9810 日鉄物産 有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第45期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　第45期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社43社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

　また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。

 事業系統図

(注)　上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については

　　取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けており

　　ます。

４【関係会社の状況】

　(注)１　上記のうち、特定子会社は、上海日鉄物産汽車配件有限公司であります。

２　日鉄物産システム建築㈱は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

３　上記のうち、その他の関係会社の日本製鉄㈱、三井物産㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

４　当連結会計年度において、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

５　議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、議決権の間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員数であります。

(２)提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注)１　従業員数は、就業人員数であり、国内及び海外出向者297名を含めた従業員数は1,591名であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。

（２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等

１）事業環境認識

　当社鉄鋼事業を取り巻く事業環境については、国内鋼材需要は人口減少や需要家の海外生産拡大等に伴い減少し、国内マーケットにおける競合も一層激化することが想定されております。一方で、SDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要、及びアジア・北米を中心とした鉄鋼製品のグローバル需要の拡大が想定されています。このような事業環境の構造的な変化に対応すべく、当社は、2020年度より中長期経営計画の実行に取り組み、自律的な利益成長に取り組んでまいりました。

２）中長期経営計画の実行

　当社グループは、将来に亘って事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通して「社会に貢献する強靱な成長企業」を実現すべく、

①事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築

②成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現

③ＥＳＧ経営の深化

の３施策を軸とする「中長期経営計画」を策定し、鋭意取り組み中であります。当期における計画の進捗状況は以下のとおりです。

＜主要財務指標＞

３）日本製鉄グループ企業としてのシナジーの最大発揮

　先般、当社株式に対する公開買付けが成立し、2023年４月14日には日本製鉄は当社の親会社となりました。今後は、自律的な中長期経営計画の実行に加え、シナジーの発揮により更に価値を創造してまいります。

①商社機能の日本製鉄グループでの効率化・強化

　日本製鉄グループ一体での需要家への直接営業の強化・拡大、商取引業務での事務効率向上等の推進、及び加工拠点の稼働率向上・最適体制の構築等により、サプライチェーン一貫でのコスト競争力の強化を進めます。

②営業ノウハウ・インフラを一体活用した直接営業力の強化

　日本製鉄との営業戦略をより一層共有し、カーボンニュートラル等の新規需要分野や海外成長市場に両社の営業戦力を重点投入すると共に、両社の国内外の営業拠点やコイルセンター等の加工拠点が有する営業情報や加工ノウハウを最大限に活用することで、多様化する顧客への対応力や海外における営業力を強化します。

③サプライチェーンの更なる高度化（新たなビジネスモデルの構築）

　営業情報が共有可能となる利点を活かし、鉄鋼製造を担う日本製鉄と、流通・加工を担う当社がそれぞれ保有する生産・在庫・物流・納期等のデータを連携させ、最新のデジタル技術の活用により、生産・物流一貫での最適化を図ります。（在庫量の適正化、サプライチェーン一貫のリードタイムの短縮、加工歩留り等の製造効率の向上）　また、将来的にはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）等の新規拡大領域での連携強化につきましても検討してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

　当社グループは、「ESG経営の深化」に関わる諸課題について、網羅的・横断的に基本方針及び施策を審議する場として「ESG委員会」を設置し、当社グループのESG経営に関する方針・戦略・計画・施策の審議や計画実行状況のモニタリングを行っております。また、その下部組織として、「環境会議」、「社会会議」、「ガバナンス会議」を設置し、サステナビリティに関する各分野の活動を推進しております。

　「ESG委員会」は、社長を委員長とし、年２回開催しており、「ESG委員会」で検討・協議された課題等は、年に１回以上、経営会議・取締役会において報告・審議され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。

　なお、気候変動関連については「環境会議」、人的資本及び多様性関連については「社会会議」において、各種施策等の実行・フォローを行っております。

（参考）

・サステナビリティ推進体制（イメージ図）

  (２）戦略

　当社グループは、「ESG経営の深化」を主要施策の一つに掲げるとともに、ESG経営に関して取組むべき６つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じて持続的に社会的価値・経済的価値を創出することを目指しております。

