1734 北弘電社 有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第69期、第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第73期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

４．第71期、第72期及び第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。

７．令和３年３月期の１株当たり配当額150円には、創業110周年・設立70周年並びに株式上場20周年記念配当30円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

当事業年度中にとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の全持分を譲渡したため、関連会社から除外しております。

セグメントの内容は、次のとおりであります。

なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。

電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。

FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。

産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．三菱電機株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

２．令和５年３月31日付けでとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の全持分を三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社に譲渡したため、関連会社から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和５年３月31日現在

(注) １．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、北弘電社労働組合と称し、昭和53年３月17日に結成され、令和５年３月31日現在の組合員数は125人であります。なお、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇取得率を算出したものであります。出生時育児休業(産後パパ育休)を含んで集計しております。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差はありません。主に男女の勤続年数の差異によるものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、明治43年の創業以来100年を超え、電気設備工事の施工を通じて地域社会への貢献を果たすべく、北海道を中心に「社会インフラ」「産業インフラ」「快適な事務・生活空間」を構築するための活動を続けてまいりました。

環境・エネルギーや安全・安心などの領域では、新しい社会の要請や価値観の多様化、加えて絶え間ない技術革新により、地域社会の仕組みや生活環境が大きく変化する可能性があり、機動的な対応が求められています。

積み重ねてきた実績や高めてきた品質・信頼を礎とし、鍛え上げてきた施工技術・施工能力を活かしながら、この変化をチャンスと捉え、お客様のご要望に応えられるよう感性と創造力を磨き、行動力を発揮し、企業価値向上への活動を進めてまいります。

令和２年度から『私たちは、「人」と「信頼」を大切にし、磨き上げた技術と高い品質に誇りを持ち、社会インフラを通して、人々の暮らしを支え続けます』を新たな企業理念として掲げ、北の100年企業として優れた技術と豊かな創造力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指してまいります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための社会活動への制約が解消され、飲食や宿泊などこれまで抑圧されていた対面型サービス業を中心に個人消費が回復するなど、道内経済は持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰により、原材料価格や資材価格が高騰するなど企業への影響は避けられない状況にあります。

これらの当社に於ける今後の業績への影響は、現状では限定的であると想定しておりますが、今後の状況によっては、これらの影響が更に広範囲の企業収益や設備投資等へ拡大していくことも懸念され、その動向を注視する必要があります。

また、上記経営環境に加え、引き続き事業遂行における管理水準の向上を念頭に、信頼性のある経営基盤の構築に努めてまいります。

こうした状況の中で、当社は以下の事項を実施してまいります。

①客先要請に基づいた環境・エネルギー関連事業の推進を継続しつつ、長年培ってきた従来ビジネスの着実な運営により、経営基盤の更なる安定を図ってまいります。

②客先ニーズに迅速に対応し、強い提案力を発揮して対応策の検討と実行を行ってまいります。

③各事業の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取り組みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。

永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、景気は緩やかに回復基調に復帰することが見込まれます。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢及び急激な円安によるエネルギー価格の高騰、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高騰による建設コストの上昇など、当社を取り巻く経営環境は、従来にも増して厳しく不確実な状況にあります。

当社はこのような状況に対処するため、引き続き以下の項目について従来以上の強化・徹底に努めてまいります。

①働き方改革の推進

②適正な受注量と利益率の向上

③現場教育体制強化による若手技術者の早期育成

④コンプライアンスと安全確保への取り組みの徹底

⑤コア事業の維持推進と成長戦略の推進・実行

⑥パートナー企業との関係強化による施工体制の強化

また、当社は第72期において、太陽光発電所建設工事及びその他の一部の案件において不適切な会計処理の疑義が生じ、特別調査委員会の設置及び調査が行われた結果、過年度有価証券報告書等の一部訂正を行っております。当社は、特別調査委員会の調査報告書による原因分析及び提言を真摯に受け止め、本事案の再発防止策について検討を重ね、以下の再発防止策を取締役会で決定致し、施策の実行を継続して行っております。

①大型案件等重要案件の管理強化

・現場代理人の補助者の設置をはじめ、管理職による現地へのより頻度の高い視察、工事部長による下請業者との協議等、現場代理人への適切なサポートとフォローが可能な体制、当該案件を担う事業部だけでなく会社全体でサポートを行う体制を構築し、運用しております。

・大型案件、特殊案件に特化した、より水準の高い管理体制について定めた「大型案件等の管理に関する管理規程」を制定し、厳格な運用を行っております。

②実行予算変更に関する仕組みの整備と教育

・実行予算の変更漏れを防止するため、変更の基準を明確化するなど、「受注工事管理規程」を改訂いたしました。

・実行予算の変更漏れがあった場合、早期に発見するため、管理部門である経理業務部が主体となり、内部牽制の仕組みを整備いたしました。

・一定期間にわたり収益を認識する工事における実行予算変更の要件、手順、変更の重要性、実行予算の適時での確実な変更が与える影響及び具体的な見積りの考え方について、会計上の理解を深めるための講習会を実施いたしました。

③管理部門及び取締役会によるリスク管理・モニタリングの強化

・管理部門が実行予算の管理について主体的に関与し、特に大型案件等重要案件に関しては、現場の状況を直接的に把握するため、工事部門に定期的なヒアリングを実施する等のより深化した管理体制を構築し、運用しております。

