6715 ナカヨ 有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第78期、第79期、第80期、第81期の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第82期の自己資本利益率、株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第81期及び第82期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

３．第78期の１株当たり配当額65円には、創立75周年記念配当５円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）2023年４月に子会社ナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。

当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他１社は当社製品を含めた製品販売を行っております。

なお、2023年４月１日付で、当社を存続会社、ナカヨ電子サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合の内数であります。

３．特定子会社であります。

４．ナカヨ電子サービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．2023年４月１日付で、当社を存続会社、ナカヨ電子サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行って

　　おります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

2023年３月31日現在、組合員数は412名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

会社と組合間の折衝は経営協議会を通じて行われ、苦情処理の話合いも円滑になされており、組合は経営に対して協力的であります。

なお、連結子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

　　　　であります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規

　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

　　　　３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３．パート・有期労働者には、執行役員(男性６名)が含まれています。

　②連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

　　　　であります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規

　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

　　　　３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組みます。お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念としております。あわせて当社グループはコンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動します。また当社グループでは「企業理念」に基づき、「企業行動憲章」、「従業員行動指針・行動規範」を掲げています。これらを実践して、当社グループが取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。

（2）経営戦略

当社グループでは、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、2022年３月期を初年度とする第五次中期経営計画を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。

＜基本方針＞

①当社が長年培ってきた音声・画像等の情報伝送技術や製造能力を活用し、社会の課題解決と発展に寄与する

　製品・サービスを創出する。

②グループ全体で徹底したコスト管理を行い、安定的に収益を生み出せる経営体質へと改善する。

③社員がナカヨグループで働くことに「喜び」や「やりがい」を感じられる環境を構築する。

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業を見直して、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、当社グループの強みである情報伝送技術とものづくりにITを融合させた事業である「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。

（3）経営環境

① 企業構造

当社グループは、親会社である当社を中心に、機能別の各会社で構成されております。各会社は協調して事業運営を行っておりますが、それぞれの自主性、主体性、独自性はグループ全体の方針の中で尊重し、事業運営を行っております。

事業構成及び内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

② 市場環境及び顧客動向

　　当社グループの関連するICT市場において、Society5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。その一方、当社の主力商品であるビジネスホン関連においてはリプレイス需要を中心とする市場へ移行しており、大幅な売上増加は見込めない状況にあります。

　　また、当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限が徐々に緩和されており、社会経済活動の正常化が進んでいる一方、資源価格の上昇や急激な為替変動による物価上昇が続いており、依然として先行不透明な状況が続いております。当社の生産活動におきましても、部品調達コストの上昇や、部材不足による一部製品の生産調整等を余儀なくされております。

③ 主力製品、競合他社との競争優位性、販売網

当社グループは、ビジネスホン関連の製造・販売を主たる事業としております。ビジネスホン関連以外でもインターホンにネットワーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現したインターホン事業の製品についても販売しております。また、2022年３月期を初年度とする第五次中期経営計画を策定し、既存事業を推し進めるとともに、新たな事業基盤として立ち上げたスマートX事業では、経営資源の重点配分による開発力強化に加え、新たな販路の開拓等を進め、事業基盤の確立を早期に実現させてまいります。今後も、お客様の立場に立ち商品開発・販売を行ってまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2021年４月からスタートした第五次中期経営計画において、最終年度の2024年３月期の業績について、売上高20,000百万円、営業利益800百万円を掲げております。

第五次中期経営計画　　　　　　 (百万円)

なお、2023年５月時点において、社会情勢等を踏まえた2024年３月期の業績の見通しにつきましては、下記の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 第五次中期経営計画

(a) 当社が長年培ってきた音声・画像等の情報伝送技術や製造能力を活用し、社会の課題解決と発展に寄与する製品・サービスを創出する

(b) グループ全体で徹底したコスト管理を行い、安定的に収益を生み出せる経営体質へと改善する

(c) 社員がナカヨグループで働くことに「喜び」や「やりがい」を感じられる環境を構築する

を基本方針として活動していく所存です。

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、新たな事業基盤として立ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。

② 事業規模の拡大

ビジネスホン関連事業は、売上高について大幅な上昇が見込めない状況であるものの、市場のシェアを獲得していくことで安定的な売上と利益を見込めることから、収益の基幹事業とし、既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を継続してまいります。その上で、新たな事業基盤であるスマートX事業やインターホン事業等の開拓・拡大をすすめ、事業規模を拡大してまいります。

③ 経営体質の強化

製造革新活動の継続、IoTの活用によるスマート工場化、BI（Business Intelligence）ツールの導入などにより生産性を向上させてまいります。また、社員の試行錯誤によるチャレンジを推奨する制度の導入などにより創造性の強化を図ってまいります。さらには、社員教育の充実や働き方改革の推進など、社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することで、経営体質を強化してまいります。

④ 人材確保

人材確保に向けて、採用方法及び働きやすい環境づくりが必要であると考えます。その為、従来の採用活動に加えインターシップ制度の導入拡大や通年採用を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。また、従業員に対して、育児等による時短勤務の拡充や長期時間労働抑制のためのPCシャットダウンアプリの導入など環境整備に努めております。引き続き働きやすい環境づくりのために努めてまいります。

⑤ 内部管理体制の強化

健全な成長を持続するためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化が重要であると認識しております。経営の効率性・健全性を確保するため、内部監査及び内部統制システムの整備・拡充を引き続き行ってまいります。

⑥ 新型コロナウイルス感染症等に関する対応

新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限とするため、部品、金型等固定資産の安定的な調達の実現と経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化に機動的かつ柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する事案については、経営会議など各種の執行会議で審議され、重要な事案については取締役会に報告され、審議されます。

また、サステナビリティを含むリスク・コンプライアンス案件については、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全体的なリスクマネジメント推進に関わる課題、対応策の協議及びコンプライアンス全般の強化を行っております。

事業活動による環境リスク、環境負荷の把握とその低減については環境管理責任者を委員長とする環境委員会を設置して毎月報告会を行い、事業活動に反映しています。

(２)戦略

当社グループは「良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献します。」という企業理念に基づき、SDGsのゴールに向けて、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)を意識した取り組みを行っております。こうした取り組みのもと、法令・規範・倫理等を遵守し、誠実に企業活動を推進することですべてのステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。

１．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

すべての従業員が能力を十分に発揮できるよう、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができる環境づくりを推進しております。この考えを基に人材の育成及び社内環境整備について以下の施策を実施しています。

