6569 日総工産 有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

　（注）１．当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従業員数には含めておりません。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、第39期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従業員数には含めておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．当社は、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期及び第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

当社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、当社の設立は1980年８月のため、その時点から記載しております。また、当社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社に合併しております。

　（注）　「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（注１）を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。

　当社グループでは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。

（総合人材サービス事業）

①　製造系人材サービス（当社・株式会社ベクトル伸和・株式会社ニコン日総プライム・日総ぴゅあ株式会社）

イ　製造派遣

　製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。

　派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）とグループ各社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者（グループ各社）と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。

ロ　製造請負

　製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。

ハ　その他

　上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物販事業を行っております。

②　事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）

一般事務派遣、ＢＰＯ

　一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。

　派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と日総ブレイン株式会社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者（日総ブレイン株式会社）と業務上の指示命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。

　また、一括して業務を受託するＢＰＯを一部行っております。

（その他の事業）（日総ニフティ株式会社）

　神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護（介護付有料老人ホーム）及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しております。

①　施設介護

　神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム６か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っております。

②　在宅介護

　介護ステーションを神奈川県横浜市に１か所、福島県いわき市に２か所、通所介護施設を福島県いわき市に２か所展開しております。

（注）１．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）は、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託することを指します。

２．特例子会社：障害者の雇用機会の確保（法定雇用率）は、個々の事業主（企業）ごとに義務づけられていますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実雇用率が算定できます。

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。

４．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．総合人材サービス事業における従業員数は、前期と比較し383人増加しております。これは、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年７月１日に連結子会社化したことによるものであります。

３．このほかに無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）が年間の平均で16,561人おります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．このほかに無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ）が年間の平均で15,125人おります。

（３）労働組合の状況

　当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異

①　提出会社

②　主要な連結子会社

③　連結会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。

（２）経営戦略

　国内外において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、地政学リスクの顕在化、頻発する異常気象、多様化する顧客の人材ニーズや労働者のニーズ、Society5.0の進展など、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない速さで変化を続けております。

　このような環境の中、当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足を最大化させ、必要なスキルを有した人材を輩出することによる高付加価値サービスの提供を行い、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を図ってまいります。

　当社グループにおいては、2022年８月に開示した、2023年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画の達成を目指し、以下の取り組みを進めております。

（事業環境・市場機会）

　我が国では、少子高齢化の進行に伴い、労働力人口は減少し、人手不足が社会的な課題となっております。課題解決のためには、安定産業から成長産業への人材の流動化や、今まで以上に女性、中高年人材、障がい者、グローバル人材等、多様な人材が活躍できる機会を広げることが不可欠となる中、個々の事情に応じて就業時間や就業場所を自由に選べる等、働き方にも多様な選択肢が求められております。また、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボット、５Ｇを基盤とする技術革新は産業界全体を巻き込んでアナログな作業を縮小させ、必要とされる人材像もＰＣ、機械や装置を操作する人材から、ＰＣや、機械や装置が正常に動作するようにプログラムを組む人材や、それらの保全を行うことができる人材へと変わってきており、このような人材ニーズは今後も拡大することが見込まれることから、当社グループの市場機会は拡大していくものと認識しております。こうした環境下において、当社グループは、産業界が必要としている人材をお客様との連携を通じて育成し、付加価値の高いサービスを提供することで顧客満足度を向上させながら、従業員に対しては、育成と連動するキャリアアップの機会を拡充し、異業種間連携や資本業務提携、そしてМ＆Ａなどのパートナーシップの構築を通じて、従業員の希望に合わせたキャリアチェンジの機会を拡大させ、従業員満足度を高めてまいります。

（事業戦略）

　事業ポートフォリオ戦略においては、製造派遣や製造請負に代表されるコア領域の「深化」とエンジニア派遣に代表される当社グループの注力領域の「探索」を両立させてまいります。あわせて、コア領域事業の高質化と高付加価値化の推進を図ってまいります。

　変化するモノづくりに対応したサービス提供に向けて、顧客と共に価値を創り出せるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。

　事業別の戦略については次のとおりになります。

（総合人材サービス事業）

製造生産系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）

　製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、アカウント顧客のシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいります。

エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）

　エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering Service）を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業確立のための人材育成を継続してまいります。

事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）

　事務系人材サービスでは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。

その他の人材サービス（株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社）

　その他の人材サービスでは、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるモデルの構築を目指しております。

（その他の事業）

介護・福祉系サービス（日総ニフティ株式会社）

　介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでまいります。

（基盤強化戦略）

　人的資本経営の実践に向けて、人材管理、教育研修、キャリア開発などに積極的に人的資本投資を行い、顧客と共に育成の連携を図ることで、付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。

　また、人材流動化への対応に向けては、労働者の能力と企業ニーズを発掘、可視化し、人材発掘と事業機会の拡大を両立させてまいります。あわせて、キャリア開発において、強みの伸張と不足領域の補完を実現することで、適材適所の配置につなげてまいります。

　更に、業務のデジタル化によるビジネストランスフォーメーション（ＢＸ）の実現に向けて、基幹系システムの再構築、データ活用基盤の整備、ＸＲ技術の活用推進、顧客とのデータ連携を図ることで、データを基にした経営体制の構築を目指してまいります。

（３）目標とする経営指標

（単位：百万円）

　2023年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画の初年度について、当社グループの中核である当社においては、お客様の人材ニーズに応えるべく、採用関連へのプロモーションを強化してまいりました。一方、当社の顧客である自動車関連においては、半導体等の部品不足に伴う稼働調整が発生したこと、また、電子デバイス関連においては、電子部品や半導体メモリの在庫調整に伴う生産活動縮小の影響を受けたこと、及び2023年の年初まで続いた新型コロナウイルスの影響などに伴う稼働調整を受けたことにより、有給消化や休業補償が増加し、目標とする営業利益には届きませんでした。

　２期目となる2024年３月期について、オートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）においては、世界的な半導体等の部品不足に起因する生産調整の影響は一定程度継続することが懸念されるものの、部品調達の正常化を見越した人材ニーズは堅調に推移すると想定しております。一方、中長期的に成長が見込まれるセミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）においては、メモリ分野等での在庫過多による生産調整の影響の継続が予想されること、及びエレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）においてはＰＣや通信機器関連の部品需要の減少の継続が予想されることもあり、中期経営計画の目標には届いておりません。

　引き続き、中期経営計画の最終年度の目標の達成に向け、次のコア領域となる注力領域への転換に向けたＭ＆Ａや新たなパートナーシップの構築に向けた可能性を追求してまいります。

　なお、2024年３月期における見通しの詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　ｄ．経営環境等の認識及び分析・検討内容と今後の見通し」に記載のとおりであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、以下に示す課題があることを認識しております。

（総合人材サービス事業）

採用力の強化と人材確保

　経済活動の回復に向けた人材ニーズの高まりにより、当社グループにおいても就業者の確保が課題であると認識しております。当社グループでは、人材確保という課題に対し、テレビＣＭやＳＮＳ活用といったプロモーションへの投資を強化し、自社採用サイト「工場求人ナビ」をはじめとしたＷｅｂ媒体などを有効活用した採用活動を行っております。また、高付加価値人材の採用に向けて、他社とのアライアンスや外国人材の活用などを含めた新たな採用ルートの開拓も行ってまいります。

