E30863 ＪＡ三井リース 有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

［提出会社設立以降］

また、合併（2008年10月）までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであります。

＜旧協同リース株式会社＞

＜旧三井リース事業株式会社＞

３ 【事業の内容】

当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース・割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業にかかる位置づけは次の通りであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。また、2023年３月末現在当社グループは、当社、子会社119社及び関連会社11社により構成されております。

(注) Mitsui Rail Capital, LLCは、2023年５月４日にModern Rail Capital LLCに社名を変更しております。

事業系統図は、次の通りであります。

(注) 　　その他の関係会社との主な取引は、以下の通りであります。

    農林中央金庫・・・・・リース及び事業資金の借入

　　三井物産株式会社・・・リース及びファイナンス等

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記につきましては、2023年３月31日現在の状況を記載しております。

２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記しております(持株会社及びその他の関係会社を除く)。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　上記連結子会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　特定子会社に該当しております。

６　匿名組合の出資金につきましては、ＪＡ三井リース建物株式会社（当社100％出資）の出資額を記載しております。

７　有価証券報告書を提出しております。

８　2023年５月４日にModern Rail Capital LLCに社名を変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員であります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社においてＪＡ三井リース社員会が組織されており、会員数は2023年３月31日現在 583人であります。なお、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。今後、新卒で女性総合職を積極的に採用し、既存女性総合職を順次登用するとともに、管理職候補となり得る中途採用や、一般職の職掌転換促進などの制度変更を行ってまいります。

　　　２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。育児支援に関する社内制度の周知を強化すること等により、今後も取得割合の拡大を図ってまいります。

　　　３ 給与に関する規程や評価基準において、性別による差異は設けておりません。

　　男女の賃金格差は、女性総合職の平均勤続年数が男性より短く上位役職者数が少ないことが主な理由となっております。なお、労働者の男女の賃金の差異のうち総合職は63.2％となっております。上記の通り、今後も女性総合職比率の向上や様々な場面で女性の管理職登用を行うことで、男女間の賃金格差縮小を図ってまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、グループ経営理念を以下のとおり定め、株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社会等様々なステークホルダーへの責任を果たしてまいります。

　　　　　　　　　　　＜グループ経営理念＞

(2) 中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 当社グループは、2020年度より中期経営計画「Real Change 2025」に取り組んでおります。「Real Change 2025」は、「ビジネスモデルの転換と新たな収益基盤の創出」、「経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化」、「企業成長を支える業務基盤およびマネジメント態勢の最適化・高度化」の三点を課題として認識し、業界大手の一角を担う特徴あるユニークな企業として収益性と成長性を追求、外部評価の向上と役職員の幸福感増大を目指すものです。以下の中期経営計画に定める基本方針とそれぞれに掲げる重点施策を実行し、計画の実現・達成に向け尽力してまいります。

（基本方針および重点施策）
 　① ボーダーレス化が進む社会への対応
　　　北米を中心とした海外事業展開の強化
　　　DX分野への取組
　 ② 地方創生、地域活性化に資する取り組み
　　　地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化
　 ③ ビジネスモデル転換による専門領域の事業拡大
　　　オリジネーション機能を発揮したアセットビジネスの拡大
　　　既存営業基盤の活性化と生産性向上
　 ④ 経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化
　　　経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進
　 ⑤ 企業成長を支える業務基盤およびマネジメント態勢の最適化・高度化
　　　業務プロセス改革を通じた生産性の向上と業務全体の最適化
　　　環境変化に対応したマネジメント態勢の高度化

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社グループは経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる『より良い社会と未来のために』、企業活動を通じて社会課題を解決することで、持続可能な成長を目指しており、サステナビリティ推進を経営の上位概念と位置付け、経営会議の下に専門機関である「サステナビリティ推進委員会」を2020年12月に設置しております。サステナビリティ推進委員会で審議された重要事項については、経営会議を経て取締役会へ付議・報告を行なっています。

　　　サステナビリティ推進委員会は総合企画本部管掌役員が委員長を務め、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、サステナビリティ経営の計画・KPIの立案、計画の進捗状況のモニタリングと対策協議等を行い、気候変動への対応についても議論に着手しております。サステナビリティ推進委員会の事務局は、サステナビリティ経営に関する業務を所管する経営管理部広報IR室が務めています。

＜サステナビリティ推進委員会の構成＞

・委員長：総合企画本部管掌役員

・委員：人事総務部管掌役員、財務部管掌役員、業務企画部管掌役員、総合企画本部長、経営管理部長、人事総務部長、業務企画部長及び委員長が指名した者

・オブザーバー：常勤監査役及び内部監査部長

＜サステナビリティ推進委員会の開催状況（2022年度）＞

・開催回数：7回

・主な議題：2022年度活動計画、KPI中間目標設定、気候変動の「リスクと機会」の分析対象セクター、　KPI進捗レビュー

②リスク管理

当社グループは内部統制の重要な柱の一つであるリスクマネジメント態勢を構築し、絶えず高度化していくことは、当会社グループ経営理念を体現するビジネス展開においても、リスク特性に応じたリスクコントロール実現による競争優位性を確保するための重要な課題であると認識しております。当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、統合リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会でリスク管理を行っています。

　リスク管理のプロセスは、当社グループ経営への影響を考慮し、現状リスクのモニタリング・再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行います。重要リスクについては適宜、経営会議に付議・報告します。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・人的資本（人材の多様性を含む）

　・気候変動

　　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①人的資本（人材の多様性を含む）
　　a　戦略

当社は、グループ経営理念「Real Challenge, Real Change」において『より良い社会と未来のために』、お客様の思い描くビジネスの実現に挑戦することを掲げ、その実現に向けた行動指針を定めています。これらの実践に必要不可欠となる人材を「期待する人材像」として次のとおり定義しています。
 
―期待する人材像―
＜Real Challenge＞
・既存の枠にとらわれず、自由な発想や考え方で新たなビジネスを自ら創出しつづける
・課題解決に向け、情熱をもって自ら果敢に挑戦しつづける
＜Real Change＞
・周囲を巻き込み、仕事に熱中し、自ら変革を巻き起こすことができる
・組織、社会との関わりを通じて、自ら成長することができる
 
 ＜人材育成制度の位置づけ＞

「期待する人材像」を備えた人材を輩出するため、必要となる組織のあり方や働き方について目指す姿を、育成・組織風土・職場環境の観点から「人材マネジメント方針」にまとめています。

