顔にしていくという良い流れもできてきました。「生きる場所」も大和ハウス、使う電気も大和ハウスという環境を提供することで、当社グループにより親しみを感じていただけると思います。今後は脱炭素だけでなく、サーキュラーエコノミーを実現するまちの設計にもチャレンジしていきたいと考えています。

②地域社会の再生 「創る・育む・再生する」循環型バリューチェーンを各事業が全国で展開循環型バリューチェーンの「創る・育む・再生する」については、各事業で取り組みを進めています。「創る」を起点として、CS（アフターサービス）、管理運営、リフォームと長期にわたり信頼関係を「育み」・「再生する」ことで、お客さまとともに豊かな暮らしを作っていきます。そのような日々を積み重ね、やがて建物がその役目を終え、次の役割に向けて再びお客さまから当社へのご依頼がつながるよう、お客さまと建物への責任を果たしていきたいと考えています。再生事業のグループブランドとしては「リブネス（Livness）」を打ち出しております。リブネス事業は、仲介・リフォーム・買取再販と定義し、戸建住宅・賃貸住宅で進めていましたが、大型のビル、商業施設などでの取り組みも増加し始めており、業績は着実に拡大しています。また、まちの「再耕」であるリブネスタウンプロジェクトでは、各住宅団地のニーズに合わせた独自の取り組みが各所で進みました。2022年度からは２拠点居住制度を導入し、社員が各団地に常駐して住民の方と同じ目線で日常生活の課題共有を始めています。さらに地域社会の再生という点で、大きな成果が出始めているのが公設卸売市場の建て替え支援事業です。その第１号案件として手がけている富山市の公設卸売市場は100億円規模の再開発事業となっており、地方に再び賑わいをもたらす新しい事業スキームとしての社会的価値を認識しています。全国の地方自治体からも見学のご用命を受けていますので、今後、積極的に展開していく予定です。

③グローバリゼーション 海外においても現場主義で各地域特性を踏まえた事業展開海外事業については、事業を展開する地域に沿って貢献できるビジネスモデルは何かをふまえた上で、地域密着型の事業を展開しています。７次中計の海外重点地域の一つとして位置づけている米国については、2022年度前半は米国３社（Stanley Martin、Trumark、CastleRock）が好調に推移しましたが、住宅ローン金利３％が年度後半には７％台へと急激に上昇したことなどから、お客さまの買い控えやキャンセル等が発生し、住宅供給実績としては6,010戸となりました。しかし、米国の住宅需要は引き続き人口増加を背景に底堅いと見ています。リスクを見極めつつも現状をチャンスと捉え、将来に向けて優良な土地の確保を進めています。2023年４月には、私がずっと考えていた米国３社のトップが一堂に会する、ニューヨークでの会合が実現しました。海外事業での売上高１兆円、営業利益1,000億円の達成に向けて、米国住宅事業における経営課題や対策について議論し、「良質な住宅を安定的に供給する」という私たちの使命を共有しました。人手不足を見据えた「工業化」の手法導入は今後の米国事業の展開にとって重要な鍵になると考えています。品質へのこだわりと、安定的かつ短工期での住宅供給のために、オフサイト化に向けたパネル化比率の向上への取り組みも徐々にスタートしています。単発的なプロジェクトではなく地域に密着した事業だからこそ、積極的に取り組むことで大きな成果を上げたいと考えています。一方、中国や東南アジアについては、地政学的リスクを踏まえ、積極的に資金投下するというより、回収を優先事項として、リスクヘッジをしながら慎重に進めています。さらに欧州では、2020年にグループ入りしたDaiwa House Modular Europeを中心に工業化建築の一つであるモジュラー建築商品の販売やレンタル事業を手がけていますが、紛争や戦争、自然災害などにより仮設住宅が必要とされる事態になったときに、現地でユニットが生産できるという強みを発揮できるのではないかとも考えています。陸続きであるということは、広い地域に陸上輸送が可能という特性を生かせます。そして、そこに子会社の大和リースを中心に当社グループが日本国内で培った復興支援・まちづくりのノウハウも役立てることができるのではないか、と考えています。大和ハウスグループは1955年の創業以来、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者・石橋信夫の想いとともに歩んできました。世界でも当社の存在意義を示し、社会的価値を創出したいと考えています。またグループ集中購買については、2022年度に大和ハウス・フジタ・大和リースの購買組織を集約し、ノウハウの共有、購買単価の検証を実施しました。2023年度は購買組織を一体化して、グループ購買関与額の拡大をさらに加速させていきます。加えて、米国住宅３社においても、スケールメリットを活かしたグループ購買が実現できれば、さらに収益性を高めることができるものと考えています。

④DE&I 長所軸を見て、個々が輝き活躍できる仕組みを整備する人的資本経営に向けては、従業員一人ひとりの可能性を広げ、成長を実感できる仕組みづくりに注力しています。社是に「事業を通じて人を育てる」とあるように、「人財」は企業価値の源泉です。当社の歴史を見ると、当社グループはこれまでも多様な経歴を持つ人財を採用し、活躍する機会を提供し、そして従業員の個性やスキルを持ち寄ることによって、新しい価値を生み出し発展してきました。私が管理職に常々言っているのは、部下を長所軸で見ることの重要性です。その姿勢は今後も変わりません。“将来の夢”のステートメントにあるとおり、「おたがいが認め合い、活かしあい、輝きあう」ための制度を今後も整えていきます。DE&Iについては、2022年度に特定したKPIを指標に、進捗管理をしながら着実に取り組みを進めていきます。

⑤デジタル変革 デジタル活用により、顧客基盤と技術・ものづくり基盤を強化するデジタル変革としては、デジタルを活用した新しい価値提案を進めています。例えば、国内の戸建住宅事業では、売り方改革の一環として、過去にご契約いただいた膨大なデータプランを分析し、ビックデータを活用した「3Dファストプラン」の運用を2023年１月より開始しました。この取り組みは、運営費用の負担の大きい住宅展示場から効率的な営業スタイルへ転換できるだけでなく、何よりお客さまのニーズにあったプランを3Dで瞬時にご提示できることは、顧客満足度の向上ひいては顧客基盤の強化につながると考えています。また建設労働者の高齢化、人財不足に対しては、デジタル技術を活用した現場作業の効率化や省人化・無人化について国土交通省とも協調しながら進めています。当社だけの問題ではなく、業界全体の問題として取り組み、技術・ものづくり基盤の強化につなげていきます。

⑥ガバナンス 大和ハウスのDNAを引き継ぐ後継者育成計画を推進リスクマネジメントの観点からは、企業風土醸成は重要な経営課題の１つです。社会の期待に応える使命感と倫理観を持ち、自らを律することのできる従業員が増えることが、企業が抱えるさまざまなリスクの低減につながります。私はそのためのマネジメントの在り方を重要視しています。2020年７月に導入した「後継者育成計画（D-succeed）」は、経営人財への登竜門となる支店長を選抜育成する制度ですが、彼らの特性を活かし、それぞれの能力に合った適所に配置して、経験を通じて潜在的な能力を引き出すことで、人財の育成を促しています。当然、大和ハウスグループのDNAの継承もされなければなりません。人的資本の価値向上の観点からは、さらなる業務効率化を目指すとともに、事業戦略を踏まえた約７万人のグループ従業員の、適所適材を考慮した「人財戦略」を進めていく必要があります。そこで経営戦略と機能戦略を分けて経営課題に取り組めるよう、2023年４月より経営戦略を司る経営企画部門をCEO直轄に変更しました。一方で、事業所評価においては、評価項目における業績数字の割合を下げ、人財育成・法令遵守・顧客満足度等の割合を高め、未来に実績を残せる組織であるか否かを判断できるよう見直しました。これらの取り組みにより、当社グループのさらなる成長の土台を固めていきます。

ステークホルダーの皆さまへ

ステークホルダーの皆さまと“将来の夢”を共創し、

企業価値の向上を目指し続ける

私は毎年年初にその年を表す漢字一文字を選んでいます。2023年は「筋道から外れない。守りながら成長を持続し続ける」との想いを込め「遵（じゅん）」という文字を選びました。当社グループ従業員の『遵法精神』は醸成されてきてはいますが、今一度従業員一丸となって「守り」を徹底し、王道をまい進していきます。大和ハウスグループは、創業時から社会課題に向き合い、世の中に多くの建物やサービスを供給することで、常に新しい景色を拓いてきました。困難な状況にあっても諦めることなく目標を達成する力は、まさに創業者が築いてきた、私たちが未来に残すべき強みの一つであると確信しています。私はCEOとして大和ハウスグループがどのような企業であるか、強みを適切に評価していただけるよう情報発信にも努めてまいります。「愛される大和ハウスに」という創業者の言葉を胸に、ステークホルダーの皆さまと共に“将来の夢”の実現に向けた責任と役割を果たすことで企業価値の向上を目指し続けます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループでは、“将来の夢”（パーパス）を起点とした世の中の役に立つ「事業の推進」によるキャッシュ・フローの創出と、世の中の変化に対応した「基盤の強化」によるサステナビリティの向上を両立するビジネスモデルによって、事業を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーからの信頼・共感を得ることで、次の事業機会・事業投資へ繋げる[価値創造プロセス]を実現しております。この価値創造プロセスの好循環により、持続的な企業の成長と社会課題に解決に取組むことで、企業価値の向上と“将来の夢”の実現を目指しております。

当社グループにおいて、サステナビリティ課題に取組むことは、企業の価値創造の源泉や強み、ビジネスモデルを強化することであり、将来キャッシュ・フローひいては事業の持続的成長ならびに企業価値の維持・向上につながるものと捉えており、環境・社会の観点から世の中の変化に対応した取組みを進めております。

［価値創造プロセス］

１．サステナビリティ全般

（１）ガバナンス

当社グループは長期視点での経営課題をマテリアリティ（最重要課題）として特定し、短・中期においては中期経営計画の方針に落とし込み、企業のサステナビリティのための課題解決に取組んでおります。マテリアリティならびに中期経営計画の進捗は、定期的に取締役会へ報告しております。

特に、SDGs・ESGへの取組みについては、全社環境推進委員会およびサステナビリティ委員会から重要な情報の提供を受けたうえで、コーポレートガバナンス委員会において、意見交換を行っております。

全社環境推進委員会は、当社グループが取組むべき環境活動の基本的事項について審議・決定し、全社の環境活動を指示・統括しております。

サステナビリティ委員会は、ESG課題のうち、従業員や取引先との関係性等、特に「社会」の分野を中心とした重要課題の現状を把握したうえで、改善内容について審議・決定し、当該決定に関する全社の取組みを指示・統括しております。 （２）リスク管理

中長期的に大きな影響を与えるリスクとしては、環境に関する（気候変動）リスクや、人財基盤に関わるリスク、人権に関するリスク、情報セキュリティに関するリスク、コンプライアンスリスク等を認識しており、全社的なリスク管理プロセスに統合してマネジメントしております。リスク・機会の特定・評価は、中期経営計画や環境行動計画の策定に合わせて、詳細分析を行い、同計画の重要課題の特定や主要施策、目標水準に反映しております。 

２．気候変動への対応

当社グループでは、創業100周年にあたる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定しております（※）。また、特に重要な７つの目標を「チャレンジ・ゼロ」として2030年のマイルストーンを明確にしているほか、マテリアリティの１つに「サーキュラーエコノミー＆カーボンニュートラル」を掲げ、全社の取組みを加速させております。

気候変動の緩和と適応は、当社グループが取組むべき最も重要なテーマの１つであり、着実な取組みを進めるために、第７次中期経営計画では重点テーマの１つに「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現（カーボンニュートラル戦略）」を掲げ、カーボンニュートラル戦略を策定するとともに、環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム2026」ではより詳細な目標を設け、取組みを推進しております。

※　気候変動に関しては、社会的要請をふまえ2050年としております。

（１）ガバナンス

当社グループでは、「気候変動の緩和と適応」を重要な経営課題の１つに位置づけ、気候変動戦略の遂行に責任をもつ環境担当役員を選任。統括責任者を当社代表取締役社長（CEO）、委員長を当社環境担当役員とする「全社環境推進委員会」を設置しております。年２回実施する当委員会は、気候変動を含む当社グループの環境活動に関する基本的事項および環境に関するリスクや機会について審議・決定し、全グループの環境活動を統括しております。

また、中期経営計画に合わせて策定している環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム」（気候変動問題を含む）は、環境経営に関する重要な事項として、取締役会への報告事項としており、年１回、環境担当役員が取締役会に進捗状況を報告し、適宜、戦略や目標、計画等の見直しを行っております。

2022年度は、「エンドレス グリーン プログラム 2026」の最終計画を決議するとともに、「エンドレスグリーン　プログラム2021」の全社実績について取締役会でレビューを実施いたしました。その結果、ZEH・ZEBのさらなる推進を図るよう指示があり、各事業本部において取組みを強化いたしました。

気候変動にともなうリスクと機会には、脱炭素社会に向かうなかで生じる規制の強化や技術の進展、市場の変化といった「移行」に起因するものと、地球温暖化の結果として生じる急性的な異常気象や慢性的な気温上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。また、その影響は短期のみならず、中長期的に顕在化する可能性もあります。そこで当社グループでは、気候変動にともなうさまざまな外部環境の変化について、その要因を「移行」と「物理的変化」に分類のうえ、影響を受ける期間を想定し、財務影響を評価し、重要なリスクと機会を特定しております。