・人材の育成　　　若手人材育成制度、キャリア異動希望制度の実施。

・社内環境整備　　育児・介護と仕事の両立、職場における女性の活躍、従業員のワーク・ライフ・バランスの

　　　　　　　　　推進等の取り組みの実施。

２．環境保全活動への取り組み

　“かけがえのない地球環境保全”を経営の最重要課題の一つとして認識し、「全員行動します！環境に優しい商

品創りときれいな地球保全にむけて」をスロ－ガンに、基本方針を設定し、環境管理を推進しております。この基

本方針に基づき、ゼロエミッション計画、エコプロダクツ、エコファクトリー等への取組を推進しております。こ

れらの取組は年度毎に見直しを行い、年度計画書を作成し、環境委員会にて管理・運用されております。

(３)リスク管理

  　 当社グループは、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプ

   ライアンス委員会を設置し、ナカヨグループ全体のリスクマネジメント体制を整備しております。

 サステナビリティに関するリスクにつきましては、同委員会において包括的に評価、審議され、重要な事案

につきましては取締役会に報告されます。

(４)指標及び目標

１．人的資本の指標及び目標

当社グループは、社員がナカヨグループで働くことに「喜び」や「やりがい」を感じられる環境を構築することを目標とし、すべての社員がその能力を十分に発揮できるような職場環境の実現を目指しております。

当社グループは社員が仕事と子育てを両立できるように男性の育児目的休暇取得率を20％以上とすることを目指しております。2022年度において、当社グループにおける男性の育児目的休暇の取得率は21％となっております。今後も、出産祝品を贈呈する際に育児目的休暇の計画書を配付する等の取得奨励策を積極的に行い、取得率を向上させてまいります。

また、社員が働きやすい職場環境の整備として、テレワーク勤務の実施や時間単位有給制度、有給休暇計画表の作成等による年次有給休暇の取得促進を行っております。特に、年次有給休暇の取得率80％以上を目標として取り組んでおり、2022年度の実績は80％となっております。今後も80％以上の取得率を維持できるように推進し、ワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいります。

２．地球温暖化対策の指標

地球温暖化対策の指標として、当社グループ全体のＣＯ２排出量を2030年度に50％削減(2016年度比)と設定しています。これを実現させるための取組として、再生可能エネルギーの導入、再生エネルギー電力の購入、製品の環境性能向上等の施策実施を進めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

(1) 特定の取引先への依存度について

当社グループの主要な取引先として、株式会社日立製作所、株式会社日立情報通信エンジニアリング、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の４社があり、売上高に占めるこれら４社への依存度が高くなっています。

当連結会計年度における株式会社日立製作所に対する販売実績は66百万円であり、連結売上高の0.4％を占めています。また、株式会社日立情報通信エンジニアリングに対する販売実績は5,002百万円であり、連結売上高の29.3％を占めています。これら２社を含む日立製作所グループとの取引は受注生産による販売であり、同グループの仕入方針の変更等により、当社グループへの発注が減少した場合や発注条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における東日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,353百万円であり、連結売上高の7.9％を占めています。また、西日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,324百万円であり、連結売上高の7.7％を占めています。なお、これら２社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部に入札方式が採用されており、不採用となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、様々な要因により変動すると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、当社グループは、新製品開発を継続して行うことで、従来の取引先を確保しつつ、スマートX事業やインターホン事業、サービス事業など新規事業における製品開発・販売を実施し、売上拡大及びリスク分散に努めております。

(2) 材料費および材料費率について

当社グループの部品の調達は世界中多岐にわたっております。当社グループの製造する製品の材料費が、何らかの理由により大幅に変動し、製品価格に転嫁できない場合、あるいは販売品目の構成比の変動に伴い、材料費率が大幅に変動した場合、売上総利益が変動する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクは現時点で顕在化しており、当連結事業年度は世界的な半導体需要の増加及び調達コストの上昇のにより、材料費率の増加及び調達期間が長期化する影響を受けています。

今後の部材の調達については、半導体需要の増加の影響はやや抑制される見通しではあるものの、引き続き影響の長期化や調達期間が長くなる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策については、継続して調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、他製品で採用実績のある他社相当品への切替の実施や、販売価格の見直し等を検討することで、影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

(3) 特定の製品、技術等で将来性が不確定であるものへの高い依存度について

当社グループは、ボタン電話装置（ビジネスホン）および周辺装置の売上高が全体の半数を占めており、また売上高の大半を国内需要に頼っているため、国内の景気の好不況による企業の設備投資の意欲により販売数量に影響を受けます。また通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IoT関連技術が急速に進展しており技術革新のスピードに乗り遅れた場合は魅力ある新製品をタイムリーに提供できず、市場におけるシェアを低下させる懸念があります。また、情報通信機業界以外の業者の新規参入により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループは、主力製品であるビジネスホンの既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を推進いたします。また、当社グループは、新製品開発を継続して行うことで、従来の取引先を確保しつつ、スマートX事業やインターホン事業、サービス事業など新規事業における製品開発・販売を実施し、売上拡大及びリスク分散に努めております。

(4) 製品の品質に関するリスク

当社グループの製品は、社会インフラの構築に利用され、また顧客の情報コミュニケーション基盤を支えるものであります。製品の品質には細心の注意を払って製作しておりますが、全ての製品において品質問題が発生しないという保証はありません。

品質上の問題に起因する欠陥や瑕疵又は障害が発生した場合、その修復や対応のために発生する費用や利益の逸失、社会的な信用の失墜、ブランドイメージの喪失による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、様々な要因により変動すると認識しております。なお、当社グループの製品保証引当金の金額以上の多大なる影響を及ぼす当該リスクの顕在化の可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、開発完了時点、部品納入時点、製品完成時点等段階別に品質を管理する専門部署を複数設置し、法令及び社内ルールの遵守、システム等を活用した管理の徹底に努めております。

(5) 海外調達と為替変動リスク

当社グループは、製品を国内で生産しているため、競合他社が相対的に製造原価の安い外国等に生産拠点をシフトし、当社と同等の製品を、より安価に提供するようになった場合、当社グループに売上高の減少、損益の悪化等の影響を及ぼす可能性があります。

また、海外業者の参入による販売の激化に伴い、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは部品調達、金型等の固定資産の一部を海外から調達しており、この海外調達比率を徐々に引き上げる方向で進めております。これに伴い、為替変動リスクが高まり、損益に影響する割合が増加します。円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響となります。当該リスクの対応策として、為替予約等により、変動リスクの軽減を図ることがありますが、短期間での為替の急激な変動は為替予約等のリスクヘッジを行っても、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外調達先の社会情勢、災害により部品、金型等が長期にわたり調達が困難になった場合には該当関係製品の生産に支障をきたし、市場に製品を供給出来なくなる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は上記の(2)材料費および材料費率についてのリスク以外、現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、他製品で採用実績のある他社相当品への切替を実施することで影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