当社の人材育成制度は、人材力の強化や組織力の強化を目的にこの「人材マネジメント方針」に基づく運用を実施しており、所属部署における育成計画の策定、OJTやOFFJT、人事ローテーションや自己啓発を行い、上司との1 on 1ミーティングや人事評価等による連続したPDCAサイクルから成り立っています。

　このような人材育成施策を通じて、組織をリードできる、複数の専門性を有したプロ人材を育成しています。

＜人材マネジメント方針＞

育成

・会社の事業を通じて自ら成長し、より良い社会と未来のために貢献できる人材を育成する。

・社会や顧客の要請に応えるために、社内外の様々な関係者と協働し、自ら考え、迅速に行動する自律自走型人材を育成する。

・会社と仕事に対して自信と誇りを持ち、個の能力（得意分野・専門分野）を高め、組織による総合力を発揮することで、既存のビジネスを変革し、新しい価値創出に挑戦していくプロ人材を育成する。

・世の中のさまざまな人や文化を尊重し、より広い視野をもった世界に通じる人材を育成する。

組織風土

・会社の目指す姿や価値観を理解・浸透させ、その実現に向けた行動を導き出せる組織を作る。

・多様な人材を確保し、生産性を高め、公正に評価することで、個の能力が最大限に発揮できる組織を作る。

・組織の壁を越えて、活発なコミュニケーションが行われる風通しの良い組織を作る。

・環境や時代の変化に対し、柔軟に対応した人材の配置を行うことでつながる組織を作る。

職場環境

・ワークライフバランスを重視し、心身ともに健全に働くことができる環境を作る。

・各自が職場における自らの役割責任を認識して、主体的に業務が遂行できる環境を作る。

・コンプライアンスに対するリスク感度を高め、リスクの変化への対応や改善に向けた自発的行為を

促せる環境を作る。

　　　　現行中期経営計画「Real Change2025」 における人材育成施策は、基本方針Ⅳ「経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化」の下、経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進」を重点施策として掲げ、人材育成施策に取り組んでおります。

＜現行中期経営計画「Real Change2025」 における人材育成施策＞

　ｂ　指標及び目標

当社グループでは、上記「a 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

　　　　今後、新卒で女性総合職を積極的に採用し、順次登用を進めるとともに、管理職候補となり得る中途採用や、一般職の職掌転換促進などの制度変更を行うことで、目標達成に努めていきます。

②気候変動

　ａ　戦略

当社グループはサステナビリティ経営推進に当たり、世界が直面する社会課題の中から重点的に取り組むべき課題として以下５つのマテリアリティ（重要取組課題）を特定いたしました。併せて国連が採択した持続可能な開発目標（SDGｓ）を長期の経営目標に掲げ、2030年までのSDGｓ達成を目指しております。

＜マテリアリティ＞

・カーボンニュートラルの実現に貢献

・サーキュラーエコノミーの推進

・持続可能な農林水産業と地域活性化に貢献

・技術革新による豊かな社会の実現に貢献

・多様性を尊重し、誰もが活躍できる職場づくり

当社グループは気候変動にともなう様々な「リスク・機会」を戦略上の重要な観点の1つとして捉え、「カーボンニュートラルの実現に貢献」をマテリアリティとして特定しております。気候変動に伴う異常気象の増加やカーボンニュートラルへの世界的な潮流等により、当社グループのお客様のビジネスに影響が及ぶリスクが想定され、不確実性が高い気候変動の影響（リスク・機会）を把握するために、当社グループ事業のうち、重要度の高い3セクターを選定したうえで、下記の通り定性的なシナリオ分析を実施しました。

（a）リスク重要度の評価

＜対象セクターと選定方法＞

当社グループにとっての影響度・重要度を次の3つの観点で評価し、「不動産」、「エネルギー」、「農林水産」を今回の分析対象セクターとしました。

・当社グループにおける物件別エクスポージャーの大きさ

・気候変動による移行リスク・物理的リスクの大きさ

・当社グループにおける戦略的な重要性

　　＜重要度（影響度）の評価＞

対象セクターの移行リスク、物理的リスク、機会を洗い出し、洗い出したリスクと機会について、各セクターにとっての重要度（影響度）を評価しました。

（b） シナリオ分析の前提

日本政府の2050カーボンニュートラル宣言やCOP26以降、脱炭素化に向かうシナリオとしては1.5℃シナリオ、厳格な対策（炭素税、環境規制等）は導入されず、自然災害が激甚化・頻発化（成り行きの世界）するシナリオとしては4℃シナリオが選択されるケースが多いため、今回のシナリオ分析では1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを採用し、2030年、2050年に関する調査を実施しました。

［1.5℃/4℃シナリオで想定される外部環境変化］

（c）事業インパクト評価

分析対象セクター毎の重要度（影響度）の評価として、重要度（影響度）が大きいと判定された項目について、当社グループへの波及経路、影響度の評価を行いました。各セクターにおいて当社グループへの影響が大きいと選択した項目は下表の通りとなります。

ｂ　指標及び目標

当社グループはマテリアリティ「カーボンニュートラルの実現に貢献」において、以下の重点取組およびKPIを設定しております。

（注）当社及び国内グループ会社のSCOPE1、2を対象とします。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

当社グループでは、このようなリスクを認識の上で、必要なリスク管理体制を整備するとともに、リスク発生の回避とリスク発生時における影響の極小化に努めております。なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 設備投資の動向

当社グループは、主として事業法人、個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。一方、民間設備投資額とリース設備投資額には一定程度の相関関係がある為、経済環境や顧客の事業環境の悪化によって設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

当社グループは、リース取引等から生じる債権が取引先の破綻等によって回収不能となる信用リスクを有しております。これらにつきましては、審査部門を中心としてカントリーリスクを含めた個別案件審査を慎重に行うとともに、重要な案件等については、原則週１回及び必要に応じて随時開催する審議会にて、案件の選別を行っております。また、案件取組後も取引先の信用状況をモニタリングするとともに、差入れられた担保の価値を踏まえながら貸倒引当金を計上する方法により管理しております。さらに、外部データや当社グループがこれまで蓄積したデータに基づく独自の信用格付システムによって格付を付与するとともに、格付別にシーリング額を設定することによってリスク分散を図りながらポートフォリオ管理を行っております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化等によって与信関連費用や不良債権残高が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) アセットマーケットリスク

当社グループは、オペレーティングリース取引など期中または期日返済原資を当該リース物件の中古売却回収金に依拠する取組等に関して、物件中古価格の市場変動リスクを有しております。これらにつきましては、案件取組時に物件価格の動向を慎重に審査することにより、また、取組後は物件中古価格の動向を常時注視しながら、物件価格のリスクを統計的に推計する手法によって計量化し、リスク量の把握に努めております。そのうえで、原則四半期毎及び必要に応じて随時開催する統合リスク管理委員会にて、資産残高調整の検討等を行い、これらリスクのコントロールに努めております。しかしながら、物件中古市場が急変した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金融市場リスク

