3945 スーパーバッグ 有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第83期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第82期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第82期、第84期及び第85期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第82期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第83期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第82期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第82期、第84期及び第85期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４. 第82期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第84期、第85期及び第86期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５. 株主総利回りの比較指標は、第85期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第82期から第86期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．第82期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

紙製品事業

連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。

化成品事業

当社が上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社協力工場にて製造したポリ袋等を当社が購入し、国内販売しております。

その他事業

当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。

また、台湾超級包装材料股份有限公司、上海世霸商貿有限公司及びNARAI SUPERBAG CO.,LTD.は、独自に仕入並びに販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、スーパーバッグ労働組合(組合員数254人)が組織されており、ＵＡゼンセン総合製造部会に加盟しております。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を対象に算出しております。なお、パート社員についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求すること』を経営理念として掲げております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、営業利益の拡大及び営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。

(3) 経営環境

今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルスが感染症分類の５類へ移行することにより、国内の消費マインドは加速するものと期待される一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、世界情勢の緊迫化など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループといたしましては、2021年６月30日に中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』を公表し、『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』を基本方針とした事業構造改革を進めております。2024年３月期は計画の最終年度にあたり、事業構造改革の完遂と収益構造の安定化を達成すべく、「紙製品事業へのリソース集中」、「生産力／調達力の強化」、「新規事業の創出」、「強固な財務基盤の構築」、「環境配慮型製品の拡販」などに取り組んでまいります。

また、環境に配慮した素材やプラスチック製包装資材の紙化提案といった販促活動を推進し、ＥＳＧやＳＤＧｓといった環境対策に取り組むお客様とともに、循環型経済社会の実現を目指します。

このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画に基づいた抜本的な事業構造改革による成長を目標としております。

そのために、

①事業構造の転換

②ＣＯ₂ 削減／脱プラ環境対応

③新規事業の創出

④安定した財務基盤の構築

⑤戦略的な新規投資

⑥魅力的な職場環境の構築

を基本方針として取り組んでまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①安定性、収益性を兼ね備えた事業基盤の確立

ウィズコロナにおける消費者の行動様式や生活パターンの変容に加え、レジ袋・紙袋の有料化による主力製品の販売減少は、当社グループの収益構造に大きなインパクトとなりました。このような環境変化に即したビジネスモデルで成長基盤を確立すべく、既存事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業の維持発展に取り組んでまいります。

②スーパーバッグ環境宣言の制定

世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行により、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも、特に環境保全を意識した企業活動が今まで以上に求められるようになりました。当社グループでは、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の導入・運用やバイオマス配合のレジ袋の供給など、環境に配慮した事業展開をしてまいりましたが、さらなる環境対策と企業価値向上を目標とし、当社の環境対応方針を取りまとめた「スーパーバッグ環境宣言」を制定しております。

③新規事業の創出

感染症拡大・レジ袋有料化を経て、包装資材を取り巻く事業環境はこの１年で大きく変化し、消失した需要の回復には中長期的な取り組みが必要なものと見込んでおります。そこで、変容したニーズのマーケティング、製品開発と推進体制を実現すべく、専門部署を設置し、新たな主力事業の創出を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

近年、サステナビリティや環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。そのような環境の中、外部環境の変化に左右されず、持続的・安定的な成長と企業価値の向上を実現するため、取締役会において、当社が取り組むべき重要課題の特定と解決に向けた施策の方向性を決定するとともに、計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っております。

(2) 戦略

①気候変動への対応に関する戦略

当社は、スーパーバッグ環境宣言に「環境配慮型経営」「環境マネジメントシステム」「環境コミュニケーション活動」「エコフレンドリー」それぞれの分野で環境方針を設定し、さらなる温室効果ガスの排出量削減に取り組んでおります。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

イ　ビジョン

当社は『明るく活発で希望の有る社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求する。』をビジョンに掲げる企業として、まずは魅力的な職場環境づくりを進めております。