・工事原価の計上に関しては、予算の厳しい案件に関して、経理業務部が主体となり、複数の部門がその正当性をチェックする仕組みを構築し、運用しております。

・内部監査部門において、内部監査実施時に大型案件等重要案件のフォロー体制、工事原価の正当性に関する監査項目の充実を図るため、各部門の管理職へのヒアリングをスタートしております。具体的な監査項目の見直しは現在策定中です。

・取締役会や経営会議においては、監督機能を適切に発揮すべく大型案件等重要案件について、毎月のフォローの実施と問題の有無に関わらず、進捗確認の継続的なヒアリング等によりモニタリングを強化するため、業務執行状況の報告を義務化し、活発な意見交換を行っております。

④契約に依拠したリスク管理

・重要案件に関連する契約については、弁護士等の専門家によるチェックを受けることを制定した「大型案件等の管理に関する管理規程」内に規程化いたしました。

・元請業者との契約内容も踏まえて、下請業者との契約書の内容を確定し、契約履行中において実施内容が変更になった場合の元請業者・下請業者との適切な交渉を可能にするための契約をすることによって、リスクに対する備えの充実を図りました。

⑤意識改革と責任の明確化

・各階層の役割と責任を明確化するため、「大型案件等の管理に関する管理規程」を制定し、大型案件等重要案件の主管部門を明確にしたことや、毎月開催の進捗フォロー会議並びに取締役会、経営会議での進捗確認、業務執行状況の報告を徹底することにより、業務を安易に他人任せにせず、常に主体的に関与をしていく意識が醸成されるよう図ってまいりました。

・工事原価付替は決して行ってはならないとの強いトップメッセージを発信した上で、工事案件がたとえ赤字であっても原価の付替を絶対にやってはいけないとの教育を実施したことに加え、管理・監督者に対しては、工事原価付替を含むコンプライアンスと会計上のルールに関して、部下への指導を行っているかを講習会参加時に確認いたしました。

なお、当事業年度末において2,638,814千円の債務超過となりましたが、コア事業の収益性の維持・拡大、更なるコスト圧縮等の収益力の改善や現在検討中である資本政策を早期に実施することにより、当該債務超過を解消するよう努めてまいります。

株主の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますこと、改めて深くお詫び申しあげます。当社では、再発防止策に最優先で取り組み、信頼回復に努めて参りますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社は、「私たちは、「人」と「信頼」を大切にし、磨き上げた技術と高い品質に誇りを持ち、社会インフラを通して、人々の暮らしを支え続けます。」を企業理念のもと、「北のこうでなくちゃ」をスローガンに北の大地で培った、“「人」と「信頼」が何よりも大切である”という揺るぎない精神と、技術力・高い品質へのこだわりやプライドを“こうでなくちゃ”というフレーズに込め、社会インフラを通して人々の生活を守り続ける企業であるとともに地域社会やお客様から信頼される企業を目指すという熱い想いを持ち、当社の事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 具体的な取り組み

国内外のサステナビリティ開示で利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき、取り組みを開示いたします。

① ガバナンス

当社は、気候変動リスクを重要課題と捉え、他の外部環境の変化によるリスクと同様に経営に影響を及ぼす課題について、代表取締役が出席する経営会議及び取締役会において議論をしております。また、リスクが顕在化した際には迅速な対応を実行するためのリスク管理体制により、そのリスクに対応した所管部門が業務を遂行し、所管部門の責任者である担当取締役が責任者として取締役会においての説明責任を有し、取締役会は対応方針及び実行計画等に関する議論をしております。

② 戦略

ⅰ）気候変動の事業影響とシナリオ分析

気候変動の戦略につきましては、現時点では事業への影響度を評価すべくシナリオ分析を開始しております、認識しているリスク・機会のうち、気候変動によるリスクとして、建設中の太陽光発電所等が大型台風や大雨、暴風、大雪等の異常気象が原因により、工事遅延が発生し、工期や工事コストに影響を及ぼす可能性があります。今後につきましては、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めるとともに、気候関連シナリオに基づく検証等に取り組んでまいります。 ⅱ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社では、お客様にご満足いただける工事管理等を行えるよう、新入社員から始まりマネジメント層に至るまで、 様々なプログラムにより人材育成を行っており、とりわけ新入社員及び若手社員の現場管理力早期育成プログラムに力を入れております。また、社員が望むキャリア形成に応えるべく、多様性を認め合い、個々のスキルを最大限発揮できる環境整備を行うことが持続的な成長に繋がいくと考えております。

(a) 人材育成

当社は、若手社員の早期育成・定着のため、入社から数ヵ月後に、新入社員研修で学んだことのおさらいをすると共に、配属後の悩みや不安等を共有し、解決に向けての糸口を見つける新入社員フォロー研修を行っているほか、入社３年目までの技術系社員を対象とした、現場代理人に必要な施工図作成講習、予算書作成講習などの基礎知識を習得する現場代人研修を行っております。また、現場代理人業務に必要不可欠な公的資格取得の研修を毎週金曜日に行う「フライデースタディ」を実施しており、主要公的資格の早期取得に向け、会社全体でバックアップする体制を整えております。

(b)  社内環境整備

当社は、男女問わず社員１人１人が活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。テレワークや時差出勤などの働きやすい勤務体系を整備し定着させているほか、出産・子育てなどライフステージの変化により働き方が制限される場合でも柔軟な働き方ができるよう、産前産後休暇、育児休業(最長、子が２歳まで)、配偶者出産休暇(最大５日間)、仕事と育児の両立を支援する制度として、子が小学校３年生になるまでの短時間勤務制度等を整備しております。また、当社では、長年培ってきた知識・経験を活かし続けて頂くために、60歳以上の社員が無期限で働き続けられる長期的な雇用機会の提供など、今後も引き続き、多様な人材の確保ため、社員1人1人の能力や専門性を生かし、柔軟な働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。

