6144 西部電機 有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第88期より株式給付信託(BBT)を導入しております。純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第90期の期末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第86期から第89期についても百万円単位で表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第88期より株式給付信託(BBT)を導入しております。純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．第90期の期末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第86期から第89期についても百万円単位で表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 搬送機械事業

当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。

(2) 産業機械事業

当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。

(3) 精密機械事業

当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。

(4) その他の事業

機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当するものはありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

  2023年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2023年３月31日現在における組合員数は421名であります。

なお、労使関係については円満に推移しております。

連結子会社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異及び男女の平均勤続年数

提出会社

①　管理職に占める女性労働者の割合(％)

  2023年３月31日現在

②　労働者の男女の賃金の差異(％)

  2023年３月31日現在

③　男女の平均勤続年数(年)

  2023年３月31日現在

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2023年度経営方針の重点は次のとおりであります。

重点項目
     ① 受注の確保
     ② コストの削減
     ③ 品質の向上
　上記達成のための方策
     ① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開
     ② 既存優良顧客との１対１のマーケティング
     ③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化
     ④ 海外の技術・販売提携先との連携強化
     ⑤ 国内外に通じたサービスの強化
     ⑥ 徹底した経費の削減
     ⑦ 標準化・共通化の徹底
     ⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る
     ⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発
     ⑩ 次世代の主力製品の開発

（２）目標とする経営指標

激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率を使用しております。

また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長及び収益確保に努めていく所存であります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期のわが国経済は、漸く新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、経済活動が戻りつつある中で、景気も緩やかに回復基調に復帰することが期待されます。しかしながら、半導体の供給不足や原材料価格の高騰、更にはウクライナ情勢の緊迫化等のリスクを引き続き注視する必要があり、依然として先行き不透明感が続いております。

そのような状況の中、中期経営計画「チャレンジ280」の最終年度である2023年度も引き続き、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。

セグメント別の具体的な取り組みについては、次のとおりであります。

搬送機械事業

搬送機械事業では、少子高齢化に伴う労働力不足に備えて、ロボティクス・マテハンを事業の柱に育てるよう取り組んでおります。物流業界においては「2024年問題」が大きく取り沙汰されており、とりわけ急務となっているトラック運転手の労働環境の改善へ向け、当社としては、トラックに対する積み込み・積み下ろし作業の自動化機器開発に取り組んでまいります。サービス事業については、コールセンターを中心に、お客様のニーズに即したご提案を行い、リニューアルや定期的な点検・メンテナンスにて顧客満足度向上に努め、受注に繋げてまいります。

産業機械事業

産業機械事業では、ゲート市場において、昨今の相次ぐ自然災害により、老朽化した利水ダムの開閉装置更新需要が伸長の兆しを見せております。一方、電力・鉄鋼・化学市場においてはブラックアウト（停電対応・無停電動作）への対応が求められており、バッテリーによる停電時緊急動作が可能な製品の開発を一部完了いたしました。今後へ向けては、脱炭素・カーボンニュートラルへの対応が事業発展の鍵となります。インフラ市場を主軸とする産業機械事業も、この市場環境の変化に柔軟に対応し、時代に即した製品開発・市場投入で社会に貢献してまいります。

精密機械事業

精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で中国への渡航が極めて困難な中、リモート機器を駆使した営業やサービスの活動により、中国を中心に受注・売上を伸ばしてまいりました。規制が緩和されてきている中国以外の地域においては、東南アジアを中心に営業、サービス活動を強化し、更なる受注拡大に注力してまいります。国内に関しては、ワイヤ放電加工機新機種の広告宣伝活動を積極的に進め、事業の拡大と成長に取り組んでまいります。

当社グループといたしましては、中期経営計画に基づきESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図るとともに、事業の継続的成長に繋げてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当社では「リスクと機会」を含む様々な観点からグループの置かれた状況を分析、優先的に解決すべき課題をマテリアリティとして特定し、年度ごとに環境目標と環境活動計画を立案・実行することで気候変動への対応を意識した継続的なサステナビリティ経営に努めてまいりました。また、2022年度にはサステナビリティ方針及びSDGsとリンクした2030年度までのサステナビリティプランを定めて、より戦略的に環境改善活動を開始しました。今後はTCFD提言に沿った取り組みを充実させ、情報開示を進めてまいります。