＜ESG経営に関して取組むべき重要課題＞（マテリアリティ）

　・脱炭素社会・環境保全への貢献

　・国土・地域発展への貢献

　・循環型社会・サステナブルな暮らしへの貢献

　・サプライチェーンの一貫最適化

　・多様な人財の活用

　・信用・信頼に基づく経営

１）気候変動関連

　当社グループは、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響の開示について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明を行い、TCFDの提言に沿った情報開示を進めております。

　現在、主要事業である鉄鋼事業について、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑えるために必要な対策が講じられた場合と、対策を講じず４℃上昇する場合の２つのシナリオにおけるリスク・機会の分析、事業へのインパクト等を検討しております。

２）人的資本及び多様性関連

　当社にとって最大の財産は人です。経営理念に「人を育て人を活かし、人を大切にする企業グループを創ります。」と定めているとおり、人財の育成・活用は重要な経営テーマの１つです。多様な人財を受け入れて、それぞれの事業領域で個々人が最大限に力を発揮できるような環境整備に取り組んでいます。当社の人材戦略が目指す到達点は、企業理念と経営方針、社員行動指針を理解し、主体性を持って実践できる人づくりと、個々の力を結集して新たな価値を生み出す企業グループであり続けることです。

　現在、当社を取り巻く環境は刻々と変化しており、グローバル化が進む中で、企業理念と経営方針を実現し、持続的に成長していくために、女性・高齢者・外国人・障がい者など多様な人財が継続的に働きやすい職場環境を整備し、組織を多様化（ダイバーシティ）すると共に、多様な社員全員が成長し活躍できる（インクルージョン）会社を目指し、更に取り組みを強化推進しています。

①女性活躍推進への取り組み

　企業理念に基づき、女性社員がより活躍できる環境を整備するための行動計画を策定し、積極的に取り組んでいます。

②男性社員の育児休業取得への取り組み

　当社は、ワーク・ライフ・バランスの更なる向上を目指して「男性育休100％企業宣言」を行っており、従来より育児休業取得推奨を進めています。今後も制度の利用を促進し、取得率アップと取得日数の増加を図っていきます。

③健康経営への取り組み

　当社は、社員が「健康」であり、能力を最大限に発揮することが、生産性向上などの組織の活性化をもたらし企業の持続的成長につながると考えています。

　社員の疾病予防と健康増進を図るため、健康保険組合と連携しながら、がん、女性の健康を重点項目として様々な取り組みを実施しています。 (３）リスクマネジメント

　当社グループは、会社経営を取り巻くマクロ的な政治・経済等の環境変化について、「経営会議」、「ESG委員会」等にて、適時的確に議論・検討し、早期のアクションに結びつけるよう体制を整えております。更に、当社グループを取り巻くリスクを網羅的・横断的に把握し、早期のアクションに結びつけるべく、リスクの把握、リスクの議論・検討に特化した場として「リスクマネジメント委員会」を設置し、個別具体的なリスクに対して、具体的な対応策を議論・検討し、関係部署にその対応を指示する体制を整備し、リスクへの対応力を高めております。環境・社会に関するリスク（気候変動・人的投資及び多様性関連含む）や、各リスクへの主な対応等の詳細は、「３事業等のリスク」に記載しております 。

（参考）

・リスクマネジメント体制（イメージ図）

  (４）指標及び目標

　当社グループは、ESG経営に関する６つの重要課題（マテリアリティ）について、重点的に取り組んでいくテーマを選定し、具体的なアクションプランを作成のうえ、取り組みを推進すると共に、「ESG委員会」において、定期的に進捗状況のモニタリングを行っており、事業戦略と連動しながらPDCAサイクルを回していくことにより、着実に成果を上げております。今後もマテリアリティへの取り組みについて、その成果を評価する指標（KPI：Key Performance Indicator）により実行をフォローし、確実に推進を図っていくことで、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の向上に努めてまいります。

１）気候変動関連

　当社グループは、中長期経営計画において、事業活動（Scope１及び２）における環境負荷の低減に向け、2050年度：カーボンニュートラル、2030年度：30%削減（2018年度対比）というCO2排出量削減の定量目標を設定し、脱炭素に向けた取り組みを推進しております。

　当社グループの場合、CO2排出量の約80％が電力使用によるものであることから、太陽光発電システムの導入、使用車両のEV等への切り替え、高効率・省エネ型設備への転換等の各種省エネ施策の実施と合わせて、計画的に再生可能エネルギー由来の電力への切り替えや環境価値証書（非化石証書、Ｊ－クレジット等）を活用することにより、目標達成を目指してまいります。

