3529 アツギ 有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、レッグウェア及びインナーウェア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電等を行っております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）上記11社はすべて連結子会社であります。

　提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社のうち、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、煙台阿姿誼靴下有限公司は特定子会社であります。

２．連結子会社のうち、アツギ東北㈱は債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で2,955百万円となっております。

３．株式会社レナウンインクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高          6,410百万円

(2）経常損失        △499百万円

(3）当期純損失      △513百万円

(4）純資産額      △1,098百万円

(5）総資産額        3,191百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が減少した主な理由は、生産体制の合理化によるものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　わが国経済の今後の見通しにつきましては、過年度から続く業績悪化を踏まえ、経営体制の刷新を図るとともに、当連結会計年度より、中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』をスタートさせて、「事業ポートフォリオの強化」、「生産体制の再編による収益基盤の強化」、「資本の効率化」の３つの重点課題に取り組むことにより黒字転換を図り、さらには将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目指しております。

　当連結会計年度においては、生産の海外シフトを進めるなど、収益力の強化により黒字転換を目指しましたが、コア事業であるストッキングの市場縮小による競争の激化や、急激な円安進行が利益面において逆風となるなど、赤字体質の解消には至らず、中期経営計画の初年度である当連結会計年度は大幅な計画未達となりました。

　初年度の結果を踏まえ、当社グループは、中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』の計画を改訂いたしました。

　改訂後の『ATSUGI VISION 2024』では、主力領域であるストッキング市場の低位安定、ブランド力の脆弱化や顧客への訴求力不足等、当社における現状の課題を真摯に受け止めたうえで、課題解決に向けて、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの新たな課題を掲げて、それぞれの課題に対する戦略を実行してまいります。あわせて、このような先行き不透明・不確実な状況の中、企業として今後の進むべき方向性を明確にするため、当社がこれまで歩んできた道のりを振り返り、あらためて、自分たちの存在意義とこれから目指すべき姿を言語化することとし、パーパスを『肌と心がよろこぶ、今と未来へ。』、ビジョンを『肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。』に制定いたしました。パーパスおよびビジョンの実現に向けて、グループ一丸となってこの難局を乗り越えてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応は、主に2023年５月に設置されたサステナビリティ委員会が担います。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長として原則として四半期に１回開催し、気候変動に関連する課題の特定および対応策についての議論を行います。また、審議内容を原則年２回取締役会に答申します。取締役会では対応方針が決議され、サステナビリティ委員会を通じて進捗管理や社内啓もうが実施されます。

  (2）戦略

　当社グループは、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿ったサステナビリティの実現を目指しています。そのため、政府が達成年度に設定している2030年と2050年を基準としてリスク・機会の特定を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、TCFD提言に基づき、1.5/2℃シナリオと４℃シナリオという複数のシナリオを用いました。複数シナリオの利用により、各戦略の将来にわたる柔軟性を確保しております。

　当社グループはまず、1.5/2℃シナリオにおいて影響が大きい移行リスクについて特定しました。移行リスクでは、主に、炭素税導入をはじめとする政策・規制によるもの、原材料高騰等に関するものが特定されました。これらのリスクに対し、当社グループは、本社でのLED照明導入や、中国の新工場における再エネ電力導入の検討等、使用エネルギーの見直しを行っています。また、中国の新工場では節水型の設備を導入し、2025年度までに水使用量を13,870t（2022年度対比5.9％）削減する予定です。

　また、４℃シナリオにおいて影響が大きい物理リスクでは、異常気象の激甚化や干ばつ、平均気温上昇を背景として、生産拠点の操業停止、綿花の生育不良、季節性製品需要の変化が特定されました。これらのリスクに対し、当社グループは、現状中国への一極集中が見られる生産拠点を国内外の協力工場に分散させるといったBCP対応を進めております。更に今後は調達ソースの多様化や、サプライヤー選定基準に環境への取組みを加えることにより、事業継続力を高めていくことを検討しております。

　当社グループは、リスク特定で用いた枠組みのもと、機会の特定も行いました。脱炭素社会への移行に伴う機会としては、環境配慮型製品の需要増加やESG投資による資金調達コストの削減等が特定されました。当社グループは現在、FSC認証紙の使用、商品パッケージやショッピングバッグの脱プラスチック推進、再生素材の導入、リサイクル活動の実施等、調達から製品の販売に至るまで、様々な環境対策を行っています。これらの取組みを継続、拡大していくことと並行して積極的な情報開示を行うことで、消費者、投資家のニーズをとらえた製品・サービスの提供が可能となると考えております。