③ リスク管理

当社は、リスク内容に応じて所管部門を定めており、所管部門がリスクの評価を行っております。リスクのうち、経営に影響を及ぼす課題については、所管部門の責任者である担当取締役より、経営会議及び取締役会に報告されており、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

④ 指標及び目標

環境配慮・脱炭素への取組み

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気の変動について

景気動向の影響で、公共投資の縮小や民間設備投資の抑制等により、工事受注量の減少、過当競争による受注価格の下落が今後も続く場合並びに原油・素材価格の上昇や賃金の上昇によるコスト高等で、当社の業績に悪影響が出る場合があります。

(2) 高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事について

当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、令和３年８月17日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

令和３年10月15日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。

高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事は、当社が過去に経験したことのない管理の難易度が高い工事であり、気象条件や地理的要因、地中障害、工事従事者の不足等により、竣工時期の遅延や工事原価総額が増加する場合があります。今後、想定外の事象が発生した場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社が行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的規制を受けています。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準変更等によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等について

天災や想定条件外の原因等により、災害・感染症等が発生し被害を受けた場合には、工事等に影響を及ぼすとともに、修復費用等の発生等で業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当事業年度においても営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、2,638,814千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。

当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。

① 収益力の改善

当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。

② 長期資金の確保

取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、関係者に支援の要請を申し入れる等協議を進めてまいります。
　しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などにより、景気は持ち直しております。一方でウクライナ情勢などの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、民間設備投資の増加、観光、個人消費や雇用動向は持ち直しの動きが見られるものの、公共工事の減少、生産活動に弱い動きが見られるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。

このような状況の中、当社は、大型太陽光設備等の大口案件の売上計上額の減少により、売上高は13,301,801千円で前年比20.7％の減収となりました。

しかしながら、売上高は減少したものの、損益につきましては、太陽光案件における工事損失引当金繰入額の減少等により、損失額が大幅に減少し経常損失は2,064,358千円で前年比524,567千円の増益、当期純損失は2,880,902千円で前年比93,458千円の減益となりました。

以上のような状況をうけまして、当事業年度におきましては、財務体質および内部留保の改善、事業展開の充実を図るために、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたします。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．屋内配線工事

大型太陽光設備等の大口案件の売上高の減少により、売上高は7,253,907千円となり、前年比4,207,924千円（36.7％）の減収となりました。

ロ．電力関連工事

地中線工事及び発変電工事の増加により、売上高は4,228,066千円となり、前年比380,119千円（9.9％）の増収となりました。

ハ．FA住宅環境設備機器

FA・設備機器物件の増加により、売上高は1,229,219千円となり、前年比212,349千円（20.9％）の増収となりました。

ニ．産業設備機器

設備機器物件の増加により、売上高は590,607千円となり、前年比153,079千円（35.0％）の増収となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当事業年度の資産合計は、前期末比1,770,792千円(19.3％)減少の7,415,354千円となりました。

流動資産につきましては、前期末比1,539,006千円(19.7％)減少の6,255,078千円となりました。

これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が939,724千円、材料貯蔵品が386,051千円減少したこと等によるものです。

固定資産につきましては、前期末比231,786千円(16.7％)減少の1,160,276千円となりました。

これは主に、貸倒引当金が420,531千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当事業年度の負債合計は、前期末比1,076,157千円(12.0％)増加の10,054,169千円となりました。

流動負債につきましては、前期末比1,065,805千円(12.8％)増加の9,384,896千円となりました。

これは主に、工事損失引当金が606,294千円、工事未払金が579,960千円、買掛金が519,894千円減少したものの、短期借入金が1,400,000千円、未払金が748,916千円、未成工事受入金が391,272千円、損害賠償損失引当金が337,537千円増加したこと等によるものです。

固定負債につきましては、前期末比10,351千円(1.6％)増加の669,273千円となりました。

これは主に、繰延税金負債13,308千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前期末比2,846,950千円減少の△2,638,814千円となりました。

これは主に、利益剰余金が当期純損失の計上等により2,880,902千円減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は△35.6％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は1,465,617千円、前事業年度に比べ6,866千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、1,798,435千円(前期は4,573,069千円の支出)となりました。これは主に原材料又は商品の仕入れによる支出及び外注費の支出が減少したものの、営業収入が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、413,332千円(前期は4,760千円の収入)となりました。これは主にその他の関係会社有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、1,378,236千円(前期は3,576,526千円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入によるものです。

④ 施工、受注及び販売の状況

ａ．施工実績

イ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高にその増減高を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。

３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

ロ．受注工事高の官庁と民間の区分比率

(注)　百分比は請負金額比であります。

ハ．完成工事高

(注) １．完成工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。

　　　前事業年度

　　　当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ニ．手持工事高　(令和５年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。

ｂ．受注工事高実績

ｃ．商品販売実績

(注)  商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。

運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。

工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金として銀行より資金調達することがあります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。

財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。

ａ．繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社は、税務上の欠損金が発生しており、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産を計上していません。

ｂ．固定資産の減損処理
　当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場経済の悪化や利益計画の変動等により固定資産の減損処理の見積りに影響を与える事象が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事における収益認識及び工事損失引当金