ロ　人的資本の拡充

『主体的にキャリアプランを描き構築できる人財づくり』

企業価値を持続的に向上するためには、社員自ら主体的にキャリアプランを描き構築できる仕組みづくりが必要不可欠であると考えます。

社員自ら主体的にキャリアプランを描き、意欲的に経験やスキルを身につけることで様々な環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することにつながります。また、変化を恐れず新しいことにチャレンジできる文化の醸成と最大限に実力を発揮できる仕組みも構築することで、社員が『スーパーバッグで働いていて幸せ』と思える、そして、魅力的な人財が集まる、働きがいのある企業となるための仕組みの拡充を進めております。

ハ　女性活躍の推進

当社では、女性管理職の比率を高めることをビジョンに掲げ、女性活躍の推進に取り組んでおります。また、女性社員が指導的立場で活躍できる環境と就業継続しやすい環境づくりを目指しております。

ニ　人権への配慮

当社では、「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」を策定しており人権の尊重について、遵守事項を示しております。

(3) リスク管理

当社では、ISO14001を取得しており、環境マネジメントシステムの構築・運用を行っております。スーパーバッグ環境宣言に環境活動に関する方針を掲げ、社員への環境教育や環境関連の法規制並びに条例遵守、内部監査などを実施しております。

(4) 指標及び目標

①気候変動への対応に関する指標及び目標

当社では、スーパーバッグ環境宣言において、2030年までにＣＯ₂ 排出量の削減として、基準年度実績（2015年）から46％削減の目標を設け、取り組みを進めております（年平均削減目標3.06％）。

これまでの進捗は以下のとおりです。

② 人的資本に関する指標及び目標

イ　人的資本拡充のための具体的な取り組み

１　キャリア構築を支援する主な内容

２　働き方の多様性

「働きがいのある企業」を目指し、さまざまな労務管理の改善を図っております。フレックスタイムや時短勤務など柔軟な勤務体制にするため、育児短時間制度の利用を小学校卒業までに拡大するほか、社員間のコミュニケーションを円滑にするためＩＣＴを活用し、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを行っております。

ロ　女性活躍推進のための具体的な取り組み

１　女性活躍推進法に基づく行動計画

２　実績

(注) １．男性の育児休業取得率は、育児休業等と育児目的休暇の取得割合を表示しております。

２．男女間賃金格差の賃金は、対象期間の所得税法（昭和40年法律第33号）第28条に規定する給与所得を使用しております。

３．男女間賃金格差は、当社から社外への出向者を除いております。

４．男女間賃金格差の非正規社員は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。

５．男女間賃金格差の非正規社員は、労働時間が相当程度短いパート社員を多数雇用しているため、非正規社員それぞれの賃金を時給換算し別途算出しております。

ハ　人権への配慮に関する具体的な取り組み

１　個人の尊重

人は生まれながらにして自由・平等であることを念頭に、人権・人格・個性・プライバシ－を尊重し、公平な取り扱いを心がけると共に、個人情報の保護を徹底します。

２　差別の排除

人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行わない。

３　ハラスメントの禁止

いかなるハラスメントも行わず、健康に配慮し安全かつ、快適で働きやすい職場環境の実現に取り組みます。

４　お取引先様に向けて

お取引先様にも遵守いただいている内容となります。

1)　基本的人権の尊重

従事する者、お客様、お取引先様のプライバシーを侵害しない等、基本的人権を尊重し、ハラスメントなど、いかなる非人道的な扱いも行わない。

従事する者のプライバシーを侵害しないこと。個人情報の保護を徹底する。

2)　差別の排除

人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行わない。

ニ　対策

・ 自然環境保全活動に関する取り組み

当社では、2022年４月「狭山丘陵の自然環境保全団体」様ご協力のもと、当社、所沢工場近隣の環境保全活動を実施しております。

本活動を通じて、環境問題について学び、環境コミュニケーションを幅広く展開していくことで地球環境に対する企業責任を果たし、森の豊かさ守っていきます。そして、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。

活動実績　2022年４月～2023年５月　計10回

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①為替相場の変動

当社グループの外貨建て輸出入取引は、特に化成品部門における製品の輸入取引が大きな比重を占めるため、為替相場の円安方向への変動は仕入価格上昇に影響し、収益圧迫の要因となります。このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行うとともに、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約を行っておりますが、これにより当該リスクをすべて排除することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、主力製品のレジ袋の輸入比率は、2021年３月期76.4％、2022年３月期86.0％、2023年３月期85.1％となっております。