① 金利・為替変動リスク

当社グループは、資産運用と資金調達における金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを有しております。これらにつきましては、内外市場金利の動向を常時注視しながら、資産運用と資金調達のミスマッチによって生じるリスクを統計的に推計する手法によって計量化し、リスク量の把握に努めております。そのうえで、統合リスク管理委員会にて、マーケット情勢の分析を踏まえたリスクヘッジの検討を行い、これらリスクのコントロールに努めております。しかしながら、市場金利が急変した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建資産・負債について、為替リスクは極力排除する方針ですが、適切なヘッジができなかった場合には、為替レートの変動によって為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 株価等変動リスク

当社グループは、業務提携、取引関係の維持・向上を目的に株式を保有しており、定期的にその効果検証を行うことにより、保有方針を見直すこととしています。しかしながら、かかる株式には市場性のある株式も含まれるため、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損が発生する可能性があります。

(5) 流動性リスク

　当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理やALM管理による安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損なわれる等、著しく不利な資金調達を余儀なくされる局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) オペレーショナルリスク

当社グループは、業務の過程において、定められた手続きどおりの事務処理を怠ること、または事故・不正などを起こすことなどにより損失が発生する「事務リスク」や、コンピューターシステムのダウン・誤作動・不正使用などにより損失が発生する「システムリスク」、予期または対処できない法規制・会計基準変更などにより経営戦略の重大な変更を余儀なくされる「規制・制度変更リスク」等オペレーショナルリスクを有しております。システムリスクについては、必要に応じて随時開催するデジタル戦略委員会にて、事務リスク等その他リスクについては、原則四半期毎及び必要に応じて随時開催するオペレーショナルリスク実務者協議会にて、その対応を検討・審議し、同協議会にてオペレーショナルリスク全般を取り纏めて統合リスク管理委員会へ報告することにより、全社リスクの網羅的把握を行っております。なお、当連結会計年度におきましては、全社ベースでの規程・権限の抜本的見直しを実施し、また、業務改革プロジェクトを立ち上げ、重複業務等の廃止、業務の簡素化、標準化、集約化検討をスタートさせ、業務の過程にて生じるオペレーショナルリスク報告の対象となる事象（以下「オペリスク報告事象」という）自体が起きにくくすることに繋げることにより、オペレーショナルリスクの低減に努めております。さらに、オペリスク報告事象等により顕在化したオペレーショナルリスクの低減に向けた取組として、リスク管理統括部門、業務企画部門及びコンプライアンス統括部門を中心として、オペリスク報告事象等の社内情報公開による注意喚起を図るほか、各部門に設置するコンプライアンス担当者を対象として、原則半期毎にオペレーショナルリスク管理・オペリスク報告事象の再発防止対応等の研修を実施し、コンプライアンス担当者を通じて再発防止策の全社周知を図っております。しかしながら、これらリスクにかかる被害の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンスに関わるリスク

当社グループは、業務を行なうに際して適用を受ける会社法、貸金業法、金融商品取引法等各種法令その他諸規則等の遵守を含むコンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に、年度毎にコンプライアンスプログラムを策定しております。これに基づき、各種コンプライアンス研修や意識調査の実施、内部通報体制の整備等を行うとともに、不正防止・発見のために定期的にモニタリングを実施しております。これらの内容・結果については、原則四半期毎及び必要に応じて随時開催するコンプライアンス委員会にて審議・報告することにより、管理体制の評価と不正予防策の策定などを通じ内部管理体制の強化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、前年度の国内版に引き続き、海外版コンプライアンス・マニュアル（コンプライアンス・ハンドブックに名称変更）を電子ブック化して改訂し、役職員が守るべき行動規範や海外現地法人に共通の法律等について再周知し、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上に努めております。また、犯罪収益移転防止法に係る取引時の顧客確認業務を電子化することにより、効率的かつ適正なコンプライアンス態勢の維持に努めております。

しかしながら、役職員にコンプライアンス違反があった場合等には、不測の損失発生や業務制限を受けることにより、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

① 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動が正常化へ向かう中、個人消費や水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復もあり、国内景気は緩やかな回復基調がみられましたが、世界的なエネルギー・食料価格の高騰、欧米を中心とした金融引締めの影響による経済の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明感があり、留意を要する状況にあると認識しております。

リース業界におきましては、2022年度のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は4兆3,106億円、前年度比2.2％増となりました。

このような環境下、当社は、2020年度より開始した５か年の中期経営計画「Real Change 2025」に基づき、業界大手の一角を担う特徴あるユニークな企業として収益性と成長性の追求により、最終年度における純利益300億円を達成すべく、以下の重点施策を講じてまいりました。

営業面におきましては、「北米を中心とした海外事業展開」、「DX推進による新領域でのビジネス創出」、「地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化」、「オリジネーション機能を発揮したアセットビジネスの拡大」、「既存営業基盤の活性化と生産性向上」を重点施策とし、積極的にビジネスを展開しました。具体的には、北米の鉄道貨車リース会社 Mitsui Rail Capital, LLC の連結子会社化、日米を繋ぐ太平洋横断海底通信ケーブル運営事業会社への参画、DX・EV・蓄電池等における次世代型ビジネスを推進するスタートアップ企業とのパートナー関係構築、再生可能エネルギー領域の戦略的事業会社ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社の運営開始、農業生産者向けの定期的な無料オンラインセミナー開催によるサービスの提案および課題解決、国内での不動産賃貸事業等、ビジネスモデル転換・専門領域拡大を着実に進めてまいりました。

経営管理面におきましては、「経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進」、「業務プロセス改革を通じた生産性の向上と業務全体の最適化、環境変化に対応したマネジメント態勢の高度化」を重点施策とし、人材育成体制の強化のための「1on1ミーティング」導入、社内公募によるデジタル技術を起点とした新規事業創出プログラムを実施しました。また、業務の高度化を進め人材がいっそう活躍できる組織を目指し、全社横断の業務改革プロジェクトにおいて業務の抜本的な見直しやデジタル化を進めております。