また、当社グループでは特定したリスクと機会をふまえ、将来の外部環境の変化に柔軟に対応した事業戦略を立案するため、複数のシナリオを用いて、事業への影響評価を実施しております。シナリオ分析にあたっては、「移行」が進むシナリオとして1.5℃シナリオを参照、極端な「物理的変化」が進むシナリオとして４℃シナリオを参照し、事業戦略の妥当性を検証しております。

今般実施した簡易シナリオ分析では、いずれのシナリオにおいても、2030年時点における将来シナリオを想定し、当社グループの提供するネット・ゼロ・エネルギー住宅や建築物の需要、環境エネルギー事業等の拡大が見込まれ、その収益増は負の財務影響を上回る見込みであることを確認し、リスク対応の妥当性とより積極的な事業機会獲得の重要性を再認識いたしました。これらの分析を踏まえ、2030年までに「原則全棟ZEH・ZEB化、原則すべての新築建物の屋根に太陽光発電を搭載する」との方針を決定し、ZEH率・ZEH-M率・ZEB率を第７次中期経営計画における重要管理指標の１つに設定いたしました。

なお、分析の対象は当社グループのコア事業である戸建住宅・賃貸住宅・マンション・商業施設・事業施設・環境エネルギー事業を対象に、重要なリスク・機会に限っての簡易分析としております。今後は対象となる事業のさらなる拡大を図るとともに、リスク・機会の網羅性の向上や、シナリオ分析の精緻化等にも取組んでまいります。

［気候変動に関する主なリスクと機会］

影響を受ける期間：短期（１年未満）、中期（１年以上５年未満）、長期（５年以上）

財務影響の程度：小（100億円未満）、中（100億円以上1,000億円未満）、大（1,000億円以上）

［カーボンニュートラル実現のための移行計画］

当社グループは、「気候変動の緩和と適応」を重要な経営課題と位置づけ、環境長期ビジョンに掲げる「2050 年カーボンニュートラルの実現」に向けた挑戦を続けております。

2022年度からスタートした第７次中期経営計画の「カーボンニュートラル戦略」では、バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量(スコープ１・２・３）を2030年までに40%削減(2015年度比) することをマイルストーンに設定し、全事業、全方位で取組みを加速させます。なかでも、当社グループが直接関与する事業活動におけるGHG排出量(スコープ１・２) については、「自社発電由来の再生可能エネルギーによるRE100(再エネ利用率100%) の早期達成」等を通じて、2030年までに70%削減(2015年度比) することを目指します。また、最も排出量の多い販売建物の使用によるGHG排出量（スコープ３/カテゴリ11)については、すべての事業において原則として、「全棟ZEH・ZEB化、全棟太陽光発電搭載」を推進し、2030年までに63%削減（2015年度比）することを目指してまいります。

  （３）リスク管理

気候変動リスクは、中長期的に大きな影響を与えるリスクの１つと認識し、全社的なリスク管理プロセスに統合してマネジメントしております。リスク・機会の特定・評価は、中期経営計画や環境行動計画の策定に合わせて、概ね３～５年おきに詳細分析を行い、同計画の重要課題の特定や主要施策、目標水準に反映しております。

具体的には環境部門において、脱炭素社会への移行にともなう「外部環境の変化」と地球温暖化の進展にともなう「物理的変化」を特定。その発生確率とこれらが現実化した場合の財務影響から重要なリスクと機会を評価しております。こうして特定した重要なリスクと機会については、各部門別に具体的な対策を検討し、環境行動計画において、グループ全体・部門別・事業所別に重要管理指標と目標を設定し取組みを推進しております。そのうえで、グループ全体として年２回の全社環境推進委員会、部門別には年２回の事業本部環境委員会、事業所別には年２回の事業所ECO診断/研修にて進捗管理を行っております。 （４）指標及び目標

気候変動にともなうリスクの最小化と機会の最大化を目指し、短・中・長期の目標を設定して、取組みを推進しております。なお、これらの目標は中期経営計画の指標の１つとして設定するとともに、同計画の対象期間と合わせて策定している環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム」においては、さらに詳しい管理指標と目標を設定し、「環境と企業収益の両立」を目指して、取組みを加速させております。

※　2022年度実績およびその他の指標については、2023年７月発行予定の「サステナビリティレポート2023」をご覧ください。（https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr\_report/index.html） 

３．人的資本・多様性への取組み

当社グループでは社是に掲げる「事業を通じて人を育てる」に基づき、人財（人的資本）の価値向上が企業価値の源泉であると捉え、創業以来、人財の成長を第一に考えた経営を行ってまいりました。第７次中期経営計画では、人的資本への積極的な投資と従業員の成長の場・機会の創出を通じて、「個」と「組織」の価値を最大化し、イノベーションの基盤づくりを進めております。

多彩な事業ポートフォリオを持つ当社グループにおいて多様な人財の確保は最も重要な課題の１つであり、事業戦略に連動した多様な人財を確保するとともに、一人ひとりの個性や価値観に寄り添った成長機会を提供することで、自律的なキャリア形成を支援しております。そして、多様な「個」が健康かつ心理的安全な職場環境の中で自分らしさを発揮し、対話を通じてつながり合うことで「組織」として新たな価値が創出される、その様な組織風土・文化を醸成してまいります。

 （１）戦略

人財育成方針

当社グループは、人財（人的資本）が最大の財産であるとの信念のもと、「創業者精神」を基本軸に、中長期的な視点をもって人財の育成に取組んでおります。変化し続ける社会や価値観の多様化に柔軟に対応し、潜在的な市場を発掘・創出するためには、一人ひとりの人財が持つ「強み」や「らしさ」が輝きあう組織であることが欠かせません。それぞれがプロフェッショナルとしての誇りをもって自らの「強み」を伸ばし、発揮することでチームに貢献することができるよう、複線的な成長機会の提供を通じて、従業員の自律的かつ持続的なキャリア形成を支援してまいります。そして、当社グループが掲げる“将来の夢”（パーパス）に共感する多様な人財を社内外に広く求め、それぞれが自らの“夢”の実現を“将来の夢”に重ね合わせながら相互につながり、組織の枠を超えた人の交流や学び合いを生み出すことを通じて、総合力としての人的資本の価値向上を目指してまいります。

［当社の教育体系図］

社内環境整備方針

当社グループでは多様な人財が持つ「知」や「経験」のダイバーシティがイノベーションを生み出す源泉であると考え、従業員が働きがいを実感しながら、「自分らしさ」を存分に発揮できる健全で公平な職場環境の整備に取組んでおります。

技術革新（AIやICT）の積極活用により従業員の働き方に変化を起こし、生産性の向上と従業員の健康保持ならびに改善を進めてまいります。また、従業員が持つ多様な価値観、性別、障がいの有無、性自認、性的指向、性表現、年齢、国籍、言語、文化、ライフスタイル等が尊重され、それぞれが持つ視点や発想を認め合い、活かしあい、輝きあう職場風土を、経営層および従業員相互の交流・対話を通じて醸成してまいります。

これらの取組みを通じて、従業員の自分らしい生き方や働き方の選択肢を広げ、エンゲージメントの向上につなげていくとともに、定期的なサーベイを通じてその効果を検証してまいります。

人的資本の拡充、多様性の推進

当社では多様性の１つである「女性」社員の活躍推進をダイバーシティ推進の試金石として積極的に取組んでまいりました。2005年に女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、2007年には専任組織である「Waveはあと推進室」を設置。業域拡大に合わせて2015年４月には同推進室を「ダイバーシティ推進室」に名称変更、2019年10月から「DE&I推進」組織として組織改編いたしました。

当社においてダイバーシティ＆インクルージョンを経営に活かし、商品やサービス等のプロダクトおよびプロセスにおける新しい発想を生み出すため、また多様な視点での意思決定を強化するため、多様性を促進しております。  （２）指標及び目標

女性活躍推進

組織の意思決定に影響を与える分岐点とされる30％（クリティカル・マス）の確保に向けて、当社では「女性管理職比率」、「女性主任職比率」、「新卒採用女性比率」の３指標をKPIとして定めております。当社の女性社員比率は21.3%（2023年４月１日現在）であるため、絶対数の確保と育成を並行して進めております。

女性管理職については、第７次中期経営計画（2022～2026年度）において、初年度（2022年４月１日）に比べ約２倍となる500名登用（女性管理職比率８％）を目標として掲げております。その前段階として新卒採用女性比率30％を目標とし、会社説明会等において出産・育児等のライフイベントを支える人事制度の説明や、当社で活躍する女性社員の事例紹介等、入社後の働き方をイメージしやすい仕掛けづくりをしております。また、女性社員はもとより上司等、周りの社員に対してもマインドセットを図り、能力と意欲のある女性がキャリアを積み重ね持続的に働くことのできる環境と成長の機会を整備しております。その結果、管理職候補となる主任職層における女性比率が徐々に高まり、女性管理職比率も年々高まっております。

男性の家事・育児参画の推進

お客様の住まいと暮らしに寄り添う企業グループとして、従業員が性別に関わらず家事や育児に参画し新たな学びや気づきを得ることを支援しております。当社では2016年４月に育児休業制度の見直しを行い、育児休業の当初５日間を有給化し、男性も育児休業に踏み出しやすい環境を整えております。また、育児休業期間中だけではなく日常的に家事や育児に関われるように休暇制度やフレックスタイム制度等、柔軟な働き方を拡充してまいりました。

日本においてはまだまだ女性が担うことの多い家事や育児を、男性が単にサポートするのではなく主体的に関わることを後押ししております。男性が家事や育児を実体験として経験できる新たな機会を生み出すとともに、女性の精神的・肉体的負担を軽減することで、誰もが活躍できる社会を創ることを目指しております。

※１．2020年に実施した社内アンケートにて、育児休業を「取得したい（取得したかった）」と回答した男性社員比率が80％であったことから、第７次中期経営計画終了時（2026年度）の目標を「80％」に設定しております。

※２．各年度における入社３年後の定期採用者の定着率。

ダイバーシティスコアの事業所評価への組み入れ

会社全体でのダイバーシティを推進するために、事業所単位での状況を可視化することで、各職場におけるダイバーシティの推進度を測り促進することを目的とし、2019年度より事業所における経営健全度を評価する項目に「事業所ダイバーシティスコア」を導入いたしました。具体的には、「管理職・主任職における女性比率」、「男性の育児休業取得率」、「障がい者雇用率」、「若年層の定着率」の４項目にて評価することで、会社全体で人財の多様化を進めております。

シニア活躍推進

当社は高齢化・人口減少社会の到来を見据え、同業他社に先駆けて2013年に65歳定年制を導入いたしました。その後もシニア社員の処遇体系を継続的に見直してまいりました。またキャリア採用においても50歳以上を積極的に採用するなど、高度な経験やスキルを持つ人財を確保し長く活躍できる制度を整備しております。

※１．前年度満60歳を迎えた社員が当年度継続雇用される率。

※２．前年度末で定年退職した社員（65歳到達社員）が当年度嘱託として再雇用される率。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）リスクマネジメント体制について

当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクを「大和ハウスグループに損失を与えるおそれのある事象」と定義した上で、リスクについての平時・有事の対応体制を明文化しております。具体的な体制は、以下のとおりです。

１．平時の体制

経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任して、同責任者が当社グループ全体のリスクマネジメント体制の構築・運用・監督を実施する体制としております。そして、同責任者の監督の下、当社の各事業におけるリスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業単位のリスク管理委員会（事業本部リスク管理委員会）を設置しております。

これらの体制を含む当社グループ全体の内部統制システムを監督する組織として内部統制委員会を設置しております。同委員会の委員長は社長が、副委員長は経営管理本部長（リスクマネジメント統括責任者）が務めております。

また、リスクをはじめとする当社グループの持続的成長を阻害するおそれのある事実を早期に発見・是正することを目的として、「大和ハウスグループ内部通報規程」を制定し、複数の内部通報窓口を設置・運用しております。運用にあたっては、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて通報者氏名・通報内容の厳秘や、不利益な取扱いを禁止する旨を同規程に定めるとともに、「社内リーニエンシー制度」の導入や、利益相反する関係者を排除して通報に対応する仕組みの構築等、より実効性を高めるための取組みを実施しております。

２．有事の体制

重大リスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努めております。具体的には「リスクマネジメント規程」において、顕在化したリスクのうち当社グループ又はそのステークホルダーに特に重大な影響を及ぼすおそれのあるものについて、緊急対策本部を設置して、当該重大リスクへの対応・再発防止策の検討・推進を行うことを定めております。その上で、リスクマネジメント規程の下位規範である「緊急対策本部設置・運営細則」において、緊急対策本部の設置基準・メンバー・運営手順・業務等を明文化することで、速やかに緊急対策本部を立ち上げて適正な対応を執ることができる体制としております。

（2)　当社グループの事業等に関するリスクについて、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

＜当社グループのリスク一覧＞

１．外部要因

  １）法令・政策

  ２）事業環境

※　労務・安全衛生に関する書類を電子的に作成・提出・管理するためのインターネットサービス。

  ３）不動産市場

  ４）ファイナンス

  ５）ハザード・突発的事象

２．内部要因

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

１．財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢等を受けた原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンに与える影響、金融資本市場の変動等の影響により不透明な状況が継続いたしました。企業収益の改善や設備投資、雇用も持ち直しの動きが見られ、個人消費も緩やかに回復したものの、物価上昇による消費者マインドの悪化が、経済の持ち直しの速度を弱める可能性もあり、注視が必要な状況が続いております。

国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、分譲住宅及び貸家が前年比プラスとなったものの、持家が減少したことにより全体では前年比がわずかにマイナスとなりました。一般建設市場でも、建築着工床面積において、事務所の使途が減少し、全体では前年比がわずかにマイナスとなりました。