　気候変動の物理的な影響が顕在化することに伴い生じる機会は、EC販売の需要増加や涼感機能性商品の需要増加が特定されました。EC販売の需要増加については、当社グループは2017年に自社ECサイトをリニューアルオープンしました。さらに、中期経営計画「ATSUGI VISION 2024」の初年度である2022年度にはEC強化プロジェクトを発足し、2023年の「ATSUGI VISION 2024　改訂」においても自社ECの強化を打ち出しております。また、涼感機能性商品の需要増加については、当社グループは、暑さに対応した商品の販売を拡大しています。冷感効果を持つ糸や汗のべたつきを軽減する素材を使用した商品、蒸れを軽減する仕様の商品、紫外線対策ができるUVカット機能を搭載した商品等、気温上昇による猛暑・酷暑で需要拡大が見込めるインナーウェア・レッグウェアを製造販売しています。

　特定したリスク・機会に対応するため、全社で情報を共有し、環境経営に関する円滑な意思決定およびサステナビリティ推進活動の強化を図ってまいります。

■リスク機会一覧表

※補足

１．事業インパクトの項目のうち、時間軸は以下のように設定しています。

短期：０～３年　中期：４～10年(2030年)　長期：11～30年(2050年)

２．事業インパクトの項目のうち、影響度は以下のように設定しています。

大：事業及び財務への影響が大きくなることが想定される

中：事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される

小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される

　また、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、多様性、チャレンジ性を重視し、常に新たな価値創出を実現し続ける組織へと生まれ変わるための組織改革を実行しています。

　社員の士気を高め、一人ひとりが活き活きと活躍し、能力を最大限発揮できる環境の整備を進めます。  

(3）リスク管理

　当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応は重要な経営課題の一つであると考え、全社的なリスク管理体制を構築しています。リスクの特定はサステナビリティ委員会が担います。サステナビリティ委員会は社長、管理本部長、レッグ事業本部長、インナー事業本部長、開発本部長、生産本部長、経営企画部長、総務部長、生産統括部長、生販計画部長、経理部長で構成されており、各部門の報告に基づいた審議を行っています。また、気候変動関連リスク以外のリスクを踏まえた相対的な評価（優先度の判定）はリスクマネジメント委員会が行います。なお、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会はともに社長が管轄しています。

(4）指標及び目標

　当社グループはこれまで、環境問題への取組みの重要性を認識しながらも、製品・サービスの環境配慮性能の向上やESG全般への取組みの強化に注力していたことから、温室効果ガス削減の定量的な目標設定および実績値の算定は行ってきませんでした。しかしながら、現在、脱炭素への国際的な合意が強化され、社会的要請が高まっています。当社グループも、事業を通じて社会的な責任を果たすため、また、気候変動関連リスク・機会の精度の高い分析を行うため、今後は自社の活動範囲での排出であるScope１、２の算定からはじめ、将来的にはサプライチェーン全体が対象であるScope３の算定も行ってまいります。

　今後、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿い、2030年度や2050年度等、具体的な年度設定を行ったうえで中長期的なロードマップを検討してまいります。

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

《多様性》

①女性の活躍応援団

　性別に関係なく働き続け、女性が個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて、2016年９月より「かながわ女性の活躍応援団」として活動に参加しています。

　2022年９月には女性の活躍を一層推進するための「行動宣言」として以下の３つを宣言しており、2023年３月末現在の進捗は[　]内記載のとおりです。

（ⅰ）男性の育児参画を推進するため、育児のための休業・休暇・短時間勤務制度の男性利用者が20％以上になる

よう取り組む[2022年度50％]

（ⅱ）将来的な社内出身女性取締役の登用を目指して、2024年度までに部長職以上の女性割合が17％以上になるよ

う取り組む[2023年３月末現在11％]

（ⅲ）働く場所や時間の制限を緩和し、就業継続がしやすい職場を目指すため、フレックスタイム制度の導入に取

り組む[2023年３月末現在検討中]

②採用形態の多様化

　様々な経験・知識・文化・価値観を持つ人材が集まることで、互いに刺激を受けあい、成長しあい、新たな発想に繋がることを期待し、中途採用、出向、転籍等、多様な採用形態の活用を進めています。