高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の完成工事高は、収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び発生した工事原価により履行義務の充足に係る工事進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工事損失引当金は、工事原価総額等が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、既に計上された工事損失の額を控除した残額を同引当金として計上し、同引当金期首残高との差額を工事損失引当金繰入額として計上しております。

工事進捗度は、主として工事原価総額の変化によって重要な影響を受けております。工事原価総額の見積りにおける主要な仮定は、土木工事費用等を含む外注費と判断しており、外注業者からの見積書を基礎として、専門的な判断を加えて仮定しております。

工事原価総額の見積りにおける外注費は、想定し得なかった気象条件や地理的要因、地中障害、工事従事者の不足等により変動することから、工事原価総額の見積りは不確実性を伴います。外注費が変化した場合、工事原価総額が増減し、工事進捗度の変化を通じて完成工事高に影響します。また、同様に工事損失引当金にも影響があります。

このように、外注費に伴う不確実性により、翌事業年度の収益認識及び工事損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

主な代理店契約等は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

記載すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

第73期中には、重要な設備投資または設備の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和５年３月31日現在における各事業所の設備、従業員の配置状況は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

令和５年３月31日現在

(注)　自己株式19,345株は「個人その他」に193単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和５年３月31日現在

(注)  当社は自己株式19千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和５年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和５年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、技術力の強化・技術者の育成及び社内インフラ充実のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針といたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、財務体質および内部留保の改善、事業展開の充実を図るために、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたしました。

また、当社では、配当金のほかに、株主への利益還元の一環として、株主優待制度を設けております。

内部留保資金につきましては、事業拡大のための設備投資や将来の新事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性を確保するために、コーポレート・ガバナンスを充実させ、意思決定のスピードアップと経営の効率化を進める一方、リスク管理体制の構築とコンプライアンスの徹底を図っております。また、経営の透明性を通じ株主及び顧客からの信頼に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　(取締役会)

当社の取締役会は、髙橋龍夫、松下義保、馬渕直樹、廣部眞行、宮路憲輔の５名(常勤取締役３名及び社外取締役２名)により構成されております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項を決議し原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　(監査役会)

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、樋口博之、桶谷治、長谷政記の３名(社外監査役３名(うち常勤監査役１名))で構成されております。また、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は、随時開催するとともに監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画書に基づき、取締役会のほか、必要に応じ会議・委員会へ出席し、取締役会の職務の執行状況を監査・監視するとともに、適時各場所にて業務執行の適法性及び財産の状況を調査しております。

　(経営会議)

当社の経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、必要に応じ監査役の出席があります。原則として毎月１回開催し、必要がある場合は随時開催します。執行機能のうち会社経営及び業務の重要事項に関する方針、計画、戦略を討議し決定するとともに、重要事項のうち職務権限基準に定める取締役会に付議すべき事項については取締役会に報告され取締役会で決定されます。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしています。また、社外チェックという観点からは社外監査役による監査を実施しており、経営監視機能の面で十分に機能する体制が整備されております。

なお、当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉えており、コンプライアンス規程のもと代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス体制を構築しております。半期ごとにコンプライアンス委員会で承認を得た活動計画は取締役会に報告され全社展開として取組んでおり、定例的な活動状況やコンプライアンスに関する事項をコンプライアンス委員会で審議、報告する仕組みとなっております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、平成18年５月に定めた「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」に基づき内部諸規程の整備をしており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守等、定期的な調査・検証を行っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営危機を及ぼす可能性のある事象に直面した時の対応として、リスク範囲や所管部門をリスク管理規程に定め、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に対応できる体制となっております。

また、情報セキュリティや個人情報保護の観点から情報部門の統制のもと、情報管理諸規程類等を整備し、全社員への周知・徹底を図っております。

　　　ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　　　ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　a．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　b．中間配当

　当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）脇田智明氏及び渡邉純氏は、令和４年６月29日開催の第72期定時株主総会締結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項・報告事項に関する規程に従い、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会等に関する事項、決算・計算書類・配当に関する事項、株式等に関する事項、事業計画に関する事項、組織・人事及び労務に関する事項、重要な財産の取得及び処分並びに多額の投資・借入及び債務保証に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項、また法令及び定款に定められた事項の決定とともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告が行われております。

前事業年度において調査委員会からの提言内容を踏まえ策定された再発防止策について、取締役会によるリスク管理・モニタリングの強化及び大型案件等重要案件に関する定期的な報告を継続して行っております。

⑤ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社の基本方針である「企業理念」「社是」のもと、取締役及び使用人が法令・定款及び社会倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」により、運営管理強化を行う。

ロ．「コンプライアンス規程」に則って設置した「コンプライアンス委員会」において、コンプライアンス上の重要な問題等を審議し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓豪教育を実施する。

ハ．当社は、内部通報規程を制定し、当社における法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者が不利な取扱いを受けないように保護規定を設け適切に運用する。

⑥ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間、保存及び管理を行う。

⑦ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催するものとし、取締役は、業務の執行状況を定期的又は必要に応じて適宜報告する。

ロ．受注検討会を経て受注候補となった「大型案件」及び「特殊案件」に関しては、執行役員以上が出席する経営会議にて受注活動の有無を検討し、活動対象とした場合には、更に取締役会にて受注可否の判断を行う。受注後は、案件毎に全社的なプロジェクトを設置し、リスクの適正な管理及び業務の円滑な運営を図るため「大型案件等の管理に関する管理規程」を定め、規程に従ったリスク管理体制を構築している。