このような事業環境の中で当社グループは、2022年度を初年度とする５ヵ年計画「第７次中期経営計画」のもと、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業のさらなる進展や、地域を活性化させる複合再開発の推進、カーボンニュートラルの実現に向けた取組み等、各施策を実施してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,908,199百万円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は465,370百万円（前連結会計年度比21.4％増）、経常利益は456,012百万円（前連結会計年度比21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は308,399百万円（前連結会計年度比36.9％増）となりました。

なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益96,656百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は368,714百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」をご参照ください。下記の連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

戸建住宅事業では、事業ミッション「『続く幸せ』を、住まいから」及び、事業ビジョン「LiveStyle Design（リブスタイルデザイン）～家を、帰る場所から『生きる』場所へ～」のもとで、お客様の人生に寄り添い、地域に密着した事業展開を推進してまいりました。

国内の住宅事業では、主力鉄骨造商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、木造住宅商品「xevo Granwood（ジーヴォグランウッド）」、３・４・５階建「skye（スカイエ）」を中心に、オンラインで家づくりができる「Lifegenic（ライフジェニック）」や富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-（マレ）」等の多彩な商品ラインアップに加えて、当社オリジナルのソフト提案として「テレワークスタイル」や家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」等、注文住宅・分譲住宅において、お客様の課題解決と社会の変化をとらえた新たな価値の提案に注力してまいりました。

また、2023年１月からはデジタル技術を使った提案力を強化し、初回提案時におけるプランの3D化やWEBコミュニケーションツール「LiveStyle診断」等をスタートしております。加えて、業界初となる24時間防犯カメラ機能付きインターホンを搭載した戸建住宅向け宅配ボックスを開発し、防犯や社会課題の改善に取組む商品を提案しております。

海外では、米国において、雇用拡大による住宅需要が見込める米国東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンでの戸建住宅事業を展開しております。2022年度後半は、度重なる政策金利の引き上げによる影響により受注が鈍化したものの、 需要は堅調であることから、価格調整に頼らない販売活動を継続いたしました。住宅ローン金利の上昇に一服感がみられ、足元の受注は回復傾向となっております。

以上の結果、当事業の売上高は910,076百万円（前連結会計年度比15.9％増）、営業利益は46,666百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。

賃貸住宅事業では、ご入居者様に喜ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいを提供し、オーナー様の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応の賃貸建物を推進する中、2022年10月に断熱性能を高めた「TORISIA（トリシア）」を販売開始し、ZEH-M物件のさらなる普及・拡販に努めてまいりました。

大和リビング株式会社では、ライフスタイルの変化に伴い、管理物件にインターネットや宅配ボックスを標準導入するなど、ご入居者様のニーズにあわせた仕様を備えたことにより、高い入居率を維持するとともに、当社建築物件の管理戸数も増加いたしました。

大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅を所有するオーナー様に対し、定期点検・診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を継続して推進してまいりました。

また、当社及び、大和リビング株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の３社は、近年の貧困や少子高齢化等、多様化・複雑化する社会課題の解決に向けて、賃貸住宅「D-room」を中心とする新たな「循環型事業モデル」を確立させるために「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」を設立いたしました。地域の安全・防犯、地域イベントや文化の伝承、ひとり親世帯をはじめとする子育て等に支援・貢献している10団体を選定し、2023年３月に第１回目の寄付を実施いたしました。

海外では、賃貸住宅開発事業を展開している米国において、メリーランド州で開発した賃貸住宅「ロックビルタウンセンター」の収益性が評価され、早期の売却が実現いたしました。断続的な金利上昇が機関投資家をはじめとする購買層の資金調達に影響し、収益物件のマーケットの動きに注視が必要な状況が継続しておりますが、開発した物件を高収益で売却できるタイミングを計りつつ、稼働率や賃貸による収益率の向上に注力しております。

以上の結果、当事業の売上高は1,149,424百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益は109,710百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。

マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。そして、お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。

2023年３月に販売開始した「プレミスト本鵠沼」（神奈川県）は、閑静な立地と徒歩10分圏内に生活利便施設や教育施設が整う成熟した住環境に加えて、各主要都市への交通利便性の良さが評価され、販売が順調に進捗しております。

また、当社が開発する分譲マンション「プレミスト」シリーズでは、2024年度以降に着工する全棟にZEH-M仕様を採用いたします。2018年度からZEH-M仕様のマンション開発を開始し全国での開発・販売体制が整ったため、当初目標から２年前倒しで取組むこととなりました。

株式会社コスモスイニシアでは、「イニシア町田」（東京都）が、JR横浜線町田駅から徒歩４分の交通利便性と商業施設や商店街が揃う生活利便性に加え、三方が道路に面した立地の解放感や日当たりの良さなどが評価され、販売が順調に進捗し全戸完売いたしました。

大和ライフネクスト株式会社では、充実した福利厚生により企業の採用競争力を高めるため、寮・社宅ニーズ、在宅勤務等の普及によるコミュニケーション不足や体調不良時の孤立化リスクに応えるべく、法人向けクォリティレジデンス「エルプレイスシリーズ」（社員寮）を全国61ヶ所に展開しております。2023年３月には、新規物件「エルプレイス清澄白河」（東京都）を開業いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は484,382百万円（前連結会計年度比27.5％増）、営業利益は40,879百万円（前連結会計年度比319.2％増）となりました。

商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地取得・開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家に販売する分譲事業等に注力してまいりました。

都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において、ペントアップ需要や外国人の旅行先として訪日のニーズが根強い中、2022年10月に実施された外国人観光客入国制限解除や歴史的な円安が追い風になり、コロナ前以上のインバウンド需要の回復に伴う収益増が期待されております。ダイワロイネットホテルの2023年１月から３月の平均稼働率は85.1%と改善し、順調に推移いたしました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、スクール会員数はコロナ前の水準まで回復してまいりましたが、昨今の水光熱費高騰の影響で厳しい経営環境が続いているため、運営オペレーションの見直しによる効率化を継続し、コスト削減を徹底してまいりました。

以上の結果、当事業の売上高は1,092,167百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は132,984百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。

事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。

物流施設関連では、「DPL浦安Ⅳ」（千葉県）が竣工と同時に満床稼働となるなど、順調に開発を進めてまいりました。また、新潟県初となるマルチテナント型物流センター「DPL新潟巻潟東」を着工するなど、当社の強みである地方での拠点展開を活かし、製造業の国内回帰をターゲットとした地方における物流倉庫の開発を加速いたしました。なお、2022年度では全国41ヶ所の新規物流施設を着工しており、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしております。

主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2023年１月完成の「DPL坂戸Ⅱ」（埼玉県）をはじめとする物流施設等30棟について新規プロパティマネジメント（PM）契約を締結し、累計管理棟数は238棟、管理面積は約938万㎡となりました。

大和物流株式会社では、物流基盤構築として2023年１月に「広島観音物流センター」、2023年３月に「丸亀物流センター」（香川県）を竣工し、物流センターを軸とした3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）を積極的に展開してまいりました。

株式会社フジタでは、大型建築工事として清掃工場建替・物流倉庫・大学施設・市街地再開発事業での複合施設・生産施設等、土木事業としてエネルギー事業関連の受注により、建設受注高は堅調に推移いたしました。また、期首繰越工事の順調な進捗と開発案件の売却増加により、売上高は前年から大幅に増加いたしました。

海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の規制緩和が進んだものの、インドネシア・ベトナム・マレーシア・タイで推進中の物流倉庫事業については、円安による日系企業の設備投資意欲の減退の影響が継続しております。今後の日系企業のASEAN進出や事業拡大の再開に注視しつつ、外資系企業への営業活動を実施してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は1,130,230百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は99,630百万円（前連結会計年度比20.6％減）となりました。

環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まるなか、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電気小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。

EPC事業では、脱FIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）の取組みとして、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA（※）」、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に注力しており、案件が増加しております。

PPS事業では、長期化するウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇により電力仕入価格が高騰し、厳しい事業環境が続いております。当社グループでは、低圧の燃料調整費の上限撤廃、高圧における市場連動型プランの開始、電源調達量に応じた電力供給、電力卸売市場からの調達比率の低減等の施策により収益性の改善に取組んでまいりました。直近では電力卸売市場のスポット価格も落着きはじめ、収益の改善が見込まれます。

IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国480ヶ所で運営しております。今後も第７次中期経営計画の３つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みを当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大を目指してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は188,611百万円（前連結会計年度比17.1％増）、営業利益は6,285百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。

※　Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント）の略。電力購入契約。

アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、国内宿泊需要は全国旅行支援、県民割の実施により前年に比べ増加し、稼働率は前年を上回る結果となりました。

また、当社は「株式会社響灘火力発電所」の経営権を取得し、2023年１月26日付で当社グループ会社といたしました。2022年度を初年度とする５ヵ年計画「第７次中期経営計画」において、“カーボンニュートラルの実現”をテーマとし、その一つとして再生可能エネルギーの供給量拡大を掲げております。2026年度には累計1,550MW以上、2030年度には累計2,500MW以上の再エネ供給施設を自社運営し、広く社会にクリーンなエネルギーを供給することを目指しております。そのような中、より積極的に自社運営施設を拡大すべく、定格出力112MWの発電能力を有する響灘火力発電所を取得いたしました。同社が運営する「響灘火力発電所」では、現在石炭とバイオマス燃料（木質ペレット）の混焼による発電をおこなっておりますが、バイオマス燃料を100%利用したバイオマス専焼発電所へ転換し、2026年４月の運転開始を目指してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は81,849百万円（前連結会計年度比29.8％増）、営業利益は5,497百万円（前連結会計年度は5,922百万円の営業損失）となりました。

(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第５　経理の状況　１　（1）　連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」を参照。)

２．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加230,298百万円、投資活動による資金の減少505,181百万円、財務活動による資金の増加287,452百万円等により、あわせて19,903百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度末には346,154百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は230,298百万円（前連結会計年度比31.5％減）となりました。これは、主に販売用不動産の取得や法人税等の支払いを行ったものの、税金等調整前当期純利益を440,496百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は505,181百万円（前連結会計年度は467,423百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は287,452百万円（前連結会計年度は24,427百万円の増加）となりました。これは、主に株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。

３．生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 各セグメントの金額は外部顧客への受注高・受注残高を表示しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．各セグメントの金額は外部顧客への売上高を表示しております。（「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」を参照。）

２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

（参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

受注高、売上高及び繰越高

(注) １．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しております。

２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めております。

３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降の前期繰越高については、当該会計基準等を適用して表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。

　＜ＣＦＯメッセージ＞

企業価値の最大化に向けて積極的な成長投資を継続し、利益成長と資本効率向上の両立を目指します 代表取締役副社長／CFO 香曽我部 武

着実な事業成長に向けて****優良な資産を積み上げる

第７次中期経営計画（以下、７次中計）の経営方針である「経営効率の向上」及び「収益モデルの進化」に向けて取り組みを進めております。規模拡大や安定的な利益成長が期待できる分野に積極的に投資し、優良な資産を積み上げることで着実な成長を目指します。その結果として、得られるリターンを株主に還元すると共に、次の更なる成長に向けて再投資をしていきます。成長に向けた投資先としては、物流施設や商業施設を中心に新規領域への投資先としてデータセンター、公設卸売市場などを含めた不動産開発投資です。2022年度においては、不動産開発投資4,080億円の結果、投資不動産残高は１兆6,108億円となり、将来のキャピタルゲインにつながる優良な資産は順調に積み上がっています。それに加え、海外成長に向けた住宅分野への投資や、カーボンニュートラル実現に向けた投資も戦略投資として積極的に推進していきます。

そのほかDXのためのIT基盤投資、デジタルコンストラクション投資などの設備投資についても進めており、ロボット技術やドローンを活用した作業の省人化・自動化などにも取り組んでいます。将来の事業を支える人的資本・知的資本への投資も進めています。

D/Eレシオは0.6倍を上回るも投資ハードルレートを引き上げ、金利上昇に備える

経営効率の向上に向けては、財務健全性の維持も重要視しています。当社は、D/Eレシオ0.6倍程度という財務規律を設けておりますが、2023年３月末においては、有利子負債は１兆8,494億円となり、D/Eレシオは0.72倍（ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後）となりました。

その背景として、海外成長に向けた投資が先行している事があります。米国戸建住宅事業は順調に推移していたため、少しアクセルを踏み込みましたが、急激な金利上昇を受け、受注環境が一時的に減退し、期末での在庫が増えたことに加え、円安の影響もありバランスシートが膨らみました。また国内の賃貸住宅事業や商業施設事業においては、請負だけではなく、地域に密着した土地情報を活かす分譲事業を積極的に展開しており在庫が積み上がりました。それが、有利子負債の増加の一因にもなっています。しかし分譲事業については、順調に売却ができており、高い資産回転率を維持しています。

中計策定時から、中計前半は最終年度に向けて投資が先行することは想定しており、D/Eレシオも0.6倍を上回るとみていました。しかし、昨今の金利動向や、今後を見据えて、先手先手で備えていく必要はあると考えています。それに向けた対応策の１つとして、まずは2023年２月より不動産開発投資の判断基準として設けているIRRのハードルレートを10%に引き上げました。

2008年に不動産投資委員会（現・事業投資委員会）を設置した当時は、まだまだ請負工事による利益獲得が事業の中心であったこともあり、社内に「資本コスト」を意識させる目的もあって投資判断基準にIRRを採用しました。今回の引き上げは、先の先を見据えたリスク管理の重要性への認識と、「ROE13%以上の達成」への強い意識付けにつながるものと考えています。なお、過去のプロジェクトを検証した結果、多くの案件はIRR10%以上を達成していた事から、今回の基準変更が大幅な投資縮小につながる事はないと考えています。加えて、海外での投資案件については各国に応じたリスクプレミアム等を上乗せし、リスク管理をしています。また環境貢献に資する投資を優先するという目的で、インターナルカーボンプライシング（ICP）を導入し、投資の評価基準に加えました。これにより、環境への投資促進も図っていきます。

