6502 東芝 有価証券報告書－第184期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

２．メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)は、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第179期において非継続事業となりました。なお、第180期において、４月１日から５月31日までの２か月累計の経営成績は非継続事業として表示し、６月以降の経営成績は持分法による投資利益として認識しています。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

４．営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。

５．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

６．１株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

７．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社の持分法適用会社が発行する新株予約権による影響を加味して計算されています。なお、第184期において、当該新株予約権は、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算から除外しています。

８．第180期から第182期における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

９．第181期の株価収益率は、当社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

10．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

(2）提出会社の経営指標等

　 (注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。

３．第180期の１株当たり配当額は、特別配当20円を含んでいます。

４．第183期の１株当たり配当額は、特別配当110円を含んでいます。

５．第184期の１株当たり配当額は、特別配当160円を含んでいます。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

７．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

８．株主総利回りは、「企業内容等の開示に関する内閣府令」に記載されている算出方法にて計算しています。また、比較指標については、配当込みのTOPIX(東証株価指数)にて記載しています。

９．最高株価及び最低株価は、2018年４月１日から2021年１月28日までは東京証券取引所市場第二部におけるもの、2021年１月29日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。第180期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を(　)内に記載しています。

10．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第183期の期首から適用しており、第183期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等の適用後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社253社(2023年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は130社(2023年３月31日現在)です。

　当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記を含む連結子会社は253社、持分法適用会社は130社です。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３．表中の*印は、以下のとおりです。

　　* 1：売上の一部は当社グループに対するものです。

    * 2：製品又はサービスの一部を当社グループから仕入れています。

　　* 3：特定子会社に該当します。

　　* 4：東芝デバイス＆ストレージ㈱の主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等(日本基準)

売上高　　　623,579百万円

経常利益　　 28,986

当期純利益 　25,183

総資産額　　419,287

純資産額　　101,299

　　* 5：東芝エネルギーシステムズ㈱の主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等(日本基準)

売上高　　　390,468百万円

経常利益　　 26,515

当期純利益　 19,258

総資産額　　565,637

純資産額　　212,461

　　* 6：東芝インフラシステムズ㈱の主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等(日本基準)

売上高　　　368,174百万円

経常利益　　 32,735

当期純利益 　22,959

総資産額　　355,340

純資産額　　112,332

　　* 7：有価証券報告書を提出しています。

* 8：清算手続き中です。

    * 9：当社が議決権の40.6％を有しているキオクシアホールディングス㈱が議決権の100％を所有しています。

    * 10：当社が有している議決権40.6％について、2023年３月31日現在においては、㈱INCJに対して5.28％の指

図権を付与しています。

    * 11：東芝インフラシステムズ㈱が議決権の50％を有している東芝三菱電機産業システム㈱(以下「TMEIC」と

いう。)が議決権の100％を所有しています。

    * 12：TMEIC及びTMEICの子会社が議決権の100％を所有しています。

４．当年度の連結財務諸表に含まれている債務超過の金額が100億円以上である会社は以下のとおりです。債務超過の金額は、2023年３月31日現在で以下のとおりです。

　　以下の債務超過については、同社株式を直接保有する親会社の財務諸表上において当該債務超過にかかる各種引当金を計上済みであり、また、連結財務諸表上においても利益剰余金等に反映されています。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　　(注)１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

２．従業員数には、2023年３月31日をもって退職した者が含まれています。

（2）提出会社の状況

　　(注)１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

　　　　２．従業員数には、2023年３月31日をもって退職した者が含まれています。

　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

　当社には、当社所属の従業員をもって構成されている東芝労働組合が組織されており、国内の当社グループ会社の労働組合を中心に構成されている東芝グループ労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

※２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

②　連結子会社

（注）※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

※２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

※３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

※４．女性の非正規雇用労働者（パート・有期社員）に該当がないため、公表できる数値がない項目となります。

５．(※４)がついているものを除き、-を付している項目は女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく公表をしていないため、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日(2023年６月28日)現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

経営方針（対処すべき課題）

◎株主価値の向上に関して

　当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。

　当社は、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置し、2022年４月７日、潜在的な投資家やスポンサー（以下「本パートナー候補」という。）とのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うこととしました。当社は本パートナー候補との協議を交えながら、当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する提案を募集するプロセスを慎重に進めてまいりました。

　当社は、2022年７月19日、複数の本パートナー候補を第２次入札プロセスに招聘することを決定し、以後、より包括的な提案を受領すべく、財務・法務・税務・規制その他の事項を含む当社事業に関するデューディリジェンスを実施する機会を付与してまいりました。その後、当社は、複数の本パートナー候補から、完成度は様々ではあるものの、複数のより詳細な意向表明書（法的拘束力のあるものを含む。)を2022年９月30日までに受領しました。これらの提案を受け、当社は、今後のステップを決定するために、財務・法務・税務・規制その他の観点から各提案の評価を進めてまいりました。当社は、2023年３月３日、日本産業パートナーズ㈱（以下「JIP」という。) から最終提案書を受領し、その後の交渉を経て、2023年３月23日、当社は、取締役会において、JIPの曾孫会社であるTBJH㈱（現TBJH合同会社。以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、当該時点における当社の意見として、公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するものの、当該時点において、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することまではしないことを決議するとともに、公開買付者との間で、公開買付者による本公開買付けの実施や当社による本公開買付けへの賛同の意見の維持等について定める本公開買付契約を締結いたしました。

　当社は、本取引の意義やその後に生じた当社を取り巻く状況の変化を踏まえ、2023年３月23日付の意見において留保していた本公開買付けへの応募を推奨するか否かに係る意見の内容について継続して検討しておりましたが、2023年６月８日、当社が設置した特別委員会の意見の内容を踏まえて、原意見表明を変更し、同日時点の当社の意見として、本公開買付けに関して、公開買付けが開始された場合には、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。なお、本公開買付けが開始されるまでの間に、特別委員会に対して、特別委員会が同日付で当社取締役会に対して答申した意見に変更がないかを検討し、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更内容を明らかにした上で更に意見を述べるよう諮問すること、及びかかる特別委員会の意見を踏まえ、本公開買付けが開始される時点で、あらためて本公開買付けに関する意見表明を行うことを併せて決議しております。

　公開買付者は、2023年７月下旬を目途に本公開買付けを開始することを目指しているとのことですが、公開買付者によれば、本公開買付けの開始には、国内外の競争法令等及び投資規制法令等上の手続が必要になり、かかる競争法令等及び投資規制法令等上の手続には一定の期間を要し、これらの手続に要する期間を正確に予想することは困難であるとのことです。かかる国内外の競争法令等及び投資規制法令等上の手続が2023年３月23日から６ヶ月を経過する日までに完了されない場合等一定の場合には、本公開買付けが開始されず、当社又は公開買付者によって本公開買付契約が解除される可能性があります。

◎当社グループの目指す姿

　当社グループは、「人と、地球の、明日のために。」というグループ経営理念に基づき、長年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。

　当社は、2022年６月、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する当社グループ経営方針を発表しました。

　当社は、事業開始時の事業単位による運営が長年に亘り継続され、現在のデジタル化やサービス化が進む時代に適合せずに生じている内部硬直性という課題と、外部と協業をせずに、独自技術を自社のみで立ち上げようとする外部硬直性という２つの課題を当社は抱えていると認識しており、これを克服していきます。

　また、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新たな社会価値が創造されます。当社では、この変化に対応するために、サービス化・リカーリング化していくデジタルエボリューション(DE)、それをプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション(DX)、そして、様々なプラットフォーム自体が業界を超えて繋がる量子の世界であるクアンタムトランスフォーメーション(QX)への発展を実現し、データサービスを収益の柱とする企業へと変革していきます。

◎内部管理体制の改善

　2022年７月、当社の米国子会社において、当社経営幹部を装う第三者による虚偽の指示に基づき、約360万米ドル（約５億円）の資金を流出させる事案が発生いたしました。当該子会社では、被害額の約５億円を最大影響額として、2022年度第２四半期に損失を計上しました。この事案を受け、当社は、グループ内での一斉教育や規程類点検を含む再発防止策を実施しました。

　また、2023年２月に当社の代表執行役兼取締役が、執行役及び代表執行役を辞任しました。監査委員会による調査において、当該代表執行役兼取締役は、執行役就任以前の2019年当時、継続的に、当社グループのルールに反して会食の相手方を正確に申請せずに交際費の処理をしていたことが明らかになったものです。この事案を受け、当社は、交際費の管理ルールの強化、交際費使用状況に係る網羅チェック等の施策を推進しています。

　当社は、これらの事案を真摯に受け止め、内部管理体制の取組みを改善・強化していきます。

◎サステナビリティについて

　当社グループは、「人と、地球の、明日のために」を経営理念とし、事業を通じて社会の発展に貢献していくという変わらぬ信念を示し、この理念のもと、エネルギー不足や資源の枯渇、気候変動などのさまざまな課題を抱える社会の一員として、短期的な利益のみを追求するのではなく、企業活動によって社会に与えるインパクトを長期的に考え、社会課題の解決に貢献する取り組みを進めてきました。この取り組みを更に前進させ社会のサステナビリティに寄与する活動を強化するために、東芝グループサステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上につなげていきます。

　サステナビリティに関する具体的な考え方は、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．サステナビリティマネジメントについて

当社グループは「人と、地球の、明日のために。」の経営理念のもと、企業活動によって社会に与えるインパクトを長期的に考え、エネルギー不足や資源の枯渇、気候変動などのさまざまな社会課題の解決に貢献する取り組みを進めています。

（１）ガバナンス及びリスク管理体制

サステナビリティの取り組みを推進するため、サステナビリティ戦略委員会を設置し、当社グループのサステナビリティに関する方針やリスク対応を含めた中長期戦略を協議・決議し、またその進捗やモニタリングの報告を行っています。同委員会は、社長を委員長、サステナビリティ関連の各コーポレート担当役員、主要グループ会社及び関係会社の社長、関連コーポレートスタフ部門長を委員として構成し、半期に一度開催しています。同委員会の内容、および環境の取り組み状況などについては、取締役会へ定期的に報告するとともに、監督・助言を受けています。

サステナビリティ戦略委員会の下には、サステナビリティ推進会議、コーポレート地球環境会議を設置し、戦略委員会の決定事項に対する具体的な施策の検討、実行、モニタリングなどを行い、サステナビリティ推進責任者を通して各社へ展開するとともに、担当スタフ部門において関連施策の展開を行っています。

（２）戦略と指標及び目標

当社グループは、2021年にサステナビリティ基本方針を策定し、事業活動による社会の持続的発展への貢献、環境負荷低減、人権の尊重、持続可能な調達活動、長期視点の企業経営、情報開示に取り組んでいくことをコミットしています。

この基本方針をもとに、世の中の課題（SDGsやグローバル・リスク・レポート等からリストアップ）から当社事業の関係性やリスクの重要度が高いものを抽出し、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）をESGの各分野で次の通り特定し、それぞれKPI（数値目標）を設け、施策の展開とモニタリングをしています。

マテリアリティの具体的な内容、KPI、2021年度実績、2022年度目標、2023年度目標は次のとおりです。

(注)

※１　エネルギー期限CO2・廃棄物・水・化学物質の各原単位目標：活動を評価できる指標として、名目生産高、生産台数、人数、延べ床面積などを使用しています。

※２　2021年度の実績には東芝キヤリア㈱の実績を含みます。

※３　電力CO2算定には、各電力会社より提供された排出係数を使用しています。

※４　火力発電などエネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス排出量の削減率（2019年度比）。算出方法は次のとおりです：
新設及び更新による2021年度以降の発電による温室効果ガス排出量を、2019年度排出量からの削減率として算出。第7次環境アクションプラン期間中実績値の相加平均を使用。