ハ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

⑧ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催するものとし、取締役は、業務の執行状況を定期的又は必要に応じて適宜報告する。

ロ．取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令、定款に定める事項及びその他業務執行に重要な事項を決議し、また、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する。

ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。

⑨ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社及び子会社から成る企業集団がありませんので、該当事項はありません。

⑩ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を置きませんが、監査役が要請を行った場合には、内部監査部門所属の使用人に、監査業務に必要な事項を命令することができることとする。

⑪ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

ロ．当該使用人は当社の就業規則に従うが、当該使用人の指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動・処遇(人事評価を含む)等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。

⑫ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人は、監査役に対して、法令の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査役に対し報告を行うものとする。

ロ．当社は、監査役への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように保護規定を設け適切に運用する。

⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、必要に応じて会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から業務監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換など連携を図るものとする。

　　また、監査役は当社経営陣と意見交換を実施することが出来るものとする。

ロ．監査役は、必要に応じ、弁護士等の外部専門家に助言等を求めることができ、その費用は会社が負担するものとする。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注)　１．取締役廣部眞行及び宮路憲輔は、社外取締役であります。

２．監査役樋口博之及び桶谷治並びに長谷政記は、社外監査役であります。

３．令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．令和５年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．令和５年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役宮路憲輔氏及び社外監査役長谷政記氏は、当社の筆頭株主であるその他関係会社三菱電機株式会社の社員であります。

取引上の関係では、同社は、当社工事部門の得意先であり、販売部門の仕入先という関係にあります。

同社から事実上の規制はなく独自の経営判断のもと事業運営をおこなっており、取引条件の決定等にあたっては、市場価格等を参考に交渉の上決定しており、独立性は確保されております。

社外取締役廣部眞行氏は、法律事務所を開設しており、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、他社での社外取締役の経験を持ち、当社の経営監督機能の強化及び経営の透明性の向上に活かしていただきたいということから、社外取締役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同事務所及び同氏との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役宮路憲輔氏は、三菱電機株式会社の北海道支社長であり、職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役樋口博之氏は、三菱電機株式会社で総務部長を務めた後、その子会社である三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社並びに三菱電機ロジスティクス株式会社の取締役を務めており、企業経営者としての幅広い知見に加え、豊富な経験・実績を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役桶谷治氏は、法律事務所を開設しており、弁護士として、法務的な観点に加え幅広い知識と豊富な知見を有していることから、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同事務所及び同氏との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。また、独立役員として届け出ております。

社外監査役長谷政記は、三菱電機株式会社の関係会社部経営企画担当部長であり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」及び「企業行動規範に関する規則の取り扱い」を参考にしております。

（参考）札幌証券取引所における開示

また、選任状況の考え方については、目的に適うよう、独立性確保に留意し、企業経営者として豊富な経験に基づき、実践的な視点を持つ者及び社会・経済動向等に関する高い見識に基づき客観的な視点に立てる者を考えております。

なお、社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求め、豊富な経験・知識に基づく幅広い視点から意見を述べることで、取締役の業務執行に対する監督機能を発揮しております。また、社外監査役はコンプライアンス委員会に出席し、倫理・遵法活動計画、内部通報等を確認するとともに、社長直轄の監査部、会計監査を行う会計監査人から定期的に報告を受け、監査の効率化・有効性を高めるべく相互の連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、経営あるいは法務に関する相当程度の知見を有する社外監査役３名から構成されております。

なお、監査役の職務のサポート体制として、監査役は、内部監査部門である監査部の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができます。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．西村盛氏は、令和４年６月29日開催の第72期定時株主総会締結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

　　　２．長谷政記氏は、令和４年６月29日開催の第72期定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会及び各監査役においては、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会の意思決定状況や取締役の業務執行状況を監査・監視しております。また監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、監査の効率化と有効性を高めるべく、会計監査人及び監査部との連携を図っております。特に会計監査人とは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。

また、常勤の監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、本社及び主な支社の監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査規程を定め、社長直轄の監査部に１名を配置しております。

会社の業務活動の適正性の確認のため、内部諸規程等の整合性について内部監査を行う体制としており、監査結果については、監査部より業務を統括する社長及び経営会議へ報告され、監査役会へは常勤監査役から報告されます。監査部と常勤監査役とは、内部監査時に常勤監査役が立ち会う等、積極的に意見・情報の交換を行い連携を深めております。

財務報告に関する内部統制では、会社の業務活動とその活動の前提となる内部統制の妥当性や有効性、効率性の評価並びに金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」の評価を実施し、健全な業務執行の維持・向上に努めております。評価結果は、監査部より代表取締役社長へ報告し、取締役会へは内部統制委員会の委員長である取締役管理統括室長より報告されます。

③ 会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　 監査法人銀河

  ｂ．継続監査機関
　　 令和５年３月期以降の１年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士

 木下　　均

　　　　 弓立　恵亮

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名であります。

　　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、適切な監査を確保するため、監査法人の選定及び評価に際し、当社の広範な業務内容に対応し効率的な監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査期間及び監査費用の妥当性等を考慮し、総合的に判断しております。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し確認いたします。

　　  ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人が独立の立場を保持し、適正に監査が行われていることを確認しております。