一方、資金調達については、2022年度は２回の社債発行により2,000億円の資金調達を実施しました。金利の先高観もあり、低金利での長期の資金調達は徐々に難しくなってきています。そのため、外部からの調達だけではなく、投資用不動産、販売用不動産の売却による資金回収のスピードを更に上げていきます。金利上昇環境による不動産売買マーケットの変化を懸念する声を投資家の方からいただくこともありますが、現状は、国内の不動産売買マーケットに大きな変化はありません。当社はこれまでも、様々な場所でバラエティーに富んだアセットを開発し、これまで積み上げてきたテナントとのリレーションを活かしながら、適地を踏まえたテナント企業を誘致し、そして多様な出口によって不動産を売却することで、大きな利益を安定的に創出してきました。これらの強みを活かしながら、引き続き、不動産開発事業による大きな利益、キャッシュ・フローの創出を実現していきます。

ROE13%以上を達成し市場における企業価値を高める

2023年３月に東京証券取引所からPBR１倍割れの企業に対しての改善要請が出されました。残念ながら当社のPBRは23年３月末時点で0.9倍台となっており、まだまだ経営改善の余地があるものと考えております。2022年度のROEは14.3%となりましたが、退職給付数理差異の影響によりROEを３ポイント程度押し上げた結果です。過去実績を分析したところ、PBRが1.85倍と最も高かった2017年度は、当社の株主資本コストの２倍以上となるROE17%が実現できていました。成長ドライバーであった３事業（賃貸住宅事業、商業施設事業、事業施設事業）で高い利益率を実現しながら、利益成長率が高かったことが要因でありますが、やはり市場評価を得るにはROE13%以上の達成は欠かせないと考えています。

それに向けて、当社グループでは７次中計で掲げる通り、事業ポートフォリオの最適化を進めています。成長を牽引する事業については重点的に投資することで規模を拡大する。一方で、今後の成長性、資本効率性の面で課題のある事業については、成長シナリオを再考し、再建・再編を進めており、2022年12月にはリゾートホテル事業の譲渡を決断しました。今後の事業ポートフォリオの最適化に向けた検討にあたっては、当社グループ内でシナジーが期待できるか、当社がベストオーナーか、という点を重視し、大和ハウスだからこそ価値を最大化できる事業、将来の利益成長をけん引する事業へ経営資源を集中していく考えです。これらの取組みを並行して進めることで、最終年度にROE13％以上を到達できるものと考えています。23年３月末時点でPERは６倍であり、業界特性はあるものの、市場全体から見れば低いと考えていますので、今後も事業プロセスの見直しやIT化などによる業務の効率化を進め、グループ集中購買の取組みによるコスト競争力の強化にも引き続き取り組んでいきます。

ROICへの社内意識の向上により資本効率の高い経営を実現する

2021年４月の事業本部制の導入以降、社内においてはROICを重要な経営指標の一つとして採用してきました。各事業本部が自律的に経営を行い、ROICへの意識は高まってきているように感じています。それぞれの事業特性に応じて、事業本部長が傘下のグループ会社を含めたバランスシートに責任をもち、事業本部単位でストックとフローのバランスを取りながら利益を上げていくわけですが、利益一辺倒ではなく、投資効率を重視する意識が浸透することで適切な判断がなされることを期待しています。加えて、各事業本部の相互連携が事業全体の収益性向上につながることも期待しています。

資本効率の高い経営を実現するためには、さらなる利益率の向上と資産回転率の改善が必要です。土地を絡めた分譲事業も積極的に進めていますが、資産回転率と投資の「質」の管理は、相当に意識しています。しかし直近の回転率は0.8回転程度となっています。2012年度から2019年度にかけては概ね１倍程度で推移しておりましたので、回転率改善のために棚卸資産の販売促進や、投資不動産の売却等に引き続き取り組んでいきます。事業所評価においては、業績評価に加えてキャッシュ・フローの観点から長期滞留の土地保有の有無、売掛金の早期回収や前受金比率の増加などを評価項目とし、事業所の凡事徹底の積み重ねが資本効率の向上に寄与するようにしています。

非効率資産の圧縮に向けては、政策保有株式の縮減を継続して進めています。毎年取締役会に上程して保有理由などの精査を行い、中長期的な経済合理性を検証しています。2022年度は一部売却も含め、11銘柄の株式売却を実施しました。見直しを始めた2014年度末の98銘柄から2022年度末では56銘柄へと着実に減少しています。

海外における事業投資の状況と管理監督機能強化

CFOとして、海外事業に対しては、引き続き金利動向や世界情勢などを注視しながら監督しています。冒頭でも触れたように、土地が起点となる米国住宅事業においては、販売用不動産は22年３月末と比べて1,086億円（為替影響含む）、増加しています。住宅ローン金利の上昇や住宅価格の高騰によって需要が減少傾向になるなど事業は2022年後半から減速局面に入りました。しかし含み損が出るような状況ではありません。長期的には米国の人口増加や住宅需要の持続的な拡大が予想されることから、むしろ良い土地を取得するチャンスと捉え、潜在的な住宅需要への備えとして優良な土地の取得をきちんと精査しながら進めていきます。

中国マンション事業については2025年度、2026年度引渡し予定の２つのプロジェクトが進行中で、販売用不動産は建設が進むに従って、今後積み上がる予定です。足下の売れ行きは、まだ完成までに時間がある中、市場の不動産価格が下落局面であることから低調ではありますが、現状は値引きなどせず、状況を注視しながら現地に密着した販売を進めています。

海外におけるリスクマネジメントの強化は2019年の不祥事以来、継続的に取り組む重要課題として認識しており、RC機能の整備・強化を進めてきました。一方で、国内についても、さらなる管理監督機能の強化に向けて、2023年２月に組織改編を発表しました。本店・支社がリーダーシップを発揮し、支店との連携を通じて、管轄するエリアにおける法令遵守・ガバナンスに関する責任を全うできる体制を整えました。健全な事業所経営に向けた組織改革を押し進め、業務効率性と法令遵守の徹底を図っていきます。

安定的な株主還元を実現する

当社の株主還元に関する基本方針は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆さまへ還元することと併せて、中長期的な企業価値最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発および生産設備などの成長投資に資金を投下し、１株当たり当期純利益を増大させ、株主価値向上を図ることとしています。2022年度の年間配当金額は130円、13期連続の増配を実現することができました。

一方、退職給付会計における数理計算上の差異（数理差異）の影響により、配当性向は27.7%と、公表している配当性向35%を下回りました。当社では数理差異は発生年度において一括処理する方法を採用していますが、2022年度は、金融政策の変更等の影響を受けた期末日における市場金利を踏まえ、企業年金制度および退職一時金制度の退職給付債務の算定に用いる割引率を、主として0.8%から1.5%へ変更しました。これに伴う退職給付債務の減少額として営業利益（営業費用の減額）が812億円発生し、加えて、年金資産の運用から生じる運用益159億円等を含めた数理計算上の差異も併せて966億円の影響額となりました。本件は、キャッシュ・フローを伴わない事象となることから、今回はその影響額を除いて配当金額を決定させていただき、退職数理差異の影響を除いた配当性向は35.6％となっています。また経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する株主還元の一環として、23年５月に700万株の自己株式の消却の実施と、1,000万株（取得金額350億円）を上限とする自己株式の取得を発表しました。

今後も中計で掲げた株主還元方針に変わりはありません。コロナ禍による一時的な事業環境の変化の状況において当社グループの多様なポートフォリオの強みを再認識したことなどから、７次中計では下限配当金額130円を設定しています。着実な利益成長を実現しながら、配当性向35%以上の維持や機動的な自己株式の取得など引き続き安定的な株主還元を実現していきます。

“将来の夢”の実現に向けた

企業価値の向上を引き続き目指します

2055年に向けて策定した“将来の夢”（パーパス）の実現に向けて、2022年度は、当社の全国の事業所ごとにワークショップ等で議論を深め、それぞれの地域でどのような“未来の景色”を目指すのかを「ミライマチ宣言」としてまとめました。2023年度は組織と個人への浸透策を進め、一人ひとりが世の中の変化やお客さまをはじめとしたステークホルダーに目を向け、行動を起こしていけるようなフェーズに入っていく計画です。これらの活動を通じて培われていく思想や考え方が、当社グループの新たな企業文化の醸成につながることを期待しています。

私たち大和ハウスグループの企業価値向上は、利益を創出する事業価値と、“世の中の役に立つ”という考え方のもと事業を通じて生み出される社会価値を伴わなければ実現できないと思います。そしてそれを実行する人的資本の価値向上にも取り組まなければなりません。今後も皆様に期待していただける大和ハウスグループであり続けられるよう、“将来の夢”の実現に向けた持続的な企業価値の向上を目指していきます。

Ⅰ．財政状態

財務の状況

2022年度末の総資産は、2021年度末比で6,204億円増加し、６兆1,420億円となりました。その主な要因は、戸建住宅事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。

負債合計については、2021年度末比で3,428億円の増加となり、３兆7,531億円となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。

純資産合計については、2021年度末比で2,775億円増加し、２兆3,889億円となりました。その主な要因は、株主配当金860億円の支払いを行ったものの、3,083億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、円安の影響等を受けたことにより為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

リース債務等を除く有利子負債残高は、2021年度末比で4,240億円増加し、１兆8,494億円となりました。D/Eレシオについては、0.72倍（※１）となり、0.6倍程度としている財務規律を上回っておりますが、これは成長のための積極的な投資が先行していることによるものです。

資産内訳については、棚卸資産の残高が２兆916億円となり、大きな割合を占める状況となっております。今後も、棚卸資産や投資用不動産の取得等により、資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めてまいります。

※１．ハイブリッドファイナンス（2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付ローン）1,000億円）について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。

[ 図１ ] 第５次中期経営計画の最終年度（2018年度）との比較を行っております。 ①流動比率は137％から213％へと上昇②固定比率は151％から127％へと低下③固定長期適合率は84％から64％へと低下④自己資本は１兆5,959億円から２兆2,842億円へと成長

[ 図２ ] ①棚卸資産は9,556億円から２兆916億円へ増加（図３参照）②賃貸等不動産は１兆560億円から１兆3,480億円へ増加（図４参照）③リース債務等を除く有利子負債は7,785億円から１兆8,494億円へ増加、また自己資本に対する比率（D/Eレシオ）も0.49倍から0.72倍へ上昇（ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後）

資産増加の分析

2022年度末の棚卸資産は２兆916億円となり、2018年度対比で119％の増加となっております。主な増加要因は、当社の強みの一つである「土地を起点とした複合的な事業提案力」の強化を図り、特に賃貸住宅や商業施設事業において分譲事業を推進し、投資不動産の購入を検討されているお客様に向けた販売用不動産の仕入を増加させたことによるものです。また米国住宅市場における事業拡大や中国における分譲マンションの開発等も棚卸資産の増加につながっております。セグメント別には、海外で分譲事業を展開している戸建住宅やマンション事業、国内で開発した物流施設等の売却を進めている事業施設事業の割合が高くなっております。

投資不動産は１兆6,108億円となり、2018年度対比で49％の増加となっております。内訳としては流動化不動産（※２）が１兆2,599億円で71％の増加、収益不動産（※３）が3,509億円で2.9％の増加となっており、流動化不動産の増加が投資不動産の増加につながっております。主な増加要因は収益ドライバーの一つである物流施設の開発投資を拡大したことによるものです。

資産の増加は棚卸資産や投資不動産の増加によるところが大きくなっていますが、これは成長のための投資を積極的に行っている事によるものです。投資に際しては、IRRを重要な指標として意思決定しており、売却時には資金回収及び収益獲得に寄与するものと考えております。今後も、市場の環境等を踏まえながら最適なタイミングで売却を実施し、資本効率の向上に努めてまいります。

※２．流動化不動産：値上がり益を得る目的で投資後、早期に売却可能な不動産。

※３．収益不動産：賃貸収益を得る目的で投資・開発した不動産。

[ 図３ ] [ 図４ ]

Ⅱ．キャッシュ・フロー(CF)

基本的な考え方

キャッシュ・マネジメントについては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行うことを基本的な考え方としております。第７次中期経営計画において、財務規律としてD/Eレシオを0.6倍程度に設定しておりますが、優良な投資機会に対しては、積極的な投資を行う必要があり、成長のための投資が先行し一時的に規律を上回ることがあります。中長期的には、0.6倍程度に有利子負債の水準をコントロールするため、社内の投資判断基準であるIRRのハードルレートを8.5％から10％に引き上げ、成長投資と財務健全性の維持の均衡を図っております。

キャッシュ・フローの状況

2022年度における営業活動CFは、2,302億円となり、2021年度に比べ1,061億円減少し、自己資本を１とした場合の営業活動CF比率は、2021年度の0.17から0.07ポイント下降し0.10となりました。その主な要因は、4,404億円の税金等調整前当期純利益を計上したものの、販売用不動産の取得や法人税等の支払いがあったことによるものです。

投資活動CFについては、第７次中期経営計画における投資計画に基づき、賃貸等不動産等の取得や、不動産開発事業への投資を4,294億円実行したことなどにより、△5,051億円となりました。その結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動CF＋投資活動CF）は△2,748億円となり、また、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金や社債の発行による資金調達を行ったことなどにより、財務活動CFは2,874億円となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の2022年度末残高は2021年度末から199億円増加し、3,461億円となりました。