(1) ガバナンス

当社はグループ全体で組織している中央環境管理委員会において「気候関連のリスクと機会」を含むグループを取り巻く現状を把握、これらを分析し重要度や緊急度などに応じて環境目標を定め、環境改善活動を行っています。「気候関連のリスクと機会」は上部組織であり取締役をメンバーとするリスク管理委員会において共有しています。活動の結果は取締役である「トップマネジメント」へ報告を行い、当該事業年度の総括と次年度の活動方針について指導・助言を受けています。これらを通じて環境改善活動が取締役のコミットメントのもと、人財や資材、費用、情報において事業プロセスと統合されていることを確かなものとしています。また、2021年度から取締役が統括するSDGs推進室を立ち上げ、ESGの観点で持続可能性を推進する活動を開始しました。

(2) 戦略

当社は、会社がおかれている状況を把握するために「組織内外の課題」や「利害関係者の期待」などを年度ごとに中央環境管理委員会で審議、これらに関連する「リスク及び機会」について見直し・追加・削除などを行っています。情勢変化をとらえビジネスや事業戦略、財務計画に及ぼす影響が大きい「リスク及び機会」をタイムリーに把握することで、リスクの低減や機会の獲得に向けた効果的な対策を検討しております。

また、急速なデジタル化の進展やカーボンニュートラルなどの流れを受けて、世の中に大きな変化の波が押し寄せています。新たな成長の息吹がそこに発生し、そのチャンスをいかに掴むか、変化の波に対応した取り組みが必要であります。変化に柔軟に対応していくためには、多様な価値観を持った人財の活躍が求められます。当社の強みを活かし持続的かつ安定的な成長を実現するために、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として下記３項目を最重要テーマとして位置付けております。

①多様性の推進

女性や経験・知識を持つ中途採用者など、多様な人財の採用を積極的かつ継続的に実施しています。また、2022年10月に女性活躍推進委員会を新設し、『女性がやりがいを持ってイキイキと働ける職場づくり』をコンセプトに、職場の課題解決に向けた取り組みを実施していきます。女性活躍推進の取り組みは、性別に関係なく誰もが働きやすい職場環境を実現することに繋がると考えています。さらに、中途採用者を対象とした、当社の理念や方針及び組織風土の理解、自己キャリアビジョンの明確化、社内ネットワークの構築等を目的とした研修を実施しております。これらを通して、誰もが自由に働き方やキャリアを選択でき、その選択が尊重される環境を追求することによって、多様な人財の活躍を推進し、当社全体の組織力向上を目指します。

②人財育成

2022年に当社の求める人財像「周囲から信頼される人財」を策定し、新たな教育体系図を作成しました。当社の社是に「ゆるぎなき信頼が明日を拓く」とある通り、当社の求める人財像には、この「信頼」という言葉が大きなキーワードになります。当社で働く一人ひとりが「周囲から信頼される人財」となるために、社員が自律的にキャリアを形成できる仕組みづくりとして、年次別研修、役職別研修、次世代管理職研修、次世代経営層研修等を実施しております。このような研修を通して人財を育成し、人的資本を拡充することへつなげてまいります。

③働きやすい環境づくり

当社においては、多様な価値観や個性を持った従業員がお互いを認め、尊重し合い、誰もが心身ともに健康でその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場環境を目指しています。その実現に向けて、2022年度は全社員対象にハラスメント研修（eラーニング）を実施しました。また、入社３年未満の社員に対して、問題や悩みの早期解決を目的として、人事課員によるフォローアップ面談を３か月に１回程度行い、安心して働くことができる職場づくりに繋がる取り組みを継続して実施しております。

(3) リスク管理

当社は抽出した「気候関連のリスクと機会」を環境改善活動の結果から、その妥当性を評価しています。また、社会情勢の急変、為替変動など経済状況、自社商品構成の変化、サプライチェーンや製造工程の変化、法改正、人的要因などにより新たに顕在化した事象などにより生じる「リスク及び機会」を各部署・各部門から集めて、中央環境管理委員会で審議のうえ、追加、修正、削除等を行い、当該事業年度のマテリアリティや環境改善目標決定の判断材料として使用します。気候関連リスクを把握・管理している中央環境管理委員会は、グループ全体のリスク管理を総括している全社リスク管理委員会の下部組織となっています。全社リスク管理委員会は取締役を中心として構成され、年に２回開催する委員会において、各組織と経営層の間でリスクについて情報を共有しています。