また、企業活動を通じ、環境・人権といった世界が直面する社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するサステナビリティ経営においては、世界が直面する社会課題の中から重点的に取組むべき課題として５つのマテリアリティを特定しました。さらに当社グループの強みや独自性を活かしながら、どのように社会的価値を提供するかを具体化すべく「重点取組」と、その進捗・成果を測る「KPI」を定めました。「重点取組」に注力することで、持続可能な“より良い社会と未来”の実現に貢献してまいります。具体的には、余剰電力循環型太陽光PPAサービスを提供する新会社の設立、台湾での漁電共生型太陽光発電事業への参画等、当社グループを挙げて持続可能な社会の実現に取組んでおります。

資金調達面におきましては、取引金融機関との良好な関係を通じて調達の安定化を進めるとともに、適切なALM運営により資金コストの抑制に努めました。2022年12月に社会課題や環境課題の解決を推進する資金調達手段として、リース業界初となる「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」（以下「フレームワーク」）を策定し、フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ローン調達を実施しております。

なお、株式会社日本格付研究所より取得している長期格付は「Ａ」から「Ａ＋」に格上げされました（短期格付は「Ｊ‐１」維持）。株式会社格付投資情報センターより取得している長期格付は「Ａ」および短期格付は「a‐１」を維持しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

契約実行高は、リース市場が横ばいで推移する中、設備投資意欲の高い成長産業を中心に積極的に営業展開した結果、前連結会計年度比26.5％増の9,653億円となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比15.2％増の2兆2,219億円となりました。

売上高は前連結会計年度比9.6％増の5,032億円、売上総利益は前連結会計年度比19.0％増の628億円となりました。また、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等により前連結会計年度比11.1％増の286億円となり、経常利益は前連結会計年度比13.1％増の293億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13.4％増の209億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ　リース・割賦

リース・割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比8.1％増の5,438億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比9.2％増の1兆5,465億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比5.8％増の4,639億円、セグメント利益は前連結会計年度比6.2％減の247億円となりました。

ｂ　ファイナンス

ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比61.7％増の3,995億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比32.9％増の6,385億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比89.2％増の254億円、セグメント利益は前連結会計年度比42.8％増の137億円となりました。

ｃ　その他

その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比67.8％増の220億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比90.7％増の138億円、セグメント利益は前連結会計年度比68.5％増の40億円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益303億円、賃貸資産除却損及び売却原価326億円、賃貸資産減価償却費179億円等に対して、貸付債権の増加1,958億円、賃貸資産の取得による支出1,302億円等により、営業活動全体では2,474億円の支出(前連結会計年度は1,610億円の支出)となりました。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出129億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43億円等により、投資活動全体では163億円の支出(前連結会計年度は47億円の支出)となりました。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増額1,867億円、コマーシャル・ペーパーの純増額379億円、短期借入金の純増額321億円、公募普通社債発行及び償還に伴う社債の純増額198億円等により、財務活動全体では2,642億円の収入(前連結会計年度は1,690億円の収入)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比38億円増加して807億円となりました。

③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

ａ　貸付金の種別残高内訳

2023年３月31日現在

ｂ　資金調達内訳

2023年３月31日現在

ｃ　業種別貸付金残高内訳

2023年３月31日現在

ｄ　担保別貸付金残高内訳

2023年３月31日現在

ｅ　期間別貸付金残高内訳

2023年３月31日現在

(注)　期間は、約定期間によっております。

（２）営業取引の状況

① 契約実行高

当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。

② 営業資産残高

連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。

③ 営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ　前連結会計年度

(注) １．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。

ｂ　当連結会計年度

(注) １．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態

ａ　資産の状況

当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比2,931億円増の2兆2,219億円となり、総資産は前連結会計年度末比3,205億円増の2兆4,405億円となりました。

ｂ　資金調達の状況

（ａ）格付の状況

当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。

（ｂ）資金調達の方針

　当社グループは調達手段の多様化・高度化による流動性の確保と財務基盤強化に努めるとともに、資金調達の安定性維持と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。
　また、金利変動リスクや流動性リスクについては統合リスク管理委員会で多面的にモニタリングや分析を行い、リスク量をコントロールしつつ費用の抑制を図っております。

（ｃ）資金調達の状況

間接調達においては、国内外取引金融機関との良好な取引関係を維持し、安定的な借入を行っております。直接調達では、上記格付を背景に、調達手段の多様化を進め、社債並びにコマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化による安定的な調達を行っております。なお、社債につきましては、2022年9月に第22回公募普通社債（発行総額100億円）、2023年3月に第23回公募普通社債（発行総額200億円）、第24回公募普通社債（発行総額100億円）を発行しております。 

当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は前連結会計年度末比3,058億円増加の2兆210億円となりました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比2,508億円増加の1兆2,545億円、社債並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が同550億円増加の7,665億円となりました。

ｃ　純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる増加209億円及び剰余金の配当による減少92億円などにより、前連結会計年度末比157億円増の2,753億円となりました。

② 経営成績

　当連結会計年度の経営成績につきましては、上記「(1)業績等の概要　①業績」をご参照下さい。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、次のとおりであります。

(注)　ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】

(1) 設備投資等の概要

当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は1,531百万円であり、その主な内容は、当社のシステム開発費用等であります。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 主要な設備の状況

特記事項はありません。

(3) 設備の新設、除却等の計画

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　第Ⅰ種種類株式の内容は以下の通りであります。

　　[残余財産の分配]

当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅰ種種類株式の株主（以下「第Ⅰ種種類株主」という。）または第Ⅰ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅰ種登録株式質権者」という。）に対し、第Ⅱ種種類株式の株主（以下「第Ⅱ種種類株主」という。）または第Ⅱ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅱ種登録株式質権者」という。）、第Ⅲ種種類株式の株主（以下「第Ⅲ種種類株主」という。）または第Ⅲ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅲ種登録株式質権者」という。）及び普通株式の株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅰ種種類株式１株につき、3,445円に当社設立時における発行済第Ⅰ種種類株式の数を乗じた金額に当社設立後発行された第Ⅰ種種類株式の払込金額の総額を加えた金額を、分配時における発行済第Ⅰ種種類株式の数で除した金額（以下「第Ⅰ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅰ種種類株主または第Ⅰ種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。

[議決権]

第Ⅰ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。

[議決権を有しないこととしている理由]

資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。

[普通株式を対価とする取得請求権]

第Ⅰ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅰ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交付と引換えに第Ⅰ種種類株式を取得することを請求することができます。

（１）取得を請求することができる期間

2008年４月１日から2029年10月28日までとします。

（２）取得条件

(イ)　当初取得価額

当初取得価額は、3,445円とします。

(ロ)　取得価額の調整

①　第Ⅰ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれの適用時期の定めに従って、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。

a.　調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。

調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用します。

b.　普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替えます。

調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用します。

c.　普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整します。

d.　調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付される可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用します。

e.　行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とします。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用します。