また、監査役会は監査法人の選任に関する決議を行っており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制・監査計画・実施状況等について適宜報告を受け、総合的に評価しております。

　　　g. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第72期（個別）　EY新日本有限責任監査法人

第73期（個別）　監査法人銀河

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　監査法人銀河

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　EY新日本有限責任監査法人

異動の年月日　令和４年６月29日（第72期定時株主総会開催予定日）

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　平成８年１月８日

　異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

・　第71期（令和３年３月期）第３四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期財務諸表に関して「高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事」の件について、「会社は、当該工事の開始時より工事進行基準を適用していたが、当第３四半期会計期間において工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、当第３四半期会計期間より工事完成基準に変更している。工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高い等の場合には工事損失引当金を計上する必要があるが、当監査法人は当第３四半期末における工事原価総額の見積りの裏付けとして必要な証拠を入手できなかった。

　　このため、工事損失引当金3,754千円の評価に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は工事損失引当金および工事損失引当金繰入額等に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付結論を表明した独立監査人の四半期レビュー報告書を受領しております。

・　第71期（令和３年３月期）有価証券報告書の訂正報告書に含まれる財務諸表に関して「高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事」の件について、「会社は、当該工事の開始時より、工事進行基準を適用していたが、当事業年度の第３四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、当第３四半期会計期間より工事完成基準に変更している。工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高い等の場合には工事損失引当金を計上する必要があるが、当監査法人は当事業年度末における工事原価総額の見積りの裏付けとして必要な記録や文書を入手することができず、工事原価総額の見積りについて十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。このため、工事損失引当金526,581千円の評価に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は工事損失引当金および工事損失引当金繰入額等に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付適正意見を表明した独立監査人の監査報告書を受領しております。

・　第72期（令和４年３月期）第１四半期報告書に係る四半期レビュー報告書に含まれる四半期財務諸表に関して「高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事」の件について、「会社は当該工事の開始時より、工事進行基準を適用していたが、前事業年度の第３四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、工事完成基準に変更している。

　　工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高い等の場合には工事損失引当金を計上する必要があるが、当監査法人は前事業年度末において、工事原価総額の見積りの裏付けとして必要な記録や文書を入手することができず、工事原価総額の見積りについて十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。当該工事に関する工事損失引当金の評価に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。したがって前事業年度の財務諸表について限定付適正意見を表明している。

　　このため、当事業年度の第１四半期会計期間において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しているが、当期首時点における工事原価総額の見積りの裏付けとなる必要な証拠を入手することができなかった。このため、当事業年度の第１四半期会計期間における完成工事高2,623,276千円及び工事損失引当金繰入額1,156,294千円等に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

　　これらの影響は当四半期会計期間に計上された完成工事高及び工事損失引当金繰入額等に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。また当該事項は、当四半期会計期間の四半期財務諸表の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるが、その影響は工事損失引当金等に限定される。したがって、四半期財務諸表に及ぼす可能性のあるこれらの影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付結論を表明した独立監査人の四半期レビュー報告書を受領しております。

・　第72期（令和４年３月期）第２四半期報告書に係る四半期レビュー報告書に含まれる四半期財務諸表に関して「高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事」の件について、「会社は当該工事の開始時より、工事進行基準を適用していたが、前事業年度の第３四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、工事完成基準に変更している。

　　工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高い等の場合には工事損失引当金を計上する必要があるが、当監査法人は前事業年度末において、工事原価総額の見積りの裏付けとして必要な記録や文書を入手することができず、工事原価総額の見積りについて十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。当該工事に関する工事損失引当金の評価に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。したがって前事業年度の財務諸表について限定付適正意見を表明している。

　　このため、当事業年度の第２四半期累計期間において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しているが、当期首時点における工事原価総額の見積りの裏付けとなる必要な証拠を入手することができなかった。このため、当事業年度の第２四半期累計期間における完成工事高6,298,357千円及び工事損失引当金繰入額1,040,976千円等に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

　　これらの影響は当四半期累計期間に計上された完成工事高及び工事損失引当金繰入額等に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。また当該事項は、当四半期累計期間の四半期財務諸表の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるが、その影響は工事損失引当金等に限定される。したがって、四半期財務諸表に及ぼす可能性のあるこれらの影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付結論を表明した独立監査人の四半期レビュー報告書を受領しております。

・　第72期（令和４年３月期）第３四半期報告書に係る四半期レビュー報告書に含まれる四半期財務諸表に関して「高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事」の件について、「会社は当該工事の開始時より工事進行基準を適用していたが、前事業年度の第３四半期会計期間以降、当該工事の工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、工事完成基準に変更している。一方、会社は当該工事原価総額に基づき工事損失引当金の計上の要否について検討を行っている。

　　当監査法人は前第３四半期会計期間末及び前事業年度末において、工事原価総額の見積りに関する適切な情報を入手することができず、当該工事に係る工事損失引当金の修正の要否について判断することができなかった。したがって、前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表に対して限定付結論を表明し、前事業年度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。

　　また、会計方針の変更等に記載のとおり、会社は当事業年度の第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、当該期首時点における工事原価総額の見積りに関する適切な情報を入手することができず、当事業年度の第３四半期累計期間における完成工事高11,259,084千円及び工事損失引当金繰入額814,150千円等の金額の修正の要否について判断することができなかった。

　　当該事項は、当事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表のうち、上記のとおり第３四半期累計期間に計上された完成工事高及び工事損失引当金繰入額等に影響するとともに、四半期貸借対照表のうち工事損失引当金等の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるが、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、これらの影響は限定的である。
したがって、四半期財務諸表に及ぼす影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付結論を表明した独立監査人の四半期レビュー報告書を受領しております。