[ 図５ ] [ 図６ ]

Ⅲ．損益の状況

自己資本利益率（ROE）

自己資本利益率（ROE）は14.3％となりましたが、退職給付会計における数理計算上の差異等966億円（益）を営業利益として計上したことにより、ROEを３ポイント程度押し上げております。当社は、第７次中期経営計画においてはROE13％以上を経営目標に掲げておりますが、事業ポートフォリオの最適化や非効率資産の圧縮等、さまざまな観点から資本効率の改善に向けて取組んでまいります。 [ 図７ ]

（ROE分解）売上高当期純利益率

親会社株主に帰属する当期純利益は3,083億円となり、2018年度からの５年間の年平均成長率は6.8％となりました。当期純利益率については6.3％となり、退職給付会計における数理計算上の差異の影響もありますが、それを除いても改善傾向にあります。資材価格や燃料費の高騰もありますが、コロナ影響からの回復が利益率改善につながっております。 [ 図８ ]

（ROE分解）総資産回転率

（ROE分解）財務レバレッジ

自己資本は２兆2,842億円となり、2018年度からの５年間の年平均成長率は9.4％となりました。財務レバレッジ（※５）は、前期と比べて3.5ポイント低下し、271.0％となりました。D/Eレシオを財務規律として設定することで、財務レバレッジをコントロールしながら、成長投資への資金を確保し、財務基盤の強化に努めます。※５．総資産及び自己資本は期中平均で算出。 [ 図11 ]

投下資本利益率（ROIC）

税引後営業利益（NOPAT）（※６）は、3,230億円となり、投下資本（自己資本＋有利子負債）（※７）４兆1,336億円に対する利益率（ROIC）は8.5％となりました。株主資本コストを上回る資本効率でリターンに結び付けるために、現場においては図13に示すような通常業務の改善に「凡事徹底」で取組み、ROICの向上に努めてまいります。※６．税引後営業利益（NOPAT）:営業利益×（１-実効法人税率）※７．期中平均 [ 図12 ]

[ 図13 ]

海外業績

海外事業における売上高は6,739億円、営業利益は529億円となり、2018年度からの５年間における年平均成長率は売上高24.7％、営業利益42.3％となりました。当社業績に占める海外事業の割合も上昇傾向にあります。当社は米国の住宅会社のM&Aや中国でのマンション開発等、海外事業に積極的に取組んでおります。第７次中期経営計画において、地域密着型の海外事業による成長の加速を重点テーマの一つとし、最終年度には、海外売上高１兆円・営業利益1,000億円を目指してまいります。

[ 図14 ] [ 図15 ]

Ⅳ．事業別経営成績

収益性分析

営業利益においては、賃貸住宅、商業施設、事業施設事業の３つのセグメントで全体の70％以上を占めております。また、環境エネルギー事業においては、売上高構成比としては2.9％にとどまるものの、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの普及の貢献に積極的に取組んでおります。戸建住宅、マンション事業については、人口減少に伴い、新設住宅着工戸数の減少も見込まれる中、エリアの選択やターゲットの明確化により利益率の改善を図ってまいります。 [ 図16 ]

セグメント資産に対する営業利益率

セグメント資産に対する営業利益率については、分譲事業の推進により棚卸資産残高は増えているものの、請負事業や賃貸管理事業の利益貢献度の高い賃貸住宅事業が高い数値を示しております。事業施設事業については、物流施設やデータセンター等の市場の成長に対応し、長期大型開発へ積極的な投資を行っております。現在は取得済みの土地に係る建設投資を進めていることから、現時点における資産利益率は低い水準となっておりますが、今後の投資回収期にはキャッシュ・フローに大きく寄与してくることを見込んでおります。 [ 図17 ]

事業投資の状況

事業投資の状況としては、持続的成長を見据え積極投資を維持し、収益ドライバーである物流施設を中心とした事業施設事業と地域ポテンシャルを引き出し雇用創出や賑わいに貢献する商業施設事業への開発投資を拡大しております。また、これらの事業によって創出された資金を活用し、新たな収益の柱として育成すべく新規事業や海外事業等への投資も併せて実施しております。 [ 図18 ]

Ⅴ．株主還元及び株価の状況

株主還元

2022年度は、年間配当金額130円、配当性向27.7％とし、13期連続の増配を実現いたしました。配当性向は27.7％となりましたが、退職給付会計における数理計算上の差異の影響を除くと35.6％となります。第７次中期経営計画では配当性向を従来の30％以上から５ポイント引き上げ35％以上とし、業績に連動した利益還元を行い、かつ年間の配当金額の下限を130円とし、安定的な配当の維持に努めてまいります。また、700万株の自己株式の消却を2023年５月に実施し、1,000万株（取得価額350億円）を上限とする自己株式の取得を2024年３月までに実施いたします。 [ 図19 ] 注 2015年度及び2022年度の配当性向の増減は、主に退職給付債務算定に用いる割引率を変更したことによるものです。

株価純資産倍率（PBR）

１株当たり純資産（BPS）は3,466.86円となり、2018年度からの５年間の年平均成長率は9.6％となりました。株価純資産倍率（PBR）については、0.90倍となり、1.00倍を下回る結果となりました。株式市場からの評価を得るためには、ROEの向上と事業ポートフォリオの最適化による資本効率の向上が必要であると考えます。これらの取組みを進め、加えて財務健全性やガバナンスの強化、IR活動を通じた投資家との対話により、今後も企業価値の最大化を図ってまいります。 [ 図20 ]

[ 図21 ]

注　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

Ⅵ．中期経営計画進捗

当社は、2022年度を初年度とする５ヵ年計画「第７次中期経営計画」をスタートいたしました。初年度は、退職給付会計における数理計算上の差異の影響もありますが、順調なスタートを切ることができました。D/Eレシオについては、投資が先行しており、財務規律を上回っておりますが、最終年度に向けてコントロールしてまいります。原材料・エネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等の影響により厳しい事業環境が続きますが、計画達成に向けて、「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業のさらなる進展や、地域を活性化させる複合再開発の推進、カーボンニュートラルの実現に向けた取組み等、各施策を実施してまいります。

財務目標

事業別業績目標

[ 図23 ] 注 営業利益は退職給付数理差異等を除く。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、国内外の大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発、これらの新技術の建築物や街づくりへの活用・検証まで多岐にわたる研究開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は10,427百万円となっております。

当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。

(1) 戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業

・当社は、ZEH-M（※１）に対応した賃貸住宅商品「TORISIA（トリシア）」を発売いたしました。オーナー様の長期安定経営を支えるため、「地球環境・ご入居者・街への３つの持続価値」をコンセプトに掲げ、当社オリジナルの「外張り断熱通気外壁」をはじめ、建物全体を高断熱化するとともに、省エネルギー設備を導入することで、ZEH-M Oriented（※２）を実現いたしました。また、太陽光発電システムを搭載（※３）することで、政府が目指すべき水準（３階建て以下）であるZEH-M、Nearly ZEH-Mの普及促進をしております。あわせて、一次防水に加え、外壁の内部にも防水層を設けた独自の「二重防水構造」を標準採用したことで、構造躯体・防水の初期保証期間を30年（※４）とし、オーナー様の大切な資産を長期にわたりサポートいたします。

※１．ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略称。外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した集合住宅。

※２．強化外皮基準に適合し、一次エネルギー消費量（再生可能エネルギー等を除く）を20％以上削減した集合住宅。提案内容や一部エリアにおいては対応できない場合あり。

※３．オプション対応。

※４．初期保証30年は、全戸が住宅・賃貸住宅用途の物件に限る。

・当社は、SNSの普及やコロナ禍による住宅展示場への来場者数の減少に伴い、Webサイトを通じて資料請求や情報収集をするお客様が増加（※５）する中、「LiveStyle PARTNER（リブスタイル パートナー）」というデジタル展示場サイトを開設いたしました。当サイトでは、アバター（※６）を用いてお客様と当社担当者がコミュニケーションを図りながら仮想空間上の住宅展示場を自由に見学できる「メタバース住宅展示場」を業界で初めて（※７）公開いたしました。今後もリアルとデジタルを融合し、お客様の理想の家づくりをサポートいたします。

※５．株式会社リクルート「2021年注文住宅動向・トレンド調査」より。

※６．インターネット上の仮想空間で動作するユーザー分身のこと。

※７．当社調べ。

・当社は、株式会社バンダイナムコ研究所と株式会社ノイズの３社で、築90年以上の歴史ある古民家を改装した「XR HOUSE 北品川長屋1930」において、建物とデジタル技術を組み合わせることで創出される新しい価値を検証する共同実証実験を行いました。本実証では「XR（※８）技術」を活用し、リアル世界とバーチャル世界の共生を目指した空間や、「人」の動きに「家」が音と光で反応し、家が人格を持ったように感じさせる空間を創出しております。今後、この実証結果をもとに「少し先の未来の暮らし」を具現化するために、XR技術をどのように社会に実装させていくかを検討し、住宅・建築業界の新しい価値の創出につなげていきたいと考えております。

※８．AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）といった現実世界と仮想世界を融合する表現技術の総称。

・大和ライフネクスト株式会社（以下「大和ライフネクスト」）は、セントラル警備保障株式会社、セーフィー株式会社とともに、大和ライフネクスト管理受託マンションに対し、遠隔地でも工事品質を担保できる新たなサービスとして、ウエアラブルカメラ（身体等に装着しハンズフリーで撮影することを目的とした小型カメラ）を活用した大規模修繕工事の工事監理業務を実施いたしました。大和ライフネクストの工事監理業務を一部遠隔化し、経験のある工事監理担当者がウエアラブルカメラを活用してリモート監理を実施することで、遠隔地でも大規模修繕工事の品質を担保しながら、担当者の移動経費を削減し、リーズナブルな工事監理の提案が可能となりました。

なお、当事業に係る研究開発費は4,356百万円です。

(2) 商業施設事業、事業施設事業、環境エネルギー事業、その他の事業

・当社は、工場や倉庫での熱中症対策のため、室内の暑さの原因となる屋根の放射熱（※９）を一般的な折板屋根と比較して80％以上抑制する「低放射折板屋根」を日鉄鋼板株式会社、ニチアス株式会社の技術協力を得ながら開発し、全国36都府県（※10）にて本格運用を開始いたしました（※11）。「低放射折板屋根」は、折板屋根の下面に低放射裏貼材を接着することで放射熱を抑えることができる屋根材です。アルミ系遮熱シートとガラス繊維系断熱材を組み合わせた独自の低放射裏貼材が、日射で高温になった屋根の放射熱を抑制し、室内の暑さを軽減いたします。一般的な折板屋根と同等の高い施工性を維持しつつ、暑さの軽減効果を高めることのできる、費用対効果の高い屋根材です。

※９．物体表面から放出される電磁波（遠赤外線）が他の物体に吸収されて発生する熱のこと。高温の物体ほど強い電磁波を放出する。

※10．北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、新潟県、富山県、石川県、福井県、沖縄県以外の36都府県。

※11．関連特許出願済み。

・当社は、生物多様性の損失ゼロに向けて、生物多様性に配慮した施設整備に取組んでおります。当社で開発中の「Dプロジェクトみえ朝日町」では、中部地方（※12）の物流施設として初、当社の物流施設としても初めて、「いきもの共生事業所認証（ABINC認証）（※13）」を日本トランスシティ株式会社とともに取得いたしました。今後も、生物多様性に配慮した施設整備における知見の蓄積と在来種による緑化等の標準化を図ることで、当社の様々な物件で生物多様性配慮技術の実装を促進し、自然と共生した社会の実現や生物多様性の主流化に貢献してまいります。

※12．新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県。

※13．一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）が、一般社団法人企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）の開発した「いきもの共生事業所®認証ガイドライン」及び「土地利用通信簿」を評価基準として、高い生物多様性への取組みを評価・認証する制度。

・当社と株式会社フジタ（以下「フジタ」）は、静電気除去機能付エアシャワーと花粉のアレル物質作用抑制効果のある吸着性光触媒コーティング（※14）を組み合わせた花粉症対策空間「リフレッシュエアルーム」を開発し、フジタのグループ会社である藤田商事株式会社が販売を開始いたしました。「リフレッシュエアルーム」については、奈良県立医科大学監修のもと「『リフレッシュエアルーム』を用いた花粉除去及び花粉のアレル物質作用抑制による花粉症症状の軽減効果確認」（※15）に関する共同研究を実施し、花粉症症状のある被験者の同症状軽減による有意なストレス値の低下を確認しております（※16）。今後、ホテルや商業施設の他、事務所等にも展開してまいります。

※14．スギ花粉のアレル物質の作用低減化性能試験を、ITEA株式会社 東京環境アレルギー研究所で実施。コーティング有無のガラス板について、４℃で８時間後のアレル物質の作用成分の濃度を測定。

※15．奈良県立医科大学倫理委員会にて承認された内容。

※16．大和リゾート株式会社が運営するリゾートホテル「THE KASHIHARA」にて、「リフレッシュエアルーム」に15名、「一般客室」に５名の被験者が心拍センサをつけて宿泊した結果。