②原材料購入価格の変動

当社の主力製品であるレジ袋の主な原材料であるポリエチレンなどの石油化学製品は、原料市況並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固有の市況を形成しており、原油価格の騰落に関連して石油化学メーカーからの仕入価格の変動が継続しております。また、製紙メーカーによる紙製品原材料価格の変動についても、原油価格の騰落が遠因となっており、今後、更なる仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行っております。

③債権管理

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、顧客の財政状態が悪化し、支払不能又は支払能力が低下した場合に、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。このため、日頃の営業活動や信用調査機関及び業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、当該事象が具現化した際の貸倒損失の最小化に努めております。

④投資の減損処理

当社グループは、長期的な取引関係を維持するために、特定の顧客や金融機関の株式を保有しており、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、損失又は簿価の回収不能が生じた場合に、評価損の計上が必要となる可能性があります。このため、個別銘柄の保有の適否について、取締役会において便益や減損を含めたリスクなどを踏まえ検討しております。なお、保有銘柄及び保有の適否の判断の方法等の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照ください。

⑤固定資産の減損処理

当社グループは製造設備を主に、事業用資産として工場建物や土地、機械設備などの固定資産を保有しております。当社グループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しておりますが、事業の収益性が低下した場合や地価が著しく下落した場合などに、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の時価及び期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、さらに将来にわたって認識されることになり、将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生したり、金利環境の変動に伴う一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害、新たな感染症による影響

当社グループは、日本国内及びアジアに製造拠点があり、国内における流通業を主要な販売先として事業を営んでおります。

これらの地域で大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合や、今般の新型コロナウイルス感染症もしくは新たな未知の感染症の発生に伴う、各国政府による緊急事態宣言の発出、それらの地域のロックダウン等を想定し、製品の供給体制やビジネスにおける人の往来等について、当社グループは国内外に製造拠点を有しているほか、海外協力工場を東南アジアの複数の国に持つなどリスクの分散を図り、影響の最小化に努めております。また、販売先については、後述（5）に記載のとおり、特定の取引先に対する依存度は低いものと考えております。

しかしながら、当該事象が発生した場合は、各国政府による緊急事態宣言発出などに伴う、製品供給体制の圧迫リスクや製品需要の縮小リスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、当社グループでは2020年４月７日に『新型コロナウイルス対策室』を設置いたしました。各部門長主導のもと、従業員の検温、時差出勤やリモートワークを実施し、また万が一感染した場合の連絡体制や対応指針を構築するなど、社員の健康と安全を確保した上で事業の継続が図れるよう対策に取り組んでおります。

(3) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの依存度について

当社グループ収入の殆どは既存の素材・仕様・規格を基に製造した製品の売上に拠っております。当社グループでは、顧客のニーズにお応えするよう新製品の開発に取り組んでおりますが、顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予測することはできず、またこれらの製品の販売が成功する保証はなく、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、品質管理につきましては、国際的に認知されている品質管理基準に従って製造を行っておりますが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの製品全体の評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の法的規制、重要な訴訟事件等の発生について

当社グループの事業は、環境規制や知的財産等の法規制の適用を受けており、訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの依存度について

当社グループ製品の主要な販売先は国内流通業であり、国内景気の後退及びそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、主要販売先が小売業、量販店、飲食チェーンなど多様な業務形態にわたることを考慮すると、特定の取引先に対する依存度は低いと考えております。

また、当社グループの事業は、競合他社が海外生産を行い低廉な人件費を基に当社グループと同種の製品をより低価格で販売した場合、価格競争が熾烈化し、その結果、当社グループの売上が影響を受ける可能性があります。