２）人的資本及び多様性関連

①女性活躍推進

　当連結会計年度の女性管理職比率は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）」における管理職に占める女性労働者の割合に記載のとおりです。

②男性社員の育児休業取得

　当連結会計年度の男性社員の育児休業等取得率は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）」における男性労働者の育児休業取得率に記載のとおりです。

③健康経営

　定期健康診断において受診率100％を継続しています。 また、「乳がん」「子宮がん」「大腸がん」検診を実施し、90％以上の高い受検率を維持しています。

３【事業等のリスク】

　本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項につきましては、提出日現在において判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国経済成長の鈍化、供給制約や資源価格の高騰に加えて、金融引締めに伴う金利上昇等により、国内外とも厳しいものとなりました。

　このような経営環境の中、当社グループは2021年５月に策定した「中長期経営計画」に基づく施策の実行に取

り組んでまいりました。

　当期の当社連結業績は、経常利益は35億円の増益となる513億円となり、過去最高益を記録致しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にありました繊維事業統合に伴う持分変動利益の剥落等により、19億円の減益となる335億円となりました。事業別の概要は以下のとおりです。

(鉄鋼事業)

　鉄鋼事業につきましては、海外市況は需給緩和に伴い下落したものの、国内鋼材価格は資源価格高影響の転嫁等により上昇しました。経常利益は、前年度の在庫販売益の剥落や鋼材数量の減少があったものの、中長期経営計画施策の実行に加え、円安の影響もあり、経常利益は１％、５億円の増益となる437億円となりました。

(産機・インフラ事業)

　産機・インフラ事業につきましては、アルミ・炭素繊維の高機能素材販売においては概ね堅調に推移したものの、自動車部品事業の損益低迷が継続し、経常利益は６％、１億円の減益となる19億円となりました。

(食糧事業)

　食糧事業につきましては、中長期経営計画施策の実行に努めましたが、円安や飼料価格高騰を背景とした輸入食肉の価格上昇に伴う需要低迷等により、17％、５億円の減益となる24億円となりました。

(繊維事業)

　繊維事業につきましては、国内アパレル市場の回復に加え、欧米向け生地輸出、スポーツ衣料等が好調に推移したことにより、36億円の増益となる30億円となりました。

②財政状態の状況

a．資産

　当連結会計年度末の資産合計は、棚卸資産や売掛金の増加等により、前期末比416億円の増加となる１兆1,420億円となりました。

b．負債

　負債合計は、運転資金の増加等に伴い、前期末比69億円の増加となる7,992億円となりました。

c．純資産

　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末比346億円の増加となる3,428億円となりました。

　なお、当連結会計年度末の自己資本は3,144億円となり、自己資本比率は27.5％、ネット有利子負債自己資本比率（ネットD/Eレシオ）は、1.26倍となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比22億円の減少となる265億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは69億円の収入となりました。主な資金増加要因は税金等調整前当期純利益の計上512億円、主な資金減少要因は法人税等の支払い183億円、棚卸資産の増加150億円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは22億円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出53億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは94億円の支出となりました。主な支出は社債の償還による支出150億円、配当金の支払額116億円であります。主な収入は短期借入金の増加146億円、コマーシャル・ペーパーの増加70億円であります。

④販売の状況

　販売の状況については、「①経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。

　なお、当期において、主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分の10以上の販売実績を占める相手先がなかったため、記載を省略しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に関連付けて記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

b．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入等による資金調達に加え、社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による資本市場からの調達も随時行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。

　また、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要であります。

　なお、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は4,252億円となりました。ネットDER（現預金控除後有利子負債対資本倍率）は1.26倍となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a．有価証券の減損処理

　当社グループは、取引先の株式を保有しております。市場価格のない株式等以外の株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

　なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。

b．棚卸資産の評価基準

　当社グループは、棚卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

鉄　　　　　鋼　　移動平均法又は個別法による原価法

産機・インフラ　　移動平均法又は個別法による原価法

食　　　　　糧　　個別法による原価法

繊　　　　　維　　先入先出法又は個別法による原価法

　棚卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発生する可能性があります。

　なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。

c．貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

　なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。

d．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。

　なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で54億円の設備投資（無形固定資産を含む）を行っています。セグメント別の内訳は、鉄鋼事業45億円、産機・インフラ事業7億円、食糧事業0.2億円、繊維事業0.1億円、その他0.1億円であります。