※５　水力、地熱、太陽光発電など、エネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス削減貢献量。算出方法は次のとおりです：
全火力（石炭・ガス・石油）発電の平均温室効果ガス排出量原単位と、再エネ発電の温室効果ガス排出量原単位の差分に、出力、稼働率、設備利用率、寿命などをかけて算定。新設及び更新による2021年度以降の発電による温室効果ガス削減貢献量を累計。

※６　社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービスによる削減貢献量。算出方法は次のとおりです：
代替想定製品と出荷製品の総温室効果ガス排出量の差分（単年）に出荷製品の製品寿命をかけて算出。3年間の累計。

※７　廃棄物総発生量から有価物を除いています（廃棄物処理及び発電事業を行う拠点を除く）。

※８　再生プラスチック、バイオプラスチックの使用量の３年間の累計です。

※９　製品の軽量化及び長寿命化による省資源化量の３年間の累計。算出方法は次のとおりです：
代替想定製品の総物質投入量－出荷製品の総物質投入量。

※10　東芝、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝デジタルソリューションズ㈱が対象です。

※11　従業員意識調査のエンゲージメントに関する設問３つの回答平均値を使用、2022年度からは調査方法変更により表記を％からポイントに変更予定です

※12　東芝、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝デジタルソリューションズ㈱、東芝テック㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱が対象です。

※13　国内東芝グループが対象です。

※14　2020年電気機械器具製造業(1,000人以上規模)の平均値（厚労省公表値）を目標値としています。

※15　2019年全国平均値（厚労省公表値）を2020年度上期安全健康経営会議にて目標値として決定しています。

※16　東芝、主要グループ会社、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝プラントシステム㈱が対象です。

※17　ワークショップ実施対象会社及び人権影響評価で高リスクと特定されたグループ会社が対象です。

※18　人権影響評価で高リスクと特定されたグループ会社が対象です。

※19　社数はのべ社数。主要な取引先は100%実施しています。

※20　東芝テック㈱を除きます。

※21　主要グループ会社、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝プラントシステム㈱、東芝デベロップメントエンジニアリング㈱が対象です。

これら10個のマテリアリティは外部有識者のレビューを受けた後、サステナビリティ戦略委員会での審議を経て取締役会で承認されました。

マテリアリティとKPIの実績や取組みについては、2022年10月に更新された当社グループサステナビリティウェブサイトで開示しています。また、本サイトは2023年９月に更新を予定しており、その際にKPIに対する2022年度実績も開示する予定です。

https://www.global.toshiba/jp/sustainability/corporate/csr-management/materiality.html

　マテリアリティの中でも、経営方針の軸である「気候変動への対応」と、持続的な企業価値向上に寄与する人的資本への投資に関係する「人材の確保・維持・育成」「従業員の安全健康」について次に記載します。

２．気候変動への対応について

気候変動による影響が年々深刻化し、社会的な関心も高まるなかで、企業にも積極的な対応が求められています。当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しており、TCFDの定める４項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を積極的に進めています。

（１）ガバナンス

気候変動に関する重要な方針、戦略、施策等についてはサステナビリティ戦略委員会で議論され、定期的に取締役会に報告されます。

2022年度は、温室効果ガス削減目標の引き上げ、インターナルカーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーの導入拡大など、当社グループにおけるカーボンニュートラル実現に向けた諸施策について取締役会に報告しました。

なお、より詳細な気候変動関連施策については、サステナビリティ戦略委員会の下で開催されるコーポレート地球環境会議において議論され、各グループ会社内に展開されます。 （２）戦略

当社グループはカーボンニュートラルに向かう社会的気運を機会と捉え、2022年度に発表した経営方針において、「誰もが享受できるインフラ」と「繋がるデータ社会」の構築を進めることでカーボンニュートラルの実現をめざしていくことを宣言しています。

また、当社グループのマテリアリティ及び長期ビジョン「環境未来ビジョン2050」でも「気候変動への対応」を重要項目として掲げ、2050年度までに当社グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することをめざしています。

上記の経営方針やビジョンの実現に向けて、当社グループの事業に関わる気候変動関連のリスク・機会を把握するためのシナリオ分析を事業領域ごとに実施しています。シナリオ分析で特定・評価されたリスク・機会への対応策については、各事業領域における中期事業計画に組み込み、定期的に進捗を管理していきます。

＜シナリオ分析（2022年度実施結果）＞

●シナリオの設定

主に移行リスク・機会に関し、1.5℃及び２℃未満シナリオとして、IEA（国際エネルギー機関）のB2DSシナリオ、SDSシナリオ、NZE2050シナリオを使用しました。また、主に物理的リスク・機会に関し、４℃シナリオとしてIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオを使用しました。

●対象範囲

事業規模や気候変動による影響の大きさなどを考慮し、５つの主要事業領域においてシナリオ分析を実施して各事業固有のリスク・機会を特定しました。上流（調達取引先）及び下流（顧客・利用者）も含めたバリューチェーン全体を分析の対象範囲としています。

●時間軸

短期・中期・長期の３つの時間軸を設定しました。「短期」としては０～３年後、「中期」としては４～10年後、「長期」としては11～30年後を想定しています。

●分析結果

リスク・機会への対応や、より詳細な事業領域別リスク・機会の内容については、2022年10月に更新された当社グループ環境活動ウェブサイトで開示しています。

TCFDの提言に基づく情報開示 | 環境活動 | 東芝 (global.toshiba)

https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/climate/tcfd-cdp.html （３）リスク管理

当社グループでは、経営に大きな影響を及ぼすビジネスリスクについては、「ビジネスリスク検討会」において案件ごとにリスクチェックの実施、最大リスクの確認、モニタリング項目の設定を行っており、特に重要度の高い案件は経営会議で審議・決定され、必要に応じて取締役会で審議する仕組みとしています。気候変動に関するリスクについても、この全社的なリスク管理プロセスの中に組み込んで管理していきます。 （４）指標と目標

環境未来ビジョン2050では、2050年度までに当社グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現をめざすとともに、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出量を70％削減（2019年度比）することを目標としています。

2030年度の目標については内訳を以下のとおり設定し、自社グループにおける省エネ設備への投資や再生可能エネルギーの導入拡大を加速させるとともに、事業においても石炭火力建設工事の新規受注停止や、社会における温室効果ガス削減に貢献する製品・サービスの創出など、様々な取り組みを進めています。

当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、いきいきと働きがいをもって活躍できる公正な人事諸制度の構築、人材育成・活用、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組み、風通しのよい企業風土づくりに力を注いでいます。そのアウトカム指標として女性管理職比率（役職者比率）と従業員意識調査でのエンゲージメントスコアをKPIに設定し、モニタリングを行っています。

（１）女性従業員のキャリア形成促進

当社では、2020年度にグループにおける多様性推進の取組方針を定め、その重点領域の１つである「性別・年齢にとらわれず活躍できる取り組み」の中で、女性従業員の活躍促進施策を進めています。「女性活躍推進法」が施行された2016年度に同法に基づく行動計画を策定し、2021年には第２期行動計画を策定しました。計画的な育成と中途採用などを行うことにより、当社及び主要グループ会社（※１）の女性管理職（※２）比率目標（KPI）を2025年度末までに８％として定めています。目標達成に向けて、女性管理職候補者の育成や上司、職場の意識啓発、育休取得中・復職後の支援といった施策を進めています。同時に、男性育休取得促進を支援し、男女ともに育児と仕事を両立して働いていく風土の醸成を図っています。

　なお、当社及び連結子会社の女性管理職率、男性育休取得率、男女賃金差異については、第一部第１企業の概況 ５従業員の状況をご参照ください。

女性管理職比率／人数（※正規従業員ベース）

※１ 当社、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝デジタルソリューションズ㈱

※２ 課長級以上の役職者

（２）従業員エンゲージメントの向上

　当社グループでは、企業価値の源泉である従業員の声を聞く仕組みとして2003年度から「従業員意識調査（TEAMサーベイ）」を毎年実施し、エンゲージメント（従業員自身が会社の一員として尊重されていると感じ、またその会社の目指している方向に共感しているかどうか、またその環境があるかについて）を定期的に測定しています。本調査は、グループ共通の基準を用いてグループ内外の組織と比較しながら自組織のパフォーマンスを測定、課題を把握し改善することで、より働きがいのある風土や環境づくりを進め、組織力を強化することを目的としています。2022年度は、国内外の当社グループ87社、約７万人を対象に無記名調査を実施し、約93％の従業員から回答を得ました。

なお、2022年度に調査方法を変更し、エンゲージメントスコア（KPI）を比率からポイント（点数）で表す形式に改めています。これにより、2022年度目標についてはポイントへの読み替えを行い、23年度以降の目標についても再設定しています。また、2022年度までの対象範囲は東芝、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝デジタルソリューションズ㈱としていましたが、2023年度以降は従業員意識調査に参加する全てのグループ会社に対象範囲を拡大しています。

従業員意識調査でのエンゲージスコア

（３）従業員の安全健康

当社グル―プは、全ての事業活動において生命・安全・コンプライアンスを最優先しグループをあげて「安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進」を推進することをコミットする東芝グループ安全健康基本方針を定め、経営層、管理職、安全健康担当そして従業員の果たすべき役割を明記した安全健康経営宣言を制定し、安全健康経営に取り組んでいます。

当社グループの安全健康管理活動は経営トップから従業員までのライン管理体制のもと、グループ統括部門であるコーポレートからグループ会社を通じて方針・施策の落とし込み、教育などの取り組みを展開し、事業場（又はグループ会社）単位で危険源の特定、リスク評価、管理策の策定など具体的な安全健康管理活動を行なっています。

また、重大災害発生リスクが相対的に高い製造会社を中心に、多くの当社グループ会社がISO45001の認証を取得しています。認証対象外のグループ会社においても東芝グループ安全健康基本方針や推進計画に基づき施策を実施し、安全健康マネジメントの底上げとレベルアップを図っています。

目標としては、国内グループの業務上災害の強度率0.01以下、海外も含めたグループ全体での業務上災害による死亡者数０名とし、2022年度の実績は強度率0.005、死亡者数は１名（海外）でした。重大災害が発生した場合は、発生状況、原因、対応をグループ内で情報共有し、再発防止の徹底に努めています。健康の指標としては、従業員のメタボリックシンドローム対象者率をあげ、国内グループで2025年度末までに28.6%以下、それまでの各年度は前年度以下の値を目標とし、2022年度の実績は34.6％（前年度比＋0.3％）でした。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業領域であるエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。当社が2023年６月28日時点（当有価証券報告書提出日）において認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりですが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 事業計画の前提条件

当社は、2022年６月２日、「人と、地球の、明日のために。」という経営理念のもとで、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する当社グループ経営方針を発表しました。本経営方針の中では当社グループの企業価値最大化を目指す長期ビジョンを明確にし、中長期の数値目標を公表しております。

数値計画は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき策定されたものであり、当社グループが当該数値計画を達成できるかどうかは、「３　事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受け、前提条件等が変化することがあり、当該数値計画を実現できず、事業計画を予定通り達成できない可能性があります。

また、米中の貿易摩擦による一部顧客向け販売への影響、ロシア・ウクライナ情勢等を背景としたエネルギー価格の上昇、物流の混乱による輸送コストの高騰、銅・アルミニウムをはじめとする原材料の値上げなども引き続き事業計画の達成に影響する可能性があります。

(2)戦略的選択肢の検討

当社は、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置し、2022年４月７日、潜在的な投資家やスポンサー（以下「本パートナー候補」という。）とのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うこととしました。当社は本パートナー候補との協議を交えながら、当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する提案を募集するプロセスを慎重に進めてまいりました。