《チャレンジ性を重視した社内風土改革》

①パーパス、ビジョン、行動指針の浸透

　パーパス、ビジョンを制定して社員一人ひとりに浸透させ、それらに向けて社員一人ひとりが体現すべき姿勢を行動指針として明確に示すことで社員のベクトルを統一し、今までにない新たな価値を創出する企業文化の醸成に取り組んでいます。

　行動指針を「あらゆることを楽しむ。」「常にお客さまを想う。」「ギアを入れて、自分から。」「ずっと挑戦し続ける。」「向き合う、まっすぐ誠実に。」と定め、行動指針を後押しする制度として、当社グループの経営向上に役立つ提案を募集する提案制度を創設し、運用を開始しました。これにより、チャレンジ精神を奨励する風土の定着を図ります。

②評価制度改革

　人事評価制度を刷新し、一人ひとりに求められる役割・業務目標が明確で、自分の目標の達成が会社の目標達成に繋がることを実感できる評価制度を導入しました。日々の努力が報酬に反映されやすい評価制度とすることで、仕事に対するモチベーション向上に繋げます。この制度は目標設定の適切性が最も重要となるため、定期的に目標設定と評価実施に関する社内研修を実施することで、運用の質の維持・向上に継続的に努めます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。

　本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）為替レートの変動リスク

　当社グループは、生産拠点を海外シフトしており、外国通貨建ての取引があります。従って、当社グループの取引および投資活動等に係る損益は、外国為替の変動により影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループは、ヘッジ取引により、為替変動によるリスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）海外事業

　当社グループは、主に生産拠点を中国へ移管しておりますが、中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等のリスクが存在します。

　このようなリスクが顕在化することにより、中国での事業活動に支障を生じ、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。

(3）原油価格の変動リスク

　原油価格の乱高下に伴い、当社グループの主力商品である靴下の主要な原材料であるナイロン糸および電力・重油等の購入価格の上昇により、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。

(4）市況による影響

　当社グループの中核である繊維事業は、市況により業績に大きな影響を受ける業種であります。市況リスクとしては、ファッション・トレンドの変化による需要の減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格商品の輸入増等により、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。

(5）貸倒リスク

　当社グループは、販売先の状況および過去の貸倒実績発生率による見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、販売先の財政状況の悪化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(6）製造物責任・知的財産

　当社グループの製品の欠陥に起因して、大規模な製品回収や損害賠償が発生し、保険による補填ができない事態が生じた場合や、知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7）災害や停電、感染症等による影響

　当社グループの本社及び生産・物流拠点において災害、停電またはその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8）固定資産の減損について

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や入国制限の緩和により社会・経済活動の正常化が進み、緩やかに改善の兆しが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化などによる資源・エネルギー価格の上昇や外国為替相場における急激な円安進行等が景気の下押し圧力となるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

　繊維業界においては、行動制限の緩和に伴う外出機会の増加により、個人消費は回復傾向にありますが、物価上昇による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりから衣料品への支出には慎重さが見られるなど、本格的な回復には至っておらず、依然として厳しい環境が続いております。

　このような状況において当社グループは、経営体制の刷新を図り、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』をスタートさせました。本計画では、顧客ニーズの変化と多様性に的確に対応したうえで、「事業ポートフォリオの強化」、「生産体制の再編による収益基盤の強化」、「資本の効率化」の３つの重点課題に取り組むことにより収益性を高めることに注力し、まずは足元において黒字転換を図ること、そして、その先にある将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目指しております。

　当連結会計年度においては、収益構造の抜本的な見直しとさらなる製造原価の低減を目的として、2022年５月をもって国内生産子会社であるアツギ東北株式会社の生産業務を終了し、中国工場への生産移管を進めるとともに、販売においては、行動制限の緩和による人流回復とそれに伴うストッキング需要の回復を想定し、ストッキングの主力ブランド「ASTIGU（アスティーグ）」のリブランディングを行うなどの商品戦略による巻き返しを図りましたが、物価高を背景とした消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりなどから売上は想定を下回る結果となりました。利益面においても、急激な円安進行をはじめ、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇などのコストアップ要因が重なったこと等により、厳しい状況で推移しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は20,503百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は2,131百万円（前年同期は2,293百万円の損失）、経常損失は1,583百万円（前年同期は1,804百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,215百万円（前年同期は1,827百万円の損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［繊維事業］