(4) 指標及び目標

当社では気候変動のリスクと機会に対応するためにGHG排出量(Scope1及びScope2)、物品の購入量、廃棄物排出量を評価指標と定め、2022年度実績から毎年１％削減を目標として毎年の活動を評価しており、実績は「環境活動報告書」に含まれる「年度環境活動結果」にまとめてグループ内で共有しています。

また、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として記載の通り、多様な人財の活躍による組織力向上、人財育成による人的資本の拡充及び働きがいのある職場環境の実現を目標としており、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異及び男女の平均勤続年数をそれらの指標として定めております。なお、当該指標についての実績は、「第１ 企業の概況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異及び男女の平均勤続年数」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①顧客の経営成績及び景気動向

当社グループには設備機械関連の製品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響を受けやすい面があります。

②価格競争

当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオンリーワン製品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売価格の低下を引き起こす可能性があります。

③公共投資の影響

当社グループには、公共投資関連向けの製品があります。これらの製品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。

④海外環境

当社グループは、海外への輸出（特にアジア）を行っております。よって為替相場、輸出相手国の景気動向、政情不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。

⑤原材料価格の変動

当社グループの製品の殆どが鉄鋼、鋳物等の金属部品を原材料としております。わが国の金属の調達は海外依存度が高いために、海外の景気や為替の変動、政情不安等の社会的混乱によって、原材料価格が変動する懸念を有しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥新製品開発力

当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン製品、システムの開発を行っております。開発のための経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに開発した製品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。

また、お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新製品開発力が必要となります。

⑦仕込生産品

当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定しております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、仕込生産品の別の製品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。

⑧品質のコントロール

当社グループの製品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの製品に欠陥が生じた場合は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社グループの製品の信頼度や売上に影響を及ぼす可能性があります。

⑨コンピュータートラブル

当社グループの生産・販売並びに会計システムは、コンピューターシステムを使用しております。停電の時のために無停電電源装置の導入、サーバー故障の時のためのバックアップ等のトラブル対策は行っておりますが、万が一予想外のトラブルが発生した場合、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑩知的財産権

当社グループは、製品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった場合は、当社グループの製品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。

⑪退職給付債務

当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的にも蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫事故災害

当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬株式等の有価証券の時価下落

当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合は、評価損となり当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭環境問題

当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。しかしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、その対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから持ち直しの動きが見られましたものの、急激な円安による輸入コストの増加により物価高騰の影響が広範囲に渡り発生しました。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の高騰、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。

この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。

その結果、当社グループの連結業績は、受注高は全ての報告セグメントにおいて前連結会計年度を上回ったことにより328億８千４百万円（前期比12.0％増）と、これまで最高だった2017年度を上回る過去最高額となりました。売上高は、主に精密機械事業と搬送機械事業が増加して284億７千８百万円（前期比8.2％増）となり、2018年度に次ぐ過去２番目の記録となりました。損益においては、価格転嫁等により売上高は増加し、コストダウンを進めているものの原材料・資源価格の高騰等もあり、経常利益は過去３番目の記録となる25億３千万円（前期比10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億６百万円（前期比7.0％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

搬送機械事業

搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等にピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動化や省人化の高まりを背景に既存顧客からの大口物件の成約や電子部品の長納期化による前倒し受注等があり119億３千６百万円（前期比24.5％増）、売上高は93億５千１百万円（前期比7.0％増）となりました。

産業機械事業

産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は上下水道向けや水力発電所向けが増加し過去最高の64億９千４百万円（前期比5.3％増）、売上高は前連結会計年度にあった大型物件がなかったことから60億４千４百万円（前期比2.9％減）となりました。

精密機械事業

精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工機の輸出で中国ゼロコロナ政策の影響をやや受けたものの堅調に推移し、受注高は138億２千８百万円（前期比5.3％増）、売上高は124億７千２百万円（前期比14.4％増）といずれも過去最高額となりました。

その他の事業

その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、営繕工事において大口物件があったことから、受注高は６億２千５百万円（前期比35.7％増）、売上高は６億９百万円（前期比32.2％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より３億３千３百万円減少し、250億７千万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が11億３千万円、原材料及び貯蔵品が６億８千５百万円、仕掛品が２億１千９百万円、電子記録債権が１億８千１百万円増加しましたものの、現金及び預金が26億６千２百万円が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より21億９千６百万円増加し、200億４千５百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が２億８千９百万円減少しましたものの、建設仮勘定が18億８千８百万円、機械装置及び運搬具が４億１千３百万円、無形固定資産が１億７千２百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億６千３百万円増加し、451億１千６百万円となりました。