人材育成への取り組み

　製造領域における人材ニーズの高度化が進む中、就業者のスキルアップが課題であると認識しております。当社グループでは、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就くことを積極的に支援しており、デジタル技術の導入や全国９か所にある研修施設を積極活用した教育体制と就業者向けの教育プログラムを整備することで教育機会を増やし、個々のスキルアップ向上を図っております。

事業ポートフォリオ戦略

　当社グループでは、総合人材サービス事業が連結売上高の約９割を占めております。当該事業はお客様との継続的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の２つの側面を持ち合わせている事業であることから、顧客の生産動向に当社の業績が大きく左右されることが課題であると認識しております。この課題の解決に向けて、次のコア領域となりうるＡＩ関連サービスやヘルスケア、エンジニア派遣などでの事業拡大を目指し、Ｍ＆Ａや新たなパートナーシップの構築に取り組んでまいります。

収益性の向上

　当社グループが持続的に利益成長を続けていく上では、経営管理機能や事業運営基盤の強化に係るコストの増大が課題であると認識しております。この課題の解決に向けて、当社グループは、採用活動の効率化、ＤＸの推進、キャリアパスの明確化、キャリアコンサル機能の拡充、教育・研修体制の整備、現場管理機能の強化などに取り組むことで、生産性の向上に努めてまいります。

（その他の事業）

サービス品質の向上

　当社グループでは、お客様にさらに満足いただける介護・福祉サービスを提供するために、介護就業者の安定的な確保と定着率向上が課題であると認識しております。介護就業者への階層別教育や採用者への導入教育を実施し、より働きやすい職場環境づくりを推進することで、職員の定着向上を図り、質の高いサービスの提供を目指してまいります。

収益性の向上

　施設介護事業における入居者数の減少による施設稼働率の低下は介護事業の業績に大きく影響を及ぼすことが課題であると認識しております。当社グループでは、ＷｅｂやＳＮＳの積極的な活用や内覧会を通じて、入居を検討されるご家族様との接触機会を増やしております。リハビリ、喀痰吸引、認知症対応などお客様一人ひとりのニーズを把握したうえで介護サービスを提供し、お客様に選ばれる事業者となることで、安定的に高い施設稼働率の実現を図ってまいります。また、採用活動の強化、ＤＸの推進、キャリアパスの明確化、教育・研修体制の整備、現場管理機能の強化などに取り組むことで、生産性の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。

（基本的な考え方）

　当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、グループの原動力である「人」への投資を通じて社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しており、2021年10月に策定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的な事業の成長を目指すと共に、人権と労働、環境、安全衛生、倫理の方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。

　サステナビリティ方針に基づく、各種方針の関連性は次のとおりになります。

　当社グループは、サステナビリティのフレームワークである、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に基づいた活動を推進しております。

(1）ガバナンス

　当社の代表取締役社長を議長とした「企業価値向上委員会」に属する「サステナビリティ協議会」で、サステナビリティに関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、同委員会で協議し、当社の「取締役会」で承認しております。

　当事業年度においては、サステナビリティ協議会を11回、企業価値向上委員会を３回開催しております。企業価値向上委員会に関する詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略

　当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、「人材育成」と「ダイバーシティ」が最も重要であると定義しております。人的資本経営の実践による価値向上の観点において、当社グループは、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材を育成することで、高度人材の比率を向上させていきます。また、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場づくりを目指し、多様な人材が活躍できる場を構築してまいります。リスクマネジメントの観点では、人権尊重、気候変動への対応、安全と健康、コンプライアンス、地域環境保全といった活動も重要であると認識しており、各種リスクの低減と社会への貢献を目指した取り組みを進めております。

（人材育成）

「機会」と「リスク」

　当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足、少子高齢化、地方衰退、高度な情報処理技術への対応、温室効果ガスの抑制など、大きな社会変化に直面しております。一方、社会変化に伴う人材市場における新たなニーズが生まれており、当社グループにおいては、これらのリスクは事業を拡大する「機会」であると認識しております。当社グループは、2021年10月に策定した「人財育成方針」に基づき、従業員満足度の向上、キャリアアップ・キャリアチェンジを積極的に支援することで働きがいを創出し、能力開発、処遇や働き方の向上を図ることで、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材育成を実践しております。

　「人財育成方針」については、当社ウェブサイト（https://www.nisso.co.jp/company/management/）に掲載しております。

取り組み

　当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、当社グループの「高度人材比率の向上」が重要であると認識しております。

　高度人材社員であるエンジニア系社員数の増加に向けて、付加価値の高い教育を実施すべく、教育訓練施設である日総テクニカルセンターとトレーニングセンターを全国９か所に設置し、ものづくりの職場において必要な技能や技術を向上させるために教育訓練施設の設備を利用して、半導体製造装置や自動車組立工具などの実機を使用した実践的な訓練を積極的に行っております。また、多様な人材が専門性の高い技能や技術を身に付けることで多様な社会で活躍でき、お客様や従業員のエンゲージメント向上へつながるように人材の育成を行っております。更に、当社は2023年４月に、全国９か所目となる研修センターを熊本県に開設いたしました。本施設においては、半導体製造装置の実機を活用した即戦力の人材育成を目指しており、九州の半導体産業のみならず、日本全国の半導体産業の成長に貢献していくと共に、当社グループのエンジニア系の社員数の向上を図っております。

　当連結会計年度においては、「高度人材比率の向上」を目指した重要な指標である従業員に占めるエンジニア系社員の比率は9.5％となりました。

（ダイバーシティ）

「機会」と「リスク」

　日本国内の少子高齢化の加速はリスクである一方、当社グループにとっては「人」の採用や活躍支援のニーズにつながる事業機会であると認識しております。当社グループは、2023年３月に策定した「社内環境整備方針」に基づき、女性、高年齢者、外国人、障がい者を含めた多様な人材が活躍できる環境を構築することで、事業の持続的な成長を目指しております。

　「社内環境整備方針」は、当社ウェブサイト（https://www.nisso.co.jp/company/management/）に掲載しております。

取り組み

　当社グループにおいては、事業の持続的な成長を目指し、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場づくりを目指し、「多様な人材が活躍できる場」の構築が重要だと考えております。多様な人材の活躍に向けて、当社グループは、2022年８月に公表した「中期経営計画」に基づき、当社グループの女性管理職比率の向上を目指しております。

　当連結会計年度において、当社グループの労働者の男女の賃金の差異は74.2％となりました。当社グループは、女性を含めた多様な人材が「働きやすい職場づくり」に向けて、人的投資を実践し、組織力の強化を目指しておりますが、現時点においては、男性管理職の割合が高く、差異の縮小には至っておりません。

高年齢社員の活躍の場の創出

　株式会社ニコン日総プライムは、2020年1月6日、当社と株式会社ニコンとの合弁により生まれました。ニコングループの高年齢の従業員の雇用機会の開拓と確保をはじめ、広く日本社会の高年齢者が働き続けられる仕組みの研究開発を行い、「働き続けられる社会を創造する」ことをミッションに掲げ活動しております。同社発足から2022年10月1日時点までに、ニコングループで経験を積んだ計14人の高年齢者が、新しい環境へ活躍の場を移し、それぞれが保有する知見・ノウハウを活かして活躍し始めております。