(6) 人材確保・育成

当社グループの事業活動を支える根幹は人であり、当社グループの将来の成長と成功は、有能な人員の確保・育成が重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、この確保・育成がうまくいかなかった場合、将来にわたり業績に影響を与える可能性があります。

また、人員の流出等により従業員の年齢構成・各職場の人員配置のバランスが崩れた場合、職場内の意志疎通が十分機能せず、円滑な事業活動の遂行に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。しかしながら、人材の確保においては、多少ではあるものの、人手不足による影響が生じております。当該リスクの対応策として、従来の採用活動に加えインターシップ制度の導入拡大や通年採用を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。

(7) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業の遂行により蓄積された機密情報と顧客からお預かりした秘密情報や個人情報を保有しております。サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。情報セキュリティ管理体制の下、巧妙化するサイバー攻撃等への情報セキュリティ対策として、IPS(不正検知システム)やアンチウイルスソフト、メールソフトへの標的型攻撃検知アプリの導入および従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。

(重要なリスク)

(1) 法的規制等

当社グループは、製品の開発に関しては電気通信事業法等の政府の規制を受けており、輸出入に関しては、外国為替および外国貿易法等の貿易関連法規の規制の適用を受けております。また、環境、独占禁止、特許、リサイクル等の国内法の様々な規制も受けており、これらの法律の遵守ができなかった場合は、活動の制限、損害賠償の発生等当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、コンプライアンス教育の強化と充実、法令及び社内ルールの遵守等を徹底するよう努めております。

(2) 重要な訴訟

現在のところ、当社グループにおいては重要な訴訟を受けた事実、あるいは訴訟を提起したというものはありません。ただし、新製品を開発し新技術を使用する中で、事前調査には万全を尽くしていますが、技術の範囲が多岐にわたり、国内外の特許権等の知的財産権に抵触しているとして法的手続きの対象となる可能性があり、その場合に発生する費用は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、コンプライアンス教育の強化と充実、法令及び社内ルールの遵守等を徹底するよう努めております。

(3) キャッシュ・フロー

当社グループの現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末では前連結会計年度末に比べ、2,061百万円減少しております。親会社株主に帰属する当期純利益の減少、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

(4) 感染症の流行・まん延について

新型コロナウイルス感染症は社会的な脅威としては収まってきているものの、今後の感染拡大状況によっては、部品調達リスク、従業員が感染するリスク、消費動向に関するリスクが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

今後、感染症の拡大、蔓延が発生した場合に備え、状況に応じた感染症対策を徹底するとともに、テレワークやWEB会議等を活用することで、事業継続へのリスクを最小限に抑える体制を整備しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されており、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方、資源価格の上昇や円安による物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの関連するICT市場について、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。しかしながら、ボタン電話や構内用電子交換機などのビジネス関連機器は、部材不足の影響があったため、生産活動が低調となりました。

このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンのさらなる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでおります。特に、新たな事業基盤として、情報伝送技術と製造能力にITを融合させた事業「スマートX事業」に経営資源を重点配分しております。当社グループの強みとする音声・画像等の情報伝達技術や製造能力を活用した製品・サービスの創出に取り組んでおり、当連結会計年度では、労務管理・業務管理用アプリケーション商品「NYC On Timeアシスト」「NYCオフィスアシスト」を発売いたしました。

また、製販一体によるシナジー効果を発揮し事業の合理化、市場での競争力を高めるため、2023年４月に連結子会社のナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併しました。事業規模の拡大とグループ経営の最適化による経営体質の強化を図ってまいります。

SDGsへの取り組みとして、すべての従業員が能力を十分に発揮できるよう、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができる環境づくりを推進し、制度拡充や利用しやすい環境づくりを図り、この度、群馬県より「令和4年度いきいきGカンパニー優良事業所」として当社が両立支援部門で優秀賞を受賞しました。引き続きSDGsへの取り組みを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行ってまいります。

新製品につきまして、テレワーク機能の強化と医療・介護系業務との連携を強化した新デザインのビジネスホン、IPテレフォニーシステム「NYC-Xシリーズ」を発売しております。本製品は、ボタン部などの塗装の廃止やボタン部の表示を従来のシルク印刷からレーザー発色を採用するなど、塗装レス、インクレスを実施し、従来製品よりも部品点数の低減を行ったことで、リサイクル性を向上させており、SDGsにも寄与した製品となっております。また、落雷対策、リチウムイオンバッテリーを搭載したUPS（無停電電源装置）「UPS-LiB360NⅡ/LiB1000NⅡ」を2023年４月に発売しました。本製品は、非常時でも蓄電池として使用可能で、災害時でも安心して長時間システムの運用が可能な製品となります。引き続き、お客様目線での製品開発を行い、新しい製品やサービスを提供してまいります。

生産活動につきまして、一部部材において入手困難な状況が継続しており、調達先の現状把握と納入可否の確認を行い、生産維持に努めました。販売活動につきましては、スマートX事業のアプリケーション「NYC On Timeアシスト」「NYCオフィスアシスト」を発売し積極的に販売活動を行いましたが、取引先で新製品切替えに伴う旧製品の納入調整等の影響により主力製品であるビジネスホンの販売が低調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,929百万円減少し、22,392百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ550百万円減少し、5,496百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,378百万円減少し、16,895百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績については、売上高は、17,086百万円（前期比8.1％減）となりました。利益面については、価格転嫁を行っているものの部材価格の高騰による調達費用の増加と急激なインフラ費用の増加により、営業損失974百万円（前連結会計年度は営業利益86百万円）、経常損失858百万円（前連結会計年度は経常利益218百万円）と、当初予想を大きく下回りました。なお、2023年５月11日に公表しております「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」のとおり投資有価証券売却益を計上した為、親会社株主に帰属する当期純損失は708百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益281百万円）となりました。

　なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ2,061百万円減少し、3,913百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,607百万円増加し、1,746百万円(前期は139百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,154百万円、投資有価証券売却益453百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、136百万円(前期は15百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入483百万円があったものの、ソフトウエアの取得による支出334百万円、有形固定資産の取得による支出318百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、177百万円(前期は177百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額177百万円があったこと等によるものであります。

③(生産、受注及び販売の状況)

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売標準価額で表示しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり

 ます。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当連結会計年度の業績については、部材不足および取引先で新製品切替えに伴う旧製品の納入調整等による減