　レッグウェア分野は、行動制限の緩和により個人消費に回復の兆しがみられましたが、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりなどから高価格帯の商品が苦戦し、同分野の売上高は11,013百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

　インナーウェア分野は、紳士インナーウェアは堅調に推移しましたが、レッグウェア同様、消費者の生活防衛意識の高まりなどから全般的に厳しく、同分野の売上高は8,246百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

　これらの結果、繊維事業の売上高は19,260百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は2,474百万円（前年同期は2,614百万円の損失）となりました。

［不動産事業］

　保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は544百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は388百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

［その他］

　その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は天候の影響などにより発電量が減少し、介護分野も苦戦しました。これらの結果、当事業の売上高は699百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は58百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は40,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少いたしました。主な増減内容は、現金及び預金の減少1,521百万円、棚卸資産の減少670百万円、投資有価証券の減少580百万円、無形固定資産の増加866百万円および有形固定資産の増加202百万円等によるものであります。

　負債の部は9,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少470百万円等によるものであります。

　純資産の部は30,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,213百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,215百万円の計上による減少等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。

２．金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,171百万円、投資有価証券売却益による減少507百万円、棚卸資産の減少684百万円等により、1,356百万円の支出（前年同期は748百万円の支出）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,216百万円、無形固定資産の取得による支出633百万円、投資有価証券の売却による収入1,032百万円、定期預金の払戻しによる収入815百万円、有形固定資産売却による収入695百万円等により、760百万円の収入（前年同期は1,043百万円の支出）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出470百万円等により471百万円の支出（前年同期は616百万円の収入）となりました。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し、4,749百万円となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因の詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３　事業等のリスク」をご参照下さい。

　当社グループにおける資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定し、達成に向けた施策を実行しております。しかしながら、為替の急激な変動等の影響により、計画初年度である2023年 ３月期の当社の業績は予定していた利益水準を大幅に下回る結果となったことから、戦略および目標とする財務指標の見直しを行うことといたしました。

　改訂後の『ATSUGI VISION 2024』では、主力領域であるストッキング市場の低位安定、ブランド力の脆弱化や顧客への訴求力不足等、当社における現状の課題を真摯に受け止めたうえで、課題解決に向けて、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの新たな課題を掲げて、それぞれの課題に対する戦略として「付加価値の最大化」「コスト構造改革」「資本の効率化」「組織改革（人的資本への投資）」を重点取組戦略として策定しました。目標とする財務指標は以下の通りです。

見直し前

見直し後

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、女性の「美しさ」と「快適」、そして「健康」を追求し、当社最大の強みである技術力及び商品開発力に磨きをかけ、差別化商品の企画のための研究開発を積極的に行っております。

研究開発は、本社を拠点として、新しい価値の創造と消費者の信頼を得られる高い品質を持った商品の研究開発に取り組んでおります。「価格を上回る価値ある商品づくり」を念頭に、多様化するニーズに対応した商品を提供し、顧客満足の向上に努めます。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は342百万円であり、繊維事業に係るものであります。

　セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

［繊維事業］

(1）レッグウェア分野

①　ストッキング・ソックスの開発

　2023年春夏シーズンより「冷やしソックスはじめました。」を新発売致しました。同ブランドは好評発売中の婦人涼感レギンス「冷やしレギンスはじめました。」に、冷感・涼感機能付ソックスを紳士・婦人向けに拡充したものです。暑い夏も快適に清潔に過ごせるソックスを展開し、婦人は「冷たさ20％アップ」のレーヨン混ソックスと、「冷感」「DRY」に特化したナイロンソックスを展開します。紳士は接触冷感機能と消臭機能を持たせたレーヨン混ソックスを開発致しました。

(2）インナーウェア分野

①　インナーウェアの開発

　当社のスポーツインナーブランド「クリアビューティアクティブ」を2023年春夏シーズンよりリニューアル致しました。商品ラインアップを大幅に見直し、インナーウェアは「アクティブ」「ヨガ」「ウェルネス」の３カテゴリーとし、リサイクルポリエステル、リサイクルポリウレタン、リサイクルナイロンといったサステナブル素材を積極的に採用しました。更に店頭販売時の装飾も変更し、これまで商品に一つ一つ取り付けていたハンガータグを一部廃止しました。素材の見直しと無駄な資材の削減で環境負荷の低減に取り組みます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、構造改革の取り組みとして進めております物流機能の移管・集約に伴う工事、基幹システムの更新、生産設備の増強、コスト低減に対応するため繊維事業を中心に1,795百万円の設備投資を実施しております。