障がい者社員の活躍の場の創出

　2007年4月に障がい者雇用を通じて企業の社会的責任を果たすことを目的として、障がいのある方々の雇用を積極的に取り組むべく、当社の特例子会社として日総ぴゅあ株式会社が設立されました。

　日総ぴゅあは、業務を通じて障がい者社員のスキル・能力を伸ばすことで、一人ひとりの成長と自己実現の舞台を作り、活躍の輪を広げ、豊かで幸せな人生に導いていくことを使命として活動しております。

　これからも法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち、多様な価値観を受け入れ、一人ひとりのやりがい、働きがいを大切にする企業として、ともに成長しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（人権尊重への取り組み）

　当社グループは、人権、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、あらゆる人権を尊重することが企業の責任であり、事業基盤を強めると認識しております。当社グループは「人権と労働に関する方針」を策定し、人権を尊重した経営に取り組んでおります。

（安全衛生への取り組み）

　当社グループは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを経営上の重要課題の一つとして認識しております。

　当社グル－プは「労働安全衛生方針」に則し、体制の明確化、管理・活動の仕組みの構築、実践、改善を継続することで、経営リスクの低減と働く人々の就業機会の向上を目指しております。

（気候変動への取り組み）

　当社グループは、原動力である「人」への投資を通じて社会への貢献を図ると同時に、事業存続に必要不可欠な気候変動への対応を重要な経営課題であると認識しており、事業と連動した取り組みを進めております。

　なお、活動の詳細については、「サステナビリティ報告書2022」をご参照ください。

　　和文：https://www.nisso.co.jp/ir/upload\_file/m001-/20221121-3.pdf

　　英文：https://www.nisso.co.jp/en/ir/upload\_file/m001-/20221121-2.pdf

（地域環境保全）

　当社グループは、全国に支店を有する企業であり、全国各地におけるパートナーシップが重要であると考えております。地域における就業機会の創出をはじめ、環境への配慮、社会貢献活動への参加などを通じ、それぞれの風習・文化などを理解し、地域社会の一員として経済の活性化と発展に貢献してまいります。そうした活動の継続により、地域と共存・共生企業となることを目標に取り組んでおります。 (3）リスクマネジメント

　コンプライアンスやリスクの運用管理と連動する形で分析と評価を行い、「企業価値向上委員会」にて協議の上、当社の「取締役会」で承認しております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標

　（人財育成方針に基づく活動）

　（社内環境整備方針に基づく活動）

　（注）障がい者の雇用比率は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく算定であり、2022年６月１日現在の障害者

　　　　雇用比率となります。

　なお、当社、及び連結子会社に関する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づくその他の開示については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異」に記載したとおりであります。

　（人権と労働に関する方針に基づく活動）

　（労働安全衛生方針に基づく活動）

　（環境方針に基づく活動）

　（注）１．Scope １は、社有車の燃料使用量から算出する排出量となります。

２．Scope ２は、事務所における電気使用量から算出する排出量となります。

３．CO2排出量の算定にあたっては、(株)三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」（SGSジャパン株式会社より計算式と排出計数DBの妥当性確認済）を利用しています。

　（倫理方針に基づく活動）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク（以下「リスク」という）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「企業価値向上委員会」（以下「委員会」という）を設置しております。委員会は、リスク管理規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定め、定期的に取締役会への報告を行っております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

（１）特に重要なリスク

①　法的規制について

（総合人材サービス事業）

　総合人材サービス事業の主たるサービスは、当連結会計年度売上高の94.2％を占める製造系人材サービスですが、製造派遣においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営しております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。

　当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの許可・届出状況

　なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（その他の事業）

　介護・福祉事業を展開するその他の事業は、当連結会計年度売上高の3.3％に相当します。

　介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。

　当社グループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めておりますが、万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　組織再編（企業買収、資本提携、業務提携等）のリスク

　当社グループは、成長戦略の一環として今後も組織再編（企業買収、資本提携、業務提携）を行う可能性があります。事業環境の変化等の影響により、当初想定した効果を創出できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）総合人材サービス事業のリスク

①　取引先業種の景況による影響について

　当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっております。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社グループとの取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製造拠点の海外移転について

　顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少及び海外拠点への生産移管により生産数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　業界内における競争激化について

　当社グループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。当社グループでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っておりますが、受注を獲得するための過当競争が生じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　無期雇用社員（「技能社員」）について

　当社グループは、無期雇用社員（技能社員）の積極的な活用を推進しておりますが、急激な経済環境の変化などにより、顧客との契約が縮小または終了した場合には、雇用維持費用の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

⑤　製造請負について

　当社グループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、当社グループでは付加価値の高い製造請負サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協議会（厚生労働省委託事業）から当社グループは「製造請負優良適正事業者」として認定されております。しかしながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　労働災害等のリスクについて

　当社グループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派遣・製造請負を行っております。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。

　製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。

　労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　取引先企業の情報の取り扱いについて

　当社グループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　業績の季節変動について

　当社グループの事業において、毎年５月、８月、１月は連休等により稼働日が減少するため、売上高及び、利益の減少を予想しております。取引先であるメーカーがさらに大型連休等を設定した場合には、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害について

　当社グループの主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動が停止又は制限されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先における災害ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）その他の事業のリスク

①　介護保険制度の改正について

　介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、３年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。

　その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材（有資格者）確保について

　当社グループが提供する介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられております。この有資格者は提供するサービス内容によって、人員基準及び設備基準が厚生労働省令で規定されているため適切な資格を有する人材を確保する必要があります。当社グループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組んでおりますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が発生したり、基準の変更等により人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在提供しているサービス提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　業界内における競争激化について

　介護保険制度の施行以来、介護サービスの利用者は増加傾向にあります。今後も高齢化が進行することにより、介護関連ビジネス市場は拡大が予測されており、当市場には医療法人や社会福祉法人といった非営利法人や株式会社等の営利法人なども参入してきている状況であります。当社グループは提供するサービスの質を高め、他社との差別化を図り、利用者の拡大とサービスの継続利用に努めておりますが、今後、新規参入などによる当業界内で一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　風評等の影響について

　介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、利用者やその家族からの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループや施設に対するネガティブな風評等が発生、拡散し利用者やその家族をはじめとする市場関係者が当社グループ及び施設について事実と異なる理解・認識をされた場合には、新規利用者の獲得や施設稼働率の維持が困難となり、当社グループの運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　安全管理及び健康管理について

　当社グループのサービス対象は高齢者が多いことから、お客様の体調悪化や転倒等が重大な事故に発展する可能性があります。当社グループといたしましては、従業員に対し長年の実績に基づいた社内研修や実地訓練を行うとともに、利用者様に対する健康チェックの実施や施設内外の設備保全など、安全・健康管理には万全を期し、細心の注意を払っております。しかしながら、万一、事故等が発生し当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、事業の存続を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　自然災害について

　地震や津波等の大規模な自然災害や各種感染症の拡大が発生した場合、介護スタッフ及び施設が稼動できない状況になるおそれがあります。当社グループにおいては、お客様の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図っておりますが、これらの災害発生により、サービス提供ができなくなる場合、また、これら災害等の発生に対し、当社グループの責任が問われた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）当社グループ経営全般について