・当社と大和リース株式会社（以下「大和リース」）、フジタの３社は、建設現場向けの自走掃除ロボットを共同開発いたしました。本ロボットは、作業員による床の清掃作業にかかる労働時間40時間/月に相当する業務の全てを自動化することが可能です。砂利であれば15mm程度、小ねじ・釘なら50ｇ程度のものまで、現場に散乱するさまざまな対象を清掃できます。連続４時間稼働が可能で、一度に最大15リットル分のゴミを回収できます。移動速度は0.5m/sで、１日（８時間）当たり約3,000㎡を清掃できます。これにより、作業の合間に行っていた清掃をロボットが自動で行うことで、作業員が本業に専念できるため、生産性が向上し、衛生的な職場環境の維持も可能となります。また、ロボット本体は、各ユニットに簡単に分割でき、軽量化・小型化して、作業員による持ち運びも可能です。

・フジタは、株式会社センシンロボティクスと共同で、全球測位衛星システム（GNSS）が受信不能な屋内かつ暗所のトンネル坑内等の環境でも、安定したドローンの自律飛行を実現させ、工事の進捗情報収集を自動化する「トンネル坑内自動巡視ドローンシステム」を開発いたしました。本技術では、ドローンに搭載した360度カメラで取得した画像情報を、VR空間が生成できる現場モニタリングシステムと連携させることで、建設現場の各施工段階を網羅的に記録し、BIM/CIMとあわせて施工管理情報を一元化できます。これにより遠隔拠点及び現場内において迅速な情報共有・分析を行うことを可能とし、現場巡視点検の自動化、省人化を実現、業務の効率化・高度化につなげております。

・フジタは、日本コンクリート工業株式会社と共同で、既存杭の撤去孔を効率的に、均質な改良土で埋め戻す「FUNC-RES 工法」を開発いたしました。本工法は、既存杭の撤去孔に堆積した超軟弱土を適切な強さ、かつ均質な土質に改良することで、その後の新設杭打設の施工効率を向上させ、施工期間や施工機械の稼働時間を短縮し、CO2排出量の削減や工事現場周辺の生活環境の負荷低減を実現可能とするものとして開発され、建築技術性能証明を取得いたしました。また、2021年、千葉県柏市内のマンション建替え工事において本工法を採用し、その実効性を確認いたしました。

・フジタは、株式会社三井三池製作所と共同で、山岳トンネルの掘削ズリ（掘削によって発生する岩塊）の自動かき込み、積み込みを可能とする、AI機能を搭載した積み込み機「AIロックローダ」を国内で初めて（※17）開発いたしました。本機は、発破後に切羽（掘削の最先端箇所）から運搬されたズリをかき寄せる「掘削ブーム」から直接ズリを重ダンプ等に積み込む「排土ベルコン」、センシング機器、GPU盤（AI自動運転盤）等で構成され、AIによりズリのかき込みから積み込みまでの一連の作業をオペレータ不要とすることで、省力化・省人化を実現いたしました。また、発破後の切羽のズリを迅速に処理、切羽作業エリアを早期解放し、速やかな次工程（支保工作業）への移行により、トンネル掘削サイクルの効率化を可能としました。本機は羽ノ浦トンネルの施工現場で試行・実用化し、円滑な施工性や掘削作業の省力化・安全性向上を確認いたしました。

※17．2022年8月2日発表時点。フジタ調べ。

・フジタは、株式会社河本組と共同で、水底に溜まった泥土砂（堆砂）により機能が低下している水深が深いダム湖の水質を汚濁させることなく、水底の堆砂を20ｍ以上の高さから吸い上げ除去可能な「ハイリフト無濁浚渫工法」を開発いたしました。本工法は高性能な真空発生装置と、堆砂を搬送するため高い搬送能力を発揮する独自開発の中継ポンプユニットを搭載、効率よく堆砂を除去でき、大型の連続泥土回収タンクも開発したことで、吸引作業と土砂排出作業の切り替え動作を改善、作業にともなう水質汚濁の発生を抑え、長時間の連続吸引作業を可能といたしました。

 ・大和リースは、東京製鐵株式会社（以下「東京製鐵」）と株式会社ナベショー（以下「ナベショー」）と、使用済みとなったリース用建築部材の再資源化に関する枠組みを確立し、３社による協定（建材アップサイクル（※18）コンソーシアム）を締結いたしました。本取組みは、大和リースが従来処分していた使用済みのリース用外壁（金属サンドイッチパネル（※19））を、東京製鐵が鋼材の鉄源としてリサイクルし、その鋼材を大和リースが鉄骨材として購入・製品化することで鉄源の循環を構築するものです。ナベショーは金属サンドイッチパネルが排出された時点から東京製鐵に納入されるまでの物流・加工処理のフローを管理いたします。また、本取組みでは、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現に貢献するだけでなく、製造時のCO2排出量が高炉鋼材の約1/4である電炉鋼材（※20）を使用するので、脱炭素社会の実現と、2050年のカーボンニュートラルの達成にも貢献いたします。

※18．捨てられるはずだったものに新しい価値をプラスして元の状態より価値を高めること。

※19．表面と裏面の塗装鉄板の間に硬質ウレタンフォーム（断熱材）を挟み込んだ外壁・内壁一体の建材のこと。

※20．高炉鋼材は、鉄鉱石（酸化鉄）の中から鉄を取り出すので、石炭（コークス）を用いた酸素の除去（還元）が必要となり、その際に大量のCO2を排出いたします。電炉鋼材は、鉄スクラップを電気で融解して鉄を製造するので、電気を発電する際に生じるCO2が主な排出量となります。

・株式会社フレームワークスは、経済産業省公募事業である令和４年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設におけるサプライチェーン横断的な自動化機器の効果的導入・活用事例の創出）」において、物流施設における自動化機器の制御・管理システムに係る標準化や、商慣行に係る業務対象物の標準化のモデルケース創出の実証実験の提案が採択され、異種の複数事業者（※21）で標準化検討・実証実験を実施いたしました。これらの活動で得られた結果をもとに、今後も経済産業省が推進している、ロボットを導入しやすい環境（ロボットフレンドリー（ロボフレ）環境）の実現に貢献するとともに、サプライチェーン・物流の効率化による生産性の向上と流通・物流業の持続可能な成長に取組みます。

※21．自動化機器に関するシステムインテグレーターやメーカー、及びサプライチェーンにおける発荷主・着荷主・物流事業者。（株式会社フレームワークス、株式会社アンシェル、株式会社FAプロダクツ、株式会社オフィスエフエイ・コム、キリンビバレッジ株式会社、ロジスティード株式会社、BIPROGY株式会社、株式会社Mujinの８社）

 なお、当事業に係る研究開発費は6,070百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、提出会社においては、商業施設・事業施設等の建築・賃貸事業を推し進めるために、賃貸用不動産を積極的に取得いたしました。

また、国内子会社においては、主に事業施設事業において有形固定資産の取得を進めた結果、当連結会計年度の当社グループの設備投資額は次のとおりとなりました。

２ 【主要な設備の状況】

１．当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。

　① 提出会社

※１．提出会社が連結子会社大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和リビング㈱、西脇ロイヤルホテル㈱及び外部会社に運営管理を委託しております。

② 国内子会社

※２．各会社の従業員数を記載しております。

③ 在外子会社

※３．各会社の従業員数を記載しております。

(注) １．投下資本は有形固定資産の帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２．面積欄の（外数）数字は賃借分です。

３．本社・支社・支店の数値には、出張所、展示場及び寮・社宅等の福利厚生施設を含んでおります。

２．設備の内容について主なものは次のとおりです。

  ①　提出会社

　②　国内子会社

３．主要な設備には貸与中のものを含んでおり、主なものは次のとおりです。

　①　提出会社

　②　国内子会社

４．上記の他、賃借及びリース設備について主なものは次のとおりです。

　①　提出会社

　②　国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①　提出会社

当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

②　国内子会社

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１. 2022年７月14日開催の取締役会において決議した業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年８月26日付で発行済株式総数が90,870株、資本金及び資本準備金がそれぞれ145百万円増加しております。
発行価格　　：3,213円
資本組入額　：1,606.5円

２. 2022年９月８日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年９月30日付で発行済株式総数が38,124株減少しております。

３. 2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で自己株式の消却を実施しております。これにより発行済株式総数は7,000,000株減少し、提出日現在659,290,951株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式7,419,650株は「個人その他」に74,196単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てて表示しております。

２．2022年６月６日付で公衆の閲覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2022年５月31日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2023年１月30日付で公衆の閲覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2023年１月23日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同法第155条第７号及び同法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式数は、役員向け株式交付信託の終了に伴う無償取得38,124株を含んでおります。

２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

　　よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆様へ還元することと併せ、中長期的な企業価値の最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、１株当たり当期純利益を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としております。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。

配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の35％以上として業績に連動した利益還元を行い、かつ年間１株当たりの配当金額の下限を130円とし安定的な配当の維持に努めてまいります。

当連結会計年度の配当については、１株当たり年間130円（うち中間配当60円）といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は27.7％となりました。なお、2023年４月24日発表の「2023年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、退職給付会計における数理計算上の差異が発生しており、その影響を除いて配当金額を決定しております。その影響を除いた場合、連結配当性向は35.6％です。

また、自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、状況に応じて機動的に実施することといたします。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。

また、社会に不可欠な商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより企業価値向上を目指しております。その実現のために、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として社会のニーズに応じた幅広い事業分野での事業展開、積極的なイノベーション・新規分野の開拓を進めること≪社会的貢献≫、並びに上場企業として中長期的かつ安定的に資本コストを上回る経済的価値を生み出すこと≪株主価値創造≫、の両面を高い水準で維持・向上させる最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要及び活動状況、当該企業統治の体制を採用する理由、その他企業統治に関する事項

イ．企業統治の体制の概要及び活動状況

当社は監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会が各取締役の職務執行を監査しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能を取締役会及びその構成員である各取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担っております。

　当社が設置する機関は次のとおりです。

a.取締役・取締役会

取締役会は、社外取締役５名を含む13名で構成しております（有価証券報告書提出日現在）。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」その他社内規程等に従い、重要事項を意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督することを目的としており、当事業年度において16回開催しております。

取締役会は、全取締役の過半数にあたる取締役の出席により成立し、その決議は出席取締役の過半数をもって行います。なお、特別の利害関係を有する取締役は、議決権を行使することができません。「取締役会規則」で定める決議事項は以下のとおりです。

１．株主総会に関する事項

２．経営一般に関する重要事項

３．株式及び社債に関する重要事項

４．組織・人事に関する重要事項

５．取締役に関する重要事項

６．業務執行に関する重要事項

７．内部統制システム構築の基本方針

８．その他の事項

社外取締役５名は経営陣から独立した中立性を保っており、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、毎回取締役会開催前に、事前説明を行うこととしております。

取締役の任期は、経営の機動性及び柔軟性の向上と事業年度毎の経営責任の明確化を図るため、2001年６月より１年としております。

b.監査役・監査役会

監査役会は、常勤監査役３名、社外監査役３名の計６名で構成しております（有価証券報告書提出日現在）。監査役会は、「監査役会規則」「監査役監査基準」に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の適正を監査することを目的としております。

監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等、その他、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について決議を行い、その決議は監査役の過半数をもって行います。また監査役会は、次に掲げる体制の内容について決議し、当該体制を整備するよう取締役に要請するものとしております。

１．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

２．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

３．第１号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

４．監査役への報告に関する体制

５．前号の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

６．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、各取締役の指名、報酬に係る機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、任意的に「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を、コーポレート・ガバナンスを含む経営全般に関するビジョン・戦略等を議論する機関として「コーポレートガバナンス委員会」を設置し、業務執行機能と監督機能のバランスを備えたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

c.指名諮問委員会

指名諮問委員会の委員は、その半数以上を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。指名諮問委員会は、人事担当の取締役または執行役員より、以下に掲げる審議事項等について諮問を受け、協議を行い、指名に係る公正性・客観性を強化することを目的としております。（開催頻度:原則年１回）

　指名諮問委員会における主な審議事項は以下のとおりです。

１．取締役として望まれる要件

２．社外取締役の独立性・中立性の要件

３．取締役候補者の推薦

d.報酬諮問委員会

報酬諮問委員会の委員は、その半数以上を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。報酬諮問委員会は、人事担当の取締役または執行役員より、以下に掲げる審議事項等について諮問を受け、協議を行い、報酬に係る公正性・客観性を強化することを目的としております。（開催頻度:原則年１回）

報酬諮問委員会における主な審議事項は以下のとおりです。

１．取締役の報酬等に関する方針

２．取締役の報酬制度

３．取締役の報酬額

e.コーポレートガバナンス委員会

コーポレートガバナンス委員会の委員は、社外取締役、社外監査役、常勤監査役並びに、CEO、COO、CFO、代表取締役で構成しております。コーポレートガバナンス委員会は、社外取締役と社外監査役が有する知見・見識を存分に企業経営に取り込むことによって、「より良い企業」を目指し、中長期の企業価値向上に資することを主たる目的として開催し、コーポレート・ガバナンスや企業経営全般に関するビジョン・戦略等について、多様な視点、長期的な視点に基づく意見交換を行っております。（開催頻度:原則年２回）

なお、当委員会において、SDGs・ESGへの取組みについても、当委員会に紐づく会議体である全社環境推進委員会（統括責任者：代表取締役社長）とサステナビリティ委員会（委員長：経営管理本部長）から重要な事項の情報提供を受けたうえで、意見交換を行っております。

（※）全社環境推進委員会及びサステナビリティ委員会について

全社環境推進委員会は、当社が自然資本に関して果たすべき社会的責任と役割を環境理念に基づき実現するため、当社が取組むべき環境活動の基本的事項について審議・決定し、全社の環境活動を指示・統括しております。当事業年度においては２回開催しております。

サステナビリティ委員会は、ESG課題の内、従業員や取引先との関係性等、特に「社会」の分野を中心とした重要課題の現状を把握したうえで、改善内容について審議・決定し、当該決定に関する全社の取組みを指示・統括しております。