　所要資金につきましてはすべて自己資金を充当しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）１．面積の内〔　〕は賃貸中の土地で外数であります。

２．※１の賃貸設備はすべて連結子会社への賃貸であります。

３．従業員数の＜　＞は臨時従業員数で外数であります。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数の＜　＞は臨時従業員数で外数であります。

２．グループの生産機能をコスト競争力のある中国工場に集約し生産体制の効率化および最適化を図るため、

国内の生産拠点であるアツギ東北株式会社での生産業務を終了しております。

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

（注）　従業員数の＜　＞は臨時従業員数で外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、市場動向、生産計画、設備投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は各本部長・各部門が中心となり策定し、グループ全体の設備計画は提出会社を中心に調整を図り決定しております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は繊維事業で3,900百万円であります。

なお、所要資金については、すべて自己資金の充当を予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年６月27日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。これにより、2019年６月27日付で資本準備金は3,000百万円減少し、4,927百万円となっております。

２．2020年６月26日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、資本金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。これにより、2020年６月26日付で資本金は11,706百万円減少し、20,000百万円となっております。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,662百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実施しております。また、同株主総会決議に基づく、剰余金の配当に伴う法定準備金の積立により資本準備金が24百万円増加し、4,951百万円となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,296,128株は、「個人その他」に12,961単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の信託銀行の所有株式数には、下記の投資信託設定株式及び年金信託設定株式が含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 462千株

２．上記のほか当社所有の自己株式1,296千株があります。

３．2022年４月15日で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2021年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー

住所　　　　　　　アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ラホーヤ、エグゼクティブ・スクエア

　　　　　　　　　4275、５階

(4275 Executive Square, ５th Floor, La Jolla, CA 92037, U.S.A.)

保有株券等の数　　株式　806,800株

株券等保有割合　　4.66％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当についての基本政策は、収益の状況や内部留保の水準等を総合的に勘案して決定する考えでありますが、同時に安定配当に留意することも大切であると考えております。

　しかしながら、ストッキングの市場縮小による競争の激化や、急激な円安進行による厳しい経営環境の下、事業基盤の強化に努めることを優先させるべきと判断し、改訂後の中期経営計画「ATSUGI VISION 2024」の取り組みが計画通りに進捗し、収益基盤が安定化した段階で復配を検討することとし、大変遺憾ではございますが、2023年３月期の配当金につきましては、無配とさせていただきます。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は定款に、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めております。

　内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営計画に基づく投資資金に充当する考えであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとしてとらえ、その強化に積極的に取り組んでおります。

　意思決定の迅速化および役割と責任の明確化を目的とした経営体制を構築するために、社長直下にレッグ事業本部、インナー事業本部、開発本部、生産本部、管理本部の５本部を配置し、体制整備を図っております。また、「企業理念」と、これを実践するための「企業行動基準」を策定し、従業員の法令順守と倫理行動を徹底しております。なお、2023年５月には、企業の存在意義と目指すべき姿を言語化することとし、パーパスを『肌と心がよろこぶ、今と未来へ。』、ビジョンを『肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。』に制定いたしました。今後はこのパーパスとビジョンを念頭に置いて、会社の社会的責任および企業価値の向上に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営意思決定機関である取締役会において、法令で定められた事項のほか、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として月１回開催し、議長である代表取締役社長の日光信二を含む取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、加えて監査役３名（うち社外監査役２名）も出席し取締役の職務執行を監査しております。

　また、当社は業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を採用し、重要な意思決定の迅速化、業務執行の責任の明確化を図っております。

　当社は監査役会を設置しており、監査役会は、原則として月１回開催し、議長である常勤監査役の佐藤智明を含む監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人からの業務執行状況の聴取、会計監査人や内部監査担当者との情報交換等により取締役の職務執行を監査しております。

　取締役会の下には、代表取締役社長である日光信二を議長とし、取締役、本社配属の執行役員および常勤監査役で構成する経営会議を設置し、原則として隔週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。また、関係会社役員も参加する計画審議会および実績報告会をそれぞれ年１回開催し、グループ経営上の方針に基づく達成度の確認を行っております。

　この他、取締役会の下に社外取締役の髙梨利雄を委員長とし、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、役員の選解任に関する事項、役員報酬制度に関する事項について検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