②　上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。

a.　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会社分割により取得価額の調整を必要とするとき。

b.　その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。

③　取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる限り、取得価額の調整は行いません。

④　取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数を控除した数とします。

⑤　取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。

(ハ)　取得価額の下限

上記(ロ)①a、dもしくはeまたは②aによる調整後の取得価額が1,700円（以下「第Ⅰ種種類株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅰ種種類株式下限取得価額をもって取得価額とします。ただし、上記(ロ)①ｂもしくはcまたは(ロ)②bによる調整が行われた場合には、第Ⅰ種種類株式下限取得価額について同様の調整を行うものとします。

(ニ)　取得と引換えに交付すべき普通株式数

第Ⅰ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。

交付すべき普通株式数の算出にあたって1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

[第Ⅰ種種類株式の一斉取得]

当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅰ種種類株式につき、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、2029年10月29日以降、当該第Ⅰ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式における「第Ⅰ種種類株主が取得の請求をした第Ⅰ種種類株式の数」を「当社が取得する第Ⅰ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]

会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

３　第Ⅱ種種類株式の内容は以下の通りであります。

[残余財産の分配]

当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅱ種種類株式１株につき、分配時までに発行された第Ⅱ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅱ種種類株式の数で除した金額（以下「第Ⅱ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。

[議決権]

第Ⅱ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。

[議決権を有しないこととしている理由]

資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。

[普通株式を対価とする取得請求権]

第Ⅱ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅱ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交付と引換えに第Ⅱ種種類株式を取得することを請求することができます。

（１）取得を請求することができる期間

2009年10月29日から2029年10月28日までとします。

（２）取得条件

(イ)　当初取得価額

当初取得価額は、1,250円とします。

(ロ)　取得価額の調整

①　第Ⅱ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅱ種種類株式発行と同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従って、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。

a.　調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。

調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用します。

b.　普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替えます。

調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用します。

c.　普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整します。

d.　調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付される可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用します。

e.　行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とします。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用します。

②　上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。

a.　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会社分割により取得価額の調整を必要とするとき。

b.　その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。

③　取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる限り、取得価額の調整は行いません。

④　取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数を控除した数とします。

⑤　取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。

(ハ)　取得価額の修正

直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり純資産額（以下「基準１株当たり純資産額」という。）が、当該計算書類を承認した取締役会決議の時点において有効な取得価額と１円以上異なる場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下「第Ⅱ種種類株式取得価額修正日」という。）において、第Ⅱ種種類株式の取得価額は、基準１株当たり純資産額と同額に修正されるものとします。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅱ種種類株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）による取得価額の調整が行われた場合には、基準１株当たり純資産額についても同様の調整を行うものとします。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。

(ニ)　取得価額の上限及び下限

上記 (ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅱ種種類株式上限取得価額」という。）を上回る場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅱ種種類株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅱ種種類株式下限取得価額をもって取得価額とします。ただし、第Ⅱ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行われた場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額及び第Ⅱ種種類株式下限取得価額についても同様の調整を行うものとします。

(ホ)　取得と引換えに交付すべき普通株式数

第Ⅱ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。

交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

[金銭を対価とする取得]

当社は、第Ⅱ種種類株式については、2014年10月29日以降、1,250円（ただし、第Ⅱ種種類株式につき株式の分割または併合、第Ⅱ種種類株式の無償割当その他当該金額を調整する必要がある場合には、必要な調整を行うものとします。）の交付と引換えに、その発行後に当社が取締役会の決議で別に定める日に、第Ⅱ種種類株式の全部または一部を取得することができます。ただし、本項に基づき一部取得をするときは、按分比例の方法によります。

[第Ⅱ種種類株式の一斉取得]

当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅱ種種類株式につき、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、2029年10月29日以降、当該第Ⅱ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅱ種種類株主が取得の請求をした第Ⅱ種種類株式の数」を「当社が取得する第Ⅱ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]

会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

４　第Ⅲ種種類株式の内容は以下の通りであります。

[残余財産の分配]

当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅲ種種類株式１株につき、分配時までに発行された第Ⅲ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅲ種種類株式の数で除した金額（以下「第Ⅲ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。

[議決権]

第Ⅲ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。

[議決権を有しないこととしている理由]

資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。

[普通株式を対価とする取得請求権]

第Ⅲ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅲ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交付と引換えに第Ⅲ種種類株式を取得することを請求することができます。

（１）取得を請求することができる期間

2009年10月29日から2029年10月28日までとします。

（２）取得条件

(イ)　当初取得価額

当初取得価額は、1,250円とします。

(ロ)　取得価額の調整

①　第Ⅲ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅲ種種類株式発行と同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従って、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。

a.　調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。

調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用します。

b.　普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替えます。

調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用します。

c.　普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整します。

d.　調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付される可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用します。

e.　行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とします。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用します。

②　上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。

a.　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会社分割により取得価額の調整を必要とするとき。

b.　その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。

③　取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる限り、取得価額の調整は行いません。

④　取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数を控除した数とします。

⑤　取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。

(ハ)　取得価額の修正

直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり純資産額が、当該計算書類を承認した取締役会決議の時点において有効な取得価額と１円以上異なる場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下「第Ⅲ種種類株式取得価額修正日」という。）において、第Ⅲ種種類株式の取得価額は、基準１株当たり純資産額と同額に修正されるものとします。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）による取得価額の調整が行われた場合には、基準１株当たり純資産額についても同様の調整を行うものとします。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。

(ニ)　取得価額の上限及び下限

上記(ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅲ種種類株式上限取得価額」という。）を上回る場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅲ種種類株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅲ種種類株式下限取得価額をもって取得価額とします。ただし、第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行われた場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額及び第Ⅲ種種類株式下限取得価額についても同様の調整を行うものとします。

(ホ)　取得と引換えに交付すべき普通株式数

第Ⅲ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。

交付すべき普通株式数の算出にあたって1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

[第Ⅲ種種類株式の一斉取得]

当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅲ種種類株式につき、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、2029年10月29日以降、当該第Ⅲ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅲ種種類株主が取得の請求をした第Ⅲ種種類株式の数」を「当社が取得する第Ⅲ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]

会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

５　株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等の内容は以下の通りであります。

（１）当社は、株式の分割または併合をするときは、普通株式及び各種類の種類株式を同時に、同一の割合で行うものとします。

（２）当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、各々の場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、各種類の種類株主には当該種類の種類株式または当該種類の種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に、同一割合で与えるものとします。

（３）当社は、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てをするときは、各々の場合に応じて、普通株式及び各種類の種類株式に対して同時に、同一の割合（かつ、新株予約権無償割当ての場合には同一条件）で割当てるものとし、それぞれ、普通株式に対しては普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、各種類の種類株式に対しては当該種類の種類株式または当該種類の種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てするものとします。