　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、令和４年６月29日開催の第72回定時株主総会の終結をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、上場来監査継続年数が長期にわたることや、監査工数の増加に伴う監査報酬の増額要請を契機に、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性について検討した結果、新たに監査法人銀河を会計監査人として選任するものであります。

　上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士

　等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見

　　妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　 該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の報酬等の決定に関する方針を企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう定めており、その内容は基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金で構成しております。

　決定方法は、報酬委員会において検討・起案、報酬委員会が代表取締役に答申し決定しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議によって決定しております。

当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成８年６月28日であり、決議の内容は取締役の報酬は年額150,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬は30,000千円以内を限度額としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は１名)、監査役の員数は１名であります。

当社の取締役の基本報酬は、当社の事業規模や役職に応じた報酬水準、社員賃金とのバランス及び役職毎の業績への貢献度を勘案し決定しております。また、業績連動報酬の額の算定の基礎としての業績指標の内容は、会社業績(税引後利益等)並びに各取締役の業績への貢献度を勘案し、基本報酬の15％を目安に決定し、通常の業績連動報酬で反映しきれない顕著な業績があった場合は更に基本報酬の10％以内を限度に加算できることとしております。

取締役の退任慰労金は、「役員退任慰労金規程」に基づき、基本報酬、在任期間、業績への貢献度を勘案して決定しております。

当社の取締役の報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長　髙橋龍夫が、各取締役の基本報酬の額を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当事業年度末現在の人数は、取締役５名(社外取締役２名含む)、社外監査役３名であります。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるための経営戦略の一環として、また、顧客や取引先との事実上の関係強化、さらには地域社会との良好な関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として企業の株式を保有しております。個別の政策保有株式の適否については、定期的に精査を実施し保有の妥当性について検証を行い、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　 該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果に関しては記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、株式保有リスクや資本効率向上等の継続保有の意義を検証し判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

 　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規定及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人銀河により監査を受けております。
　なお、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
　　第72期事業年度　EY新日本有限責任監査法人
　　第73期事業年度　監査法人銀河

３　連結財務諸表について

当社は前事業年度において合同会社フォーエバーエナジーの持分を清算に向けて100％としており、子会社に該当しますが、支配が一時的であるため、連結の範囲に含めるべき子会社ではなく、かつ、当社は当該子会社の他に子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注) １．原価計算の方法は、個別原価計算によっており、各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費(間接経費)は期中発生高を、直接作業時間に基づき配賦単価を乗じて完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。

２．経費には、前事業年度は工事損失引当金繰入額が前事業年度529,411千円、当事業年度は工事損失引当金戻入額が△606,294千円含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)

  当事業年度(自 令和４年４月１日　至 令和５年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当事業年度においても営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、2,638,814千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。

　当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。

（1） 収益力の改善

当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。

（2） 長期資金の確保

取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、関係者に支援の要請を申し入れる等協議を進めてまいります。
　しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年

②無形固定資産(リース資産を除く)

５．収益及び費用の計上基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（令和４年３月31日）

（1）高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事における収益認識及び工事損失引当金

　　④　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の完成工事高は、収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び発生した工事原価により履行義務の充足に係る工事進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工事損失引当金は、工事原価総額等が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、既に計上された工事損失の額を控除した残額を同引当金として計上し、同引当金期首残高との差額を工事損失引当金繰入額として計上しております。

工事進捗度は、主として工事原価総額の変化によって重要な影響を受けております。工事原価総額の見積りにおける主要な仮定は、土木工事費用等を含む外注費と判断しており、外注業者からの見積書を基礎として、専門的な判断を加えて仮定しております。

工事原価総額の見積りにおける外注費は、想定し得なかった気象条件や地理的要因、地中障害、工事従事者の不足等により変動することから、工事原価総額の見積りは不確実性を伴います。外注費が変化した場合、工事原価総額が増減し、工事進捗度の変化を通じて完成工事高に影響します。また、同様に工事損失引当金にも影響があります。

このように、外注費に伴う不確実性により、翌事業年度の収益認識及び工事損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（令和５年３月31日）

（1）高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事における収益認識及び工事損失引当金

　　⑤　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の完成工事高は、収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び発生した工事原価により履行義務の充足に係る工事進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工事損失引当金は、工事原価総額等が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、既に計上された工事損失の額を控除した残額を同引当金として計上し、同引当金期首残高との差額を工事損失引当金繰入額として計上しております。

工事進捗度は、主として工事原価総額の変化によって重要な影響を受けております。工事原価総額の見積りにおける主要な仮定は、土木工事費用等を含む外注費と判断しております。

外注費は、気象条件や地理的要因、地中障害、工事従事者の不足等により変動し、不確実性を伴います。外注費が変化した場合、工事原価総額が増減し、工事進捗度の変化を通じて完成工事高に影響します。また、同様に工事損失引当金にも影響があります。

このように、外注費に伴う不確実性により、翌事業年度の収益認識及び工事損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  受取手形裏書譲渡高

※２　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３  棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

前事業年度の担保資産に対する債務はありません。

※５　未成工事受入金、前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※６  関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　（１）収益の分解情報」に記載しております。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　過年度決算訂正関連費用

前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件の過去の会計処理の誤りの可能性について、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映して過年度の決算の訂正を行い、令和３年10月27日に有価証券報告書の訂正報告書を北海道財務局長に提出いたしました。