産の影響を受け、売上高17,086百万円（前期比8.1％減）になりました。利益面については、価格転嫁を行って

いるものの、それを上回る部材価格の高騰による調達費用の増加と急激なインフラ費用の増加により、営業損

失974百万円（前連結会計年度は営業利益86百万円）、経常損失858百万円（前連結会計年度は経常利益218百万

円）、投資有価証券売却益を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は708百万円（前連結会計年度は

親会社株主に帰属する当期純利益281百万円）となりました。

　主力商品であるビジネスホン関連については、お客様のご希望に応えるべく生産を確保をするとともに、基本

機能の強化と顧客ニーズに応える商品開発を行い、民需商品の更なるシェア拡大を目指してまいります。引き続

きスマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入などにより生産性の向上に注力して経営体

質の強化を行い、売上増加及び利益増加を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまい

ります。

当社グループは、2022年3月期を初年度とする「第五次中期経営計画」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいりました。世界的な半導体を中心とする部材の供給不足、原材料価格の高騰が続いている中、当社グループでは、お客様のご希望に応えるべく生産を確保する為、グループ社員一丸となって生産維持に注力をしたことにより、売上高は概ね予想数値どおりに推移いたしました。利益面では、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が、合理化等による費用削減を行ったものの、2022年3月期の後半にかけて新型コロナウイルス感染症による世界的な半導体を中心とする部材の供給不足等の影響により、調達費用が想定を上回り、原価が上昇したことで予想を下回りました。

当社グループを取り巻くICT市場は、多様な働き方に向けたテレワーク等新たなビジネススタイルへの移行に向けての通信インフラ関連の需要増加、Society 5.0やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けたIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。第五次中期経営計画では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、新たな事業基盤として立ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。

ｂ．財政状態の分析

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ1,929百万円減少し、22,392百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少し、15,034百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加1,031百万円、商品及び製品の増加107百万円があったものの、現金及び預金の減少2,067百万円、売掛金の減少384百万円があったこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ693百万円減少し、7,357百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少584百万円、ソフトウエアの減少161百万円があったこと等によるものであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ550百万円減少し、5,496百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ450百万円減少し、4,404百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少194百万円、未払法人税等の減少145百万円、賞与引当金の減少71百万円、電子記録債務の減少43百万円があったこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、1,091百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少115百万円があったこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ1,378百万円減少し、16,895百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少885百万円、その他有価証券評価差額金の減少450百万円があったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。

また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,913百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して

おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り

及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社の連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結

財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併することを決議し、2023年２月１日に合併契約を締結しております。

詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、開発推進本部で行っており、主に群馬県前橋市におけるプラットホームシステム部、ソフトウェア部及び東京都港区における情報技術研究センターにおいて幅広く展開しております。

大きな分担としては、AI技術を利用したデータ分析に基づく予測や認識等を行うための研究開発を情報技術研究センターが主体で推進し、IPビジネステレフォニーシステムへの展開、IP技術応用機器、無線LAN応用機器、PHS応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したIoT/M2M技術および福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市のプラットホームシステム部、ソフトウェア部を中心に推進しております。

当連結会計年度に支出した研究開発費は495百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。

(1)　今後の重点開発項目

これまでにない付加価値を提供出来るように、アプリケーションを中心とした製品開発において、小型サーバとして開発したマイクロサーバに「NYCオフィスアシスト」「NYC On Timeアシスト」を搭載し、設置するだけで業務改善を可能とする製品を販売しました。今後は開発中の音声系のアプリケーションを連携させて更なる付加価値を提供できる製品開発を推進して参ります。

(2)　企業通信システムの開発

主力製品であるビジネスホンをモデルチェンジし、「NYC-Xシリーズ」として2022年11月に販売開始しました。「新デザイン端末」による商品力の向上、「転送電話機能」「会議通話機能」の改善によるテレワークにおける利便性向上、旧機種からのデータ設定を簡単に移行できる「データ変換アプリケーションXi」による工事性の向上を図っています。

また、オフィス、ビル分野向けの無人受付システム「NYC Reception」を2023年3月に販売開始しました。受付モニタにタブレットを使用し、ビジネスホンに接続可能な汎用無人受付システムであり、わかりやすい操作画面から簡単に使いこなせるよう操作性向上を図っております。

更にQRコード発行システム等更に便宜性の向上を図った受付システムの開発、非接触操作を可能とする機器の開発を推進してまいります。

(3)　IP関連機器の開発

IP電話機の接続対象SIPサーバを追加する改良を行っています。

今後も、各種のキャリアに対応するIP電話機、IPネットワーク強化のための開発を継続推進してまいります。

(4)　福祉機器の開発

前橋工科大学と共同で行っている健康管理システムの研究、開発において、社会の課題でもある、健康寿命の延伸について検討を行っています。健康寿命は、介護が必要になる前のフレイル（ちょっとした衰え）に気が付き、その期間の過ごし方を見直し、改善することでその延伸も可能であると言われています。そこで、日々の体重の変化と活動状況からフレイルの兆候を発見できるシステムとして、前橋市が進めるCCRC（Continuing Care Retirement Community）事業において健康管理システムを活用しています。利用者に身体と認知の課題を気づかせ、更に、利用者に合わせた健康維持プログラムを提供し商業施設で実証実験を実施しております。また、この活動を公共交通に係る利便性の向上等を目的としたMaeMaaS（マエマース）の交通系ICカードと連携させるために、市民が日常的に立ち寄る郵便局に「健康ステーション」を設置し実証実験を拡大しています。

(5)　IoT／M2M関連製品の開発

IoTシステムにおいて必須となるデータ収集を、ネットワークの周縁部（エッジ）の近くにサーバを分散させ、アプリケーション処理の低遅延化や通信トラフィックの最適化と簡易アプリも搭載可能なマイクロサーバの活用を今後も推進してまいります。

また、多種の用途への適用が行えるようなサービス、機能の検討を推進してまいります。

(6)　AI利用による付加価値創出の研究開発

AI利用による自社製品の付加価値創出に向け、画像データの分析による人物の識別と行動把握に関する研究、並びにテキストデータの分析による対話、文章変換に関する研究を行っております。

画像データの分析では、お客様ニーズが高い危険領域への侵入検知および個人識別の研究、自社工場を使って行動把握による製造工程の効率化の研究に取り組んでおります。

テキストデータの分析では、問い合わせ対応などサポート業務の支援を想定して、チャットボットの研究、専門用語や独自の言い回しを含む文字列の類似度評価をもとに、対話や文章変換の研究に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、IT化対応機器等成長が期待できる分野及び研究開発分野を中心に投資を行っております。また合わせて原価低減につながる合理化・省力化を推進するための設備投資も行っております。いずれもグループの製造拠点である当社の前橋製造部及び群馬製造部への投資が大半を占めており、当連結会計年度の設備投資等の総額は715百万円であり、内訳としては製品用ソフトウエア、金型、検査装置等の投資であります。また、所要資金は自己資金によって賄っております。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（2023年３月31日現在）