６　各種類の種類株式の残余財産の支払順位は、第Ⅰ種種類株式は第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式に優先し、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式は同順位とします。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当（普通株式）

有償第三者割当（第Ⅱ種種類株式）

有償第三者割当（第Ⅲ種種類株式）

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

2023年３月31日現在

② 第Ⅰ種種類株式

2023年３月31日現在

③ 第Ⅱ種種類株式

2023年３月31日現在

④ 第Ⅲ種種類株式

2023年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

2023年３月31日現在

(注) １　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

２　農林中央金庫は、議決権を有しない第Ⅰ種種類株式4,077,528株、第Ⅱ種種類株式16,724,291株を含んでおります。

３　三井物産株式会社は、議決権を有しない第Ⅱ種種類株式16,724,291株、第Ⅲ種種類株式3,883,500株を含んでおります。

② 所有議決権数別

2023年３月31日現在

(注)　総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 　　第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式の詳細については、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(1) 株式の総数等　② 発行済株式」に記載のとおりであります。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・拡大に努めております。将来の事業拡大に必要な自己資本の状況を考慮しつつ、安定的な利益配分を行うことが重要な経営目標のひとつであると認識しており、株主総会の決議により、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当を行っております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の株主配当につきましては、普通株式及び種類株式とも１株当たり85円の配当と致しました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社会等の様々なステークホルダーの期待に応えつつ、グループ経営理念を遂行していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、経営理念に基づく行動指針を以下のとおり定め、全従業員に浸透させるべく取り組んでおります。

　　　　　　　　　　　＜グループ経営理念＞

　　　　　　　　　　　＜行動指針＞

②　コーポレート・ガバナンス体制

a.　役員の状況

役員は、取締役10名（常勤取締役４名、非常勤取締役６名）、監査役３名（常勤監査役２名、非常勤監査役１名）の体制となっており、このうち監査役２名は社外からの選任であります（有価証券報告書提出日現在）。社外取締役につきましては、当社の取締役の約半数は、大株主から招聘した非常勤取締役であり、会社法に定める社外取締役の形式要件を満たしておりますが、それぞれ独立した立場から当社を監督し、いつでも業務執行することを可能とするため、社外取締役として選任しないことと致しております。

また、当社は経営における意思決定、監督機能と業務執行機能の分担の明確化、執行機能の拡充によるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るために執行役員制度を採用しており、特定の業務につき常勤取締役が業務執行を行うことが経営上適切と考えられることから、執行役員を兼務することとしております。

b.　取締役会、監査役及び監査役会

取締役会は、原則月１回及び必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。

　当社は監査役会設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は、監査の方針、当社の業務及び財産の状況に対する調査方法、その他監査役の職務執行に関する事項を定めております。

c.　業務執行

当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置しております。経営会議は全ての役付執行役員により構成され、原則月２回及び必要に応じて随時開催し、取締役会に付議する経営全般に関する基本方針及び重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会が決定した経営全般に関する方針・諸規程等に基づき、重要事項の審議・決定を行っております。また、各種委員会において審議・報告された事項のうち重要な事項につきましては、取締役会及び経営会議へ報告することとしております。

d.　経営管理組織・体制等

当社の経営管理組織・体制等を図で表すと次のとおりであります。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は「内部統制システム基本方針」を以下のとおり定め、会社業務の適正を確保するための体制を整備し、健全かつ透明性の高い経営体制の確保に努めております。

a.　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び使用人（執行役員及び職員。以下同じ）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令を遵守し、公正で自由な競争を心がけ、高い倫理観のもと適法かつ誠実な事業活動を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、企業に求められる社会的責任を自覚して行動することにより、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立を図る。

・当社は、内部監査部門を設置し、当社及びその子会社における職務執行の法令等遵守状況に関し、内部監査を実施し、子会社に対しては子会社による内部監査の指導等に当たる。

・当社は、当社及びその子会社の取締役及び使用人に共通して適用する行動規範を定め、当社及び子会社の取締役及び使用人が遵守すべき法令等とその基準を明確化するとともに、啓蒙資料等を配布するほか、倫理観を高めるための研修プログラム等を整備する。

・当社は、法令及び定款その他社内諸規程に違反する行為（違反行為と思われる疑義行為を含む）が生じた場合に、当社及び子会社の取締役及び使用人が、報告・相談できるように、通報・相談窓口を設置し、その利用方法等について社内に周知する。

・当社は、コンプライアンスプログラム、コンプライアンス態勢等を企画・モニタリングする部門を設置するなど、コンプライアンスに関する施策を総合的な観点から検討するための体制を整備する。

・当社は、反社会的勢力に対しては、対応部門を設置し、外部専門機関等と連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集に努めるなど、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、不当・不法な要求に対して毅然として排除する体制を整備する。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社においては、文書の保存及び管理に係わる諸規程を定め、重要な会議の議事録のほか、取締役の職務執行に係わる記録文書（電磁的記録を含む）の保存期限及び管理方法を明確化し、適切に保存及び管理を行う。

・当社は、情報セキュリティに関する方針・基準を定め、文書及びデータのほか、これに関連するシステム等の関連機器、施設を含めた情報資産全般に対して総合的な安全対策を講じる。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社が管理すべき損失の危険（以下「リスク」という）を、当社の目的であるリース及びファイナンス事業の展開に伴って能動的に取得する信用リスク、アセットマーケットリスク、金融市場リスク、流動性リスクと、オペレーショナルリスクに分類する。これらリスク項目を統合的に管理するため、グループリスクマネジメント方針を定め、当社及びその子会社を含めた管理体制を明確化したうえで、関連部門による組織横断的な検討や取り組みが図られるよう体制を整備する。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を図るとともに、組織、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を定め、適切かつ効率的な意思決定が行われる体制を整備する。

・当社は、取締役会に付議する当社経営全般に関する基本方針及び重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会が決定した経営全般に関する方針・諸規程等に基づき、重要事項の審議・決定を行う会議体として経営会議を設置する。

・当社は、内部統制に係わる枠組み整備全般及び業務プロセスの設計監理を行う部門を設置する。また、これらの適切性・有効性の評価・検証は内部監査部門が行う。

・当社の業務の効率性確保については、オペレーショナルリスク管理と一体的運用の取り組みを行うものとし、関連部門による組織横断的な検討や取り組みが図られるよう体制を整備し、業務プロセス上の改善点の抽出と専門的かつ総合的な対策の検討を行い、その結果を定期的に経営会議に報告させ、審議することにより、必要措置が講じられるよう手当てする。

e.　財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、株主・取引先等の利害関係者に対して、適正な財務情報を提供していくことが、社会的な信用の維持・向上を図るうえでの必須要件であるものと認識し、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。