①　気候変動について

　当社グループにおける気候変動による物理的リスクとして、取引先工場が大型台風や暴風雨などの異常気象が原因で工場停止になることで派遣・業務請負での勤務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、移行リスクとして、気候変動対応への機運の高まりによる新たな税制の導入などがあった場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　個人情報保護について

　当社グループは、求職者（求人案件応募者や職業紹介希望者等）をはじめとする多数の個人情報を有しており、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えております。当社グループでは、2005年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しております。しかしながら、個人情報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　固定資産の減損について

　当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟について

　当社グループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能性は低いものと考えております。しかしながら、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下、さらに当社グループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新型コロナウイルス等の感染症拡大による影響について

　当社グループは、総合人材サービス事業及びその他の事業（介護・福祉事業）を展開しており、ともに人を起点とした事業を展開しております。顧客や職場、介護施設において罹患者が発生するなど、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におきまして、当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。

　ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

当社（日総工産株式会社）

　グループの中核である当社（単体）は、当連結会計年度において、お客様の旺盛な人材ニーズに応えるべく、採用関連へのプロモーションを強化し、製造スタッフの在籍人数は15,998名（前連結会計年度末比1,053名増）となりました。自動車関連において、半導体等の部品不足の影響は、緩やかに回復傾向にあり、生産活動の正常化を見越して人材ニーズが堅調に推移した結果、自動車関連の売上高は36,375百万円（前年同期比15.0％増）となりました。電子デバイス関連においては、電子部品や半導体メモリの在庫調整の影響で、売上高の伸びは鈍化しているものの、単価交渉の成果もあり、電子デバイス関連の売上高は24,545百万円（前年同期比11.9％増）となりました。また、全国８か所の研修施設を活用し、付加価値の高い人材輩出に向けた人材育成に取り組むことで、製造スタッフやエンジニアなど教育・研修受講者は延べ7,291名（前年同期6,104名）、１人当たりの売上高は426千円（前年同期415千円）となり、当社の売上高は前期比12.7％の増収となりました。

　なお、当社は2023年４月に、全国９か所目の研修センターを熊本県に開設いたしました。本施設においては、半導体製造装置の実機を活用した即戦力の人材育成を目指しており、九州の半導体産業のみならず、日本全国の半導体産業の成長に貢献してまいります。

　利益面においては、新型コロナウイルスの影響や部品不足に伴う稼働調整により、有給消化や休業補償が増加したものの、売上高の増加で吸収し、当社の営業利益は前期比7.2％の増益となりました。

　この結果、当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は30,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,629百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末の負債合計は15,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末の純資産合計は14,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高90,827百万円（前期比17.1％増）、営業利益2,268百万円（前期比8.7％増）、経常利益2,349百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円（前期比4.4％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

（注）その他の人材サービスにおける売上高については、2023年３月期の第２四半期連結会計期間より株式会社ニコン日総プライムの売上高を計上しております。

製造生産系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）

　製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、受注拡大を目指した営業活動を強化することで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいりました。

　当連結会計年度においては、自動車関連の旺盛な需要はあったものの、電子部品や半導体メモリの在庫調整の影響もあり、在籍人数は14,586名（前年同期比660名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、各種教育カリキュラムの増強、およびコミュニケーションの強化に取り組んだことから、就業者の離職率は3.9％（前年同期3.9％）と低水準で推移しました。更に、在籍増加の効果や１人当たりの売上高が422千円（前年同期411千円）となったこともあり、前期と比較して10.1％の増収となりました。

エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）

　エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering Service）を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業への布石を打ってまいりました。

　当連結会計年度においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍人数は1,517名（前年同期比412名増）となり、また、その離職率は2.1％（前年同期1.9％）と低水準で推移しました。更に、在籍増加の効果や１人当たりの売上高が518千円（前年同期514千円）となったこともあり、前期と比較して52.1％の増収となりました。

事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）

　事務系人材サービスでは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍人数は605名（前年同期比64名減）となりました。

その他の人材サービス（株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社）

　その他の人材サービスでは、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるビジネスモデルの構築を目指しております。

　当社は、2022年７月１日に持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、連結子会社化しました。同社においては、人材派遣事業の充実を図るとともに、高年齢者社員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当連結会計年度の高年齢者社員数は598名となりました。

　当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しております。単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとする地域社会との共生を目指しております。当連結会計年度の障がい者社員数は205名となりました。

（その他の事業）

介護・福祉系サービス（日総ニフティ株式会社）

　介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、当サービスの主力である施設介護事業において、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にＷｅｂ内覧会などを推進することで、介護施設の入居者数は380名（前年同期比16名増）、施設における入居率は94.5％（前年同期90.5％）となりました。この結果、前期と比較して2.3％の増収となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,285百万円の収入となりました。

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは146百万円の支出となりました。

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,112百万円の支出となりました。

　この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ1,026百万円増加し、9,800百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,349百万円等の収入で、売上債権の増加額931百万円等の支出を吸収して、2,285百万円の収入（前連結会計年度は2,273百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出160百万円、有形固定資産の取得による支出186百万円等の支出を、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入251百万円の収入で吸収できず、146百万円の支出（前連結会計年度は1,538百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出490百万円の支出、配当金の支払額611百万円等の支出で、1,112百万円の支出（前連結会計年度は2,164百万円の収入）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、総合人材サービス事業、その他の事業（介護・福祉事業）を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　上記「ａ．生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去額であります。

２．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における流動資産は21,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,679百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,020百万円、売掛金が1,546百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は8,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に、のれんが102百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は30,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,629百万円増加いたしました。

（負債合計）

　当連結会計年度末における流動負債は12,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,776百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が737百万円、賞与引当金が336百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は3,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が490百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は15,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加いたしました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は14,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円の計上と剰余金の配当611百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べ13,277百万円増の90,827百万円となりました。

（売上原価）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ11,673百万円増の76,272百万円となりました。

　これは主として、総合人材サービス事業における製造スタッフ等の増員に伴い、人件費が増加したことによります。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,423百万円増の12,286百万円となりました。

　これは主として、事業拡大に伴う人件費、ＣＭ放映による広告宣伝費が前連結会計年度より増加したことによります。

（営業利益）

　営業利益は前連結会計年度に比べ181百万円増の2,268百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ117百万円減の226百万円となりました。

　これは主として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う助成金収入が前連結会計年度に比べ101百万円減少したことによります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ84百万円増の145百万円となりました。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ20百万円減の2,349百万円となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ17百万円増の2,349百万円となりました。

（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等合計は、前連結会計年度に比べ109百万円増の744百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ74百万円減の1,622百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

製造人材系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）

　当事業年度における当サービスの在籍人数は14,586名となり、前年同期比で660名増となりました。

　第３四半期累計期間における在籍人数が14,677名であったことから、その伸びは鈍化しておりますが、主な要因は、電子部品や半導体メモリなどの顧客を中心とした在庫調整の影響にあります。この傾向については、今後も一定期間継続することが予想されておりますが、緩やかに回復していくことを想定しております。

エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）

　当事業年度における当サービスの在籍人数は1,517名となり、前年同期比で412名増となりました。

　製造人材系サービスと同様、電子部品や半導体メモリの在庫調整の影響はあるものの、2023年４月に日総テクニカルセンター熊本を開所するなど、就業者への教育の場の拡充を行っており、日本全国の半導体産業の成長に貢献すべく、高付加価値人材の育成に取り組んでまいります。