当社は、2022年７月19日、複数の本パートナー候補を第２次入札プロセスに招聘することを決定し、以後、より包括的な提案を受領すべく、財務・法務・税務・規制その他の事項を含む当社事業に関するデューディリジェンスを実施する機会を付与してまいりました。その後、当社は、複数の本パートナー候補から、完成度は様々ではあるものの、複数のより詳細な意向表明書（法的拘束力のあるものを含む。）を2022年９月30日までに受領しました。これらの提案を受け、当社は、今後のステップを決定するために、財務・法務・税務・規制その他の観点から各提案の評価を進めてまいりました。当社は、2023年３月３日、日本産業パートナーズ㈱（JIP）から最終提案を受領し、その後の交渉を経て、2023年３月23日、当社は、取締役会において、JIPの曾孫会社であるTBJH㈱（現TBJH合同会社。以下、公開買付者という。）による当社の普通株式に対する本公開買付けに関して、当該時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するものの、当該時点において、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することまではしないことを決議するとともに、公開買付者との間で、公開買付者による本公開買付けの実施や当社による本公開買付けへの賛同の意見の維持等について定める本公開買付契約を締結いたしました。

　当社は、本取引の意義やその後に生じた当社を取り巻く状況の変化を踏まえ、2023年３月23日付の意見において留保していた本公開買付けへの応募を推奨するか否かに係る意見の内容について継続して検討しておりましたが、2023年６月８日、当社が設置した特別委員会の意見の内容を踏まえて、原意見表明を変更し、同日時点の当社の意見として、本公開買付けに関して、公開買付けが開始された場合には、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。なお、本公開買付けが開始されるまでの間に、特別委員会に対して、特別委員会が同日付で当社取締役会に対して答申した意見に変更がないかを検討し、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更内容を明らかにした上で更に意見を述べるよう諮問すること、及びかかる特別委員会の意見を踏まえ、本公開買付けが開始される時点で、あらためて本公開買付けに関する意見表明を行うことを併せて決議しております。

　公開買付者は、2023年７月下旬を目途に本公開買付けを開始することを目指しているとのことですが、公開買付者によれば、本公開買付けの開始には、国内外の競争法令等及び投資規制法令等上の手続が必要になり、かかる競争法令等及び投資規制法令等上の手続には一定の期間を要し、これらの手続に要する期間を正確に予想することは困難であるとのことです。かかる国内外の競争法令等及び投資規制法令等上の手続が2023年３月23日から６ヶ月を経過する日までに完了されない場合等一定の場合には、本公開買付けが開始されず、当社又は公開買付者によって本公開買付契約が解除される可能性があります。

(3)コンプライアンス、内部統制関係

当社グループは、法令、社会規範、企業倫理の遵守（コンプライアンス）、財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しています。2015年度に、当社において過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不正な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制の不備を認識したことから、かかる不備を是正するための措置を講じ、適切な内部統制の整備、運用をすすめております。

内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではなく、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。2022年度においては当社米国子会社において、当社経営幹部を装う第三者による虚偽の指示に基づく資金流出が発生しています。第三者による不正への対応策含め、今後も継続して内部管理体制を強化してまいります。

なお、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があります。当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、過去には課徴金等の行政処分を受けたことがあります。

(4)キオクシアホールディングス㈱の株式

当社は、2017年９月、メモリ事業を営む旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡するため、Bain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaと株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という。)を締結しており、これに伴い、メモリ事業は非継続事業として取り扱われることとなりました。その後、本株式譲渡契約に従い2018年６月１日付で株式譲渡が実行され、当社は、当該株式譲渡の実行に伴い、旧東芝メモリ㈱の当該株式譲渡後の安定的な事業の移管実現を目的として、㈱Pangeaに合計3,505億円を再出資しました。この結果、旧東芝メモリ㈱は、当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び旧東芝メモリ㈱は当社の持分法適用会社になり、2018年８月、㈱Pangeaは旧東芝メモリ㈱を吸収合併し、東芝メモリ㈱(2019年10月１日付でキオクシア㈱に商号変更。)に商号変更し、2019年３月、東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする株式移転によって発足した東芝メモリホールディングス㈱(2019年10月１日付けでキオクシアホールディングス㈱に社名変更、以下「キオクシアホールディングス」という。)の株式を取得し、キオクシアホールディングスは当社の持分法適用会社になりました。当社が保有するキオクシアホールディングスの株式の簿価は個別財務諸表において840億円、連結財務諸表において2,680億円(いずれも2023年３月末現在)であり、2020年８月、当社保有のキオクシアホールディングスの転換型株式を普通株式に転換した結果、その議決権比率は40.6%(ただし、本報告書提出日現在においては、㈱INCJに対して、その議決権の一部につき指図権を付与しております。)です。このため、キオクシアホールディングスの損益が当社グループの持分法投資損益に影響することとなります。

当社はキオクシアホールディングスの経営に関与しておらず、また、キオクシアホールディングスの業績に係る今後の見通しについて提供を受けておりません。そのため、キオクシアホールディングスの持分法投資損益の今後の見通しについて予想することは困難ですが、過去の実績としては、メモリ事業は需給の循環的変動傾向が顕著であり、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にありました。

なお、今後、メモリ事業の市況悪化、ロシア・ウクライナ情勢等を背景としたエネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱、自然災害、停電を始めとする不可抗力等により同社の業績が著しく悪化した場合、同社株式について減損損失を計上する、または、持分法投資損益に影響を与える可能性があります。近時の米中貿易摩擦に伴う関税、税金その他の輸出関連規制や運用見直しにより、中国に所在するキオクシアグループの主要顧客への販売が制限される又はかかる規制により当該顧客の生産量が減少する場合には、かかる主要顧客からの同社グループの売上収益が大幅に減少する可能性があるなど同社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす恐れがあり、ひいては、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社は、メモリ事業を当社グループにおいて運営する意図はなく、キオクシアホールディングスの株式については当社の株主価値最大化のために最適な方法を追求していきます。キオクシアホールディングスについては2020年８月27日に同社普通株式の東京証券取引所への新規上場が承認されましたが、同社は2020年９月28日開催の取締役会において、上場手続きを延期することを決議しました。同社は、適切な上場時期を検討しており、当社は、引き続き、新規上場の実現に向けて協力し、また、株主間契約、法規制、市場環境、各種ステークホルダーとの関係等の制約条件の下で、キオクシアホールディングスの株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。当社は、2021年２月にキオクシアホールディングスの金融機関に対する借入金等の債務を担保するために㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対して、当社が保有するキオクシアホールディングスの株式を担保に供しています。

(5)証券訴訟

当社は、2015年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告について、国内において複数の訴訟提起がされ、約1,421億円の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記.25」参照)。これらの訴訟については、訴訟提起から相当期間が経過しており、2023年度から2024年度にかけて一部の訴訟において一審判決や和解の勧告、成立の可能性があります。これらも含め今後の経過に応じて既に計上している引当金についても適宜合理的に見積り可能な金額を見直していくことから、追加の費用計上が必要になる可能性があり、また一定の支払が必要となる場合には、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

また、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は地方裁判所で棄却され、この決定について原告が上訴していましたが、2018年７月、地方裁判所判決を破棄し、原告が訴状を修正し再提出することを許容すべく本件を地方裁判所に差戻す旨の上訴審判決が出されました。2018年10月、当社は、当該上訴審判決を不服として、連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、2019年６月、同申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。さらに、当社グループは、会計処理問題に関連して、当局からの調査等を受け、又は将来受ける可能性があります。これらの結果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)戦略的提携・買収の成否

当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進していました。このような提携や買収において、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、提携や買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出や債務保証を供与することを余儀なくされ、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

１）大規模案件の受注に係るリスク

当社グループでは、原子力発電システム、火力発電システム、電力流通システム（送変電・配電システム）、鉄道交通システム等において大規模案件の受注及び推進を行っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結・中止や災害発生等が大規模案件遂行に大きな悪影響を与えることがあります。そして、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延または中止となった場合等には、当該案件に関して将来の損失に備えて引き当てを行う、又は、計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、2019年度においても、火力発電システム等において、損失を計上した案件があり、2020年度、2021年度においても、送変電・配電システムで損失を計上した案件があり、また、2018年に海外で受注した鉄道案件では、受注後の仕様変更、設計の遅延、新型コロナウイルス感染症の影響等により大幅な工程の遅延が発生しており、2019年度から2022年度まで損失を計上し、今後も損失を計上する可能性があります。このような大規模案件における損失発生を回避するために、一定規模の案件については受注の段階で、分社会社のみならずコーポレートによって受注の可否について審査を行い、プロジェクトの管理を強化し、損失リスクの極小化を図っています。

このような施策によって、既受注の損失が発生している大規模案件は減っていますが、上に述べた案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他の事情によって大規模案件において損失が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境

当部門では、国内外の電力事業者を中心とする民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

電力事業のプラント案件では、当社が当社グループ内に機能を持たない所掌に関して、パートナー企業と責任を分担するコンソーシアムを組成し、設計・エンジニアリング、調達、建設工事を一括して、固定価格で受注することがあります。この場合、発注者に対し、パートナー企業と連帯債務を負うことが一般的であるため、パートナー企業の事業遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業自体の財務状態の悪化や法的整理が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、予想外の大幅な費用負担の増大、現金支出の増大が発生する可能性があります。また、固定価格の契約の場合、建設コストの増加や納期遅延によって発生する損失は、発注元との分担の仕組みが導入されている場合を除いて、原則として受注企業が負担することになります。特に、当部門の主要事業の一つである原子力事業においては、テロ対策や大規模自然災害への安全対策の要請が高くなり、各国政府の安全基準の変更が相次いで実施されたことに加え、原子力発電所の新規建設機会が長期間存在していなかった地域における案件や最新鋭の施設の建設においてはベンチマーク可能な案件が存在しないこと等により、コストが当初の見積りと比較して予想外に増大したり、工程が予想外に長期化する案件が発生しました。

以上の事情を背景に、案件の中止、規制その他の事業環境の変更や変化、工程遅延や初号機に特有の想定外の事象が生じた場合に追加で発生したコスト等について発注元、パートナー企業、その他に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟において請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案件については、案件の動向次第によっては発注元その他第三者に対する損害賠償責任の発生、費用負担の発生、出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。現在進行中の案件についても資金拠出者の方針変更等によりプロジェクトの継続が困難となる可能性があります。

電力事業のプラント受注においては、入札時、受注時、工事開始時に履行保証又は支出保証のため銀行保証状等の提出を求められることが通常です。さらに、「３　事業等のリスク　(10)取引慣行・履行保証等に係るもの」に記載のとおり、当社子会社がプラント等の物件を受注する際には、子会社による履行保証又は支払保証のために、当社が親会社保証を供与することがあります。当社は、既に子会社によるプラント受注において多額の支払債務及び履行債務に関して親会社保証を提供しているところ、子会社の財政状態の悪化等の結果、子会社により当該債務が履行されない状況に陥った場合、当社が親会社保証を履行する必要が生じ、当社に多額の追加的な現金負担が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、電力事業プラントに関する契約においては製品保証を付けることがあり、合理的に見積り可能な額の製品保証引当金に見直しております。

原子力事業については、東京電力ホールディングス㈱、中部電力㈱、㈱日立製作所、及び当社は、原子力発電事業に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、2019年８月基本合意書を締結し、共同事業化に向けた検討をしていくこととしました。検討の結果によっては、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

火力事業においては、脱炭素社会に向けた取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力事業の大型新設案件に関する市況は厳しいものと認識しています。このため、今後の損益見込によっては火力事業に係る長期性資産の減損が必要となる可能性があります。現在、サービス事業を中心とした事業体制へ転換し、人員配置、製造拠点の適正化を図っておりますが、競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

エネルギーアグリゲーション事業は円安影響による発電事業の燃料費上昇や海上輸送費高騰等により厳しい事業環境にあり、事業環境の変化による将来のキャッシュ・フローの見込の変動によっては、固定資産等の減損が生じるおそれがあります。

なお、東芝エネルギーシステムズ㈱の株式については、同社の事業が今後の外部環境が悪化し、計画通りいかない場合には、同社株式の減損が生じる可能性があり、また、当社グループ内での組織再編等があった場合には当社単独決算において損失が生じる可能性があります。