その結果、当該訂正に伴い当事業年度に発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用、訂正開示書類作成支援費用等316,391千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。

当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

当社は、昨年度に提出した過年度有価証券報告書等の訂正に関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官へ、当社に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、令和４年９月１日付で課徴金の決定通知書の送達を受けました。

当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、令和４年９月30日に課徴金を国庫に納付いたしました。

その結果、当事業年度で納付した課徴金6,000千万円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。

※４  減損損失

前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、事業用資産について、管理会計上の区分を基準として共用資産と支社単位に、遊休資産については、個別にグループ化して減損損失の判定を行いました。

　事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,280千円)として特別損失に計上しました。

　その主な内訳は、土地13,599千円、建物4,854千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

該当事項はありません。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  損害賠償損失

前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

　当社ビジネス統括本部内線事業統括部の太陽光発電所建設工事において、工事遅延に伴い発生した損害賠償金1,071,958千円を特別損失に計上しております。

※７  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

・有形固定資産　主として、電力関連工事等で使用する車両（車両運搬具）及び事務所等で使用する備品（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産　主として、ソフトウェアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達します。また、短期的な運転資金は、毎月の資金残高を勘案し、銀行借入により調達しております。

一般的余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、余資の運用に伴うリスク負担を回避することを基本方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、短期間の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権につきましては、与信管理の規程に従い、各部門における業務課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

資金調達に係る流動性リスクは、各部門からの報告等に基づき、担当部署において適時資金計画を作成し、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前事業年度（令和４年３月31日）

（単位：千円)

(*１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形、工事未払金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　 　　（単位：千円）

　　　当事業年度（令和５年３月31日）

（単位：千円)

(*１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形、工事未払金、買掛金、未払金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　    　（単位：千円）

(注) １.金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（令和４年３月31日）

（単位：千円)

　　　当事業年度（令和５年３月31日）

（単位：千円)

(注) ２．短期借入金の決算日後の返済予定額

　　前事業年度（令和４年３月31日）

（単位：千円)

　　当事業年度（令和５年３月31日）

（単位：千円)

５．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　　前事業年度(令和４年３月31日)

　　　当事業年度(令和５年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(令和４年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額45,672千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当事業年度(令和５年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額40,613千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

当事業年度において、有価証券について24,330千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、個別銘柄ごとに回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、22,270千円であります。

当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、21,880千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が1,389,986千円増加しております。この主な増加の要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額等を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

（1）収益の分解情報

当社の官民別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる工事と商品販売との関連は次のとおりであります。

前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）収益を理解するために基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

　　①　契約資産及び契約負債の残高等

当事業年度における顧客との契約から計上された債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、貸借対照表上、債権及び契約資産を「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」及び「前受金」に含めております。

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金、未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

また、当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,661,023千円であります。当事業年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　②　残存履行義務に配分した取引価格

当年度末現在における、残存履行義務に配分された取引価格の総額は9,252,563千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に連れて主に１年～３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

　　①　契約資産及び契約負債の残高等

当事業年度における顧客との契約から計上された債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、貸借対照表上、債権及び契約資産を「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」及び「前受金」に含めております。

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金、未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

また、当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は42,812千円であります。当事業年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　②　残存履行義務に配分した取引価格

当年度末現在における、残存履行義務に配分された取引価格の総額は8,998,444千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に連れて主に１年～３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「FA住宅環境設備機器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。　

「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機器プラントの設備工事、太陽光発電設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っております。「FA住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

(注) １．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、損益計算書の売上総損失と一致しております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

(注) １．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、損益計算書の売上総損失と一致しております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

　前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

　当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

(単位:千円)

　当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売、電気工事材料他の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 受取手数料及び運賃保管料他は、他の代理店と同様に、同社の定める料率によっております。

(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

 保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

 保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(注)　１　小形風力発電機の取扱い終了に伴う小形風力発電設備の工事契約解除により、電気設備工事の施工として売上高が減少しております。

２　小形風力発電機の取扱い終了に伴い、今後発生が予想される補償額を見積り、工事補償損失引当金として計上しております。

３　合同会社フォーエバーエナジーは、令和３年７月28日開催の合同会社役員総会において解散の方針を決議し、清算に向けて持分を100％としております。

　　　当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売、電気工事材料他の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 受取手数料及び運賃保管料他は、他の代理店と同様に、同社の定める料率によっております。

(4) 当社の金融機関からの借入れについて、債務保証を受けております。取引金額には、対象となる被債務保証の事業年度末残高を記載しております。また、当社の信用力を勘案し、交渉の上決定した保証料を支払っております。

(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 令和５年３月31日付けで全持分を三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社に譲渡したため、関連会社から除外しております。

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 令和５年３月31日付けで全持分を三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社に譲渡したため、関連会社から除外しております。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(令和５年３月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

ａ．現金預金

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

ロ．期日別内訳

ｃ．完成工事未収入金及び契約資産

イ．相手先別内訳

ロ．完成工事未収入金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

ｄ．売掛金

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ｅ．商品

ｆ．未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりであります。

ｇ.破産更生債権等

ｈ．支払手形

イ．相手先別内訳

ロ．期日別内訳

ｉ．工事未払金

ｊ．買掛金

ｋ．短期借入金

ｌ．未払金

ｍ．未成工事受入金

ｎ．退職給付引当金

財務諸表等の注記「退職給付関係」を参照して下さい。

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報等