事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）

　当事業年度における当サービスの在籍人数は605名となり、前年同期比で64名減となりました。

　当サービスにおいては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数が伸び悩んだことが主な要因であります。

その他の人材サービス（株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社）

　当サービスにおいては、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるビジネスモデルの構築を行っております。当事業年度における高年齢者社員は598名となりました。また、障がい者社員は205名となりました。

（その他の事業）

介護・福祉サービス（日総ニフティ株式会社）

　当事業年度においては、当サービスの主力である施設介護事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止を前提にＷｅｂ内覧会などを推進することで、介護施設の入居者は380名となり、前年同期比で16名増となりました。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが重要な経営指標としている「営業利益率」は、前連結会計年度より売上総利益率が0.7ポイント減少し16.0％となる一方、販売費及び一般管理費率が0.5ポイント圧縮し13.5％となり、この結果、営業利益率は2.5％となりました。引き続き売上総利益率の向上及び販管効率の向上を図り、営業利益率の改善に取り組んでまいります。

ｄ．経営環境等の認識及び分析・検討内容と今後の見通し

　今後の見通しにつきまして、当社グループの注力業界であるオートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）においては、世界的な半導体等の部品不足に起因する生産調整の影響が一定程度継続することが懸念されるものの、部品調達の正常化を見越した人材ニーズは堅調に推移するものと思われます。同じく注力しているセミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）においては、メモリ分野等での在庫過多による生産調整の影響が継続する一方、車載向けのパワー半導体などでは一定の需要が見込まれます。また、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）においてもセミコンダクター業界との連動性が大きく、ＰＣや通信機器関連の部品需要の減少が継続することが予想される一方、環境対応や生産現場の自動化等に伴う部品需要を受けて、当社の顧客であるメーカーの生産活動は徐々に回復するものと予想しております。

　このような経営環境のもと、当社グループの主力事業である総合人材サービス事業においては、全国の研修施設を通じて、付加価値の高い人材を育成することで質の高いサービスを提供し、日本のものづくりの成長に貢献してまいります。特に、中長期的に成長が見込まれるセミコンダクターインダストリーについて、全国９か所目となる日総テクニカルセンターを熊本に開設し、顧客との強い協力関係のもと、高付加価値人材を育成することで、日本の半導体産業の成長に貢献してまいります。

　また、2022年８月に開示した、2023年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画に沿って、次のコア領域となる注力領域への転換に向けたＭ＆Ａや新たなパートナーシップの構築に向けた可能性も追求してまいります。

　その他の事業については、横浜市内６か所にある介護付き有料老人ホームなどの介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、お客様に選んで頂ける介護サービスの提供を進めてまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続してまいります。

　以上により、2024年３月期の通期連結業績につきましては、売上高100,000百万円（前期比10.1％増）、営業利益3,600百万円（前期比58.7％増）、経常利益3,600百万円（前期比53.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（前期比41.8％増）を見込んでおります。

　経営目標値の詳細は、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営に影響を与える特に重要なリスクとしては、法的規制、組織再編等があります。

　そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。設備資金需要としては、研修施設に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。また、成長のための投資需要としては、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等であります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動に必要となる運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結により、安定的な資金を確保しております。また、成長のための設備資金及び投資資金に対しては、金融機関からの借入による資金調達を有効に活用することにより、手許資金の確保を図っております。

　また、金融機関からの借入による資金調達の実施にあたっては、調達時期、金利動向、借入条件について最も有利な手段を選択すべく慎重に検討することで資金調達コストを低減しております。

　この結果、当連結会計年度末の有利子負債は495百万円減少し、2,517百万円（前連結会計年度末は3,012百万円）となりました。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（株式会社ニコン日総プライムの連結子会社化について）

　当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議し、2022年７月１日に株式会社ニコン日総プライムを連結子会社化しました。

　総合人材サービス事業における株式取得

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において有形固定資産のほか、ソフトウエア等の無形固定資産を含んだ、総額293百万円の設備投資を実施いたしました。

　主な設備投資は次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

研修施設　　　　　　90百万円

本社　　　　　　　　45百万円

基幹システム　　　　40百万円

各営業所　　　　　　39百万円

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2023年３月31日現在

　（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外書きで記載しております。

（２）国内子会社

2023年３月31日現在

　（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外書きで記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、重要な計画策定に当たっては提出会社の取締役会にて決議しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の改修等

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（３）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権行使による増加であります。

　　　　２．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式328,480株は、「個人その他」に3,284単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を328,480株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

　　　３．2023年３月20日付で関東財務局長に提出された野村アセットマネジメント株式会社及び他１社の大量保有報告書の変更報告書において、2023年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　　　４．2023年３月７日付で関東財務局長に提出された三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び他１社の大量保有報告書の変更報告書において、2023年２月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が80株含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、当社名義で単元未満株式80株を所有しております。

　　　２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30％以上を目安に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。

なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当及び期末配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。

上記方針に基づき、2023年３月期の期末配当につきましては、１株当たり16.00円の配当（連結配当性向33.5％）を実施することを決定しました。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「人を育て 人を活かす」を原点に人権尊重と思いやりのある人間関係づくりを推進しております。当社独自の固有の技術の創造と定着を図り、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目標に、法令の遵守と正確な情報開示を行い、経営の透明性を確保し、企業価値の継続的な向上を実現するためにコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、コンプライアンス重視の経営を行います。また、株主の権利を尊重し、社会から信頼される企業を目指してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2023年６月28日開催の第43回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当該移行に伴い、監査等委員である取締役４名を構成員とする監査等委員会を設置し、「取締役会の監査・監督機能の強化」及び「経営の意思決定及び業務執行の更なる迅速化」を図り、取締役の職務執行を適正に監査・監督し、経営に対する牽制機能の充実を図ってまいります。

　上記を踏まえ、当社は株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する内部監査担当を設置しております。これら各機関の相互連携により、より経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。

　当社の機関及び内部統制の概要は以下の図のとおりであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成されており、原則毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要な事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について検討し、法令で定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。

　本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ清水竜一であります。

ｂ．監査等委員会

　当社は取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、2023年６月28日開催の第43回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

　監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）により構成されております。監査方針及び監査計画については監査等委員会にて協議決定しております。

　監査等委員である取締役は監査等委員でない取締役及び使用人等と意思疎通を図り情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からもその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。

　監査等委員会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催します。

　また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　本書提出日現在における議長は常勤監査等委員である取締役石田章であります。

ｃ．指名報酬委員会

　指名報酬委員会は、独立社外取締役２名、代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯで構成されており、独立社外取締役が委員長を務めております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の人事並びに報酬等の透明性の向上を目的として、(ⅰ) 代表取締役、取締役、執行役員及び子会社の取締役の人事並びに後継者計画、(ⅱ) 取締役及び執行役員の報酬構成・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ、取締役会に答申することとしております。

　必要に応じ、随時開催することとしております。

　本書提出日現在における議長は独立社外取締役石田章であります。

ｄ．経営委員会

　社内取締役、常勤監査等委員である取締役、執行役員、本部長及び内部監査室長で構成しており、月１回開催しております。経営数値の把握及び重要な施策に関する討議・報告を行っております。