３）インフラシステムソリューション部門の事業環境

当部門は、公共インフラ、産業システムの領域に様々なソリューションとコンポーネントを提供しています。

当部門では、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているため、世界各国、各地域における、公共投資の減少や遅れ、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

４）ビルソリューション部門の事業環境

当部門では、昇降機及び産業光源等に関する事業を遂行しており、昇降機に関しては、中国国内に製造拠点を持ち、中国国内で販売も行っており、当社グループの昇降機の海外事業においては中国が主要市場の一つとなっています。そのため、中国国内の景気後退、建築コストの増加、新型コロナウイルス感染症の流行等その他事業環境の変化等に伴う民間の設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。今後の米国と中国の貿易摩擦の状況によっては、事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。

５）リテール＆プリンティングソリューション部門の事業環境

当部門は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのリテールソリューションと一般オフィス、製造・物流業向けのプリンティングソリューションを提供しています。リテールソリューション部門およびプリンティングソリューション部門の業績は、各地域の政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、複合化・システム化に伴う業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、当該業界への新規参入等により、悪影響が生じる可能性があります。

６）デバイス＆ストレージソリューション部門の事業環境

当部門は、半導体、ストレージプロダクツ（HDD）、半導体製造装置等で構成され、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、為替変動の影響を受ける傾向にあります。また、当部門は国内外の同業他社との厳しい競争下にあります。市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優位性が失われ又は低下する可能性に加え、米国と中国の貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢の影響による事業活動の一部制約や、原材料価格や物流費の高騰が生じており、これらの状況が続いた場合、当部門の事業に悪影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による世界的感染の再拡大や、その感染拡大防止に向けた各国政府の行動制限を伴う政策によっては、当部門の事業活動に悪影響が生じる可能性があります。

半導体及びHDD事業においては、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより需要を事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいはサプライチェーン上の在庫過多に起因する販売計画の下方修正などの悪影響を受ける可能性等があります。

HDD事業においては、モバイルHDD市場の規模縮小に加え、マクロ経済の停滞を背景とするデータセンター関連市場における在庫調整および新規投資の抑制等、市場環境に急激な変化が継続して生じており、今後、かかる市場環境に改善が見られない場合、当部門の事業に悪影響が生じる可能性があります。また、特定顧客と納入済みの一部製品の品質について、製品保証費用の発生を想定した引当金を計上するとともに、品質責任協議の終結に向けた対応と品質強化対策の効果検証作業にあたっていますが、これらの状況が長期化した場合、当部門の事業に悪影響が生じる可能性があります。

半導体製造装置事業については、半導体業界の技術革新による成長が期待される反面、新型コロナウイルス感染症の影響による海外への渡航や現地での据付工事の活動が一部制限されていることに加え、米国と中国の貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の高騰など、これらの状況が続いた場合、事業計画に悪影響が生じる可能性があります。

７）デジタルソリューション部門の事業環境

当部門では、金融業、大手製造業等の民間IT投資や政府、地方公共団体向け等の公共IT投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退等に伴う民間IT投資の低迷や公共IT投資の減少や遅れが当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。当部門のソリューション・サービスは、請負契約で受注することが多く、受注から納期までの期間が比較的長く、当初の見積りに不足があった場合やプロジェクト管理に問題が発生した場合等には、想定を超えるコストが発生する可能性があります。また、納期遅延や、納入したシステムに瑕疵が発生した場合は、追加でのコスト負担に加え、発注者に対し損害賠償する必要が生じる可能性があります。

８）その他部門の事業環境

当部門は、リチウムイオン二次電池「SCiBTM」を提供しており、需要の拡大を見込み設備投資を行っていますが、需要が予想より下回ったり、生産が計画どおりに進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の商品の競争優位性が失われ又は低下し、損失を計上する可能性があります。当社製のリチウムイオン二次電池は自動車等幅広い製品に組み込まれているため、当社製品に重大な瑕疵等が発生した場合、リコール等が発生し、多額の損失を被る可能性があります。

９）財務リスク

当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動の影響を受けるほか、主として以下の財務的な要因の影響を受ける可能性があります。

①未払退職及び年金費用

期間純退職及び年金費用及び退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。

当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損失累計額」に含めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されます。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他の費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

②長期性資産及びのれんの減損等

長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。また、当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき相当額ののれんが計上されています。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することになります。さらに、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。

当社の連結貸借対照表に計上されているのれんのうち、主要なものには、東芝テック㈱グループに関するもの、東芝エレベータ㈱グループに関するもの、㈱ニューフレアテクノロジーに関するもの等があります。東芝テック㈱グループ、東芝エレベータ㈱グループに関するのれんについては、各社が非上場の他社を買収した際に計上したものです。なお、東芝テック㈱の作成する連結財務諸表においては、同社の準拠する日本会計基準に従い、のれんの均等償却を行っておりますが、当社の連結財務諸表が準拠する米国会計基準においてはのれんの償却は認められていないため、のれんの残高に差異が生じております。同社は上場会社であることから、減損判定における公正価値の計測において市場環境や当該会社の業績見通しのほかに同社の株価も参照されます。2022年度第２四半期及び第３四半期において、当該報告単位の株価の下落と為替相場の変動を主因として同社株式の公正価値が下落し帳簿価額を下回ったため、同社に関するのれんにつき減損損失を計上いたしましたが、引き続き相当額ののれん残高があります。㈱ニューフレアテクノロジーに関するのれんは、当社が㈱ニューフレアテクノロジーを子会社化した際に計上したものです。

上記を含め、当社グループが保有している投資有価証券や関連会社に対する投資の公正価値が下落した場合、損失を計上する可能性があります。

③為替変動の影響

当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を受けます。

当社グループは、売上外貨と購入外貨のバランス化を図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、セグメント毎の事業規模のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期等の為替レートの差異から生じる為替差損が発生する可能性があります。

当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損失累計額」に含めて報告されます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。

今後、さらに評価性引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

10）資金調達環境の変化等

当社は、従来より営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入金並びにCPや社債のような債券の募集等により資金を調達しております。これらの資金調達手段は世界経済動向、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が当社グループの資金調達に関して悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入（コミットメントラインを含む）に係る契約には財務制限条項が定められており、今後当社の連結営業損益等が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失する可能性があります。

(8)取引先等に係るもの

１）資材等調達

当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足する可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含めたサプライチェーンの最適化が必要ですが、昨今の材料価格、人件費の高騰や為替変動により、必要な部品、材料などの購入費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与えることがあります。

また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）人的資源の確保

当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野における優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開及び先端的な開発・研究の推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限られており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっており、人件費も高騰しております。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない又は獲得するために従来以上のコストが必要となる可能性があります。

(9)新規事業に係るもの

当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事業を自ら積極的に推進しています。

新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担等が、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

(10)取引慣行・履行保証等に係るもの

当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているものですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があります。

一部の契約においては、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が当該取引先との契約に定める水準を下回ることとなったため、該当する保証について、親会社保証から信用状、ボンド又は現金担保の提供による保証に切り替え等を行う必要が生じ、追加費用負担が発生する可能性があります。

また、当社グループが受注するプロジェクトにおいては、受注代金の一部回収条件がプロジェクト完了後になっているものがあり、客先の与信状態の悪化や、受注代金の回収が滞った場合には財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(11)新製品及び新技術に係るもの

先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。しかしながら、急激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の開発、投入に支障を来たす可能性があります。

当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野においては、他商品、技術分野に研究開発対象を厳選することに伴い研究開発が進まず、その結果、当社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。

(12)法的規制等に係るもの

１）情報セキュリティ

当社グループは、技術、営業その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理体制の整備及び厳重化、社員教育等を通じて、かかる営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じていますが、過去には営業秘密の漏洩を疑わせる事態も発生しており、漏洩の結果、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業遂行に関連して、顧客、取引先、従業員等の個人情報を有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的評価、事業に悪影響を与え、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用と安全対策の充実に努めていますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア又はハードウェアの障害、外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、災害等により情報システムや情報通信ネットワークが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

２）環境関係

当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。

なお、当社深谷事業所は2021年９月末の閉鎖に伴い土壌汚染対策法及び埼玉県条例に基づく敷地内の土壌調査により基準超過が確認されたことから対策工事を行っていますが、現時点で想定されていない事象が生じた場合は一定程度の追加費用が発生する可能性があります。

また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき当社グループ事業場で保管されている同廃棄物は、法定期限内の適正な処分を進めていますが、現時点で想定されていない事象が生じた場合は、一定程度の費用が発生する可能性があります。

当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱っていますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含む。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。

３）品質問題

当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取り組んでいますが、これまでも予期せぬ事情によりリコール、訴訟等が発生しており、今後もそのような事態に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。また、大型案件で重大な品質問題が発生し、顧客への納入の大幅な遅延や再作業が必要となった場合、多額の費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があります。

(13)証券訴訟以外の争訟等

当社グループは全世界において事業活動を展開しており、集団訴訟を含む訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。又は将来そのようなことが生じる可能性もあります。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じられる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。

(14)その他

１）知的財産権保護

当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があります。

当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があります。

これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。

また、当社は、当社グループ以外の会社に東芝商標等の使用を許諾している商品があります。当該許諾に当たっては、当該商品に起因する損害は、許諾先の会社が全責任を負うこととなっておりますが、当該商品に起因する損害を被った第三者から、何らかの請求をされる可能性や、当社グループ製品の品質に対して風評被害が生じる可能性があります。

２）社会情勢等

当社グループは、全世界において事業を展開していますが、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向、為替レートの変動が各地の需要、当社グループの事業体制に悪影響を与える可能性があります。

３）大規模災害等

当社グループの生産、販売拠点が存在する地域において大規模災害、ストライキ、テロ及び新型コロナウイルス感染症等の感染症が発生した場合、多大な悪影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。過去においては、東日本大震災、タイ及びインドにおける洪水により、当社グループの事業は影響を受けました。なお、キオクシア㈱の主要な製造拠点は四日市市にあり、南海トラフ地震が生じた場合にはキオクシアホールディングスの株式価値に悪影響を与える可能性があります。

４）模倣品対策

当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通することにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、当社グループが判断したものです。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(注)１．単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示(以下、同じ)

　　２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。

　当期の世界経済は、米国、中国をはじめとして持ち直していますが、欧州では、持ち直しに足踏みがみられます。国内経済は、サービス産業をはじめ個人消費は全体として緩やかに持ち直し、設備投資は一部で足踏みがみられるものの全体として持ち直しています。輸出は弱含んでいます。

　来期（2023年度）は、緩やかな持ち直しが続くことが期待されますが、米国では金融引締めによる下振れリスク、中国では不動産市場の動向等による下振れリスク、また、欧州については金融引締めやエネルギー情勢による下振れリスクがあります。また、国内経済も、アフターコロナの下で、景気の持ち直しが続いていくことが期待されますが、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などのリスクもあります。

　こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが、原子力の安全対策工事関連の工事進捗差等の影響や、火力・水力の既受注案件の工事進捗等の影響、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、鉄道・産業システムが増収、ビルソリューションは昇降機の海外事業及び照明は増収になったものの昇降機の国内事業が減収、空調事業の連結除外の影響等により減収、リテール＆プリンティングソリューションはリテール事業、プリンティング事業ともに増収、デバイス＆ストレージソリューションは、半導体が増収になったものの、HDD他がモバイルやデスクトップのHDD市場縮小、ニアラインHDD市場の調整等の影響で減収になった結果減収、デジタルソリューションは、中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)の売却影響等があったものの、官公庁向け、民間向けシステムがともに伸びており増収になった結果増収となり、全体としては前年同期比247億円増収し３兆3,617億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューション、デジタルソリューション、その他が増益・改善となったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューションは減益となり、前年同期比484億円減少し1,105億円になりました。税引前損益は、空調事業の売却益や当社保有の関連会社株式の一部譲渡益、特別配当等により増益となったものの、キオクシアホールディングス㈱の持分法投資損益等の影響で減益となり、前年同期比501億円減少し1,890億円になりました。当期純損益は、連結子会社の繰延税金資産の取崩し影響等で、前年同期比681億円減少し1,266億円になりました。