・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程及び関連諸規程を定めるとともに、財務報告の信頼性確保に向けての阻害要因が発生するリスクを管理する。

f.　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の管理に関する規程を定め、当社とその子会社の間において協議または報告する体制等を整備することにより、各社の経営管理を行う。また、子会社に対しては、業務計画の策定を義務づけるとともに、その実施状況のモニタリング・評価を行う。

・当社は、前記aからｅまでの各種体制を子会社に対して整備させ、その整備・運営状況の報告を求めるとともに、不備等がある場合は適宜指導・管理を行う。

g.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、監査役監査に関する諸規程にもとづいて、代表取締役と協議のうえ、期間を定め、当社職員を監査業務の補助に当たらせることができる。

・監査業務の補助に当たる職員は、当該期間中、取締役または所属組織の管理職の指揮命令系統から離脱し、監査役の指揮命令のみに従う。

・監査業務の補助に当たる職員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、あらかじめ監査役の意見を聴取し、当該意見を尊重する。

h.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人からの報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制

・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告する。

・当社は、当社及びその子会社からの内部通報に対応する部門を設置するとともに、当該部門は、当社及びその子会社からの内部通報の状況について監査役に報告する。

i.　監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、適正な目的により監査役へ報告を行った当社及びその子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。

j.　監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針

・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用等を精算するために、適切な予算を確保するとともに、監査役が請求する費用等について、監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用の全てを負担する。

k.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、法令、定款、監査役監査に関する諸規程にもとづき、取締役会のほか、重要な社内会議に出席することができるとともに、これらの議事録ならびに取締役及び使用人の職務執行に係わる記録文書をいつでも閲覧することができる。

・監査役は、取締役及び使用人に対して、各々の職務の執行状況について、報告を求めることができる。

・監査役は、内部監査部門長に対して、内部監査に係わる方針、状況、結果等に関する報告を求めることができる。

④　役員報酬の内容

第15期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。

　（うち、非常勤監査役に対する報酬等３百万円）

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨、定款に定めております。

⑥　責任免除に関する事項

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基づいて、非常勤取締役及び監査役の全員とそれぞれ会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約における損害賠償責任の限度額は、金100万円または法令で定める額のいずれか高い額であります。

⑦　役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、同保険の被保険者の範囲は、当社及びその子会社の取締役及び監査役になります。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の職務の執行に起因して提訴された株主代表訴訟、第三者訴訟などにより請求された損害賠償金及び訴訟費用等が、同保険により填補されます。

⑧　取締役及び監査役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

また、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑪　第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式について

当社は、資本調達手段の拡充及びより強固な経営基盤の確立を図ることを目的として、第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式を発行しております。これらの種類株式は、残余財産の分配に関して普通株式に優先する一方、既存の株主への影響を考慮し、株主総会において議決権を有しておりません。なお、これらの種類株式に関する内容については、本有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（1）株式の総数等　②発行済株式」の(注)に記載のとおりであります。

⑫ 取締役会の活動状況

　　当事業年度における取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１　服部、石田、藤間取締役は、2022年６月に取締役就任した後に開催された取締役会10回に対する出席回数となります。

２　岡本取締役は2023年２月に退任した前に開催された取締役会12回に対する出席回数となります。

取締役会は、非業務執行取締役6名を含む取締役10名で構成され、原則として毎月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、当社及び当社グループの経営に関する重要事項を決定し、取締役及び管掌役員より定期的に業務執行状況の報告を受けることで取締役及び執行役員の業務執行状況を監督しております。

当事業年度は、定例取締役会12回の他、５月に臨時取締役会１回の合計13回の取締役会が開催され、決議事項46件、報告事項29件の合計75件が取締役会に付議されております。具体的な付議事項は、業務の執行に関わる事項、内部統制・社内規程に関わる事項、人事に関わる事項、関係会社に関わる事項となっております。

⑬ 報酬委員会の活動状況

常勤取締役の報酬額および支給方法等については、透明性と客観性の確保に資することを目的として、取締役会が諮問機関として報酬委員会を設置しています。

当事業年度において当報酬委員会を１回開催しており、報酬委員の新分 敬人、北森 信明、北林 太郎、石田 大助、塚本 英巨の５名全員が出席しております。報酬委員会における具体的な協議内容は、2021年度の役員評価および報酬について協議しております。

(2) 【役員の状況】

　  ①　役員一覧

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　監査役武田英之、塚本英巨は、社外監査役であります。

２　当社は執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在、その数は21名（うち取締役兼務４名）であります。

３　取締役の任期は、2023年６月29日から2024年３月期定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役武田英之の任期は、2021年６月25日から2025年３月期定時株主総会終結の時までであり、監査役菅原良美の任期は、2020年６月25日から2024年３月期定時株主総会終結の時までであり、監査役塚本英巨の任期は、2022年６月28日から2026年３月期定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数には当社役員持株会における持分を含んでおります。

②　社外監査役との関係

　社外監査役である武田英之氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、農林中央金庫の営業企画部参事役でありました。同金庫は、当社の株式を所有（本有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（6）大株主の状況」に記載）しております。また、当社と同金庫とは、リース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役である塚本英巨氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の弁護士であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の合計３名、うち社外監査役２名で構成しております（有価証券報告書提出日現在）。

監査役監査では、取締役会への出席等を通じ、業務の適正を確保するための体制の運用状況を検証するなど、取締役の職務執行について監査を行っております。

常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査を行っており、監査役会にて、非常勤監査役に報告しております。

また、監査役は代表取締役等との面談を年２回実施するほか、内部監査部や会計監査人とも連携を取り、それぞれ定期的に情報交換を実施しております。

監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては13回開催し、主に監査計画の審議、内部統制システム基本方針の運用状況やその他監査結果の検討等が行われております。
　各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりです。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査部（12名）を社長管掌の独立した組織として設置し、年度当初に経営会議で承認を受けた内部監査計画に基づき、全社における事業運営活動が、事業計画及び各種法令・規程に準拠し適切に行われているか等を中心に監査を行っております。内部監査結果については都度社長および監査役に報告するとともに、経営会議において定期報告を実施しています。