　主な機関ごとの構成員は以下の通りです。（◎は議長、委員長を示します。）

2023年６月29日現在

　当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ｂ．当該体制を採用する理由

　上記のとおり、迅速な意思決定、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分なガバナンス機能を有していると当社は判断するためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しております。

　また、2023年４月25日開催の取締役会において一部改定を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と、コンプライアンスの実現に努めております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、主管部署である経営企画部がリスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを総括的に管理しております。また、内部監査担当者が各部署のリスク管理状況を監査し、結果を定期的に担当取締役に報告する体制としております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の制定した「企業行動基準」および「倫理規程」を定期的に啓蒙し、子会社の役職員に対して法令順守の徹底を図るとともに、当社内部監査担当者が年度監査計画に沿って内部監査を実施し、法令・定款への適合性および業務運営の妥当性・合理性のチェックを行っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｇ．中間配当

　当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｈ．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｊ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役、執行役員ならびに海外子会社を含むすべての子会社役員・執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害やこれにより生じる争訟費用等を当該保険契約により保険会社が賠償するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、当該損害については填補の対象としないこととされています。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

l．　取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況

・取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）※１　2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は13回であり、代表取締役社長 日光信

二、取締役 古川雅啓の両氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。

※２　2022年６月29日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した工藤洋志、岡田武浩の両氏

の退任までの開催回数は３回となっております。

取締役会における具体的な検討内容として、2022年度は、経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、取締役会の構成や意思決定プロセスについての審議、中期経営計画の進捗と課題のモニタリング、内部統制状況に関する議論等を行いました。また、毎月、執行役員を兼務する取締役及び担当執行役員から業務の執行状況について報告を行っております。

・指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を全11回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）※１　2022年４月から2023年３月までに開催された指名・報酬諮問委員会は11回であり、代表取締役社

長 日光信二の就任以降開催された指名・報酬諮問委員会は９回となっております。

※２　2022年６月29日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した工藤洋志の退任までの開催

回数は２回となっております。

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、2022年度は、取締役会の構成について議論するとともに、2023年度の組織体制及び取締役・監査役・執行役員候補者についての審議や幹部候補者育成制度に関する議論等を行いました。このほか、当社の役員報酬制度に関する課題についての意見交換や直近の業績を踏まえた役員報酬減額に関する審議を行い、取締役会への答申内容を決定しました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．取締役髙梨利雄、小原正敏、矢田真理の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役小川恒弘、赤塚孝江の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、金融商品取引所が有価証券上場規程に定める独立役員に関する基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

髙梨　利雄氏

　髙梨氏は、センコーグループホールディングスの取締役としてロジスティクス分野に高い見識を有するほか、長年にわたり旭化成株式会社の繊維事業部門において役員を歴任した経験から、繊維業界に精通しております。また、当社においては指名・報酬諮問委員会の委員長として、積極的な提言を通じてガバナンス強化のための重要な役割を果たしております。

　これらの知識と経験等を踏まえ、引き続き当社グループの経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待し、選任いたしました。なお、前記「（２）　役員の状況　「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又はその他特別の利害関係はありません。

小原　正敏氏

　小原氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、法曹界における豊富な経験を有しているうえ、一般事業会社の取締役や監査役としての経営監督経験を有しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、国内外における法律に関する高度な知識と経験に基づき当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

矢田　真理氏

　矢田氏は証券アナリストとしての豊富な経験に加え、企業アドバイザーとして海外交渉を含むM&Aや事業提携等をはじめとした事業戦略・財務戦略支援の分野における知見および実務経験を有しており、上場会社に求められる資本コストや株価等の指標を意識した投資家目線によるエクイティストーリーの構築を得意としております。これらの資本市場に対する深い知見と実務経験に基づき当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

小川　恒弘氏

　小川氏は、通商産業省（現経済産業省）での豊富な経験に加え、繊維業界団体の要職および一般事業会社の執行役員や顧問を歴任し、繊維業界における豊富な経験や見識を有しております。これらの経験と知見を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