　主な設備投資として、Neemrana Steel Service Center India Pvt.Ltd.において工場の建屋及び製造設備を７億円で新規取得いたしました。

　また、当期において売却した重要な設備は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１)提出会社

2023年３月31日現在

　(注)　その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

(２)国内子会社

2023年３月31日現在

　(注)　その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。

(３)在外子会社

　(注)　その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(２)重要な設備の除却、売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、2023年６月２日開催の臨時株主総会決議に基づき、同年６月23日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、49,999,980株減少し、20株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　当社は、2023年６月２日開催の臨時株主総会決議に基づき、同年6月23日付で普通株式6,428,800株につき１株の割合で株式併合を行っており、同年６月22日付行われた自己株式55,395株の消却と併せて発行済株式総数は32,307,795株減少し、５株となっております。

２　当社株式は、2023年６月21日付で東京証券取引所プライム市場において上場廃止となっております。

３　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１　2018年４月２日付にて第三者割当増資を実施したことに伴う増加であります。

　　　２　2023年６月22日付にて自己株式の消却を行ったことにより、発行済株式総数が55,395株減少しております。

　　　３　2023年６月23日付にて株式併合を行ったことにより、発行済株式総数が32,252,400株減少しております。

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

　(注)１　自己株式53,885株は、「個人その他」の中に538単元、「単元未満株式の状況」の中に85株含まれております。

２　「単元未満株式の状況」の中に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　(注)１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

　　　２　信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

　(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ43株及び85株含まれております。

②【自己株式等】

2023年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)１　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

　　　２　当社は、2023年６月22日付で自己株式55,395株の消却を行っております。

３【配当政策】

　2023年３月期の期末配当については、日本製鉄株式会社による当社の普通株式を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が行われており、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2023年３月31日を基準日とした期末配当が行われないこと等を前提として総合的に判断・決定されていることを踏まえ、期末配当を行わないことといたしました。

　そのため、当事業年度（第46期）の１株当たりの配当額につきましては、1株につき170円（中間配当金）となりました。

　なお、今後の配当政策につきましては株主と協議してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

a.会社の機関の内容

　当社は、「内部統制システムの基本方針」を確実に運用することにより、コーポレートガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンス、財務情報の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図っております。

　なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して取締役会の効率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を採用しております。

(イ)取締役会について

　取締役会は、全ての取締役で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

(ロ)監査役について

　監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、データベース上の全ての起案書や報告書を閲覧可能とし、必要に応じて取締役等から報告を求め、意見を述べることとしております。

(ハ)経営会議について

　経営会議は、執行役員又は相談役を兼務する取締役で構成し、原則として毎月2回開催し、重要な業務の執行方針及びその他経営に関する重要事項について審議を行い、社長の諮問にこたえております。また、監査役はこれに出席し意見を述べることができます。

(ニ)執行体制における各種委員会の設置について

　一層のサステナビリティ（コーポレートガバナンス等）推進を目的に、経営会議の諮問機関として各種委員会を設置しております。

(ａ)投融資委員会

　経営会議付議に先立ち、投融資の審査・検討を行います。

(ｂ)ESG委員会

　当社グループのESG経営の推進に関わる課題について、網羅的・横断的に基本方針及び施策の検討を行います。下部組織として環境会議、社会会議、ガバナンス会議を設置しております。

(ｃ)リスクマネジメント委員会

　当社グループ全体のリスクを網羅的・横断的に管理し、リスクに強い企業体質の構築を目的として、リスクマネジメントの各運用状況のチェック及び新たなリスクを含む全社的なリスクの抽出と対策を行い、当社グループ内への浸透・定着を推進します。

(ホ)内部監査について

　内部統制・監査部門として、内部統制・監査部(専任21名、兼務3名)を設置し、当社並びに国内及び海外の関係会社における業務執行の妥当性・効率性等について定期的に監査を行っております。

　監査により把握された重大なリスク等については、リスクマネジメント委員会に適宜報告するとともに、リスクマネジメント委員会にて抽出された全社的なリスクについても、各機能部門と連携し、その改善に向け支援・指導を行い、内部監査にてその対応状況を確認しております。