負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より７億９千５百万円増加し、126億６千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が２億２千４百万円、未払費用が２億１千２百万円減少しましたものの、電子記録債務が８億１千１百万円、支払手形及び買掛金が３億１千９百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より２千４百万円減少し、40億３千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、繰延税金負債が１億１千８百万円増加しましたものの、製品保証引当金が９千４百万円、退職給付に係る負債が２千４百万円、固定負債のその他が２千４百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億７千万円増加し、167億４百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より11億２千４百万円増加し、215億４千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が11億２千４百万円増加したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より３千１百万円減少し、68億６千４百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が４千９百万円増加しましたものの、退職給付に係る調整累計額８千１百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億９千２百万円増加し、284億１千１百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億６千２百万円減少し、109億９千１百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は13億３千４百万円（前連結会計年度は36億２千８百万円の増加）となりました。その主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益24億８千５百万円や売上債権及び契約資産の増加13億７百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は32億８千万円（前連結会計年度は２億４千万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出32億１千６百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は７億１千７百万円（前連結会計年度は５億５千８百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、配当金の支払６億８千万円を行ったこと等によるものであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュフローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は109億９千１百万円と、前期末比26億６千２百万円減少いたしました。

また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

(4) 経営指標

激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率を使用しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 業務・資本提携

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。

研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の5.1％にあたります。

当連結会計年度における研究開発費は、658百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。

（搬送機械事業）

1966年の日本初・国内製「スタッカークレーン」の開発から56年、モデルチェンジを繰り返しつつ、商品改良を重ねてまいりました。お陰様で、永きに亘りご愛顧頂けるロングセラー商品となったものの、直近のフルモデルチェンジから10年が経過し、受注拡大に向けてはコンペチタとの差別化が急務となり、“軽負荷増速機能”を特徴とした「新型スタッカークレーン」を開発いたしました。この機能により、クレーンが搬送する積荷の重量に応じた速度の制御が可能となり、搬送能力の向上・部品点数の削減を実現しております。同商品は2022年10月より販売を開始しております。今後も製販一体で市場ニーズと真摯に向き合い、時世に即した商品開発に注力してまいります。

当事業における当連結会計年度の研究開発費は141百万円であります。

（産業機械事業）

昨今の異常気象におけるブラックアウト（大規模停電）の発生時に、発電所やガス供給ライン等の電動バルブについて、設備が大規模になりかつメンテナンス費用が大きいという課題がありました。そのような課題の打開策として、アクチュエータにバッテリーを搭載し、停電検知時には自動的にバルブの遮断・開放を可能にする緊急時バックアップシステムSBS（Seibu Backup System）を開発いたしました。従来方式では、システム全体の電源をバックアップしていたのに対し、対象とするバルブを重要なバルブに限定し、個別のバッテリー交換を可能とすることで、お客様のメンテナンス費用削減を実現しております。この度、国立研究開発法人様に「SBS」を納入し、高評価を得ることができました。この実績を足掛かりに、地熱発電所やバイオマス発電所及びガス会社などにも提案を行い、受注拡大を図ってまいります。

当事業における当連結会計年度の研究開発費は185百万円であります。

（精密機械事業）

新型ワイヤ放電加工機４機種において、従来のMMシリーズのピッチ加工精度を±１µmと更に高精度化し、新たに「UPシリーズ」としてリリースいたしました。また、構成部品については「HPシリーズ」との共通化を図り、生産性を向上させた事で、超精密でありながらコストパフォーマンスに優れたラインアップとなりました。この製品は、メンテナンス管理を加工機のCNC画面上で行うことができ、メンテナンス方法を動画で参照できる機能も搭載した事で、熟練の作業者でなくとも簡単に作業を行えるようになっています。また、IoTへの対応についても現在の稼働状況をメールだけでなく、SNSにも通知することが出来るよう改良し、更に、SNSを使って問い合わせをする事で、リアルタイムな画面キャプチャを取得することも可能です。今後もより高精度且つ、より使いやすい製品の開発に取り組んでまいります。

当事業における当連結会計年度の研究開発費は332百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、提出会社における省力・合理化装置を中心に、総額3,057百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

搬送機械事業

当連結会計年度の主な設備投資としては、試験棟新設１億６千７百万円があります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