　　 １）売上高及び営業損益

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

発電システムは、原子力が安全対策工事関連の工程進捗差等の影響により増収、火力・水力は既受注案件の工事進捗差等の影響により増収になった結果増収、送変電・配電等は、送変電・配電システム、太陽光発電システムが増収になった結果、部門全体として増収になりました。

損益面では、送変電・配電等が増収により増益になったものの、発電システムは東芝プラントシステム㈱のプロジェクト案件のコスト精査、発電システムに係る製品保証引当金の見直しの影響により減益になった結果、部門全体として減益になりました。

②インフラシステムソリューション

公共インフラは、社会システム事業の規模減等の影響で減収になったものの、鉄道・産業システムが産業システム事業の新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷からの回復を主因とした規模増・為替影響等で増収になり、部門全体として増収になりました。

損益面では、公共インフラは社会システム事業の減収による影響で減益になったものの、鉄道・産業システムは産業システム事業の増収、前年の構造改革がなくなったことによる影響等で改善し、部門全体として増益になりました。

③ビルソリューション

　昇降機の海外事業及び照明が増収になりましたが、空調事業の連結除外の影響や昇降機の国内事業の減収の影響等により、部門全体として減収になりました。

　損益面では、照明は増益になったものの、空調事業の連結除外の影響や、昇降機の減益等により、部門全体として減益になりました。

④リテール＆プリンティングソリューション

リテール事業、プリンティング事業ともに増収となった結果、部門全体として増収になりました。

損益面では、プリンティング事業ののれん減損等の影響で減益になった結果、部門全体として減益になりました。

⑤デバイス＆ストレージソリューション

半導体は、産業向け等の市況堅調等により増収になったものの、HDD他はモバイルやデスクトップのHDD市場の縮小、ニアラインHDD市場の調整等の影響で減収となった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、半導体は増収により増益になりましたが、HDD他は減収による影響、製品保証引当金の計上等の影響で減益となり、部門全体として減益になりました。

⑥デジタルソリューション

中部東芝エンジニアリング㈱の売却影響等があったものの、官公庁向け、民間向けシステムがともに伸びており、部門全体として増収になりました。

損益面では、中部東芝エンジニアリング㈱の売却の影響があったものの、官公庁向け、民間向けシステムがともに好調で、部門全体として増益になりました。

なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高2,277億円が含まれています。また、当社グループのエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューションにおいては売上高が第４四半期に集中する傾向があります。

　　 ２）税引前損益

　営業外損益は、空調事業の売却益や当社保有の関連会社株式の一部譲渡益、特別配当等により増益となったものの、キオクシアホールディングス㈱の持分法投資損益等の影響で減益となり、前期に比べ17億円減少し、785億円になりました。この結果、税引前損益は、前期に比べ501億円減少し、1,890億円になりました。

　　 ３）当期純損益

　法人税等は、前期に比べ392億円増加し、△640億円になりました。非支配持分帰属損益は、△16億円の利益控除になり、前期に比べ控除額が212億円減少しました。これらの結果、当期純損益は、前期に比べ681億円減少し、1,266億円になり、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純損益は、前期に比べ149円49銭減少し、292円56銭になりました。

　　 ４）キャッシュ・フローの状況

　　　 要約連結キャッシュ・フロー計算書

(注)単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の2,492億円の収入から2,152億円減少し、340億円の収入になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,245億円の支出から1,157億円減少し、88億円の支出になりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の1,247億円の収入から995億円減少し、252億円の収入になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の自己株式の取得による影響等があり、前期の2,168億円の支出から745億円減少し、1,423億円の支出になりました。

その他に為替の影響によるキャッシュの増加が９億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の4,429億円から1,162億円減少し、3,267億円になりました。

　 ５）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの受注高及び受注残高については、前期並みとなりました。デジタルソリューションの受注残高は、前年度までに受注した大型案件の受注残が売上に至ったため前年度末に比べて減少しています。なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記13.」をご参照ください。

　生産規模については、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

販売規模については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　１）売上高及び営業損益」の売上高をご参照ください。

受注については、当連結会計年度の実績をセグメント毎に示すと次のとおりです。

(注)１．セグメント毎の受注高及び受注残高は、上表のセグメントにおいて受注生産方式にて事業を行っている事業部門の社内管理上の経営数値であり、これらを正確に把握することは困難であるため概算値で示しています。

２．受注残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記13.」で公表している残存履行義務残高とは異なります。

３．受注高については、当連結会計年度に受注した額のみを記載しており、当期より前に受注した案件が当期に解除された場合でも受注高からは控除しておりません。

４．セグメント間取引については消去していません。

　　 ６）資産、負債及び資本の状況

　　　 要約連結貸借対照表

(注)単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

　総資産は、2022年３月末に比べ1,952億円減少し、３兆5,393億円になりました。

　株主資本は、当期純損益及び包括損益の増加による影響により、2022年３月末に比べ408億円増加し、１兆2,474億円になりました。

　借入金及びリース債務残高は、2022年３月末に比べ140億円減少し、4,884億円になりました。

　この結果、2023年３月末の株主資本比率は2022年３月末に比べ2.9ポイント増加し、35.2％になりました。

(注)１．連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

２．なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　１）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。

①繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産を計上しており、繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に基づいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されています。そのような場合には、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理であり、将来の不確実な経済条件の変動によって、追加の評価性引当金の計上、あるいは過去に計上した評価性引当金の取り崩しが必要となる場合があります。また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は事業年度末時点で適用されている税制や税率に基づいており、それらの改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

②未払退職及び年金費用

　当社及び一部の子会社の期間純退職及び年金費用は最新の統計数値に基づく割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待収益等の前提条件に基づき算定しており、算定に影響を与える特に重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。

　当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損失累計額」に含めて報告しています。そのため、運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化した場合、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

③長期性資産

　有形固定資産及び耐用年数が明らかな無形資産は見積耐用年数、契約期間、または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。これらの資産について資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有無を評価しています。減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合には、減損損失を計上する可能性があります。

④のれん

　のれんは１年に１回減損テストを実施しています。減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として計上しています。また、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。

⑤有価証券の減損

　当社グループは、市場価格のない持分証券については減損の兆候の有無の判断において考慮する定性的な評価を行っています。その結果、公正価値の下落が認められる場合、その下落分について評価損を計上する可能性があります。また、負債証券及びその他の投資については、公正価値の下落が一時的でないか否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。一時的でない公正価値の下落が発生している場合には、その下落分について評価損を計上する可能性があります。

⑥偶発債務

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。国内においても、複数の訴訟や損害賠償請求を受けており、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る場合には、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。見積りを行う際には、訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟や関連する要因等を考慮していますが、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。その場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。

上記以外の事項については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記１．会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法、２．主要な会計方針の要約」に記載しています。

　２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、ROS（売上高営業利益率）、EBITDA（営業利益と減価償却費を合算して算出）、ROIC（投下資本利益率）を選定しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。

2022年６月に、以下のとおり、2022年度の見通し及び2025年度の目標値を公表しました。併せてTSR（株主にとっての総合投資利回り）の拡大を図ります。

＜経営数値目標（2022年６月時点）＞（単位：億円）

(注)　経営数値目標は数値目標であり、達成を保証するものではありません。

これに対する2022年度の実績は以下のとおりです。

＜2022年度実績＞（単位：億円）

2022年度は空調事業の連結除外影響等による減収があったものの、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、リテール＆プリンティングソリューション及びデジタルソリューションで増収となり、全体として増収、売上高の見通しを達成しました。一方、HDDの製品保証引当金、プリンティング事業ののれん減損、HDD市場の急激な縮小、発電システムに係わる製品保証引当金などの影響により営業利益及びEBITDAは減益、見通し未達となっております。

なお、売上高及び営業損益の状況の詳細は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　１）売上高及び営業損益」に記載のとおりであり、経営方針については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、事業上のリスクについては「３　事業等のリスク」をご覧ください。

　３）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業領域であるエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。詳細は、「３　事業等のリスク」に記載しています。

　　４）資本の財源及び資金の流動性

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。

流動性管理

　2023年３月末においては、現金及び現金同等物として3,267億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、5,847億円の手元流動性を確保しました。

格付け

　当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の３社から格付けを取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、S&P: BB＋（引き下げ方向のクレジット・ウォッチ）/B、R&I: BBB（格付けの方向性はネガティブ）/a-２、JCR: BBB＋（見通しは安定的）/J-２です。

　なお、当期末(2023年３月31日)現在における、2022年度(2023年３月期)の設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しています。

５【経営上の重要な契約等】

(１)当期中に締結した契約

６【研究開発活動】

当社グループは、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューション領域を中心に、人々の暮らしと社会を支える事業領域に注力し、確かな技術で、豊かな価値を創造し、持続可能な社会に貢献してまいります。

エネルギーシステムソリューションでは、基幹電源の安定供給に加え再生可能エネルギーの主力電源化に資する技術を提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するトータルエネルギーソリューションに注力していきます。インフラシステムソリューションでは、公共インフラ、鉄道・産業システムなど、社会と産業を支える幅広いお客様に信頼性の高い技術とサービスを提供し、快適で安全・安心な生活の実現を目指します。ビルソリューションでは、スマートで品質の高い昇降機、照明機器やサービスを提供することにより、快適なビル環境を提供します。リテール＆プリンティングソリューションでは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性を持つ商品・サービスをタイムリーに提供します。デバイス＆ストレージソリューションでは、機器の省エネ化やビッグデータ社会のインフラ作りを目指し、産業、車載、データセンター領域などに向け、高付加価値な半導体製品やストレージ製品の先端開発を進めてまいります。デジタルソリューションでは、産業ノウハウを持つ強みを生かし、IoT/AI(人工知能) や量子関連技術を活用したソリューションやサービス、お客様やパートナー様との共創によるデータサービスなどを開発・提供してまいります。

当期における当社グループ全体の研究開発費は1,564億円であり、各事業セグメント別の主な研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1) エネルギーシステムソリューション

東芝エネルギーシステムズ㈱が中心となって、従来エネルギー及び水素を含むクリーンエネルギーをつくる、おくる、ためる、かしこくつかうための機器・システム・サービスを提供することを通じて培った技術により、エネルギーの安定供給やカーボンニュートラルな社会インフラを実現する研究開発を行いました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は173億円です。

主な成果としては次のものが挙げられます。

航空など大型モビリティ業界でのカーボンニュートラルの達成には、燃料の他にもシステム全体の進化が必要とされ、推進系においては、軽さと高い出力を両立したモーターの登場が期待されています。東芝エネルギーシステムズ㈱は、長年培ってきた超電導技術および高速回転機器の製造技術を応用し、世界で初めて(※１）最高出力２MWの軽量・小型・高出力超電導モーターの試作機を開発しました。従来のモーターと比べて重量とサイズを10分の１以下にしたことで、化石燃料駆動エンジンをモーターに置換えることが可能となり、様々な大型モビリティのゼロエミッション化に貢献します。今後さらなる改良を図り、社会実装の取組みを加速していきます。

(2) インフラシステムソリューション

東芝インフラシステムズ㈱が中心となって、公共インフラ、鉄道・産業システム領域におけるお客様の本業の価値を高める製品及びシステムを継続的に提供するための研究開発を行いました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は206億円です。