　なお、内部監査の実効性を確保するための取組みとしては、毎月開催される監査連絡会にて常勤監査役に監査結果を報告するほか、年に2回開催される監査会議にて取締役に年間監査計画及び監査結果等について報告しております。

b.内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの基本方針を定め、その運用をしております。

②リスク管理体制の整備の状況

　上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。

④役員報酬の内容

　取締役に支払われた報酬の総額は、300百万円であります。

　（うち、社外取締役分31百万円）。

　監査役（社外監査役含む）に支払われた報酬の総額は、53百万円であります。

⑤　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで

あります。

（注）　代表取締役　中村　真一、取締役　石原　秀威及び田代　博の各氏は2022年６月に取締役に就任した後

に開催された取締役会11回全てに出席しております。

　当社は、当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有する複数の非業務執行取締役によって構成される取締役会を原則として毎月1回開催し、経営の基本方針及び重要な業務の執行について決定しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、会社法及び取締役会規程等の社内規程に定められた事項について決定及び報告を行っております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会において取締役を選任し、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

　当社は法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項並びに定款第27条第２項及び第38条第２項の規定により、同法第423条第１項の責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑪　補償契約の内容の概要等

　当社は、取締役　中村真一、石原秀威、越川和弘、富岡靖之、寺田純、永井竜一及び藤田浩一の各氏、並びに、監査役　南谷忠義、杉本茂次及び十河英史の各氏との間で会社法第４３０条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事項があります。

⑫　役員等賠償責任保険の内容の概要等

　当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員としての業務に起因して、損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を填補することとしており、当該保険契約の被保険者は当社及び子会社（一部除く）の取締役、監査役及び執行役員並びに社外派遣役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。なお、役員等の故意又は重過失による法令違反に起因する損害賠償請求等への保険金の支払いは適用されません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　(注)１　2023年３月期に係る第46回定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る第47回定時株主総会終結の時までであります。

２　2021年３月期に係る第44回定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る第48回定時株主総会終結の時までであります。

３　2020年３月期に係る第43回定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る第47回定時株主総会終結の時までであります。

４　2023年３月期に係る第46回定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る第50回定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年６月29日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、監査役会を廃止したことに伴い、2023年６月の杉本

　茂次氏の略歴における表記を、社外監査役から監査役に改めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　2023年６月29日の定時株主総会をもって当社が監査役会設置会社でなくなったことに伴い、監査役会に代わって任意の機関である監査役協議会を設置することを監査役の協議により決定致しました。

a.組織・人員

　当社の監査役協議会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名の3名から構成されております。

　また、監査役に職務遂行を補助する組織として監査役協議会事務局を設置し、専任スタッフを2名配置しております。

ｂ.監査役及び監査役会の活動状況

（当事業年度の状況）

イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

　当事業年度において監査役会を原則月1回開催しており(他に臨時監査役会3回）、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

ロ．監査役会の具体的な検討内容

　監査役会の具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの構築・運用の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

ハ．監査役の活動状況

　監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、意見表明を行っております。また、監査役は、取締役等を構成メンバーとする監査会議に出席しております。

　常勤監査役の主な活動は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議、委員会等への出席や、内部統制・監査部門である内部統制・監査部が開催する監査連絡会への出席、当該監査結果についての報告の確認等であります。

　また、常勤監査役は、監査連絡会において、内部監査に関する年間監査計画、監査結果、改善策等につき意見交換を行う等、健全経営に向けた内部統制機能の強化に努めております。

　これらに加え、監査役会で決定した年度監査計画に基づき、当社の支社・支店等及び国内外の関係会社を訪問し監査を行っております。また、四半期に一度、会計監査人及び内部統制・監査部と情報交換会を実施する等、相互連携の強化を図っております。

　さらに、監査役全員による代表取締役、社外取締役との会談を開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。

②内部監査の状況

　内部統制・監査部は、監査役と緊密な連携を図りながら、当社並びに国内及び海外関係会社における業務執行の妥当性、効率性等について定期的に監査を実施しております。詳細は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（ホ）内部監査について」に記載しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

　同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　会計監査人、監査役及び内部統制・監査部は、定期的なミーティングの他、必要な場合は随時情報交換等を行い、相互の連携に努めております。