産業機械事業

当連結会計年度の主な設備投資としては、金型５千９百万円があります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

精密機械事業

当連結会計年度の主な設備投資としては、金型６千１百万円があります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

全社共通

当連結会計年度の主な設備投資としては、精密工場兼事務所棟新設17億２千万円、横型マシニングセンタ３億４千１百万円、複合ＮＣ旋盤３億１千３百万円、ＥＲＰシステム１億６千万円があります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

  2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３．従業員数の[　]は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

　　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。

設備投資は原則的に、連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注１）ワイヤ放電加工機の生産能力を現状比で1.5倍に高める予定であります。

（注２）生産能力に重要な影響はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却等の計画等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(5) 【所有者別状況】

  2023年３月31日現在

(注) １．自己株式10,364株は、「個人その他」に103単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。

２．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式531単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2023年３月31日現在

(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行       1,506千株

２．2021年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2021年８月２日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社としては2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2023年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式53,100株（議決権531個）が含まれております。なお、当該株式の議決権は行使しないこととなっております。

② 【自己株式等】

  2023年３月31日現在

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式53,100株は、上記自己保有株式には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数

53,100株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退任した取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、業績の向上によって１株当たりの利益水準を高めるとともに、中長期の展望、財務状況等を考慮し、これに対応した配当を決定すべきと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、１株につき20.0円とし、中間配当と合わせ年間で１株当たり40.0円と決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) １．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ゆるぎなき信頼が明日を拓く」を社是とし、「我々は技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を我々のロマンとして掲げ、世界市場への貢献・信頼と当社の繁栄を同時に実現することを最大の課題として位置づけております。そのため効率性が高く、透明で健全な経営システムの確立と、それを維持していく施策の実施をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

また、「社是」「我々のロマン」「経営基本方針」「行動指針」「３条件・３項目」を当社の経営五則として定め業務遂行にあたるとともに、さらには社員としての「社員行動基準」「社員の心得」を設定し、社員倫理の規範としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用しております。取締役会、常務会、監査役会、指名・報酬委員会並びに社長経営検討会を設置しており、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な企業統治体制を確立しております。

a．取締役会

取締役会は、会社の経営管理の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督することを目的としています。取締役全員、監査役全員で構成されています。

b．常務会

常務会は、常務取締役以上で構成され、経営の基本方針及び諸施策を適切かつ迅速に確立し、それに基づく経営活動を強力に推進するために設置しています。

c．監査役会

監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。監査役全員によって構成されています。

d．指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的として設置しています。取締役会が選定する３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役であります。

e．社長経営検討会

社長経営検討会は、社長による経営の進捗状況の確認ならびに課題の指摘と方策を適切かつ迅速に確立し、それに基づく経営活動を強力に推進するために設置しています。会長・社長・取締役及び監査役で構成されております。また関係者を出席させて意見を聴取しています。

各機関の構成は下記のとおりであります。

(注) 上記の各記号は、 ◎ … 議長又は委員長　　○ … 構成員　　× … 非構成員　を表しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図＞

③　企業統治に関するその他の事項

〔内部統制システムの整備の状況〕

当社の「内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであります。

a．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、法令、定款および取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令および定款その他社内規程に適合した職務執行を行うことを、管理・監督しております。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報等を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理しております。なお、監査役が求めたときは、いつでも当該文書を閲覧に供するものとしております。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス規程およびリスク管理規程に則り、グループ全体のコンプライアンスに関する事項の決定や遵守状況の管理を全社リスク管理委員会および部門リスク管理委員会にて行い、リスク管理の確立を図っております。また、緊急時対応マニュアルを整備し、リスクが発生した場合の対応に備えております。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行っております。

また、毎月取締役会開催日前に社長経営検討会等を実施し、重要な業務執行について十分な審議を経て決定しております。

e．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社の使用人が法令・定款および当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「社員行動基準」、「社員の心得」等を制定し、当社の全ての使用人に対し周知徹底しております。また、報告・相談システムの「ヘルプライン」を設置し、利用者の匿名性を担保するとともに不利益を被らないものとしております。なお、適法性を確保するため、定期的に、また必要に応じ監査室が監査を行うこととしております。

f．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社に対する業務の適正の確保については、自主性を尊重しつつ、子会社の健全な発展を通して、当社グループとしての総合力向上を図ることを基本方針とし、「関係会社規程」に基づき行っております。