主な成果としては次のものが挙げられます。

東芝インフラシステムズ㈱及びノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社は、災害時の確実な情報収集及び平常時の業務の迅速化に資するローカル5G無線通信エリア構築について、首都高速道路㈱と共同研究を行いました。道路や河川、電力プラントなどの重要なインフラ施設では、設備の効率的且つ安全な維持管理が求められており、ローカル5Gは次世代通信として、高速大容量・低遅延・多接続という特徴を活用した維持管理の自動化・省力化の実現が期待されています。ローカル5Gを交通機関や道路、河川等で整備する場合、制度上、線状の敷地に沿った無線通信エリアの構築が必要となります。都市内高速道路における実証実験等を通じて、線状の無線通信エリア構築方法の確立、シミュレーションと実測の差異分析による効果的なエリア設計手法の確立、といった目標へ向けて、東芝のsub６帯での独自の分散型アンテナシステム「DAS（Distributed Antenna System）」(※２)をカーブに活用する事で、歪曲したエリアにおいても効率的且つ柔軟なエリアカバーを実現できることの検証などを行いました。

(3) ビルソリューション

東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱が中心となって、ビルの価値を高める製品及びサービスを継続的に提供するための研究開発を行いました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は147億円です。

主な成果としては次のものが挙げられます。

東芝エレベータ㈱と東芝デジタルソリューションズ㈱は、エレベーターの利用者に新しい価値を提供する「Elevator as a Service」(※３)を実現するため、昇降機プラットフォームを共同で開発しており、順次国内の東芝製エレベーターに適用していきます。昇降機プラットフォームは、エレベーター本体に実装される制御盤とクラウド基盤で構成されます。制御盤はソフトウェアデファインドの考え方に基づき開発を進めています。制御盤は常時クラウドに繋がり、ソフトウェアをクラウド基盤から配信することにより各種機能の実装が可能となります。今後、多様なニーズやIoT化に対応するため、昇降機プラットフォームを適用し、エレベーターとロボットの連携やスマートフォンでエレベーターを呼ぶ機能、管理者支援など、クラウドを活用したサービスの拡充を目指しています。

(4) リテール＆プリンティングソリューション

東芝テック㈱が中心となって、リテール＆プリンティングソリューション分野における新しい製品やサービスを提供するための研究開発を行いました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は245億円です。

主な成果としては次のものが挙げられます。

東芝テック㈱は、株式会社Retail AI（以下「Retail AI」）と、「新時代のお買い物体験を生み出し、流通の仕組みを革新する」という将来展望のもと、共同プロジェクトを開始しました。昨今、小売業における労働力不足は大きな社会課題として深刻化しており、小売店では少人数で店舗運営を行う体制づくりが急務となっています。また多様化する消費者ニーズに対応するため、新たな顧客体験を提案し、店舗の魅力を高める取組みも求められています。これらの流通・小売業が直面する課題解決のため、個々の店舗の状況に合わせたソリューションが提供できるよう、開発を強力に推進しているグローバルリテールプラットフォーム「ELERA（エレラ）」のAPIを通じたエコシステムの構築と、「ELERA」上でのさまざまなパートナーとの共創によるサービスの拡充を推進しています。東芝テック㈱は本共同プロジェクトを通じ、「ELERA」とRetail AIが業界に先駆けて実用化した決済機能付きカートであるスマートショッピングカート（以下「SSC」）を連携させた、小売業界への新たなソリューション提供を計画しています。「ELERA」上でRetail AIのSSCが稼働するにあたり、小売業のお客様数社との実証実験を行い、サービスの提供を開始しています。

(5) デバイス＆ストレージソリューション

東芝デバイス＆ストレージ㈱が中心となって、車載、産業向けなどの新しい半導体製品や、データセンター向けなどのストレージ製品を提供するための研究開発を行いました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は488億円です。

主な成果としては次のものが挙げられます。

東芝デバイス＆ストレージ㈱は、低オン抵抗でスイッチング損失を大幅に低減したパワー半導体である第３世代 SiC MOSFET(※４、５)を製品化しました。新製品は、単位面積あたりのドレイン・ソース間オン抵抗（RDS(ON)A）を約43%削減(※６)しました。これにより、導通損失とスイッチング損失の関係を表す重要指標「ドレイン・ソース間オン抵抗×ゲート・ドレイン間電荷量RDS(ON)×Qgd」を約80%削減(※７)し、スイッチング損失を約20％削減(※８)しました。オン抵抗削減とスイッチング損失削減の両立を実現した当社第３世代 SiC MOSFETは、産業用機器のさらなる高効率化に貢献します。今後もパワー半導体製品の製品ラインアップの拡充と生産設備の増強を進め、ユーザーがより使いやすく、高性能なパワーデバイスを提供することで、脱炭素社会の実現を目指します。

(6) デジタルソリューション

東芝デジタルソリューションズ㈱が中心となって、IoTやAIなど企業のデジタル化を支えるための研究開発を行いました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は68億円です。

主な成果としては次のものが挙げられます。

東芝デジタルソリューションズ㈱は、戦略調達ソリューション「Meister SRM™」(※９)の新サービスとなる、サプライチェーン・プラットフォーム「Meister SRM™ ポータル」の提供を2022年10月に開始しました。近年の予測困難なビジネス環境の変化に対応するため、製造業では、直接の取引先である１次サプライヤだけでなく、２次以降のサプライヤを含めたサプライチェーンの強靭化に向けた取組みが必要とされています。「Meister SRM™ ポータル」は、ものづくりに関わる企業同士を繋ぎ、サプライチェーンを構成する企業の事業活動をサポートするクラウドサービスです。サービスに加入する企業同士が、自社の情報を発信・共有し自律的に繋がることで、サプライチェーンのネットワークが可視化され、サプライチェーンリスクの把握や取引企業のネットワーク拡大を促進します。また、パートナーと連携し、GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化サービスや、ものづくりのためのビジネスマッチングサービスなどをワンストップで提供し、サプライチェーンの強靭化・高度化に貢献してまいります。今後、気象庁や災害リソースサイトと連携した災害通知や自動影響調査サービスなどの拡張を予定しています。

(7) その他

研究開発センターを中心に、将来に向けた先行・基盤技術の研究開発を行いました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は237億円です。

主な成果としては次のものが挙げられます。

当社は、東北大学東北メディカル・メガバンク機構、東北大学病院、国立研究開発法人情報通信研究機構は、量子暗号通信技術および秘密分散技術を活用した量子セキュリティ技術と個人認証技術を連携させて、多数の個人のゲノムデータを複数拠点に分散保管し、医療や健康管理に活用する個別化ヘルスケア(※10)システムを世界で初めて構築・実証しました(※11)。本技術により、情報理論的に安全で将来にわたり盗聴の脅威のない形でゲノムデータの漏洩・改ざん・喪失を防ぐことに加え、いつでも個人認証と連携して復号・復元(※12)して活用することが可能となり、個別化ヘルスケアの実現や普及への貢献が期待できます。本研究の一部は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「光・量子を活用した Society 5.0 実現化技術」(管理法人：量子科学技術研究開発機構)により実施されました。

また、当社は、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（以下、iPS財団）(※13)とともに、生分解性リポソームを用いたiPS細胞の樹立法を開発するため、共同研究契約を締結しました。生分解性リポソームはナノサイズの脂質カプセルです。カプセル内に治療用遺伝子や薬剤を内包し、体内の細胞へ安全に届けることができる医療材料として、利用が拡大しています。より効果的に目的の遺伝子を対象とする細胞に届けるため、東芝は、蓄積してきた分子設計技術とAI技術を用いて、生分解性リポソームをカスタマイズ設計し、作製する技術を開発しました。本共同研究では主に、初期化に必要な遺伝子を封入したリポソームを用いてiPS細胞を樹立できるか、iPS細胞の樹立効率(※14)の向上、遺伝子改変iPS細胞あるいはその分化細胞を作製できるかを検討します。東芝は、この独自の生分解性リポソームを用いて、臨床応用可能なiPS細胞の樹立法を開発し、再生医療の発展に貢献することを目指します。

(注)

※１：東芝エネルギーシステムズ㈱調べ（2022年10月17日時点）

※２：DAS：基地局から届く電波を光ケーブルによって分配する事で通信できるエリア拡張のシステム。DASアンテナ子機間で同期をとっていることから、子機間の無線干渉が生じないため、無線エリア設計を容易にします。

※３：Elevator as a Serviceは東芝エレベータ㈱の登録商標です。

※４：東芝デバイス＆ストレージ㈱の第２世代SiC MOSFETで開発したショットキーバリアダイオードを内蔵した構造を用いて、単位面積あたりのオン抵抗(RDS(ON)A)を削減、さらにJFETの帰還容量を小さくするデバイス構造を開発。

※５：MOSFET：Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor（金属酸化膜半導体電界効果トランジスター）の略で、トランジスターの構造の一種。

※６：東芝デバイス＆ストレージ㈱の第２世代SiC MOSFETのRDS(ON)Aを1とした場合の、今回開発した1200VのSiC MOSFETの比較。東芝デバイス＆ストレージ㈱調べ。

※７：東芝デバイス＆ストレージ㈱の第２世代SiC MOSFETのRDS(ON)×Qgdを1とした場合の、今回開発した1200VのSiC MOSFETの比較。東芝デバイス＆ストレージ㈱調べ。

※８：東芝デバイス＆ストレージ㈱の第２世代SiC MOSFETと今回開発した1200VのSiC MOSFETの比較。東芝デバイス＆ストレージ㈱調べ。

※９：Meister SRM は、東芝デジタルソリューションズ㈱の日本またはその他の国における登録商標または商標です。

※10：個別化ヘルスケア：個人のゲノムデータなどを生活習慣などの環境因子と共に解析し、病気の罹患へのリスク等を個人ごとに計算した上で個人に合わせて最適化した健康リスク管理。

※11：2022年12月８日、東芝調べ。個人のゲノムデータを、情報論理的に安全な量子暗号通信技術と秘密分散技術を組み合わせたデータ分散保管技術で保管し、また個人認証と連携して復元し、医療や健康管理に活用できる個別化ヘルスケアシステムの構築・実証の成功が世界初。

※12：復号：量子暗号で暗号化されたデータの暗号化を解くこと。復元：秘密分散されたシェアを２つ組み合わせて元の原本データに戻すこと。

※13：最適なiPS細胞技術を良心的な価格で届けることを理念として掲げ、国立大学法人京都大学CiRAから一部の機能を分離して2020年４月に活動を開始した公益財団法人。

※14：細胞培養（セルカルチャー）の結果、目的の細胞へ樹立できた割合。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 概況

　当社グループは、基礎収益力をさらに強化しながら、基幹インフラ・産業の基盤となる製品の中でも市場成長が期待できる事業領域に注力しています。

　当期は、1,912億円（無形固定資産を含む発注ベース。以下同じ。）の設備投資を実施しました。

　下表に示す通り、デバイス＆ストレージソリューションおよびその他（全社共通を含む）の２部門で大きく投資を実施しています。特に、デバイス＆ストレージソリューションでは、パワー半導体（新製造棟建設および製造ライン他）やファインセラミックス製品の生産能力増強の投資を行いました。その他（全社共通を含む）では、業務効率を高めるためのITシステム刷新、研究開発新棟建設に投資を行いました。

(2) 主要設備投資

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社 (2023年３月31日現在)

　(注)　１．野村不動産㈱等から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃借料5,987百万円)等があります。

２．上記の他、土地を帳簿価額16,956百万円、面積3,469千㎡所有しています。

(2) 国内子会社

①東芝エネルギーシステムズ㈱ (2023年３月31日現在)

　(注)　土地は㈱東芝から賃借しています。

②東芝インフラシステムズ㈱ (2023年３月31日現在)

　(注)　土地は㈱東芝から賃借しています。

③東芝テック㈱ (2023年３月31日現在)

④東芝デバイス&ストレージ㈱ (2023年３月31日現在)

　(注)※１．上記の他、ユナイテッド・アーバン投資法人から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃料1,665百万円)等があります。

２．土地は㈱東芝から賃借しています。

⑤その他 (2023年３月31日現在)

(3) 在外子会社 (2023年３月31日現在)