　(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

（2023年３月31日現在）　

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他無形固定資産の合計であります。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　　　　 (1) 提出会社

　　　　 (2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業界の動向を踏まえ、生産計画、需要予測、利益計画等を総合的に勘案の上計画しております。設備計画は原則的には連結会社各社において策定しております。

重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は19,179,853株減少し、4,794,963株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １．2023年３月31日現在の自己株式は、337,961株であり、「個人その他」の欄に3,379単元、単元未満株式の状況欄に61株含めて記載しております。なお、自己株式337,961株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は、337,761株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)　当社は、自己株式337千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)

          含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、連結配当性向30％程度を目安に、安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行う事ができ、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当金については、期末配当のみの１株当たり20円としております。

内部留保した資金については、競争の激化に備え、新製品開発投資に重点配分いたしますが、将来的には収益を通じて株主の皆様へ還元できるものと考えております。

なお、当社及び子会社の取締役・従業員を対象としたストックオプションを付与する場合がありますが、これは取締役・従業員に対して株価重視の経営を意識させるとともに、さらなる業績の向上を図る目的で実施するものであります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念のもと、企業価値の向上に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。

基本方針として以下の５点を掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

１．当社は、株主の権利が確保され、その権利を適切に行使することができるように適時適切な情報開示に

　　努めます。

２．当社は、中長期的な企業成長及び企業価値向上の為、株主や従業員、地域社会等のステークホルダーとの

　　協働により、健全な企業活動に努めます。

３．当社は株主の方々に分かりやすい情報の提供に努めます。

４．当社取締役会は、企業価値の向上の為に経営陣の適切な企業運営を促す実効性の高い監督を行うよう

　　努めます。

５．株主との建設的な対話や情報格差防止に努めます。

 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、リスク・コンプライアンス委員会、指名・報酬委員会、法務監査部を設置し、業務執行の迅速化、法令・社内規程厳守等の監督、監視を行っております。

取締役会は取締役９名（監査等委員でない取締役６名及び監査等委員である取締役３名）で構成され、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、業務執行状況の監督、経営戦略の決定等を行い、機動的かつ効率的な経営を行う体制をとっています。４名の社外取締役を選任しており、第三者的な立場からの意見を取り入れ経営の透明性確保に努めております。なお、当社は定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち１名は常勤であります。原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査状況の確認及び協議を行うほか、法務監査部や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。

会計監査人はアーク有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結し、会社法、金融商品取引法に基づく監査を行い取締役会へ監査結果の報告を行っております。

当社は執行役員制度を採用しており、取締役４名と執行役員16名で構成される常務会を毎週定例で開催し、経営戦略の立案や経営全般についての審議等を行っております。

リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、原則年２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。全体的なリスクマネジメント推進に関わる課題、対応策の協議及びコンプライアンス全般の強化を目的として設置しております。

指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員が占める３名以上７名以下で構成しております。必要に応じて随時開催し、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化をはかり、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。

法務監査部は全９名であり、そのうち内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に閣わる要員の数は、法務監査部長含め５名です。業務執行の組織から独立した立場で監査を行ない、社長及び監査等委員会に対し監査報告をすることにより業務リスクの改善や業務効率の向上を図るとともに、当社グループの内部統制システムに係る体制、規程等の整備、運用、改善を統一的かつ網羅的に進め、財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針に沿って体制の構築・運用を推進しております。

このような体制を採用する理由は、透明度の高い意思決定と機動的な業務執行を可能とし、各組織が相互に監督・牽制を行うこと等により企業統治が十分に機能していると判断したためであります。

当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く）が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項に定める最低限度額とする旨の契約を締結しております。

機関ごとの構成員は下記の通りであります（◎は議長・委員長、〇は構成員）。

リスク・コンプライアンス委員会の構成員は下記の通りであります。

③企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

当社は以下のとおり内部統制及びリスク管理体制の整備に関する基本方針を定めています。

＜内部統制システム整備に関する基本方針＞

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)「企業行動憲章」及び「従業員行動指針」並びに「リスク・コンプライアンス規程」を定め、取締役及び

　  使用人が法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守するための体制を整え、教育活動等を行い、違反行為

    を未然に防止する。

(2)代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を組織し、コンプライアンスにかか

   る対策等を検討し、社内に浸透させ、コンプライアンスの強化を図る。

(3)取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法令遵守ツールにより自らの行動を点検し、定期的に監

   査等委員会に報告する。

(4)法務監査部は、内部監査の一環としてコンプライアンスの状況を定期的に監査、評価し、社長及び監査等

   委員会に報告する。

(5)法令や定款等に違反する不正行為を発見した使用人等は、「内部通報制度規程」に基づく内部通報制度に

   より、速やかに通報窓口に通報する。

(6)「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融商

   品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務の執行に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づ

    き適切に保存、管理する。

(2)保管する文書等は、取締役から閲覧の要請があった場合には速やかに提出することとする。

(3)「情報セキュリティ基本方針」を定め、関連諸規程を整備し、情報資産を適切に管理し、信頼を確保する社

    会的な責務を認識し情報セキュリティの維持向上を図る。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)リスク管理体制の基礎として「リスク・コンプライアンス規程」に基づきリスク・コンプライアンス委員会

    を設置し、ナカヨグループ企業全体のリスクマネジメント体制を整備する。

 (2)認識された各リスクに対してリスク管理責任者を決定し、規程に従って適切なリスクマネジメント体制を整

    備する。

    また、リスク管理責任者は各々が担当するリスクについて、そのマネジメント体制の監督と、定期的な見直

    しを行う。

 (3)不測の事態が発生した場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等

    外部の有識者からのアドバイスを受け迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制をとる。

 　 また、不測の事態に対する事業継続計画を立案する。

 (4)法務監査部は、内部監査の一環としてリスクマネジメントの状況を定期的に監査、評価し、社長及び監査等

    委員会に報告する。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)執行役員制度の下で、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化を図り、取締役会が経営戦略の策定や

   業務執行状況の監督等、本来の機能に専念できる体制を整備する。

　 また、取締役の人数を適正規模とすることで的確かつ迅速な意思決定を行う。

(2)原則として毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行う。さらに必要に応

   じて臨時に取締役会を開催する。

(3)取締役会は中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し明確化する。

(4)取締役と執行役員で構成される常務会を毎週定例で開催し、経営戦略の立案や経営全般についての審議を

   通じ、執行役員業務と取締役業務の連携を図る。

５．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(1)「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理を適切に行う体制を整備し、経