子会社の年度計画の進捗状況を含む経営成績・財政状況を把握するため、子会社は毎月、貸借対照表、損益計算書等の決算書類を当社に提出・報告しております。

子会社において経営上重要事項を決定する場合には、当社の事前承認を得るとともに、経営上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告しております。

また、当社の社員が子会社の取締役または監査役を兼務し、当社の意思を経営に反映するとともに、損失の危険が生じた場合は直ちに管理担当取締役に報告しております。

g．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

イ．監査室を監査役の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の事務局の業務を併せて担当しております。

ロ．補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等を行う場合は、予め監査役会に相談し、意見を求めることとしております。

ハ．補助使用人は、監査役補助としての職務遂行にあたっては、専ら監査役の指示に従い、取締役等の指揮命令や不当な制約を受けないこととしております。

h．当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制

イ．当社の取締役および使用人は監査役に対して、毎月開催される取締役会、社長経営検討会の他、主要な社内会議を通じて、重要な意思決定の過程および業務の執行状況等の報告を行っております。

ロ．子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役に対して、子会社監査やその他必要に応じ、経営状況、内部統制システムの構築・運用状況、重要書類の内容、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項、リスク管理に関する重要事項等の報告を行っております。

ハ．監査役へ報告や説明を行った者に、そのことを理由として人事処遇においていかなる不利益も課さないこととしております。

i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役会規程・監査役監査基準に則り、監査役監査の環境整備、代表取締役との定期的会合、取締役および使用人からの報告受領等について、周知と実践を通じ、その実効性を確保しております。

ロ．監査役の職務の執行について生じる費用または債務については、請求により速やかに当該費用を支払うこととしております。

〔リスク管理体制の整備の状況〕

当社はコンプライアンスの強化を図っております。法令遵守のみならずモラルを周知徹底させるべく、教育や研修に注力しております。コンプライアンス規程・リスク管理規程に基づき全社リスク管理委員会と部門リスク管理委員会を設置して、リスクの見直し、発見、特定を行い、事前対策を検討しております。両リスク管理委員会は年２回以上の開催を原則としております。

また、緊急時対応マニュアルを作成し、緊急事態に対する事前準備と発生に際しての対応について定めています。

当社を取り巻くリスクとしては、価格競争リスク、海外環境リスク、購買等のリスクの可能性があります。これらのリスクを未然に防ぐ為に、事前チェックやリスク回避に関する教育の強化を行い、また定期的な監査を実施しております。万が一問題が発生した場合は社長経営検討会等において、それに対する原因究明や対策の実施を即座に行います。

〔責任限定契約の内容の概要〕

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

〔役員等賠償責任保険契約の内容の概要〕

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主代表訴訟等の訴訟が提起された場合に被保険者が負担することとなる争訟費用及び第三者に対する損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。 

〔取締役会で決議できる株主総会決議事項〕

a．剰余金の配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。

b．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

〔取締役の定数〕

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

〔取締役の選任の決議要件〕

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

〔株主総会の特別決議要件〕

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１～２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会においては、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、経営に関する事項、資金に関する事項、計算書類に関する事項、人事に関する事項、組織に関する事項等について、報告および決議を行っております。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会においては、取締役の選任・代表取締役および役付取締役の選定・取締役の委嘱事項に関する意見決定、取締役の個人別の基本報酬額に関する意見決定、取締役の指名・報酬制度見直しについての原案に対する意見決定等を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １. 取締役 馬場信哉、福田俊仁の両氏は、社外取締役であります。

２. 監査役 大塚丈徳、岸川浩幸の両氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役 大串秀文、岸川浩幸の両氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役 大塚丈徳氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、経営の監視機能を強化することを目的に、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

取締役馬場信哉氏は、長年にわたり上場企業の代表取締役を務めた経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

取締役福田俊仁氏は、長年にわたり上場企業の代表取締役を務めた経験があり、当社の成長・発展への貢献に必要な優れた見識を有していることから、当社の経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

監査役大塚丈徳氏は、大手上場企業において、長年にわたり品質管理や人事総務部門を担当しており、豊富な経験と見識を有しております。当社の経営全般に対し、独立的な立場から助言・提言をするとともに、当社の監査・監督機能の強化に寄与することを期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は主要株主である株式会社安川電機の業務執行者でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