　　なお、(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」には工具器具及び備品、建設仮勘定が含まれます。

３【設備の新設、除却等の計画】

当期末(2023年３月31日)現在における、2023年度(2024年３月期)の設備の新設・改修等に係る設備投資計画額は2,110億円(無形資産を含む、発注ベース。以下同じ。)です。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。

　2023年度の設備投資計画のセグメント別の内訳は以下のとおりです。

(2023年３月31日現在)

(注) ※　１．金額には消費税等を含めておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３．なお、2023年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものは以下のとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　2023年６月、株式報酬等の付与を目的とする新株式の発行を行った結果、259,346株増加しました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)※１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額299,999,999,000円を減少し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第１項、第459条第１項第２号及び定款第33条の規定に基づき、資本準備金299,999,997,000円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条、第459条第１項第３号及び定款第33条の規定に基づき、上記による増加後のその他資本剰余金758,687,345,174円を繰越利益剰余金に振り替えることにより当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損をてん補しました。

※２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　349円

資本組入額　175.782円

割当先　　　当社執行役12名、当社子会社取締役８名

※３．2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において、当社株式について10株を１株に併合することにつき、原案どおり承認可決され、効力発生日である2018年10月１日をもって、発行済株式総数5,868,861,603株減少し、652,095,733株となりました。

※４．自己株式の消却による減少です。

※５．株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　3,355円

資本組入額　1,688.64円

割当先　　　当社の執行役(退職者除く)15名、当社の執行役(退職者)２名

　　　　　　当社子会社の取締役(退職者除く)10名、当社子会社の取締役(退職者)３名、

　　　　　　当社の従業員４名

※６．株式報酬及びインセンティブの付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　2,724円

資本組入額　1,364.49円

割当先　　　当社の執行役(退職者を除く)13名、当社の執行役(退職者)５名、当社の取締役８名

　　　　　　当社子会社の取締役(退職者を除く)19名、当社子会社の取締役(退職者)７名

　　　　　　当社の執行役員(退職者を除く)８名、当社の執行役員(退職者)１名

　　　　　　当社の従業員(退職者を除く)65名、当社の従業員(退職者)11名

　　　　　　当社子会社の従業員(退職者を除く)88名、当社子会社の従業員(退職者)１名

※７．株式報酬及びインセンティブの付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　4,500円

資本組入額　2,254.36円

割当先　　　当社の執行役(退職者を除く)15名、当社の執行役(退職者)３名、当社の取締役(社外取締役)３名

　　　　　　当社子会社の取締役(退職者を除く)21名、当社子会社の取締役(退職者)５名

　　　　　　当社の執行役員(退職者を除く)12名、当社の執行役員(退職者)５名

　　　　　　当社の従業員(退職者を除く)56名、当社の従業員(退職者)６名

　　　　　　当社子会社の従業員(退職者を除く)78名、当社子会社の従業員(退職者)１名

８．当社は、2023年６月23日付で、新株式を発行しており、発行済株式総数が259,346株、資本金が580百万円、資本準備金が579百万円増加しています。

（５）【所有者別状況】

　(注）１．自己株式511,457株は、「個人その他」に5,114単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しています。

２．上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

(注）※１．主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっています。

２．2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱含む以下表に記載の計11社が、2021年２月26日現在、以下のとおり共同で23,720千株(株券等保有割合5.21%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。

３．2022年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが、2022年３月24日現在、42,868千株(株券等保有割合9.90%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。

４．2022年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドが、2022年５月26日現在、以下のとおり共同で22,960千株(株券等保有割合5.30%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2023年３月31日現在におけるファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドの実質保有株式数の確認ができないため、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシーについては、上記表に含めておらず、チヌーク・ホールディングス・リミテッドについては、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

５．2023年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが、2023年３月22日現在、21,233千株(株券等保有割合4.90%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式57株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号、会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取により取得した株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号による取得

(注）１．当社は、当事業年度において、2020年12月７日付及び2022年３月10日付譲渡制限付株式割当契約に基づき2022年４月に株式1,813株、2022年８月に株式589株、2022年10月に株式589株、2022年３月10日付譲渡制限付株式割当契約に基づき2022年５月に株式297株、2022年７月に株式1,981株を無償取得しております。

２．当社は、当期間において、2020年12月７日付及び2022年３月10日付譲渡制限付株式割当契約に基づき2023年４月に589株を無償取得しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から当有価証券報告書提出日までに処理した株式は含まれておらず、保有自己株式数には、2023年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得し、又は処理した株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、平均連結配当性向30%（注）以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。

　キオクシアホールディングス㈱株式については、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り速やかに現金化し、その手取金純額を適用法令の範囲内で全額株主還元に充当します。

　今後、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、適切なレバレッジの活用を図ると共に、事業戦略や事業環境の変化を踏まえて適正資本水準の評価の見直しを適宜行ってまいります。

　(注)当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします。

内部留保資金については、様々なリスク要因に対する備えとします。なお、内部留保資金は、適正資本水準の定期的な検証を踏まえてその額を決定します。

配当については、年２回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めています。

なお、TBJH㈱(現TBJH合同会社)との間で2023年３月23日付で締結した公開買付契約において、剰余金の配当についてはTBJH㈱の事前承諾が必要とされております。

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主、投資家をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等当社に係るすべてのステークホルダーの利益に資することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。この方針の下、取締役会の業務執行に対する監督機能を重視していることから、執行に対する監視・監督及び会社の基本戦略の決定に専念し、業務執行の決定を大幅に業務執行者に委任することができる指名委員会等設置会社を採用しています。

　なお、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年12月21日付で制定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みについて規定しております。

②企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、1998年に執行役員制度、1999年に社内カンパニー制を導入するとともに、2000年６月には任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、2001年６月には社外取締役を３名体制とし取締役の任期も１年に短縮するなど、一連の経営体制の改革を進めてきましたが、2003年６月以降委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社、以下同じ。)となっています。当社は、指名委員会等設置会社として、経営の基本方針等の決定及び監督の機能と業務執行の機能とを分離することにより、経営の監督機能の強化、透明性の向上を図るとともに、経営の機動性の向上を目指しています。

　業務執行・監督の仕組みの模式図は、以下のとおりです。

　［取締役会］

　当社は指名委員会等設置会社であり、原則として法令、定款等により取締役会決議事項と定められた事項、コーポレート・ガバナンスに関わる重要な事項、各委員会の権限に関わる事項、その他取締役会が定める重要事項を除き、全ての業務執行の決定権限を執行役に委任することにし、取締役会は、「経営の基本方針等の会社の基本戦略の決定」、「執行役の職務執行の監督」及び「取締役の職務執行の監督」に徹することとしています。

　また、独立社外取締役間の情報・問題意識を共有し、独立社外取締役の当社の事業等に対する理解をさらに深め、当社グループの主要経営課題について議論するとともに、取締役会の付議事項の事前説明の場として、独立社外取締役のみで構成される取締役評議会(エグゼクティブ・セッション)を設置しています。

　現在、取締役12名中、社外取締役が10名、執行役を兼務する取締役が１名及び非業務執行取締役１名と、社外取締役が取締役会の過半数を占める体制とし、ガバナンスを強化しています。また、経営者としての知見、財務的知見、法律的知見その他専門的知見を有している社外取締役を選任することにより、取締役会の専門性・多様性に配慮しています。

　なお、2023年６月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役11名中、社外取締役が10名、執行役を兼務する取締役が１名（執行役社長）となります。

　当有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員については「（２）役員の状況　１．役員一覧　(1)①取締役」に、2023年６月29日以降の取締役会の構成員については「（２）役員の状況　１．役員一覧　(2)①取締役」に記載しています。

　［指名・監査・報酬委員会］

　当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の各委員会を設置しており、いずれも、社外取締役のみで構成されています。

　社外取締役のスタフの配置状況については、監査委員である社外取締役３名に対して、専任の監査委員会室スタフがサポートしているほか、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のスタフ等が必要に応じてサポートしています。

指名委員会は、株主総会に上程する取締役選任議案の内容を含む法令に定められた事項を決定するほか、以下の事項を決定します。

1.取締役指名基準

2.社外取締役の独立性基準

3.執行役社長の選定・解職議案の策定

4.指名・監査・報酬各委員会委員の選定・解職議案の策定

5.執行役社長の後継者計画（サクセッションプラン）の策定

6.執行役の選任基準及び代表執行役の選定基準

監査委員会は、法令に定められた個別の事項のほか、会計監査、適法性監査、妥当性監査を行うとともに、内部統制システムが適切に構築、運営されているかを監査することをその役割とします。また、監査委員会の直轄組織として、監査委員会室及び内部監査部を置き、監査委員会室の部門長及び内部監査部部門長にそれぞれ担当執行役を配置し、又は監査委員会室、内部監査部をそれぞれ担当する執行役を配置しています。

報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を含む法令に定められた事項の他、以下の事項を決定します。

1.取締役報酬基準

2.執行役報酬基準

特別委員会は、経営陣主導で行われる潜在的な投資家及びスポンサーとの協議について、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、経営陣とともに交渉に関与するものとします。

当有価証券報告書提出日現在の各委員会の構成員については、「（２）役員の状況　１．役員一覧　(1)①取締役」に記載しているとおりです。

　［執行役］

　執行役に権限委譲された業務執行事項のうち、最重要事項については執行役社長がコーポレート経営会議等で決定し、他の事項は執行役社長等がコーポレート経営決定書等で決定しています。コーポレート経営会議は、原則として毎週１回開催されています。

　当有価証券報告書提出日現在の各執行役については、「（２）役員の状況　１．役員一覧(1)②執行役」に、2023年６月29日以降の執行役については「（２）役員の状況　１．役員一覧　(2)②執行役」に記載しています。

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から内部統制システムの充実に努めています。

　当社は、以下のとおり内部統制システムを具体的に整備するとともに、当社子会社に対して会社法上の大会社、非大会社の別を問わず、当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うことを義務付けています。

a．当社及び当社子会社に関する業務の適正を確保するための体制

　取締役会が決議した、業務の適正を確保するための体制は次のとおりです。

１．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　1) 当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について執行役に随時取締役会で報告させる。

　2) 当社の取締役会は、内部監査部担当執行役又は内部監査部部門長から定期的に内部監査結果の報告を受ける。

　3) 当社の監査委員会は、定期的に執行役のヒヤリングを行うとともに、内部監査部部門長から内部監査結果の報告を定期的に受ける。

　4) 当社の監査委員会は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について執行役から直ちに報告を受ける。

　5) 当社は、全ての役員（執行役員を含む。以下同じ。）、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を策定し、継続的な役員研修の実施等により、当社の執行役に「東芝グループ行動基準」を遵守させる。

　6) 内部監査部を監査委員会の直轄組織とすることで、執行と監督を分離し、内部監査部による会計監査及び適法性監査等が実効的に行われる体制を構築する。

２．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　1) 当社の執行役は、「書類保存年限に関する規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。

　2) 当社の執行役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報に取締役がアクセスできるシステムを整備する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　1) 当社のChief Risk & Compliance Officer(以下、CROという。)は、「リスクマネジメント・コンプライアンス基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。CROは法務部担当執行役をもってこれに充てる。

　2) 当社の執行役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　1) 当社の取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。

　2) 当社の取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき執行役、執行役員、従業員の権限、責任を明確化する。

　3) 当社の執行役は、各部門、各執行役員・従業員の具体的目標、役割を設定する。

　4) 当社の執行役は、「取締役会規則」、「コーポレート権限基準」等に基づき、適正な手順に則って業務の決定を行う。

　5) 当社の執行役は、業績評価委員会等により、当社グループの適正な業績評価を行う。

　6) 当社の執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁システム等の情報処理システムを適切に運用する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　1) 当社の代表執行役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を遵守させる。

　2) 当社のCROは、「リスクマネジメント・コンプライアンス基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。