また、常勤監査役とは月次、会計監査人とは半期毎に情報交換を行うなど緊密な連携を保っています。

③　会計監査の状況

     a. 監査法人の名称

　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　 b. 継続監査期間

　　　　15年間

(注） 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が合併した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

 c. 業務を執行した公認会計士

山﨑健介、藤井義大

 d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等14名、その他14名であります。

　　 e. 監査法人の選定方針と理由

  当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査の実施体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

　当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主に提出します。また当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、当社監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　   f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注) 当社における非監査業務の内容は、リスク管理に関する調査・相談業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte & Touche LLP）に対する報酬（a.を除く）

(注) 当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、Deloitte Tax LLPによる税務に関する委託業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人が実施する必要な監査項目について、監査計画内容、並びに過年度の監査実績や同業・同規模他社との比較における報酬単価の妥当性を確認し、当事業年度の報酬額見積りの算定根拠等の必要な検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

  当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 52社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

VEGA LINES Inc．他1社は設立したことにより、合同会社オルタナ12匿名組合他５社は出資したことにより、持分法適用関連会社であったMitsui Rail Capiutal, LLCは出資持分を追加取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。近畿総合リース株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、合同会社オルタナ１匿名組合他１社は出資金の払戻しにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

Dyna Shipholding Pte.Ltd.

㈱アークキャピタルインベストメント

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社のうち、Dyna Shipholding Pte.Ltd.他43社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結の範囲から除外しております。

また、㈱アークキャピタルインベストメント他22社については、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 11社

農中JAML投資顧問株式会社

M&M Shipholding S.A.　他9社 　

MRC Locação de Equipamentos Ferroviários VTNV Ltdaは、出資したことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

持分法適用関連会社であったみちのくリース株式会社は全保有株式を売却したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

持分法適用関連会社であったMitsui Rail Capiutal, LLCは出資持分を追加取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から連結の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

Dyna Shipholding Pte.Ltd.(非連結子会社)

㈱アークキャピタルインベストメント(非連結子会社)

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社のうち、Dyna Shipholding Pte.Ltd.他43社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。

非連結子会社の㈱アークキャピタルインベストメント他22社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT. Mitsui Leasing Capital Indonesia他12社の決算日は12月31日、JAML自然エネルギー投資事業有限責任組合他10社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

また、匿名組合イオランダリースの決算日は９月30日、匿名組合エスメラルダリースの決算日は８月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　賃貸資産

見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法を採用しております。

一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、無形固定資産は定額法を採用しております。

②　その他の固定資産

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額を費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については倒産確率を基礎として算定した率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,653百万円であります。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額一括処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準

リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。

在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

通貨金利スワップ取引

ヘッジ対象

営業貸付金及び借入金

リース債権及びリース投資資産

③　ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

資産及び負債から発生する金利変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を統合的に管理(ALM)し、安定した収益を確保する目的で、経営会議で定められた社内規程に基づきデリバティブ取引を行っております。

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理

ヘッジ手段

金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引

ヘッジ対象

営業貸付金及び借入金、リース債権及びリース投資資産

ヘッジ取引の種類

相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの

(9) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理

営業目的の金融収益を得るために所有する債券等は、投資有価証券に含めて計上しております。
なお、当該金融収益(利息収入及び償還差額並びに組合損益持分額)は、売上高に含めて計上しております。 

(重要な会計上の見積り)

（貸倒引当金の計上）

１．連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1) 算出方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４.に記載した内容と同一であります。

　(2) 主要な仮定

信用リスクの程度は、当社グループが定める自己査定規程に基づいて、定期的に自己査定を行い、取引先の経営状況に応じて決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後一定の落ち着きを見せ経済活動も徐々に回復するものと想定しておりますが、当社グループの取引先の信用リスクに影響があると仮定しております。これらの影響により予想される損失に備えるため、特定の取引先の債務者区分を足元の業績悪化の状況を踏まえて、自己査定を行っております。

　(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済環境への影響の他、予測不能な前提条件の変化等により、債権の評価が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産及び対応する債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保提供資産に対応する債務

　３．偶発債務

　　　他の会社の金融機関からの借入債務等に対する保証

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

　６．貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

　７．当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等24行(前連結会計年度は22行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容

　　　前連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

  主に車両の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

　主に車両の売却によるものであります。

※３．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

出資持分の取得により新たにMitsui Rail Capital, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社出資持分の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。

(リース取引関係)

　(借手側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(貸手側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(単位：百万円)

(単位：百万円)　　

(3) リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

なお、これによる影響額については、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．協調リース取引

協調リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行い、中核のリース事業及び割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開しております。これらの事業に関して、特定業種や特定企業への集中化リスクを回避するとともに、与信ポートフォリオにおける信用リスク量（一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額）を定期的に計量し健全性の維持に努めております。

借入金、コマーシャル・ペーパー、社債等の資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散などに努めるほか、金融情勢の変化に機動的に対応するため、資産・負債の統合管理(ALM)を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対するリース債権、リース投資資産、割賦債権、営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融・資本市場の機能が顕著に低下した場合などに、通常の資金調達を通じた資金の量の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建のリース・割賦及び貸付取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の借入により為替の変動リスクを減殺しております。

デリバティブ取引には資産・負債の統合管理（ALM）の一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスクに関する諸規程に従い、営業債権について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、特定の顧客（与信先）や業種への過度な与信集中リスクを回避するためのシーリング制度の適用、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、信用リスク量（一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額）を定期的に計量し、分析・モニタリングを行っております。

②　金融市場リスクの管理

当社グループは、保有する資産及び負債を統合的に管理（ALM）の上、金利の変動リスクを管理しております。「グループリスクマネジメント方針」において、リスク管理方法や手続等の詳細を定め、統合リスク管理委員会において、金融市場動向の情報分析、金利変動リスクポジションの把握・確認、今後の対応方針の協議・承認を行っております。為替の変動リスクに関して個別の案件ごとに管理しております。なお、金利変動リスクの定量的分析として、期末後の金利リスクの合理的な予想変動幅を用いて損益に与える影響額を算定しており、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価は1,851百万円減少（前連結会計年度1,913百万円減少）するものと把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、ALMを通して、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（(注)参照）。また、現金及び預金は注記を省略しており、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。

(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。

(*4) １年内償還予定の社債を含めております。

(*5) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*6) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。

(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資等の連結貸借対照表計上額は、次の通りであり、「資産(5) 投資有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。

(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。

(*4) １年内償還予定の社債を含めております。

(*5) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*6) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。

(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資等の連結貸借対照表計上額は、次の通りであり、「資産(5) 投資有価証券」には含まれておりません。

(*1) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５号に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 当連結会計年度において、非上場株式等について55百万円減損処理を行っております。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

(注３) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の　　　

　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）