監査役岸川浩幸氏は、大手監査法人で長年にわたり上場企業の監査に従事された経験があり、企業を総合的、多角的に見る視点を有しております。公認会計士として培われた財務、会計に関する専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、また、取締役会においても有効な助言をすることを期待し、社外監査役として選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、「主要取引先の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性を有する者」を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める開示加重要件及び属性情報の要件に該当しないものとしておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会に出席し、他社での経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督しております。当社の社外監査役は、常勤監査役と連携して監査役会にて監査の方針、監査計画、監査方法、業務分担を決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、社外監査役は取締役会にも出席し、経営に関する提言、助言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査役の２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整うと判断するため、現状の体制としております。監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて意見交換や報告を行い、相互に連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名を含む３名の監査役体制で構成されております。監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、社長経営検討会その他重要会議に出席し、取締役や監査室等からその職務の執行状況等を聴取しております。また、定期的に各部門の監査を行っております。監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて意見交換や報告を行い、相互に連携を図っております。

各領域で表すと以下のとおりです。

②　内部監査の状況

監査室は２名で構成され、社長直轄の内部監査部門として業務の監査及びその報告を行っております。内部監査は、年間の内部監査計画に基づき、各事業部および関係会社について、業務プロセスの適正性および組織運営の効率性、内部統制の有効性、会計処理の適切性、内規の遵守状況等について監査を行っております。監査の結果については、都度社長及び監査役等に報告しております。

また、会計監査人より、定期的（四半期ごとに１回）に、監査計画説明、四半期レビュー報告及び監査結果報告を受け、監査事例等の必要な情報を共有するなど、実効的な監査環境の整備に努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1968年以降

c. 業務を執行した公認会計士

石田　博信

三戸　康嗣

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は以下の３点を中心に評価の判断基準としています。

ⅰ）会計監査人からの報告

当監査役会は、会計監査人から以下の報告を受けております。

・会計監査人の当社に対するリスク評価に基づく監査計画

・監査の実施状況（各四半期レビュー又は年度監査の終了段階での結果説明）

・「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知。具体的には、独立性等の法令等への遵守状況、監査等業務の受任及び継続におけるリスク評価の方法、監査業務体制・審査体制、品質管理体制、及び日本公認会計士協会等外部機関による会計監査人への検査結果についてなど。

ⅱ）会計監査人に対する当社執行サイドによる評価に関するヒアリング

当社の経理部門、監査室などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び品質等に関する情報や会計監査人に対する評価などを収集しました。

ⅲ）当監査役会によるモニタリング

当監査役会は、会計監査人から報告を受けた事項、当社の経理部門から入手した会計監査人に関する情報及び評価、並びに同法人が当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知していることなどを踏まえ、会計監査人とのコミュニケーションを通じて、年間を通して監査の遂行をモニタリングしています。

監査役会は、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案といたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

EY新日本有限責任監査法人は、当社の事業内容、業務内容、会計処理等を熟知し、有効かつ効率的な監査を実施しており、監査法人の能力、品質管理、独立性、費用等の面から総合的に評価した結果、当監査役会の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」にも該当しないと判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2023年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議しており、2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度に対応する必要資金として、125百万円を上限とした資金を信託に拠出することとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

当社監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

b. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させるとともに、株主への説明責任を果たすため、客観性および透明性の高い報酬制度を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において定めております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し、かつ、中期経営計画を踏まえた報酬体系とするとともに、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とし、客観性および透明性を有する手続の下に決定することを基本方針としております。具体的には取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬等）および株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、当社と同程度の同業他社の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。社外取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、各々に期待される役割、職責に応じて、当社と同程度の同業他社の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

賞与（業績連動報酬等）については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、役位ごとの基準額に業績指標（当期純利益。その基準値は年度ごとに当社が定める目標値を用いることとします。）の達成度に応じた係数（変動割合０～200％）を乗じてその額を算定し、事業年度の終了後に支給します。当期純利益は今後の当社の成長投資や株主還元の原資となる指標として重要性があることを考慮し、賞与（業績連動報酬等）の指標として採用いたしました。算定方法としては、当該事業年度の当期純利益が、企業価値の向上につながる一定水準を上回る場合には、業績目標の達成率に応じて、０～200％の範囲で支給額を変動させることとしております。一方、当期純利益が一定水準を下回る場合には、不支給とすることとし、また、支給総額には上限（当期純利益の４％）を設けることとしております。