両委員会は、当社のSDGs・ESGへの取組みに関する重要な事項についてコーポレートガバナンス委員会に情報提供を行い、コーポレートガバナンス委員会で審議された内容を展開していく役割も担っております。

＜当社が設置する機関の構成員（有価証券報告書提出日現在）＞

（◎は議長、○は構成員、☆は構成員ではない出席者を示しております。）

＜当社が設置する機関の活動状況＞

a.取締役会

　当事業年度における活動状況は次のとおりです。

(注) １．浦川竜哉氏は、2023年３月31日付にて、取締役を辞任いたしました。

２．永瀬俊哉氏、吉澤和弘氏、伊藤雄二郎氏、橋本好哲氏の４氏の出席状況につきましては、2022年６月29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

　当事業年度における取締役会の具体的な検討・審議内容は以下のとおりです。

  ＜経営戦略＞

　    ・第７次中期経営計画の策定

　    ・環境行動計画「エンドレス・グリーン・プログラム2026」の策定

　    ・デジタルトランスフォーメーションの取組み計画の決定

　    ・総合技術研究所の重点技術開発テーマの決定

　＜ガバナンス＞

　　　・本社戦略機能の強化（経営戦略本部の新設）

　　　・情報セキュリティ宣言の改訂

　　　・コーポレートガバナンスガイドライン自己レビューの結果報告と改定

　　　・取締役会の実効性評価の実施

　　　・取締役会付議基準等の改定（執行部門への権限移譲等）

　＜投資案件＞

　　　・大阪マルビル建替計画及び大阪・関西万博への取組みの承認

　　　・Ｍ＆Ａ案件の承認（神山運輸株式会社の完全子会社化等）

　　　・アメリカ、アジア等における重要な不動産開発事業その他事業投資の承認

　上記以外に法令や定款等に定められた事項について審議し、必要な決議を行っております。

b.監査役会

　　　後記「(3)　監査の状況」に記載のとおりです。

c.指名諮問委員会

　　　当事業年度における活動状況は次のとおりです。

(注) 吉澤和弘氏、伊藤雄二郎氏の２氏の出席状況につきましては、2022年６月29日の就任後に開催された指名諮問委員会のみを対象としております。

当事業年度における指名諮問委員会の具体的な審議内容は以下のとおりです。

・取締役の選任について

・委員長の選任について

d.報酬諮問委員会

　　　当事業年度における活動状況は次のとおりです。

(注) 吉澤和弘氏、伊藤雄二郎氏の２氏の出席状況につきましては、2022年６月29日の就任後に開催された報酬諮問委員会のみを対象としております。

当事業年度における報酬諮問委員会の具体的な審議内容は以下のとおりです。

・第83期取締役賞与支給総額及び個人別支給額について

・委員長の選任について

e.コーポレートガバナンス委員会

　当事業年度における活動状況は次のとおりです。

当事業年度におけるコーポレートガバナンス委員会の具体的な審議内容は以下のとおりです。

・第７次中期経営計画の評価について

・コーポレートガバナンスガイドラインの実施状況及び改正案について

・今後の当社の経営体制について

その他、執行役員の業務執行に資するため、業務執行に係る委員会を設置し、取締役会にて意思決定された業務を適確かつ迅速に執行しております。

主な委員会とその役割、委員の構成は次のとおりです。

a.合同役員会

取締役会と執行役員それぞれが職務の責任を果たすとともに、相互に意思疎通を図り、取締役会で意思決定された事項を適切に執行するため、取締役、執行役員及び監査役を構成メンバーとする「合同役員会」を設置しております。当委員会は、業務執行上の重要事項の審議・報告を行なっており、当事業年度においては４回開催しております。

b.内部統制委員会

内部統制システムが適正に構築・運用されているかを検証したうえで、不備があれば是正を促すという使命を担う機関として、「内部統制委員会」を設置しております。当事業年度においては、４回開催しております。

（委員長：代表取締役社長）

c.リスク管理委員会

リスクマネジメント統括責任者（経営管理本部長）の監督の下、当社の各事業及び関連するグループ会社におけるリスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業単位のリスク管理委員会（事業本部リスク管理委員会）を設置しております。事業本部リスク管理委員会は、内部統制システムの一機能として位置付けられております。

（委員長：各事業本部長、委員：各事業本部の各部門長）

d.事業投資委員会

重要な不動産開発事業及びその他事業投資における資本の合理的かつ効果的な投資の意思決定に資するため、事業性及びリスクを評価し、審議検討を行うための「事業投資委員会」を設置しております。当事業年度においては、19回開催しております。

（委員長：代表取締役社長）

e.情報開示委員会

国内外の株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの長期的な信頼関係を構築するため、情報開示にかかわる基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）に則って情報開示をするための組織として「情報開示委員会」を設置しております。投資判断に有益な情報や、適時開示基準以外で会社の業績や信用に重大な影響を及ぼす恐れのある事項について、部門横断的なメンバーが多角的な視点で開示すべき情報を審議しております。

（委員長：経営管理本部長）

当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、「企業理念（社是）」並びに「経営ビジョン（心を、つなごう）」の実現を通じて、企業価値を向上させ、社会に必要とされる企業グループであり続けるため、社会やグローバルな経営環境に適合したより良いコーポレート・ガバナンスを追求しております。

経営ビジョンに掲げる「人・街・暮らしの価値共創グループ」の実現のため、当社の業務執行を担う経営幹部は、現場主義の精神のもと社会のニーズを常に探求し、取締役会は、社会が求めるニーズを事業としてどのように具体化するかを審議・決定することを重要な責務としております。これを適確かつ迅速に実行する業務執行取締役だけでなく、取締役会の３分の１以上を占める社外取締役を任命することにより、経営の透明性・健全性を高め、さらに、取締役会から独立した監査役・監査役会によって取締役会を監査しております。

この機関設計により、執行役員を兼務する取締役により取締役会のマネジメント機能を推進するとともに、独立社外取締役及び監査役・監査役会を中心としたモニタリング機能を働かせております。

当社はこれらを基盤として企業の自律機能を高めることが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がると考え、当該コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。今後も事業の状況等に合わせてコーポレート・ガバナンス体制を継続的に見直ししてまいります。

なお、これらの実践のため、当社が具体的に取組むべきことを明確にすること、並びに株主の皆様への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンスガイドライン」を制定し、公表しております。

（※）「コーポレートガバナンスガイドライン」は、当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.daiwahouse.co.jp/ir/governance/pdf/guidelines.pdf

ハ．内部統制システムの整備の状況

（コンプライアンス・リスクマネジメント体制）

・リスク情報の適正・迅速な収集という観点から、本社、事業所又はグループ会社（海外含む）が覚知したリスク情報を、即時にリスクマネジメント統括責任者（経営管理本部長）と事業本部リスク管理委員会の委員へ報告させるというルールを設け、運用しております。報告されたリスク情報は、事業本部リスク管理委員会に上程され、対応方針・再発防止等に関する議論・指示が行われており、特に重要なリスク情報については、内部統制委員会と取締役会に上程されております。

・各事業所においても、原則毎月１回、リスク管理委員会が開催されており、事業本部リスク管理委員会の議事を踏まえた上で、各事業所で顕在化したリスクについての対応方針・再発防止等に関する議論・指示が行われております。

・当社グループの持続的成長を阻害するおそれのある事案を早期に発見・是正することを目的として、複数の内部通報窓口を設置し、運用しております。そして、報復や不利益な取扱いをおそれて通報を思い留まるという事態が発生しないよう、通報者氏名・通報内容の厳秘や、不利益な取扱いを禁止する旨のルールを定めております。また、自らが関与する不正行為を自主申告したり、不正行為の調査に積極的に協力した場合に、懲戒処分を任意的に免除・減軽できる制度（リーニエンシー制度）を導入し、不正行為の早期発見・是正を図っております。

（グループ会社の管理体制）

・グループ会社の管理については、「グループマネジメント規程」を定め、事業本部制の下、当社の各事業本部が、自らの事業に関連するグループ会社の業績管理、成長促進及びリスクマネジメント等を司る体制としております。また、従前より、当社の各本社機能部門には、自らの管掌業務においてグループ会社の業務を支援する「グループ本社機能」を付与しており、事業軸と機能軸の両面から、グループ会社の業務の適正を担保しております。

・グループ会社においても、原則毎月１回、リスク管理委員会を開催しており、各グループ会社で顕在化したリスクについて、その対応方針・再発防止策等について議論が行われております。また、その場を通じて、当社の事業本部リスク管理委員会の議事がグループ会社に展開されております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を、当該保険契約によって填補することとしております。

なお、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。　　 

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選解任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

なお、取締役候補者の選定にあたっては、選定基準並びに取締役会の構成に関する考え方を踏まえ、指名諮問委員会における協議を経たうえで、取締役会で決定しております。

＜取締役の選定基準＞

１. 経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していること

２. 全社的な見地、客観的に分析・判断する能力に優れていること

３. 先見性・洞察力に優れていること

４. 時代の動向、経営環境、市場の変化を適確に把握できること

５. 自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと

６. 全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができること

７. 取締役に相応しい人格・見識を有すること

８. 会社法第331条第１項に定める取締役の欠格事由に該当しないこと

また、取締役の解任提案については、解任基準を踏まえたうえで、取締役会において決定いたします。

＜取締役の解任基準＞

１. 公序良俗に反する行為を行った場合

２. 健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合

３. 職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合

４. 会社法第331条第１項に定める取締役の欠格事由に該当することとなった場合

５. 選定基準に定める資質が認められない場合

チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（自己の株式の取得）

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にすることを目的としております。

（中間配当）

株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（取締役及び監査役の責任免除）

職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度において免除することができる旨定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性17名　女性2名　（役員のうち女性の比率10.5％）

（注) １．取締役　籔ゆき子、取締役　桑野幸徳、取締役　関美和、取締役　吉澤和弘及び取締役　伊藤雄二郎は、社外取締役です。

　２．監査役　渡邊明久、監査役　岸本達司及び監査役　丸山隆司は、社外監査役です。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．2021年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６．2020年６月26日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

７．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 ８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は合計60名で、上記記載（８名）のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。（有価証券報告書提出日現在）

ロ．社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

（社外取締役）

（社外監査役）

なお、社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりです。

当社は、取締役・監査役により株主目線での経営が行われるよう、取締役・監査役に対し持株会への加入を推奨しており、取締役及び監査役の当社株式所有数には持株会を通じて取得したものが含まれております。

ハ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、健全なる経営の監督・監視機能が企業経営の重要な要素と位置付け、取締役会・監査役会それぞれ社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監視機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、社外役員については経営者から独立した立場の役員が複数名で構成することとしております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「社外役員の独立性判断基準」（※）を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役３名）を当該独立役員に指定し、届出しております。

以上のことから、当社現状の社外役員選任状況は、当該独立性に関する方針並びに当社コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたっての基本姿勢に合致していると考えております。

（※）同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.daiwahouse.co.jp/ir/governance/index.html

③　社外取締役・社外監査役と、他の監査・監督機関との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しております。また、監査役室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会、合同役員会等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。

社外取締役については、主に取締役会、合同役員会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

・当監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役（社外）３名の計６名で構成されております。また監査役を補助する専任スタッフを６名配置しております。当該監査役補助者は、その業務を遂行するにあたって監査役の指揮・命令のみに服し、監査役の指示の実効性を確保しております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

・当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

(注) 橋本好哲氏は、2022年６月29日の就任後の出席状況を記載しております。

・監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任または不再任に関する議案や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項、重要な経営方針に関する事項や内部統制委員会からの報告事項について検討を行っております。

・監査役は、取締役会のみならず、コーポレートガバナンス委員会、事業投資委員会等の会議に出席し、代表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人と年５回以上の意見交換会を実施しております。さらに、内部監査の実施状況は内部監査部から監査役に報告が行われております。これにより、当社の業務執行に関する重要な情報が、逐一監査役に報告されることを制度的に担保しております。

・各監査役は、「監査役会規則」「監査役監査基準」に従い、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査することにより、取締役の職務執行の適正を監査しており、必要に応じて意見を表明しております。

・執行機能から独立した内部通報制度として、大和ハウスグループの役職員が当社の監査役に対して直接内部通報を行うことができる「監査役通報システム」を設置し、運用しております。

②　内部監査の状況

・当社は、内部監査部門として、社長直轄の内部監査部（有価証券報告書提出日現在36名）を設置しており、社内における業務活動及び諸制度が、適正に遂行されているか否かを確認し、是正勧告を行う体制を構築しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は改善状況を報告させており、適正かつ効果的な監査を行っております。

・内部監査部門における監査結果については、必要に応じて適宜、社長および関連部門の責任者に対して報告等を実施しております。また、取締役会ならびに監査役会には、サマリーを報告しております。

・監査役は内部監査部門と緊密な連携をとっており、監査実施の都度、「監査報告書」及び口頭等による補足説明を受けております。報告結果を精査し、補完・牽制するとともに、監査の体制を評価し、必要に応じ取締役等に見直しを要求しております。

・監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う年間の監査計画（監査の体制並びに監査の方法の概要）の説明並びに質疑応答を実施し、当該年度終了時には、終了に伴う監査実施（往査事業所、監査手続の内容等々）の説明並びに質疑応答を実施しております。また、個別の事案についても必要に応じて打ち合わせ及び制度の変更等の解説並びに質疑応答を実施しております。