赤塚　孝江氏

　赤塚氏は、公認会計士および税理士として、特に、国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有するとともに、税務・会計以外の分野においても、コーポレートファイナンスや M&A 、経営戦略業務に深く携わってきたことから、企業経営に関する幅広い知見と経験を有しております。これらの高い専門性や豊富な知見・経験を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と社外監査役は定期的に会合をもち、取締役の職務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、社外取締役および社外監査役は取締役会において財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、意見交換を行うと共に、会計監査人との定期および不定期の会合により、監査計画および監査状況について情報交換および意見交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。また、内部監査の状況については常勤監査役を通じて相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会を設置しており、議長である常勤監査役の佐藤智明を含む監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されております。また、監査役の職務を補助するスタッフを１名配置しております。

　当社は監査役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬、株主総会提出議案及び書類の監査、監査報告の内容等であります。

　また、監査役の活動として、取締役会への出席、取締役や執行役員及び各部署の責任者等からの業務執行状況の聴取及び意見交換、会計監査人や内部監査担当者との情報交換、主要な事業所や子会社の業務及び財産の状況の調査等を実施しました。その他、常勤監査役が、経営会議、リスクマネジメント委員会、その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧を行っており、これらの内容については監査役会において報告し、社外監査役と情報の共有を図っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施困難となった監査役の活動はありません。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査規程に基づき、経営企画部が主管となって、監査計画を作成し、当社及び子会社の業務運営について、その法令・定款への適合性及び妥当性・合理性を確認し、評価し、その結果に基づく情報提供、合理化への助言、提案等により、その改善を図ることを目的として実施しております。

　当社及び子会社に対する内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の結果は、遅滞なく担当本部長及び監査役に報告を行っております。

　監査役と内部監査担当者及び会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換及び意見交換を行う等により緊密に相互連携しながら、実効性のある監査を実施しております。また、内部統制部門より情報を取得し、改善事項の把握と、その対応状況について監査しております。

　内部監査の実効性を確保するため、内部監査担当者は代表取締役のみならず取締役会ならびに監査役及び監査役会に対して年度内部監査計画及び内部監査結果を定期的に直接報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1968年12月以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤　武男

指定有限責任社員　業務執行社員　白取　一仁

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　15名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に際しては、監査役会にて決議した「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に従い、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれにも該当しないことを確認した上で、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況や監査活動の適切性、妥当性等を勘案し、取締役と綿密な連携をとりつつ、再任・不再任の決定を行う方針であり、当社を担当している監査チームの監査活動において、品質管理体制や独立性、監査チーム体制や監査実施状況に問題は認められず、コミュニケーションも多くとられていることから、再任が適当であると判断致しました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、監査法人の再任手続きの過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議した結果、最終的に経営者が決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容は妥当であり、前期の会計監査人の職務の遂行状況及び報酬等に鑑みて、提示された報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条に基づき同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し、取締役は過半数を独立役員で構成する指名・報酬諮問委員会の諮問を受けて、役員報酬規程に基づき取締役会決議により、監査役は監査役の協議により決定いたします。

　役員の報酬は、いずれも金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬、自社株取得目的報酬で構成され、それぞれを月額報酬として支給します。種類別の報酬割合は、取締役（社外取締役を除く）については、基本報酬35％、業績連動報酬50％、自社株取得目的報酬15％とし、監査役及び社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬（固定報酬）のみで構成します。

　種類別の報酬の定義は以下のとおりです。

（1）基本報酬

　月額の固定報酬とし、職務の役割と責任に応じて役位別に、役員報酬規程により決定します。

（2）業績連動報酬

　短期の業績に対する動機付けの強化を図る目的のもので、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥの達成率に応じた係数を定め、基本報酬との割合に基づき決定される基準金額に当該係数を乗じて決定し、月額報酬として支給します。（注：ＲＯＥの達成率については2023年７月度以降の役員報酬決定に使用します）

（3）自社株取得目的報酬

　中長期的な企業価値（≒株価）連動型報酬であり、基本報酬との割合に基づき決定される額を毎月支給し、これを役員持株会に毎月拠出して自社株式の取得に充当します。取得した自社株式については、在任期間中及び退任後１年間保有を義務付けることにより、株主との中長期的な利害の共有を図ります。

　業績連動報酬の算定の基礎となる業績指標として、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥの達成率を選定しておりますが、当該指標を選定した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として適切と考えられるためです。（注：ＲＯＥの達成率については2023年７月度以降の役員報酬決定に使用します）

　また、評価の特例として、通常想定されていないレベルで業績が変動した場合の評価については、指名・報酬諮問委員会にて審議を行い取締役会へ答申することを定めております。