株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、株主利益とより一層の連動を図り、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化するため、株式給付信託（BBT）に基づく報酬として、当社株式等を支給することとしております。取締役には各事業年度に関して、役位、業績達成度により定まる数のポイントを付与することとし、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり普通株式１株に換算いたします。中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能させるべく、同計画において重要な業績指標として定める売上高等を株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）における業績指標とし、業績目標の達成率に応じて、80％～130％の範囲で給付する株式等の数を変動させることとしております。業績目標の達成率が一定の水準を下回る場合には、不支給とすることとしております。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。

社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、役位が上位である者ほど業績連動報酬等および非金銭報酬等の割合が高まるようにすることとし、業績目標を100％達成した場合に、代表取締役社長の場合で、基本報酬、賞与（業績連動報酬等）、株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）がそれぞれ60：30：10となるよう定めております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役税所幸一が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

取締役会は、上記権限が代表取締役税所幸一によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得ることを委任の条件とし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容を最大限尊重し、上記の決定をしなければならないこととしております。

なお、株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）については、取締役会で定めた役員株式給付規程に従って、各取締役に付与するポイント数を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．非金銭報酬等の額は、当事業年度に費用計上した役員株式給付引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社が上場株式を保有する場合は、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携等、当社の企業価値の維持・向上に資するかの検討を十分に行った上で総合的に判断しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

直近事業年度末の状況等と照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分、縮減していく基本方針のもと、取締役会において経済合理性や将来の見通しを検証し、事業戦略上の必要性等を勘案して保有の判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄について当社との取引状況、投資効率等を精査して、保有の狙い及び経済合理性等により検証しております。

２．㈱ふくおかフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。

３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

４．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。

５．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループのみずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

６．㈱山口フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱北九州銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

       該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

       該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

       該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加するなど、会計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社　　3社

西電興産㈱

㈱西部ハイテック

西部ペイント㈱ 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

注文品…個別法による原価法

標準品…主に総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品

…主に先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物………３年～50年

機械装置及び運搬具…２年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　受注損失引当金

受注の損失に備えるため、当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その見込額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①　搬送機械事業

主に物流システム並びに搬送機器の製造及び販売を行っており、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

②　産業機械事業

主にバルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は製品の検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

③　精密機械事業

主に超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は製品の検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識しております。

また、それぞれの事業において製品の修理を行っており、製品の修理については、主にサービスの支配が顧客に移転したとき、すなわち、サービスの検収を受けた時点で履行義務を充足していると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．製品保証引当金

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社が過去に製造した製品（バルブ駆動装置）の一部製品の部品に不具合が発生する可能性があり、この不具合への対応のため、将来予想される予防保全のための改修費用を製品保証引当金として計上しております。

製品保証引当金は、改修の対象となる部品の台数及び１台当たりの改修費用を基に算出しております。

②　主要な仮定

製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、改修の対象となる部品の台数及び１台当たりの改修費用です。改修の対象となる部品の台数は、エンドユーザとの協議状況や過去の改修の実績を基に見積もっております。１台当たりの改修費用は、１台当たりの部品費、作業費及び旅費交通費等を費目別に見積もっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、エンドユーザとの協議状況や改修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金について合理的な金額を計上しております。ただし、想定し得ない事象の発生等により見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の製品保証引当金の計上額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)

当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末59百万円、53千株、当連結会計年度末59百万円、53千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める当該事業用土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価により算出

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　工場移転費用

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

　主に提出会社の工場の移転に伴う、固定資産の除却損及び工場解体費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式がそれぞれ53,800株及び53,100株含まれております。

（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項　

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １. 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２. 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式がそれぞれ53,100株含まれております。

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項　

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １. 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２. 2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(１)　リース資産の内容

主として、精密機械事業における生産設備（工具、器具及び備品）や、管理部門における通信システムであります。

(２)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、有価証券の減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は、退職一時金の一部について、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加給金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度34％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度33百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に搬送機械事業における請負工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えます。

契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。

前連結会計年度に認識された収益について当期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、685百万円です。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益について当期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、759百万円です。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその収益の認識見込時期ごとの内訳は、以下のとおりです。

(注) １．契約期間が１年以内の取引は含めておりません。

２．期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格には変動対価を含めております。

３．顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。

従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売及び修理を行っております。産業機械事業では、バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売及び修理を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売及び修理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用169百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,707百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用53百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,071百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末53千株、当連結会計年度末53千株）。

　　また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度53千株、当連結会計年度53千株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)