    営状況に関する報告を受けるものとする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

  (1)監査等委員会がその職務を専従して補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会

   と協議し、専従して補助する使用人を置く。

７．前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

  (1)当該使用人は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

８．監査等委員会の前６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 (1)当該使用人は、監査等委員会の指揮命令の下に職務を行うものとする。

９．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告する体制

 (1)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、業務又は業績に影響を与える事項及び

    法令で定める事項等については、監査等委員会に都度、速やかに報告するものとする。

 (2)監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求

    めることができる。

１０．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための

      体制

 (1)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は業績に影響を与える

    事項及び法令で定める事項等については、監査等委員会に都度、速やかに報告するものとする。

 (2)監査等委員会は必要に応じて、子会社の取締役等に対して報告を求めることができる。

１１．前９号及び１０号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保

     するための体制

 (1)当社及び子会社は、前９号及び１０号により報告した者に対して、当該報告したことを理由として不利

    な取扱いを行うことを禁止する。

１２．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず

     る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 (1)監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の請求を行ったときは、当該監査等委員の職務の執行

    に必要でないと認められた場合を除き、迅速に対応をする。

１３．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員は、業務の執行状況を把握するため、社内の主要な会議に出席できる。

(2)監査等委員会は、主要な稟議書その他の業務執行に関する記録を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人

   にその説明を求めることができる。

(3)監査等委員会は、法務監査部との意見、情報交換を通して連携を図り、実効的な監査業務を行い、必要に

   応じて報告を法務監査部に求める。

(4)監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合の場を持ち、意見、情報交換を行い、必要に応じて報告を求

   める。

 (5)代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合の場を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

１４．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

(1)善良なる企業市民として各種法令や社会的規範及び会社規程を遵守し、道徳観をもって社会的秩序維持

    に努めるとともに、反社会的な勢力及び団体に対しては、社会的正義を強く認識して対応する。

 (2)基本的な考え方を掲げた「企業行動憲章」及び「従業員行動指針」を社内掲示するとともに携帯カード

    にして全グループ社員へ配布周知し、またホームページ上への開示を通じ社内外へ宣言するとともに、

    外部専門機関との連携を含む社内体制を整備し、契約書、利用規約などの見直しを行い、併せて有事の

    場合の対応方針を整備する。

当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制の概要は以下のとおりであります。

④ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、６名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑦ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員、管理職従業員であり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる損害賠償金や争訟費用等が補填されることになります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得たことに起因する損害等については、補填されない等の免責事由があります。

⑪ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

当事業年度におきまして取締役会を毎月開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

投資家の合理的な投資判断機会の確保と透明性の確保のため、タイムリー・ディスクロージャーの徹底に努めております。

⑫ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を全14回開催しており、個々の取締役の出席状況は下記の通りであります。

    (注)１. 岩本修氏、大西俊彦氏、荒井功氏は、2022年６月23日の定時株主総会において取締役に選任されており、

　　　　　  就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

    (注)２. 石川智之氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会において、新たに選任された取締役であります。

　　　　 取締役会における具体的な検討内容は、業績についての報告及び予想修正、政策保有資産の処置、組織変更

 　　　についての処置、資金調達についての検討等であります。

⑬ 指名委員会の活動状況

  当事業年度において当社は指名委員会を全６回開催しており、個々の取締役の出席状況は下記の通りであります。

 　指名委員会における具体的な検討内容は、2023年度の人事構想及び候補者の選定であります。

⑭ 報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は報酬委員会を全２回開催しており、個々の取締役の出席状況は下記の通りであります。

 　報酬委員会における具体的な検討内容は、次期役員報酬額についての審議及び決議であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役大西俊彦及び取締役荒井功は、監査等委員ではない社外取締役であります。取締役土屋和雄及び取締役加藤正憲は、監査等委員である社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

提出日現在の執行役員は次の16名であります。なお原和弘、岩本修及び石川智之は取締役を兼務して

おります。

ａ．社外取締役の員数

当社は、社外取締役４名を選任しております。

ｂ．社外取締役の当社との関係

監査等委員ではない社外取締役の大西俊彦氏は、フェリカネットワークス株式会社の出身者であります。なお、当社とフェリカネットワークス株式会社との間に重要な取引はございません。

監査等委員ではない社外取締役の荒井功氏は、株式会社アールキュービックの出身者であります。なお、当社と株式会社アールキュービックとの間に重要な取引はございません。

監査等委員である社外取締役の土屋和雄氏は、株式会社エーアイネット・テクノロジーの出身者であります。なお、当社と株式会社エーアイネット・テクノロジーとの間に重要な取引はございません。

監査等委員である社外取締役の加藤正憲氏は、加藤公認会計士事務所の代表であります。なお、当社と加藤公認会計士事務所との間に重要な取引はございません。

社外取締役の大西俊彦氏、荒井功氏、土屋和雄氏及び加藤正憲氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。

ｃ．企業統治において果たす機能及び役割

監査等委員ではない社外取締役は、業界に関する専門的な知見や豊富なビジネス経験を活かし、業務執行者から独立した客観的観点から適宜質問、助言を行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。

監査等委員である社外取締役は、企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識から、意思決定の妥当性・適正を確保するための質問、助言を適宜行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。

ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性について、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にした当社独立性基準を定め、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を１名以上確保することとしております。また、人的関係、資本的関係及び取引関係等を総合的に勘案した上で、上記の「企業統治において果たす機能及び役割」を十分に果たせることを審議し、社外取締役を選任しております。

ｅ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに法務監査室と

　　の関係

監査等委員ではない社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査における監査報告等を受けており、必要に応じて質問、助言を適宜行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委員から各種報告受け、監査を行うことにより経営の健全化及び透明性を図っております。また、会計監査人や法務監査室と連携し定期的に意見交換を行い情報の共有化を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は取締役（常勤）１名、社外取締役（非常勤・独立）２名の３名で構成されています。公認会計士であり、財務及び会計上の専門スキルを有した社外取締役が１名おります。また、事務局スタッフはいませんが、必要に応じ、管理部門のスタッフがサポートする体制をとっています。

② 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、取締役会の開催より前に開催されるほか、必要に応じて開催されます。当事業年度は監査等委員会が14回開催され、１回当たりの所要時間は概ね60分程度となっています。