・内部監査部門と会計監査人は、必要に応じて相互に範囲・結果・現状等についての情報提供を行い、緊密な連携をとっております。

③　会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

2020年７月１日以降

ハ．業務を執行した公認会計士

　　　松本　要  　（継続監査年数３年）

　　　髙田　康弘　（継続監査年数３年）

　　　安部　里史　（継続監査年数３年）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他27名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選定するにあたっては、当社の「コーポレート・ガバナンスガイドライン」に基づき、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうるグローバルな組織体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としております。

また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任又は不再任といたします。さらに、会計監査人の職務執行に支障がある等必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定する方針としております。

本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。第84期におきましては、監査法人から直接報告を受け、また当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務相談業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務等です。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する報酬を、提出会社の規模、業種、監査必要日数等を勘案して決定する方針としております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等の額については、第84期の監査計画で示された監査計画の見積時間に基づいており、報酬単価も合理的であることから、当社の監査役会は、第84期における会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項に定める同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役報酬は、大和ハウスグループのパーパスに共感し、「生きる歓びを分かち合える世界」の実現に向けた中長期的な事業価値・社会価値創出に貢献する人材に対し、担う役割や貢献の大きさに報いる制度としております。

短期的には、事業価値創出に向けた短期財務目標の達成に加え、持続的な成長を実現する為に足元で推進すべき人的資本の価値向上・組織力強化に対する取組みを喚起する制度としております。

中長期的には企業価値の持続的な向上に加え、「生きる歓びを分かち合える世界」の実現に向けた社会価値の創出に向けた取組みを動機付ける制度としております。

当社の取締役報酬は、金銭報酬としての「固定報酬」及び「年次賞与」並びに株式報酬としての「事後交付型譲渡制限付株式」及び「業績連動型譲渡制限付株式」で構成し、当社の企業価値の持続的な向上に向けて取締役が担う責任に対し、バランスを備えた報酬制度としております。なお、社外取締役の報酬は金銭報酬としての「固定報酬」のみとしております。

当該方針の決定方法は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会で決議いたします。

当事業年度の取締役の報酬等の内容につきましては、報酬諮問委員会での協議を経ていることから、取締役会は、その内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第57期定時株主総会において月額70百万円と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は33名です。また、当該報酬とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、事後交付型譲渡制限付株式及び業績連動型譲渡制限付株式を導入しております。

事後交付型譲渡制限付株式及び業績連動型譲渡制限付株式の限度額は、2022年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ年額900百万円以内、あわせて年額1,800百万円以内（交付する当社の普通株式の上限は、あわせて年58万株以内、当社発行済株式総数の0.1％未満に相当）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（社外取締役を除く）です。
　監査役の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第80期定時株主総会において月額18百万円と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は６名です。

固定報酬、年次賞与及び株式報酬については、以下の方針に基づき決定しております。

（固定報酬）

すべての取締役及び監査役を支給対象とし、経営の監督・業務の執行において「職責を果たす」ことへの対価として、担う役割・責任の大きさに応じた固定報酬（監督給及び執行給）を金銭にて支給いたします。

なお、退任時の慰労金は支給しておりません。

（年次賞与）

業務執行取締役を支給対象とし、短期財務目標（営業利益・ROIC）の達成及び人的資本の価値向上・組織力強化等の短期非財務目標達成に対するインセンティブとして、当社が定めた短期財務・非財務目標の達成度に応じた報酬額を金銭にて業績連動報酬として支給いたします。また、当該事業年度の実績に対する役員への支給総額について株主の皆様の意思をお諮りすべく、毎年の株主総会に議案を上程しております。

（株式報酬）

 （a）事後交付型譲渡制限付株式

取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を支給対象とし、当社の企業価値の持続的な向上及び「生きる歓びを分かち合える世界」の実現に向けた中長期的な社会価値創出への取組みに対するインセンティブの付与と、株主の皆様との一層の価値共有を図るため、対象取締役の職務執行期間である定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間（以下「役務提供期間」という。）満了後、株式にて譲渡制限付株式を交付するものです。

本制度は、対象取締役が役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位（以下「取締役の地位」という。）にあったことを条件として、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当社株式について、発行又は処分を受ける株式報酬制度です。その発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又はその他これに準ずる地位（以下「役職員等の地位」という。）を退任又は退職した直後の時点までの譲渡制限について定めた譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

本制度において各対象取締役に対して支給する株式数は、基準となる株式数（本制度において、以下「基準交付株式数」という。）に、在任期間に応じて定められた係数（以下「在任期間係数」という。）を乗じた株式数を、役務提供期間満了後に支給いたします。

ただし、当社の単年事業年度（以下「業績評価期間」という。）終了後、最初に開催される定時株主総会の日（以下「権利確定日」という。）までに任期満了その他正当な理由により、取締役の地位を退任した場合（死亡による場合を除く。）、又は、権利確定日以後当社株式の発行又は処分の日までに、任期満了その他正当な理由により、取締役の地位を退任した場合（死亡による場合を含む。）は、退任後一定期間内に金銭を支給いたします。

①　本制度における金銭報酬債権の算定方法

各対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、本制度に基づき、対象取締役に対して最終的に交付される株式数（本制度において、以下「最終交付株式数」という。）に、１株当たりの払込金額を乗じた額といたします。

　②　最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定方法

最終交付株式数は、基準交付株式数に、在任期間係数を乗じた株式数といたします。ただし、権利確定日までに、任期満了その他正当な理由により、取締役の地位を退任した場合（死亡による場合を除く。）、又は、権利確定日以後当社株式の発行又は処分の日までに、任期満了その他正当な理由により、取締役の地位を退任した場合（死亡による場合を含む。）は、最終交付株式数に、当該退任日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値（ただし、当該退任日が交付取締役会決議日以後の場合、交付取締役会決議に基づく払込金額とする。））を乗じた額の金銭（本制度において、以下「最終支給金銭額」という。）を退任後一定期間内に支給いたします。

（最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定式）

A)基準交付株式数

各対象取締役における基準交付株式数は当社の取締役会において予め定めるものといたします。ただし、本制度の株式報酬の額の上限に鑑みて対象取締役に交付する基準交付株式数を減少させる必要が生じた場合は、合理的な範囲で調整いたします。

B)在任期間係数

在任期間係数＝在任した月数/役務提供期間に係る月数（12）

(注) １．在任した月数は役務提供期間の開始日である定時株主総会の日（以下「職務執行開始日」という。）を含む月の翌月から対象取締役が取締役の地位を退任した日を含む月までの月数とします。

２．在任期間係数が１を超える場合は、１といたします。

 （b）業績連動型譲渡制限付株式

対象取締役を支給対象とし、当社の企業価値の持続的な向上及び「生きる歓びを分かち合える世界」の実現に向けた中長期的な社会価値創出への取組みに対するインセンティブの付与と、株主の皆様との一層の価値共有を図るため、業績評価期間中の業績目標達成度に応じて、株式にて譲渡制限付株式を交付するものです。

本制度は、業績評価期間中の業績目標達成度に応じて、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、対象取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当社株式について、発行又は処分を受ける株式報酬制度です。その発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、役職員等の地位を退任又は退職した直後の時点までの譲渡制限について定めた譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

本制度において各対象取締役に対して支給する株式数は、基準となる株式数（本制度において、以下「基準交付株式数」という。）に、業績目標の達成状況に応じて定められた係数（以下「業績目標達成係数」という。）を乗じた株式数を、業績評価期間終了後、権利確定日以後に交付いたします。

ただし、権利確定日以後当社株式の発行又は処分の日までに、任期満了その他正当な理由により、取締役の地位を退任した場合（死亡による場合を含む。）は、退任後一定期間内に金銭を支給いたします。

①　本制度における金銭報酬債権の算定方法

各対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、本制度に基づき、対象取締役に対して最終的に交付される株式数（本制度において、以下「最終交付株式数」という。）に、１株当たりの払込金額を乗じた額といたします。

　②　最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定方法

最終交付株式数は、基準交付株式数に、業績目標達成係数を乗じた株式数といたします。ただし、権利確定日以後当社株式の発行又は処分の日までに、任期満了その他正当な理由により、取締役の地位を退任した場合（死亡による場合を含む。）は、最終交付株式数に、当該退任日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値（ただし、当該退任日が交付取締役会決議日以後の場合、交付取締役会決議に基づく払込金額とする。））を乗じた額の金銭（本制度において、以下「最終支給金銭額」という。）を支給いたします。

（最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定式）

A)基準交付株式数

各対象取締役における基準交付株式数は当社の取締役会において予め定めるものといたします。ただし、本制度の株式報酬の額の上限に鑑みて対象取締役に交付する基準交付株式数を減少させる必要が生じた場合は、合理的な範囲で調整いたします。

B)業績目標達成係数

業績目標達成係数は、当社の第７次中期経営計画で定める環境指標（CO2排出量削減（事業活動）及びCO2排出量削減（建物使用段階）並びにCDP気候変動スコア）を業績評価指標とし、業績評価期間（当初は第84期事業年度（2022年度））に係る確定した数値に基づいて、下表①～③に従って算出される業績目標達成度の係数を以下の算定式に基づき、算出いたします。

（業績目標達成係数の算定式）

業績目標達成係数＝｛①CO2排出量削減（事業活動（※１））＋②CO2排出量削減（建物使用段階（※２））｝×③CDP気候変動スコア（※３）※１ 当社グループの事務所、工場、施工現場、事業用施設等におけるCO2排出量※２ 当社グループが販売、開発した住宅や建築物の使用段階におけるCO2排出量※３ 国際NPO「CDP」が世界14,000社以上の企業等を対象に調査するもので、気候変動への対応や戦略 等について８段階で評価

 (注)業績目標達成係数が１を超える場合は、１といたします。

①CO2排出量削減（事業活動）及び②CO2排出量削減（建物使用段階）

③CDP気候変動スコア

これらの役員報酬のうち、「事後交付型譲渡制限付株式」及び「業績連動型譲渡制限付株式」は、非金銭報酬です。

（当社の役員報酬体系について）

当社の役員報酬体系は以下のとおりです。より中長期的な企業価値向上へのインセンティブとなる株式報酬については、取締役（社外取締役を除く）の報酬全体のうち、20％程度を確保するよう努めます。

≪取締役及び監査役の報酬体系≫

●…導入している制度

≪取締役(社外取締役除く)の報酬構成≫

また、当社は、株主との利益共有意識を醸成し、株主の利益を尊重した行動に資するため、持株会等を通じて役職員の自社株保有を推奨しております。特に、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に重要な役割を果たす経営者及び経営者候補生については、以下のとおり持株ガイドラインを定め、原則として一定数以上の自社株を保有することとしております。

＜持株ガイドライン＞

当社取締役（社外取締役を除く）：原則、就任から３年以内に当社株式を6,000株以上保有する

当社執行役員　　　　　　　　　：原則、就任から３年以内に当社株式を3,000株以上保有する

グループ会社取締役　　　　　　：原則、就任から３年以内に当社株式を2,000株以上保有する

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称等

当社は、役員報酬の内容及び支給額の決定に関し、その決議に係るプロセスの独立性・客観性を確保するため、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長も独立社外取締役とする報酬諮問委員会での協議を経て取締役会にて決定いたします。

当事業年度においては、2021年２月９日開催の取締役会にて代表取締役社長（最高経営責任者（CEO））芳井敬一氏に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨の決議を行い、当該決議に基づき代表取締役社長にて決定を行っております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社が重点を置くべき項目（売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素）を個人別の報酬額の指標としているため、総合的な考慮を行うのに最も適しているためです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるための措置として、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする報酬諮問委員会での協議を経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその権限が適切に行使されたものであると判断しております。

また年次賞与は、当該事業年度の実績に対する取締役への支給額について株主の皆様の意思をお諮りすべく、毎年の株主総会議案に上程いたします。

なお、報酬諮問委員会における主な審議事項は以下のとおりです。

・取締役の報酬等に関する方針

・取締役の報酬制度

・取締役の報酬額

＜報酬諮問委員会の活動内容＞

第84期は、２回開催いたしました。

（議題）①第83期取締役賞与支給総額及び個人別支給額について

　　　　②委員長の選任について

ハ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末における在籍人数は、取締役15名、監査役６名ですが、上記報酬額には、2022年６月29日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。業績連動報酬の支給人数は、当該退任取締役及び監査役並びに社外役員を除く10名となります。

　　２．報酬限度額（役員賞与及び使用人兼務役員に対する使用人分給与に該当する金額は含まず）

３．上記の非金銭報酬等の総額は、事後交付型譲渡制限付株式報酬（94百万円）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬（125百万円）の費用計上額です。なお、交付株式数の算定方法につきましては、前記「（a）事後交付譲渡制限付株式報酬」並びに「（b）業績連動型譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです。

 ニ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

(注) 上記の非金銭報酬等の総額は、事後交付型譲渡制限付株式報酬（51百万円）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬（68百万円）の費用計上額です。なお、交付株式数の算定方法につきましては、前記「（a）事後交付譲渡制限付株式報酬」並びに「（b）業績連動型譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は「専ら株式の価格変動や配当の受領によって利益を得ることを目的とするもの」、純投資目的以外の目的である投資株式は「業務提携による関係強化等、純投資目的以外の経営戦略上必要な目的を併せ持つもの」とし、純投資目的の投資株式は原則保有しない方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、投資株式を保有しております。また、取締役会にて、毎年個別の投資株式について、取引の状況、財務諸表、外部格付、及び当社資本コスト（WACC）から算出した「株式保有に見合う必要利益額」等から、株式の保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、投資株式の縮減に努めております。

なお、当社は政策保有株主から当社株式の売却の意向が示された場合、当該会社との取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行いません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注) 発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増加・減少した銘柄に含めておりません。

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報