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重して決定するため、決定方針に沿うものであると判断しております。

　2022年度の取締役報酬の業績報酬に係る指標の目標及び実績は、下記の通りであります。

　なお、取締役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の第74回定時株主総会において月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額５百万円以内と決議しております。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役である髙梨利雄を委員長とし、過半数が独立社外取締役を含む独立役員で構成されており、取締役会の諮問に応じて、役員及び執行役員の選解任に関する事項、役員報酬制度に関する基本方針に関する事項、役員報酬の構成要素及び割合に関する事項、社外取締役を除く当社取締役の業績報酬の支給額の基準となる評価の決定に関する事項、その他、役員の報酬制度に関して指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項等について検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

　当事業年度において指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問を受け、上記の役員評価制度に則り業績報酬の支給額の基準となる評価の決定について審議し、当該結果を答申しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員毎の報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

２．上記の人員には、2022年６月29日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名を含んでおります。

３．自社株取得目的報酬は、基本報酬との割合に基づき決定されるものであり、当社からの株式の割当を受ける目的ではなく、役員持株会への拠出を目的として支給されるものです。

４．業績悪化に対する経営責任を明確にするため、2022年７月から2023年６月までの期間において、役員報酬の減額（代表取締役社長は2022年６月までは月額報酬の総額から50％、2022年７月以降は月額報酬の総額から10％、社外取締役を除くその他の取締役は月額報酬の総額から30％、社外監査役を除くその他の監査役は月額報酬の総額から20％）を実施しております。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（注）上記の人員には、2022年６月29日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した使用

人兼務役員１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。

２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

３．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

　当連結会計年度より、煙台阿姿誼靴下有限公司を設立等に伴い連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の調整を行っております。

　＊２：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

移動平均法又は先入先出法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

提出会社及び国内子会社

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外子会社

定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、繊維製品の製造・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　為替予約

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

　なお、当連結会計年度において追加投資した繊維事業の有形固定資産461百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された３ヵ年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画の基礎となる販売数量及び中国子会社への生産移管に伴う製造原価の低減を重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、中期経営計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

　なお、当連結会計年度において繊維事業の有形固定資産2,087百万円及び無形固定資産837百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画の基礎となる販売数量及び販売価格を重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、中期経営計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基

準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基

準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は4,950百万円であります。

※２　提出会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日　公布法律第34号　最終改正　平成15年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日　公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

再評価の方法

　対象となる事業用土地の地域性、重要性及び用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、また、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　研究開発費は、一般管理費のみで当期製造費用にはありません。

※４　固定資産売却益の内訳

※５　関係会社出資金売却益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　特別利益に計上した関係会社出資金売却益の内容は、持分法適用関連会社である山東華潤厚木尼龍有限公司の出資持分の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　固定資産売却損の内訳

※７　固定資産除却損の内訳

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　収益性の低下等が見込まれる繊維事業にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において33百万円の減損損失を計上しております。

　この主な内訳は、青森県むつ市における事業用資産33百万円（内、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他0百万円）であります。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、建物、機械装置等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　収益性の低下等が見込まれるグループホームの運営にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、その他事業において51百万円の減損損失を計上しております。

　この主な内訳は、神奈川県海老名市における事業用資産51百万円（内、建物及び構築物48百万円、その他３百万円）であります。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、建物等の事業用資産については第三者による不動産鑑定評価額により評価しております。器具備品等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。

　デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等については、すべて１年以内の支払期日であります。一部に外貨建ての買掛金があり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して、ヘッジしております。

　長期借入金については、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で３年であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはないものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、為替予約取引を行っております。

　当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　長期借入金については、随時市場金利の動向をモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等に関する重要な前提条件

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

（＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約及び通貨オプションの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券について減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

　当連結会計年度においては、株式の公開買付に応じ、買付価額まで簿価を切り下げたものであります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。

　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は342百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。

　2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は381百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な変動は、自社利用への転用による減少（651百万円）であります。

当連結会計年度の主な変動は、売却による減少（171百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　当社および連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、レッグウェアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「繊維事業」は、主にレッグウェア、インナーウェアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解

情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり介護用品の仕入、販売、グループ
ホームの運営および太陽光発電による売電であります。

２．調整額の内容は、以下のとおりです。

セグメント利益又は損失

（単位：百万円）

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）および長期投資資金(投資有価証券)であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において33百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）　その他において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、その他において51百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等