　本書提出日現在における議長は取締役専務執行役員兼ＣＯＯ藤野賢治であります。

ｅ．グループ会議

　当社取締役、経営企画部長及び関係会社代表者で構成しており、月１回開催しております。当社グループ各社の営業状況及び業績結果の報告を受け、計画との差異要因についての確認をしております。また、経営課題等の重要事項についても経過報告及び施策指導等を行っております。

　本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ清水竜一であります。

ｆ．企業価値向上委員会

　当社取締役、執行役員、子会社の代表者、内部監査室長及び協議会長で構成しており、グループ全体における企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現に向けた報告・討議を行っており、中長期的な企業価値向上に向けたマネジメントシステムの構築を行っております。

　企業価値向上委員会に属するサステナビリティ協議会は、当社が株主や社会などステークホルダーに対して事業を通じて果たすべき役割を明確にするとともに、それらを実践するための仕組みを構築し、その適切な運用・チェックを推進しております。内部統制・コンプライアンス協議会は、グループにおける内部統制体制の整備・運用・チェック及びコンプライアンス遵守状況の確認とリスク評価・対策を推進しております。投融資検討協議会は、当社グループの資源・資産・資本を有効に活用するために、財務面のみならず、環境・社会面への影響等の非財務面も含めた基準及び運用方法の構築を推進しております。

　委員会は１年に３回開催しておりますが、必要に応じ臨時に開催します。

　本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ清水竜一であります。

ｇ．設置する機関の構成員

　取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会、経営委員会、グループ会議、企業価値向上委員会の構成員は以下の通りです。（●は議長を示しております）。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムに関する基本方針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。

ａ．当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図っている。

(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定め、社長を委員長とした「企業価値向上委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。

(3）取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に報告するものとする。

(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。

(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）当社は、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、「文書管理規程」を定め、管理責任を明確にしたうえ、適正に保存・管理する。また、必要に応じ、閲覧できる体制を維持する。

(2）当社は、機密に係る情報について、「情報管理規程」を定め、セキュリティの確保を図る。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）当社は、事業目的に影響を与えるリスク（以下リスクという）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るため、当社グループ各社が参加する「企業価値向上委員会」（以下「委員会」という）を設置する。委員会は、「会議体規程」に則って開催し、その他必要に応じて随時開催するものとする。

(2）委員会は、「リスク管理規程」に基づいて、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定める。また、リスク管理状況を監視し、緊急対応の必要がある場合は、緊急の委員会を開催して必要な対応を行う。

(3）委員会は、リスクに関する事項を定期的に取締役会に報告する。

(4）当社グループの各部門長は、担当部門領域におけるリスク管理の責任を負い、リスクに関し報告が必要な緊急事態が発生した場合は、速やかに委員会事務局へ報告しなければならない。また、担当部門領域において明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に盛り込む等、適切な管理を行わなければならない。

(5）当社グループの各部門長は、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処しなければならない。

(6）当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク等が顕在化した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程等に定め、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持及び向上を図る。

(7）当社グループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進められる体制の整備に努める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）当社グループは、「取締役会規程」を定め、取締役会の運営や付議事項等を明確にする。

(2）取締役会は、取締役及び使用人の業務遂行の円滑かつ効率的な運営を図るため、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、各部門の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図っている。

(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定め、社長を委員長とした「企業価値向上委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。

(3）当社グループは、「公益通報者保護規程」を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。

(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社は、当社グループの公正な事業活動を推進するため、当社グループ共通の「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定め、当社グループ各社は、取締役及び使用人に周知徹底を図るものとする。

(2）当社は、当社グループの経営強化を図るため、「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社への報告を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行う。

(3）当社の内部監査部門は、当社グループ各社に対し、定期的に、また、必要に応じて監査を実施する。また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査を通じて、当社グループの業務の適正の確保に努める。

ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、直ちに選任を行う。

ｈ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

(1）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人に、監査等委員の指揮命令下で職務を執行させるものとする。

(2）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定について、監査等委員会と事前に協議しなければならない。

ｉ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1）当社は、「取締役会」、「企業価値向上委員会」、その他の重要な会議への出席を監査等委員に要請する。

(2）当社の代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会と連携を保ち、定期的に情報交換を行う。

(3）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から重要な情報の報告を求められた場合、これに応じなければならない。

(4）当社は、監査等委員会への報告に関し、当該報告者が、その報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）当社は、「取締役会」、「企業価値向上委員会」、その他の重要な会議への出席を監査等委員に要請する。

(2）当社は、監査等委員会の求めに応じ、会議議事録等の重要文書を閲覧できる体制を整備する。

(3）当社は、監査等委員が職務を遂行するために要する費用について監査等委員会に確認の上、予算を策定し、また、監査等委員が職務等を執行するにあたり生ずる費用の前払い又は償還の体制を整備する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下において、多様化するリスクを適切に管理し、損害の発生・拡大を未然に防止することが重要な経営課題と認識しております。

　当社では、リスクを適切に把握・管理するため、社内規程の整備に加え、定期的な内部監査を実施するとともに、企業価値向上委員会を設置・運営し、法令を遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。

　具体的には、阻害する要因に迅速かつ的確に対応するため、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」などの諸規程を整備し、リスクの洗い出し評価及び対応策の策定に取組み、リスクなどの発生要因を未然に防止する体制を整えております。

また、当社は弁護士と顧問契約を締結し、随時助言及び指導が受けられる体制となっております。

ハ．取締役及び会計監査人の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任（会社法第423条第１項）を法令の定める限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約により、被保険者が株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事項があります。

ホ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別議決要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(1）取締役及び会計監査人の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任（会社法第423条第１項）を法令の定める限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

(2）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策及び配当政策の遂行を目的とするものであります。

チ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　取締役会の活動状況

イ．取締役会の開催頻度

2023年３月期は、取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）宇田川利保氏は、2022年６月29日開催の第42回定時株主総会の終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。

ロ．取締役会における具体的な検討内容

2023年３月期の主な決議事項、報告事項は以下のとおりです。

なお、報告事項には、常勤監査役による監査役会の開催報告（14件）を含んでおります。

決議事項108件：年度・中期経営計画、事業報告及び計算書類並びにその附属明細書、株主総会の招集、重要な規程改訂、指名報酬委員会の審議を踏まえた取締役等の重要な人事・報酬、他会社への出資等の審議を行い、決議しております。

報告事項106件：取締役会以外の重要会議の開催状況、単体及び連結業績、取締役会の実効性評価、内部監査結果等の報告を行いました。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

イ．指名報酬委員会の開催頻度

2023年３月期は、指名報酬委員会を11回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

ロ．指名報酬委員会における具体的な検討内容

2023年３月期においては、指名報酬委員会の委員長の選定、取締役・執行役員の候補者、取締役・執行役員の個別報酬、報酬関連の規程改訂等を審議・報告し、その審議結果を踏まえて、取締役会で決議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．2023年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役福井順一、石田章、大野美樹、坂野英雄及び浜田幸輝は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年６月28日の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月28日の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の11名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名で、うち監査等委員である社外取締役は４名であります。

　監査等委員でない社外取締役福井順一氏は、他事業会社における企業経営に関する見識と経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、社外取締役としての客観的な立場で取締役会において、企業経営に関する助言、支援等を果たしていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役石田章氏は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程において、公正な意見・提言を行っていただくことを期待しております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役大野美樹氏は、弁護士であり、長年の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程において、公正な意見・提言を行っていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は法律事務所クレインの弁護士であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません

　監査等委員である社外取締役坂野英雄氏は、公認会計士及び税理士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただくことを期待しております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は坂野公認会計士事務所所長及び有限責任大有監査法人代表社員であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役浜田幸輝氏は、他事業会社における企業経営に関する見識と経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、社外取締役としての客観的な立場で取締役会において、企業経営に関する助言、支援等を果たしていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、独立社外取締役の選任にあたって、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立性基準を充たすとともに、当社独自の独立性判断基準を策定しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役５名のうち４名は監査等委員である取締役であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいて、公正かつ実効性のある監査・監督体制であると判断しております。

　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行います。特に内部監査室と日常的な連携を重視し、適宜相互に監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めます。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社は、2023年６月28日開催の第43回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

イ　監査等委員会監査の組織、人員

　提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名）で構成され、監査に関する重要事項について、各監査等委員から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、監査等委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。

　監査等委員である取締役の石田章氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い知見及び他事業会社での監査役、監査等委員の経験を有しております。

　監査等委員である取締役の坂野英雄氏は、税理士・公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員である取締役の浜田幸輝氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い知見を有しております。

ロ　監査等委員会設置会社移行前である当事業年度における監査役監査の状況

　ａ．監査役会の開催頻度

　2023年３月期は、監査役会を14回開催しております。

　また、各監査役の監査役会及び取締役会の出席状況については次のとおりであります。

　ｂ．監査役会における具体的な検討状況

　2023年３月期の主な決議事項、確認事項、報告事項は以下のとおりです。

　決議事項９件：監査方針、監査計画及び業務分担、常勤監査役・特定監査役の選定、監査役報酬の協議、監査役監査基準の改訂、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等を決議しております。

　確認事項20件：会計監査人の監査・レビュー、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の設定、監査役のスキルマトリックス、内部監査室の監査結果等を確認しております。

　報告事項20件：監査活動（月次）、監査役会活動状況年間総括、監査進捗状況等を報告しております。

　ｃ．監査役の活動状況

　監査役は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。監査役は、取締役会に出席し、また随時取締役、執行役員、従業員および会計監査人から報告を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。

　特に常勤監査役は、重要な会議への出席や営業拠点への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでおります。また、監査役は内部監査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果等について定例の報告を受けております。また必要に応じ内部監査部門や会計監査人に調査を求めることもあります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室が担当し、内部監査室長１名のほか担当者４名を配置しており、年度計画に基づき本社、営業拠点及び子会社を対象に監査を実施し、その結果は代表取締役及び監査役に報告するとともに、取締役会に報告しております。また、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、必要に応じてフォローアップ監査及び特別監査を実施しております。

　加えて、内部監査室は、監査等委員会（当事業年度においては監査役会）及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高めております。

③　会計監査の状況

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は同監査法人から定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けております。

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

井上　秀之

田島　一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　以上の方針に基づき、検討し、確認した結果、当監査役会は、当該監査法人の当社の会計監査人候補とすることが妥当であると判断いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から業務遂行状況の報告を受ける等の職務の実施状況を把握しております。当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人は、品質管理体制、独立性及び監査チームの専門性、職務執行状況等について、問題ないものと認識しております。

ｇ．監査法人の異動

　　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意のうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬に関する基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、短期業績の達成及び中期経営計画の実現により、持続的な企業価値の向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系としております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

取締役の報酬水準は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、決定することとしております。

ロ．基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、取締役の役割・責務等を勘案して決定し、毎月一定額を支給します。

なお、社外取締役に対する報酬は、経営の監督機能を担う立場を考慮し、基本報酬のみとしております。

ハ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。）

業績連動報酬は、短期業績の達成責任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるための評価指標を設定し、目標達成率に応じて算出される額を毎年一定の時期に支給します。

2024年３月期の基準につきましては、2023年５月18日に開催された指名報酬委員会の審議を踏まえ、同日開催の取締役会において、以下のとおり決定しております。なお、業績連動報酬額は指標の達成率に応じて、０％～150％の範囲で変動します。

ａ．業績連動報酬に係る指標

（グループ業績）

・３か年連結売上高成長率

事業活動の成長性を測るため、連結売上高成長率を指標としました。

なお、単年度の環境変動等を過度に受けないよう、当事業年度を含む３か年平均を基準としております。

・連結営業利益（期初目標比・中期経営計画目標比）

事業活動の収益性を測るため、連結営業利益を指標としました。

期初目標と中期経営計画目標のそれぞれの達成度を測ることとしております。

（個人業績)

・個人業績目標

個人別に定量的及び定性的な個人業績目標を設定し、指名報酬委員会で審議することとしております。

目標達成度の評価についても、期初目標の結果を指名報酬委員会で審議することとしております。

ｂ．業績連動報酬支給額の算定方法

個人別の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。

　業績連動報酬支給額＝役位別の支給基準額×指標支給率※

　※指標支給率

　指標支給率は、各指標の達成度に評価ウエイトを乗じて算出します。

ニ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役除く）の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成としております。

ホ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役にその具体的内容の決定を委任しております。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額としております。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問の上、上記の委任を受けた代表取締役は、その答申を踏まえ、個人別報酬の内容を決定しなければならないこととしております。

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することとしております。

取締役の報酬は、当社の持続的な企業価値の向上に向けて、短期業績の達成及び中期経営計画の実現へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と取締役との利益共有を図れるものとしております。

ヘ．監査等委員である取締役

監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみとしており、それぞれの経験・責務を総合的に勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

ト．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は、次のとおりです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2022年６月28日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　業績連動報酬にかかる指標につきましては、３か年連結売上高成長率、連結営業利益の期初目標比及び中期経営計画目標比とし、個人業績指標は個別に設定しております。当該指標を選択した理由は短期業績の達成責任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。業績連動報酬の算定の額は、「（４）役員の報酬等　①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載するところに従って算定され、その算定に用いた業績指標の実績は、３か年連結売上高成長率6.6％、連結営業利益22億86百万円の達成率85％であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な企業価値の向上を目的として、戦略上保有する意義や合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。また、保有する株式について、保有する意義や合理性が薄れた場合には、市場への影響なども勘案の上、売却してまいります。

　この方針のもと、取締役会において、適時、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に適していると認められない株式がある場合は、できる限り速やかに処分・縮減を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を得るとともに、監査法人や他の外部機関等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

株式会社ベクトル伸和

株式会社ニコン日総プライム

日総ぴゅあ株式会社

日総ブレイン株式会社

日総ニフティ株式会社

 (2）連結の範囲の変更

　当連結会計年度から株式会社ニコン日総プライムを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社ニコン日総プライムの発行済株式を２％取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

(3）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

会社の名称

上海霓索人力資源服務有限公司

株式会社LeafNxT

(2）持分法の適用の範囲の変更

　当連結会計年度から株式会社ニコン日総プライムを持分法適用の範囲から除外しております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社ニコン日総プライムの株式を２％取得したことにより、連結子会社になったため、持分法の適用の範囲から除外したものであります。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(4）持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ベクトル伸和の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。

イ　総合人材サービス事業

　主に、製造派遣・製造請負を行っております。

　製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社グループとの間で労働者派遣契約を締結し 、当社グループとの間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣するサービスを提供しております。また、製造請負では、メーカーと当社グループの間で請負契約を締結し 、メーカーからの注文に対し、自社管理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品するサービスを提供しております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