(6) プラスチックの環境問題について

当社グループは、環境負荷の低減、再生資源素材の使用、海洋生分解性プラスチックを使用したレジ袋の開発など、地球環境に配慮した事業活動を通じ、社会の発展と繁栄に貢献しております。一方、プラスチックの海洋環境への影響が世界的な社会問題として取り上げられ、廃プラスチックに関する規制強化の議論が活発化していることなどを背景に、わが国では『プラスチック資源循環戦略』が策定され、2020年７月よりプラスチック製レジ袋の有料化が開始し、主力製品であるレジ袋の販売が大きく落ち込みました。今後、同戦略による廃プラスチック規制の強化が進められた場合に、化成品事業における需要は大幅に減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種規制の緩和と、それに伴う消費の持ち直しの動きが見られ、経済社会活動は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化や、原材料価格・エネルギー価格の高騰、各国の金融引き締めによる為替市場の急変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料・物流コストの高騰、急速な円安進行といった外部要因の厳しさが続くなか、環境意識の高まりから紙製品事業は好調に推移いたしました。特に、紙製宅配資材はコロナ禍における生活様式の変化によるオンライン消費活動が定着したことを背景に、その市場規模は今後も拡大していくものと見込んでおります。また、行動制限や入国制限の緩和、経済活動支援等の影響による人流回復が進むことで、来店型事業における紙製包装資材需要はさらに増加していくものと期待されます。

このような環境のもと、2021年６月30日に公表した中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』に掲げる『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』を基本方針として、「事業構造の転換」、「新規事業の発掘」、「コスト削減」、「業務運営の効率化」、「組織・人員の見直し」などに取り組み、引き続き環境戦略の強化、構造改革の徹底に努めております。当期においては、生産設備・人員配置の見直し等による紙製品事業の生産体制再構築、事業の見極めと不採算事業の整理を実施したほか、新たな市場も含めた開拓を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,253百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益450百万円（前年同期は営業損失496百万円）、経常利益472百万円（前年同期は経常損失503百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益473百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失642百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用591百万円を配分する前の金額であります。

「紙製品事業」

紙製品事業につきましては、国内における個人消費の回復もあり、主力の角底袋、宅配袋、手提袋の販売数量の増加により、売上高は前年同期に比べ2,183百万円増加して13,246百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料費が増加したものの、生産体制の効率化に伴う利益率の向上により、前年同期に比べ502百万円増加して895百万円となりました。

「化成品事業」

化成品事業につきましては、環境意識の高まりから、包装資材の紙化の流れが継続し、ポリ宅配袋の販売数量の減少などにより、売上高は前年同期に比べ1,778百万円減少して5,682百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は売上高減少に加えて調達コストの上昇や円安の影響があったものの、前期より継続している事業構造改革の成果により固定費削減が進んだ結果、前年同期に比べ373百万円増加しましたが、21百万円の損失となりました。

「その他事業」

その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しておりますが、前期需要が旺盛であった新型コロナウイルス感染拡大を背景とした清掃用品の売上高が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ285百万円減少して6,324百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品、包装用品が減少し、事務用品が増加しております。セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ55百万円増加して168百万円となりました。

②生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格により算出しております。

２．当連結会計年度において、化成品事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、レジ袋有料化やプラスチック製包装資材の紙化といった環境対応の影響により得意先の需要が大きく減少したことなどによるものであります。

ロ 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度において、化成品事業の受注実績に著しい変動がありました。これは、レジ袋有料化やプラスチック製包装資材の紙化の流れが継続し、ポリ手提袋の販売数量が大きく減少し、また子会社における生産活動を停止したことなどによるものであります。

ハ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度において、化成品事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、レジ袋有料化やプラスチック製包装資材の紙化の流れが継続し、ポリ手提袋の販売数量が大きく減少し、また子会社における生産活動を停止したことなどによるものであります。

(2) 財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加して14,125百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が157百万円減少、受取手形が49百万円減少、電子記録債権が94百万円減少した一方、売掛金が324百万円増加、棚卸資産が436百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ453百万円増加の9,821百万円となりました。固定資産は、設備投資等により123百万円増加、投資有価証券の時価評価額が162百万円増加した一方、固定資産の売却及び除却で36百万円減少、減価償却で245百万円減少、退職給付に係る資産が119百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ107百万円減少の4,304百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少して11,139百万円となりました。これは、電子記録債務及び設備電子記録債務が192百万円増加、未払法人税等が60百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が168百万円減少、短期借入金及び長期借入金が152百万円減少、リース債務が94百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加して2,985百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益計上により473百万円増加、その他有価証券評価差額金が100百万円増加したことなどによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ347.35円増加し1,944.73円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.7％から21.0％になりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、60百万円（前年同期は500百万円の増加）となりました。