ａ．監査等委員の監査等委員会への出席状況

ｂ．監査等委員会での具体的な検討内容

　・監査方針、監査計画及び監査計画における実施状況

　・監査報告書

　・株主総会へ監査等委員(社外)及び補欠監査等委員候補者選任議案の請求

　・監査等委員会議長及び常勤監査等委員の選定

　・監査等委員報酬の協議

　・会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の報酬の同意

③ 監査等委員の活動状況

年度当初に年度監査計画（基本方針及び重点方針、監査項目、主な担当、監査時期等）を定め活動し、期中においては、常勤監査等委員及び社外監査等委員がそれぞれの役割と責任に応じ当該会社の取締役会を始めグループ会社の重要な会議等に出席し、取締役の職務の執行及び事業活動の把握を行うと共に、助言や意見、必要により調査等を行なう等により、監査を行っています。実査等で得た監査結果については、監査調書等を通じ全監査等委員で共有し、会社に改善等が必要と判断した場合には、取締役や関係役員に指摘することとしており、その指摘に対する対応等も監査の対象としています。

また、会計監査人及び法務監査部との情報・意見交換を通じ、リスクの把握を行い不祥事予防等に努めています。

ａ．監査等委員の取締役会への出席状況

ｂ． 監査等委員の主な活動状況

(注)常勤監査等委員が担当として行った項目については、監査等委員会において、適宜情報共有を行っております。

④ 内部監査の状況

   １． 組織、人員および手続き

    当社の内部監査は、法務監査部が内部監査規程および監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、

  連結子会社に対して業務監査を実施しています。法務監査部長は、代表取締役社長および取締役常務執行役員管

  理統括本部長に内部監査の実施結果を報告書としてまとめ提出し、その写しを監査等委員会および監査対象の業

  務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点への是正を求め、実施状況を確認

  しています。

    加えて法務監査部長は、当社の常務執行役員以上で構成する常務会において四半期ごとに内部監査の実施結果

  の報告を行っています。常務会は取締役会の付議事項の事前審査機能を有しています。

    また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を法務監査部で確認しています。

  内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に閣わる要員の数は、法務監査部長含め５名（2022年

　３月31日現在）です。

　　 ２．内部監査、監査等委員会および会計監査の相互連携

   (１) 内部監査と監査等委員会との連携状況

　　法務監査部は、監査等委員会および会計監査人と連携することにより、業務の重複を最小化し、リスクの高い

　領域を全体として網羅することにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。また監査等委員会に

　よる効率的な監査の執行に資するよう、四半期ごとに内部監査の実施結果を報告書としてまとめ監査等委員会に

　報告するほか、監査等委員会へ活動報告を行い、監査等委員会および法務監査部相互の監査計画ならびに実績を

　共有し、意見交換を実施しています。

   (２) 内部監査と会計監査との連携状況

　　法務監査部は、会計監査人（監査法人）との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、

　意見交換を実施しています。

⑤ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間(2018年６月27日開催の第77回定時株主総会にて会計監査人の異動を行っております。)

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：二階堂　博文氏、渡部　源一氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他13名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会社法施行規則126条第4号に基づき「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」について、監査等委員会は、以下のとおり方針を定めています。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該内容の議案を株主総会に提出することとします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

また、監査公認会計士候補の選定及び評価にあたっては、監査等委員会で以下の通り方針を定めており、毎年度この方針に基づき監査公認会計士候補の適正性を監査等委員会で論議し、適切な選定等を行っています。

会計監査人の候補の選定にあたっては、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告・意見を受け、当該候補の業務実績、独立性及び専門性、品質管理体制、監査体制、関係法令等の遵守状況、経済合理性等の項目を基準として選定を行います。また、会計監査人の評価にあたっては、選定で考慮した項目の遂行実績並びに取締役及び社内関係部署からの報告・意見を基準として評価を行います。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の相当性判断」に関するチェックリストを活用し、監査の方法の相当性判断、監査の結果の相当性判断を実施することの他会社による評価も併せ、総合的な評価を行っています。

(監査報酬の内容等)

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容)

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a 監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬については、会社と会計監査人との間で仮合意した報酬額について、交渉の経緯、根拠について会社から説明を受け、監査等委員会として、会社法第399条第1項に基づき、会計監査人から提出された監査計画との整合性を含め審議し、監査品質上、適正と判断した場合に同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、コーポレートガバナンスの基本方針に基づき、企業価値の持続的な成長を図るべく、取締役の報酬等の原案作成を報酬委員会に諮問し、報酬委員会から答申された内容を踏まえ、2022年５月12日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。

取締役の報酬については、同規模の他企業との比較及び業績、職責、成果等を踏まえた水準とし、毎月の金銭報酬である固定給のほか、年度ごとの業績に連動する業績給、中長期的な企業価値に連動する譲渡制限付株式報酬で構成されています。各取締役の報酬額については、一般取締役の報酬額を基準とし、役職ごとに報酬額を決定しております。また、役職が上がるにつれて、固定給の割合を減らし、業績給及び譲渡制限付株式報酬の割合を増やす方針です。なお、業務執行から独立した社外取締役及び監査等委員である取締役は固定報酬のみとしています。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、公正性、透明性、客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、報酬委員会にて審議・承認した報酬案を尊重し、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

業績連動報酬として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して、業績給を支給しております。業績給においては、業績目標達成と持続的な成長を重視する観点から、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥの３種類を指標として採用し、17,086百万円（連結売上高）、△974百万円（連結営業利益）、―％（ＲＯＥ）の実績となりました。支給率については、それぞれの指標における年度予算の目標達成率及び対前年度比から支給率を決める評価指数を算定し、あらかじめ定められた基準額に乗ずることで、支給額が決定された後、当該額を12分割した額を1年間にわたり毎月支払うものとします。

＜支給率の計算式＞

１．支給率を決める評価指数をSとします。

２．KPIを以下のように定めます。

　A：事業計画の売上高目標に対する実績の増減率

　B：売上高の前年実績に対する増減率

　C：（営業利益－目標値）を直近５年間の平均営業利益目標値で除算した値

　D：（営業利益－前年実績）を直近５年間の平均営業利益実績で徐算した値

　E：（ROE－目標値）を直近５年間の平均ROE目標値で除算した値

　F：（ROE－前年実績）を直近５年間の平均ROE実績で徐算した値

３．計算式

　S=1＋(10A+20B+C+D+E+F)÷6

４．上限値、下限値の定め

　S＞2.0となる時は固定値2.0を評価上限値とします。

　S≦0.5となる時は固定値0.5を評価下限値とします。

非金銭報酬等として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬を支給しております。譲渡制限付株式報酬においては、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有化を図ることを目的に、基準額を報酬額決定の取締役会前営業日の株価で計算し当社株式数を譲渡制限付で毎年7月に交付しております。また、当社は、対象取締役が譲渡制限期間中に社内規程等への重大な違反行為等を行った場合、交付した譲渡制限付株式報酬の全部又は一部の返還を請求できる制度を設けております。