ｂ．継続監査期間 2013年以降

　上記は2013年合併時の存続会社である日鐵商事株式会社の継続監査期間であります。消滅会社である住金物産株式会社については、1975年以降有限責任監査法人トーマツが監査を実施しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員：磯俣 克平、久世 浩一、片山 行央

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　11名、その他　42名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選定に当たり、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していること等を総合的に勘案して決定する方針としており、有限責任監査法人トーマツはこれらを有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。

　また当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務遂行に関する公正さの確保が困難と認められる事情が判明し、当該会計監査人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、監査役会が、会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を定め、株主総会に提出する方針としております。

　なお、会計監査人の業務停止処分に関する事項については、該当事項はありません。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、監査計画の状況、監査業務の実施状況、会計監査人の独立性及び会計監査人の職務の執行に関する事項への対応状況、監査報酬のレベル、並びに執行部門から見た評価を総合的に判断し、評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　連結子会社における非監査業務の内容は、新規監査受嘱のための調査業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除く）

(前連結会計年度)

　当社における非監査業務の内容は、主に繊維事業の分割に係る財務及び税務デューデリジェンス業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外子会社の税務申告業務であります。

(当連結会計年度)

　連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外子会社の税務申告業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された内容等を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレートガバナンスの状況等　（１）　コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の主催するFASFセミナー「有価証券報告書の作成上の留意点」に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　70社

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度において、三栄大丸㈱は日鉄物産名古屋コイルセンター㈱との合併により、日鉄物産鉄建関東㈱、ＮＳＴ三鋼販㈱はＮＳ建材販売㈱との合併により、三和スチール工業㈱はＮＳＭコイルセンター㈱との合併により、PT. JAPAN TRADING INDONESIA、NIPPON STEEL TRADING (EUROPE) S.A.S.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。 (２)主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

　㈱徳昇等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社

　該当する会社はありません。

(２)持分法適用の関連会社数　29社

　主要な会社は、Rojana Industrial Park Public Co.,Ltd.、Rojana Power Co.,Ltd.、天津華住金属制品有限公司、ＮＳステンレス㈱であります。

　なお、当連結会計年度において、太陽シャーリング㈱との合併に伴い太陽サカコー㈱を、株式の新規取得によりThai Special Wire Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

　また、太陽シャーリング㈱は太陽サカコー㈱との合併により、ニスク販売㈱は大同鐵鋼㈱との合併により、持分法適用の範囲から除外しております。 (３)持分法を適用していない非連結子会社(㈱徳昇等)及び関連会社（㈲エヌエスリソースネット等）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性はありません。  

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が3ヵ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(決算日が12月31日の会社)

在外子会社39社であり、このうち主要な会社は以下のとおりであります。

Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd.

NST Coil Center (Thailand) Ltd.

上海日鉄物産汽車配件有限公司

深圳深日鋼材有限公司

東莞鐵和金属製品有限公司

JR Manufacturing,Inc.

NIPPON STEEL TRADING AMERICAS, INC.

NIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO., LTD.

日鉄物産（中国）有限公司

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

原則として時価法によっております。

③　棚卸資産

主として次の方法により評価しております。

鉄　　　　　鋼　　移動平均法又は個別法による原価法

産機・インフラ　　移動平均法又は個別法による原価法

食　　　　　糧　　個別法による原価法

繊　　　　　維　　先入先出法又は個別法による原価法

なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社70社のうち53社が定額法、18社が定率法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(３)重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(４)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当連結会計年度末の支給見積額を計上しております。

④　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に係る損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

(５)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(６)重要な収益及び費用の計上基準

　鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点（出荷時）及び船積日等で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　食糧事業においては、主に輸入食肉、水産物等を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　繊維事業においては、主に繊維製品、繊維原料を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(７)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(８)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約の一部については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　主として当社の内部規程であるデリバティブ取引管理規程等に基づき、当社グループの事業活動に伴い発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び一部の固定価格で販売する商品に係る商品価格変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性判定は、主としてヘッジ手段とヘッジ対象についてそれぞれの未経過の期間も含めたヘッジ期間全体のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。

　なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

　また、為替予約の一部及びコモディティスワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場、商品価格等の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。

(９)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間で均等償却しております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社グループは、取引先の株式を保有しております。市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

　なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度「流動負債」の「その他」に含めております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「リース債務」に表示しておりました327百万円は「流動負債」の「その他」として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、「固定負債」に独立掲記しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度「固定負債」の「その他」に含めております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「リース債務」に表示しておりました859百万円は「固定負債」の「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「債権売却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,387百万円は「債権売却損」282百万円、「その他」1,105百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度以後においても一定程度は残ると想定しております。しかしながら、この想定には不確実性があり、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

１　棚卸資産の内訳（※１）

２　担保に供している資産（※２）

　（資産の種類）

　(注)　（前連結会計年度）

　　　　担保に供している資産に対応する債務は、関連会社の借入金484百万円であります。

　　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

３　有形固定資産減価償却累計額（※３）

４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。（※４）

５　その他のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。（※５）

６　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。

７　受取手形割引高及び裏書譲渡高

８　債権流動化に伴う買戻義務

（連結損益計算書関係）

１　顧客との契約から生じる収益（※１）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　収益の分解情報」に記載しております。

２　収益性の低下に伴う棚卸資産帳簿価額切下額（※２）

３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。（※３）

４　固定資産売却益（※４）

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　主に建物及び構築物の売却益であります。

５　債務保証損失引当金戻入額（※５）

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　将来の債務保証履行額が確定したことに伴う当該引当金の戻入によるものであります。

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

６　減損損失（※６）

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　減損損失31百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

　当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。また賃貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。減損損失を認識するに至った上記遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　減損損失3,177百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

　当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。また賃貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。減損損失を認識するに至った上記事業資産については、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　なお、当該回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.99～12.05％で割り引いて算定しております。

７　関係会社整理損（※７）

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　海外連結子会社の清算決議に伴い発生したものであります。

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　海外連結子会社の清算決議に伴い発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（※）

(単位：百万円)

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　２　普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　２　普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※）

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

　当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、当社と三井物産アイ・ファッション株式会社との間で、当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッション株式会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議の上、締結しました。本契約に基づき、2022年１月１日に吸収分割を実行しました。当該吸収分割により、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2022年１月１日現在）

　なお、資産区分の「その他」には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に在庫資金を含む運転資金と設備投資資金を使途とする所要資金について、銀行借入などの間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化などの直接金融とを選択・活用しており、機動性の確保、コスト低減、安定的な調達を基本方針としております。余資は持たないことを基本スタンスとして、必要最小限の手元資金は短期的な預金としており、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブについても、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の決済期日であります。営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に係る外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に販売又は仕入に係る取引先の株式であり、市場の価格変動リスク、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。また、外貨建の投資有価証券は、為替の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。輸出入取引に係る外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の固定価格で販売する商品については、価格の変動リスクに晒されておりますが、コモディティスワップを利用してヘッジしております。
　借入金、社債、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る調達及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利で調達している借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して、その一部をヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、商品の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に基づいて、審査部が取引先を定量面、定性面から評価し、信用限度額を設定しております。また信用限度額については期限を設けて定期的に更新手続きを行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同等の管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動に係るリスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債権債務の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務についても先物為替予約を利用してヘッジを行っております。
　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の外貨建の投資有価証券については、外貨建の借入を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
　デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規程に基づき、取締役会で承認を得た取引限度枠内において財務部が取引を行い、財務部において契約先との残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの借入れ、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）での長短調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、当社財務部が各部署、グループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新し、日々所要資金を見直すことにより、手元流動性を維持・管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(注)１　有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。なお、投資有価証券の連結貸借対照表計上額と時価との差額は持分法を適用している関連会社株式に係るものであります。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(2)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２　市場価格のない株式等

（単位：百万円）

　市場価格のない株式等は、金融商品の時価情報の「投資有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度において、非上場株式について377百万円の減損処理を行っております。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)４　短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、相場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、相場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のうち、為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月1日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月1日　至　2023年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について149百万円（その他有価証券の株式149百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について216百万円（その他有価証券の株式216百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(２)金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)１　時価の算定方法　先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照ください）。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)１　時価の算定方法　先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照ください）。

(２)金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照ください）。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照ください）。

(３)コモディティ関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランス類似型の制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

　また、連結子会社は、退職給付制度として、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、及び退職一時金制度等を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　(注)　１　執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。

　　　　　　２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。