　製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価は、主に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね３か月以内に受領しております。

　現在までに当社グループの履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、当社グループがサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収益から減額しております。

ロ　その他の事業

　介護・福祉事業として、主に、施設介護を行っております。

　施設介護では、介護付有料老人ホームを運営し、入居者と当社グループとの間で入居契約を締結したうえで入居者に対する介護サービスの提供を行っております。これらは日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

　施設介護の取引の対価は、入居までに受領する入居一時金及び入居後に受領する月額利用料であり、主に、サービスが提供されると見込まれる居住期間に占める現在までの経過期間の割合に基づいて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

６．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（総合人材サービス事業）

（単位：百万円）

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　算出方法

　総合人材サービス業セグメントの有形固定資産に係る資産グループについて、複数の不動産の時価が著しく低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。

　割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を基礎としております。

　なお、取締役会で資産の処分に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されていない資産については、残存帳簿価額を不動産鑑定評価による売却可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

ロ　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「損害賠償金」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42百万円は、「損害賠償金」０百万円、「その他」41百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　電子記録債権割引高

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加10,400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,937株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加22,400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少19,964株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ベクトル伸和を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　株式の追加取得により株式会社ニコン日総プライムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　必要な資金を主に銀行借入や貸出コミットメントにて調達を行っております。また、一時的な余資の運用については、当社の短期・中期の資金計画にそった必要資金を前提に、銀行における大口定期で運用する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である未払費用は、主に従業員の賃金や社会保険料等であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　与信管理規程に従い、電子記録債権及び売掛金について、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を毎年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（※2）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　長期借入金（1年内返済予定含む）

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　※　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）　共同運用資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度では国内債券約25％、国内株式約25％、外国債券約19％、外国株式約25％、短期資金約５％、当連結会計年度では国内債券約27％、国内株式約24％、外国債券約21％、外国株式約23％、短期資金約５％であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております）。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度108百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月16日付株式分割（１株につき10株の割合）、2018年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年８月22日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　2017年10月16日付株式分割（１株につき10株の割合）、2018年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年８月22日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

（注）　2017年10月16日付株式分割（１株につき10株の割合）、2018年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年８月22日付株式分割（１株につき２株の割合）、及び2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 -百万円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　12百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの出資持分の追加取得及び連結子会社化することを決議し、2022年７月１日付で出資持分を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１.企業結合の概要

（1）　被取得企業の名称及びその事業の概要

　　　被取得企業の名称　株式会社ニコン日総プライム

　　　事業の内容　　　　人材派遣・人材紹介/人材シェアリング/受託・請負事業

　　　　　　　　　　　　高年齢者の活躍機会創出及び働き続けられる仕組みの構築に関する企画

　　　　　　　　　　　　研究開発・運営サポート

（2）　企業結合を行った主な理由

　株式会社ニコン日総プライムは、当社と株式会社ニコンの合弁会社として、両者のノウハウの融合と協業によるシナジー創造を図るため、2020年１月に発足いたしました。以来、人材派遣事業の充実を図るとともに、ニコングループの高年齢の従業員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでまいりました。

　また、地方自治体との連携を通じて、株式会社ニコン日総プライムの人材が有する多様な経験や知見を地域に還元することで、地方創生の実現に向けた支援を行うなど、新しい取り組みも推進しており、これらの取り組みをさらに強化することを目的としております。

（3）　企業結合日

　2022年７月１日（株式取得日）

（4）　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）　結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）　取得した議決権比率

　企業結合直前に有していた議決権比率　49.0％

　企業結合日に追加した議決権比率　　　 2.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　51.0％

（7）　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価とする株式取得により、持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの議決権を取得したためであります。

２.連結財務諸表に含まれていた被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2023年３月31日

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　１百万円

５.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　４百万円

６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

５百万円

（2）発生原因

企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、全額を一括償却処理しております。

７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　当社及び連結子会社は、事務所及び社員・従業員寮等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　契約負債は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたる収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は86百万円であります。なお、前連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、91百万円であります。なお、当連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、主に、製造派遣の労働者派遣契約や製造請負の請負契約において、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部である履行義務及び請求する権利を有している金額で収益を認識している履行義務については、注記の対象に含めておりません。

　その結果、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたって配分しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント資産の調整額△695百万円は、セグメント間取引消去であります。

（３）減価償却費の調整額７百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント資産の調整額△687百万円は、セグメント間取引消去であります。

（３）減価償却費の調整額７百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注１）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については委託する業務の内容等を勘案して決定しております。

　（注２）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）

　当社は、2023年５月18日開催の取締役会及び2023年６月28日開催の株主総会において、2023年10月２日（予定）を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、純粋持株会社（完全親会社）である「ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。

（１）背景及び目的

　当社グループは1971年の創業以来「人を育て　人を活かす」という創業理念に基づき、ミッションとして「働く機会と希望を創出する」企業として持続的に成長できる室の高いサービスの提供を目指してまいりました。

技術革新やグローバル化に伴い、顧客や労働者のニーズは多様化し、またSociety5.0の進展など当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。

　このような状況のもと、当社グループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特価したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくためには、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

　これにより、当社グループは更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。

　加えて、持株会社を監査等委員会設置会社として設立することで、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ってまいります。

　なお、本株式移転計画においては、2023年６月28日に開催された日総工産の定時株主総会において、本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議をいたしました。本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場に上場申請を行うことを予定しております。上場日は、東京証券取引所プライム市場の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である2023年10月２日を予定しております。

（２）純粋持株会社体制への移行の手順

　当社は、次に示す方法により、純粋持株会社への移行を実施する予定です。

〈本日現在〉

〈ステップ１〉株式移転による純粋持株会社の設立（本株式移転の実施）

　2023年10月２日を期日として本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社となります。

（ステップ２〉持株会社設立後の体制

　当社の子会社である日総ニフティ株式会社を持株会社の子会社とする予定です。

２.株式移転の要旨

（１）株式移転の日程

ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

（２）株式移転の方式

　当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立親会社とする単独株式移転です。

（３）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

　①株式移転比率

　本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社の株主名簿に記載または記録された当社の株主の皆さまに対し、その所有する普通株式１株につき、設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

　②単元株式数

　持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

　③株式移転比率の算定根拠

　本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆さまが保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。

　④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

　上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

　⑤本株式移転により交付する新株式数（予定）

　普通株式数　34,024,720（予定）

　上記新株数は当社の発行済株式総数34,353,200株（2023年３月末時点）に基づいて記載しております。本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転により、持株会社が発行済株式の全部を取得する時点の直前時までに、当社が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当社の2023年３月31日時点における自己株式数（328,480株）（単元未満株式を含みます。）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。

（４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）持株会社の上場に関する事項

　当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は2023年10月２日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2023年９月28日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となる予定であります。

　なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性があります。

３.本株式移転の当事会社（株式移転完全子会社・当社）の概要

（注）１.発行済株式総数は、自己株式328,480株を含みます。

　　　２.持株比率は、自己株式（328,480株）を控除して計算しております。

４.株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）

５.会計処理の概要

　企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

６.今後の見通し

　本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。

　なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　【売上原価明細書】

　（注）　※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）