　3) 当社は、当社役員又は従業員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報できる内部通報制度を設置し、当社の担当執行役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「東芝グループ行動基準」に明記する。このほか、当社は、当社の監査委員会を内部通報窓口とする内部通報制度も設置し、問題の早期の情報収集に努める。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　1) 子会社は、「東芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。

　2) 当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。

　3) 当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。

　4) 子会社は、「東芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。

　5) 当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施する。

　6) 当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。

　7) 当社は、社名に「東芝」冠称の付与を許諾する関連会社に対し、原則として許諾契約において「東芝グループ行動基準」の採択を義務付ける。

b．当社の監査委員会の職務の執行のために必要な事項

　取締役会が決議した、監査委員会の職務の執行のために必要な事項は次のとおりです。

１．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当社の監査委員会の職務を補助するため、10名程度で構成される監査委員会室を設置するとともに、監査委員会室長を執行役(取締役である執行役を含む。)とする。

２．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会は、当社の監査委員会室長及び監査委員会室の所属従業員の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、監査委員会室長は監査委員会の指揮に服する。監査委員会室の所属従業員は監査委員会及び監査委員会室長の指揮に服する。

３．監査委員会への報告に関する体制

　1) 当社の取締役、執行役、執行役員、従業員は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じた場合、監査委員会に対して都度報告を行う。

　2) 当社の子会社は、「東芝グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査委員会に報告をする。また、当社は、子会社の監査役又は監査連絡責任者が当該子会社の違法行為等を認めた場合、監査委員会に対して通報できる体制を整備する。

　3) 当社は、「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、当社の役員又は従業員若しくは国内の子会社の役員又は従業員が当社又は当該子会社の違法行為を認めた場合、当社の監査委員会に対して通報できる内部通報制度を設置する。

　4) 代表執行役社長は、監査委員会の指名する監査委員に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。

４．監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査委員会に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委員会通報制度運用規程」に明記する。

５．監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。期中において必要が生じた場合は、監査委員の要請に基づき、担当部署における審議の上、予算の増額を行う。

６．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　1) 代表執行役社長は、定期的に監査委員会と情報交換を行う。

　2) 執行役、執行役員、従業員は、定期的な監査委員会のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職務執行状況を監査委員会に報告する。

　3) 監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部に監査方針を提示し、内部監査部に対し監査指示を行う。内部監査部部門長は、内部監査結果を監査委員会に定期的に報告する。

　4) 監査委員会は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。

　5) 担当執行役（CFO）は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査委員会に説明を行う。

　6) 内部監査部部門長を執行役とし、又は内部監査部を担当する執行役を置く。監査委員会は内部監査部部門長及び内部監査部を担当する執行役の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部部門長及び内部監査部を担当する執行役は監査委員会の指揮に服する。

　7) 監査委員は、執行側の内部通報窓口に通報された全ての内部通報にアクセスできる権限を有する。

ウ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進、さらに生活者の視点と立場を重視したお客様の安全・安心を図っています。その実践に向け、東芝グループ経営理念の守るべき具体的内容を定めた「東芝グループ行動基準」の徹底がコンプライアンスの基本と認識し、全ての子会社などで採択、グループ・グローバルで浸透を図っています。さらに毎年、事業環境に応じてコンプライアンス重点テーマを設定、推進し、各分社会社や国内外グループ会社を含め自主点検(PDCA：Plan-Do-Check-Action)サイクルを回すことによって、さらなる徹底に努めています。

　重大なリスク案件へは、CROを中心とし各部門で連携を図ったリスク・コンプライアンス委員会で、多様化するリスクへの予防、対策、再発防止をきめ細かく行い、リスク管理システムの強化を図っています。また、各分社会社や国内外グループ会社でもこれに準じた体制を整備しています。

エ．責任限定契約の内容

　当社は、社外取締役渡辺章博、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、橋本勝則、望月幹夫、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiの10氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、1,000万円以上であらかじめ定めた額と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負う旨の責任限定契約をそれぞれ締結しています。なお、2023年６月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は、渡辺章博、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、橋本勝則、望月幹夫、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiの10氏との当該契約を継続する予定であります。

オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役及び子会社（国内上場子会社、その子会社を除く。）の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、取締役会決議に基づき、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者が、保険期間中の職務の執行に関し、株主代表訴訟（会社法第847条）、第三者訴訟（会社法第429条）等、損害の賠償請求がなされたことにより被る損害賠償費用及び争訟費用等について、保険会社が補填することとしております。ただし、被保険者が私的利益を得たことに起因するもの、被保険者の犯罪行為に起因するものは補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じています。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

カ．補償契約

　当社は、島田太郎、柳瀬悟郎、渡辺章博、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、橋本勝則、望月幹夫、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanji、平田政善、今野貴之、佐藤裕之、弓田圭一、上條勉、岡田俊輔、三原隆正、四柳端、和田あゆみ、佐田豊、平井祐子、春山正樹の24氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意重過失の場合等には補償の対象としないこととしております。

　なお、2022年４月30日をもって執行役を辞任した谷尚史、2022年６月28日をもって取締役を退任した綱川智、畠澤守及び執行役を退任した櫻井直哉、石井秀明、小西崇夫、大塚仁並びに取締役を辞任した綿引万里子の８氏とも、同様の補償契約を締結しておりました。

　2023年６月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は、島田太郎、渡辺章博、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、橋本勝則、望月幹夫、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiの11氏との当該契約を継続する予定です。また、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況　１．役員の一覧　（2）②執行役」に記載の執行役が選任された場合、今野貴之、佐藤裕之、弓田圭一、上條勉、岡田俊輔、三原隆正、四柳端、和田あゆみ、佐田豊、平井祐子、春山正樹の11氏との当該契約を継続する予定であり、松永靖弘、増山亨、熊谷朋昭の３氏との間で同様の補償契約を締結する予定であります。

③取締役、執行役の定数

　当社の取締役は20名以内、執行役は40名以内とする旨定款に定めています。

④取締役、執行役の責任免除

　当社は、会社法第423条第１項に定める取締役、執行役の責任を、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役、執行役が期待される役割を十分発揮できるようにするためです。

⑤取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。

⑥剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会において議決権を行使する株主の割合が変動するため、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を確保することが困難になるおそれがあるためです。

⑧株式会社の支配に関する基本方針

ア．基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年６月以降、当該対応策を更新しておりません。

イ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。

当社は、2022年４月７日、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会(以下、「SC」という。)を設置し、パートナー候補となりうる潜在的な投資家やスポンサー（以下「本パートナー候補」という。）から当社の企業価値の向上に向けた戦略的選択肢に関する提案を募集するプロセス（以下「本プロセス」という。）を開始しました。当社は本パートナー候補との協議を交えながら、本プロセスを慎重に進めてまいりました。

当社は、2022年７月19日、複数の本パートナー候補を第２次入札プロセスに招聘することを決定し、以後、より包括的な提案を受領すべく、財務・法務・税務・規制その他の事項を含む当社事業に関するデューディリジェンスを実施する機会を付与してまいりました。当社は、複数の本パートナー候補から、完成度は様々ではあるものの、複数のより詳細な意向表明書（法的拘束力のあるものを含む。)を2022年９月30日までに受領しました。これらの提案を受け、当社は、今後のステップを決定するために、財務・法務・税務・規制その他の観点から各提案の評価を進めてまいりました。当社は、2023年３月３日、日本産業パートナーズ㈱（以下「JIP」という。) から最終提案書を受領し、その後の交渉を経て、2023年３月23日、当社は、取締役会において、JIPの曾孫会社であるTBJH㈱（現TBJH合同会社。以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、当該時点における当社の意見として、公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するものの、当該時点において、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することまではしないことを決議するとともに、公開買付者との間で、公開買付者による本公開買付けの実施や当社による本公開買付けへの賛同の意見の維持等について定める本公開買付契約を締結いたしました。

当社は、本取引の意義やその後に生じた当社を取り巻く状況の変化を踏まえ、2023年３月23日付の意見において留保していた本公開買付けへの応募を推奨するか否かに係る意見の内容について継続して検討しておりましたが、2023年６月８日、当社が設置した特別委員会の意見の内容を踏まえて、原意見表明を変更し、同日時点の当社の意見として、本公開買付けに関して、公開買付けが開始された場合には、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。なお、本公開買付けが開始されるまでの間に、特別委員会に対して、特別委員会が同日付で当社取締役会に対して答申した意見に変更がないかを検討し、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更内容を明らかにした上で更に意見を述べるよう諮問すること、及びかかる特別委員会の意見を踏まえ、本公開買付けが開始される時点で、あらためて本公開買付けに関する意見表明を行うことを併せて決議しております。 

⑨取締役会の活動状況

ア．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

(注)　開催回数及び出席回数は、当該年度中に監査委員を退任するまでの、又は新たに就任した以降の就任期間に対応する出席状況です。

取締役会における具体的な検討内容は次のとおりです。

・2022年４月、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うためにSCを設置しました。

・2023年３月、SCに対し、①公開買付者が行う、当社普通株式に対する公開買付けを含む当社の株主を同社のみとし、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引(以下、本取引という。)が企業価値の向上に資するものであるか否か、②本取引の検討・協議・交渉に係る手続きが公正であったか否か、③本取引の手法・取引条件が公正・妥当であるか否か、④①乃至③を踏まえて本取引が当社の一般株主にとって不利益でないか否か、⑤①乃至④を踏まえて取締役会が本公開買付けに賛同し、株主に対して本公開買付けへの応募を推奨するべきか否かについて諮問することを決議しました。

・2023年３月、SCから提出された上述の諮問に対する答申書の内容を最大限に尊重して、公開買付者による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、2023年３月時点においては、公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明することを決議しました。

・法令、定款、取締役会規則等に基づき、事業計画、予算、リスク管理情報、その他取締役及び執行役の職務執行状況について報告を受けました。

イ．指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を10回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりです。

(注)　開催回数及び出席回数は、当該年度中に監査委員を退任するまでの、又は新たに就任した以降の就任期間に対応する出席状況です。

指名委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。

・執行役社長 CEOの後継候補者について審議しました。

・取締役会体制について審議しました。

・取締役会に提出する取締役会議長選定について審議しました。

ウ．報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を13回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりです。

(注)　開催回数及び出席回数は、当該年度中に監査委員を退任するまでの、又は新たに就任した以降の就任期間に対応する出席状況です。

報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。

・2021年度の業績評価に基づき、執行役等の業績連動報酬支給について審議しました。

・報酬方針及び役員報酬規程の改定について審議しました。

・2022年７月以降の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容について審議しました。

・取締役の一時報酬について審議しました。

・取締役及び執行役の報酬制度について審議しました。

エ．特別委員会の活動状況

当事業年度において当社は特別委員会を41回開催しており、個々の特別委員の出席状況については次のとおりです。

(注)　開催回数及び出席回数は、当該年度中に監査委員を退任するまでの、又は新たに就任した以降の就任期間に対応する出席状況です。

特別委員会における具体的な検討内容は次の通りです。

・2022年４月７日に潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、特別委員会を設置し、同年４月21日にはパートナー候補となり得る潜在的な投資家やスポンサーから当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する提案を募集することを決議しました。

・提案の募集は２段階で行われ、一次の段階では、限られた開示情報を提供して、法的拘束力のない提案を広く募り、JIPを含むパートナー候補10社から一次提案を受領しました。

・二次の段階でJIPを含む複数のパートナー候補を選定して絞った上で、数か月に及ぶマネジメントインタビューやデューデリジェンスを経て、2022年９月30日にJIPから法的拘束力のある提案を受領しました。

・その後、公開買付価格の協議や資金調達面の裏付けの確認を行った結果、2023年３月中旬にJIPとの協議がまとまり、取締役会からの諮問に基づいて、同３月23日に特別委員会から取締役会に対して答申書を提出しました。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

(1)　2023年６月28日(当有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性21名　女性3名　(役員のうち女性の比率12.50％)

①取締役