当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において年額180百万円以内（うち社外取締役10百万円以内、譲渡制限付株式40百万円以内）と決議しております。（ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まないものとする。）当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名（うち、社外取締役2名）です。

当社取締役（監査等委員である取締役）の報酬限度額は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役）の員数は3名（うち、社外取締役2名）です。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

当社は取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しており、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬の基準・額、業績評価等に関する事項を審議し、取締役会へ答申しております。取締役会は、報酬委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、取締役ごとの個別報酬額等を決定しております。

報酬委員会は、取締役会の決議により、４名の社外取締役と代表取締役社長で構成され、委員長は社外取締役が務めています。

当事業年度は、役員報酬額及び業績給の指標について、以下のとおり審議しました。

・2022年５月７日開催（報酬委員会）：次期役員報酬額についての審議

・2022年５月12日開催（取締役会）　：次期役員報酬額についての決議

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬12百万円であります。

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当金、または株主優待の権利を事業に活用することによって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、部材の安定調達、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を中長期的に勘案して必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、資本コスト、配当利回り、営業上の取引等を総合的に勘案して、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、相手先企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１．ＫＯＡ株式会社以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全ての銘柄について記載しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2022年８月４日の取締役会において、銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。

４．保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。

５．株式会社ミライト・ホールディングスは、2022年7月１日に株式会社ミライト・ワンに商号変更されております。

６．株式会社インフォメーションクリエーティブは、2022年４月１日に株式会社ＩＣに商号変更されております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、法令や会計基準等の改正について情報収集を随時行っております。また、監査法人主催のセミナーや民間でおこなっている研修会等に参加し、スキルアップに努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社の数　2社

　　　　ナカヨ電子サービス株式会社　

　　　　ＮＹＣソリューションズ株式会社

(2) 非連結子会社の名称等

　中與香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

　中與香港有限公司

関連会社

　株式会社エヌティシステム　他１社

持分法を適用しない理由

非連結子会社１社及び関連会社２社については、その当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結純損益及び利益剰余金等に対して軽微であり重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(イ)有価証券

その他有価証券

　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　　　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合への出資

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　(ロ)棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　① 製品、仕掛品…………総平均法によっております。

　② 原材料…………………移動平均法によっております。

　③ 貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。

なお、連結子会社の棚卸資産については、主に最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　３～38年

　機械装置及び運搬具　　　　２～10年

　その他(工具及び器具備品)　２～20年

　　(ロ)無形固定資産

①　自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②　機器組込みソフトウエア

　　販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく償却方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(ロ)製品保証引当金

売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

　　(ハ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当連結会計年度に負担すべき支給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①通常の国内製品取引

商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

②工事契約

契約における取引開始日から完全に義務履行を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段………為替予約

　　　ヘッジ対象………外貨建仕入債務等

③　ヘッジ方針

　　為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　　為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難な状況でありますが、５類感染症に移行されること等により、経済活動は正常化していくと仮定しております。また、部材の供給不足は、改善へ向けた様々な対応が行われており、徐々に改善しております。その為、今後も緩やかに改善し続けると見込んでおります。以上の仮定に基づき、会計上の見積もりを行っております。

１．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、償却を実施しております。減損の兆候があると認められる場合には、事業計画に基づいて算出した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失を計上いたします。

将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２．市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的の無形固定資産であるソフトウエアの償却額は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　(ロ)無形固定資産 ②機器組込みソフトウエア」に記載のとおり、販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく償却方法によっております。市場販売目的の機器組込みソフトウエアの減価償却方法の決定にあたっては、見込販売収益等による償却額と販売可能な見込有効期間(３年以内)の償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進展しており、見込販売収益等については、毎期予算等における商品ごとの販売予測を基に算出しております。実際の見込販売収益等に著しい変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエア償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表書関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」766百万円は、「ソフトウエア」633百万円、「ソフトウエア仮勘定」132百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

　３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　 連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りです。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　        161株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　 　　　    9,726株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　         60株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　 　　　   13,002株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
　デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これらは発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金並びに未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。

  ① ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約
  ヘッジ対象………外貨建仕入債務等

  ③ ヘッジ方針

為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、各事業部における管轄部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じた方法にて管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしており、外貨建ての購入予定額を限度としております。なお、為替相場の状況により、１年先までを限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債務に対する先物為替予約を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の執行役員に報告しております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度末現在における営業債権のうち58％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上金額

これらについては、市場価格のない株式等であることから「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は84百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上金額

これらについては、市場価格のない株式等であることから「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。。当該出資の連結貸借対照表計上額は76百万円であります。

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　  前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

　  当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券(2022年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額24百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

３．連結会計年度中に償還されたその他有価証券(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度

１．その他有価証券(2023年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額24百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

３．連結会計年度中に償還されたその他有価証券(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、基準給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息相当額と基準給与に基づく拠出相当額を累積しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度23 ％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度108百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．評価性引当額が398百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を358百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金61百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産23百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高61百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得を見積もった結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①通常の国内製品取引

商品又は製品の国内の販売において、履行義務の充足時点については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これは、当該時点が商品又は製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

国内製品取引では、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、取引価格から減額しております。国内製品取引に関する取引の対価は、商品又は製品の引渡し後、概ね２～６か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

販売契約において、主に引渡し後１年以内に生じた商品又は製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、商品又は製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

②工事契約

通信機器の設置等における工事契約において、履行義務の充足時点については、契約における取引開始日から完全に義務履行を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で合併いたしました。

１.合併の目的

組織の活性化を図るとともに、製販一体によるシナジー効果を発揮し事業の合理化、市場での競争力の優位性を高めることによる事業規模の拡大、グループ経営の最適化による経営体質の強化を目的としております。

２.合併の趣旨

（１） 合併の日程

合併取締役会決議日      2022年12月22日

合併契約締結日          2023年２月１日

合併日（効力発生日）　　2023年４月１日

（注）当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当し、ナカヨ電子サービス株式会社においては、会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

（２） 合併の方式

      当社を存続会社とする吸収合併方式で、ナカヨ電子サービス株式会社は解散いたしました。

（３） 合併に係る割当ての内容

      当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。

（４） 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

      該当事項はありません。

３.吸収合併消滅会社の概要　（2023年３月31日時点）

４.合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

      ５.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」の算定にあたっては、借入金等の期中平均残高及び支払利息にて行っております。

２．その他有利子負債（預り保証金）については返済期限の定めがないため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、総合原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)