これは、棚卸資産の増加436百万円、売上債権の増加180百万円、利息の支払額89百万円等資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益474百万円、減価償却費245百万円、利息及び配当金の受取額75百万円等資金が増加したことなどによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、30百万円（前年同期は705百万円の増加）となりました。

これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出155百万円等資金が減少したものの、保険金積立金の解約による収入80百万円、固定資産の売却による収入68百万円、定期預金の払戻による収入58百万円等資金が増加したことなどによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、255百万円（前年同期は575百万円の減少）となりました。

これは、借入金が純額で152百万円減少、リース債務の返済による支出103百万円等資金が減少したことなどによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年度からの３カ年を『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』と位置づけて策定した中期経営計画のなかで、売上高、営業利益、営業利益率などについて目標値を設け業績の回復に努めてまいりました。中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度は、売上高25,253百万円、営業利益450百万円、営業利益率1.8％となりました。また、収益性指標につきましては、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要指標と位置付け、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上に努め、自己資本比率は21.0％、ＲＯＥについては17.5％となっており、初年度を上回る結果となりました。

2023年度は中期経営計画の最終年度にあたり、当社グループは上記を踏まえ、更なる収益構造改革の推進、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指し、企業体質の変革に引き続き取り組むことを目標としております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、回収が不確実と判断した部分に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は、当社のマーケティング事業部開発室を中心に製造・調達部門と連携し進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5百万円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。

(1) 紙製品事業

①ＳＤＧｓの目標達成に向けた製品開発

有限な資源の活用と環境保護に向け再生紙、森林認証紙、非木材紙の利用促進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け製品開発を行っております。また、自社製品の製造段階で発生するＣＯ₂の削減、省エネ化、節電、廃棄物削減など環境負荷低減の取り組みも継続的に進めております。

②環境配慮型原紙の開発

様々なリサイクル素材を配合した原紙や板紙を製紙メーカーと共同開発をし、廃棄物の削減やバージンパルプの使用量の削減に貢献しております。

③主要な研究課題

脱プラスチックの流れに伴い、プラスチック包材の紙化、環境配慮素材への切替えに向け研究開発を進めております。環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに、高機能性を備えた紙製軟包装、環境配慮型の資材を用いた紙袋、利便性を高めた通販包装等の研究開発に取り組んでおります。

当事業に係わる研究開発費は、5百万円であります。

(2) 化成品事業

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、海洋プラスチック憲章等の世界的な環境問題の取り組みの一環として日本においても2020年７月１日よりレジ袋の有料化が実施されました。

当社グループでは上記の変化と環境問題に対応するため以下の研究開発を行っております。

①環境配慮型素材の研究開発

当社はプラスチックにサトウキビ由来のバイオマス原料をはじめとした様々な素材を配合したレジ袋を開発しており、一部はすでに商品化されております。

 また、リサイクル樹脂や海洋生分解性プラスチックについても、樹脂メーカーや協力企業と製品化に向けて共同研究開発を継続的に進めております。製品強度やコスト等の素材毎の課題をふまえ、循環型社会の実現に向けて研究開発に取り組んでおります。

②水性フレキソ印刷の研究開発

国内自社工場では操業当初から紙用水性フレキソインキを使用しております。

環境負荷軽減において水性フレキソインキの優位性は明白なため、紙製品事業で培ったフレキソ印刷の技術を更に高め、フィルムへの水性フレキソ印刷の研究開発を行っております。

当事業に係わる研究開発費は、0百万円であります。

(3) その他事業

用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、生産設備の増強、ならびに省力化、合理化のための設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資等の総額は123百万円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。

(1) 紙製品事業

当連結会計年度の主要な設備投資等は、紙袋生産設備の増強として当社所沢工場において72百万円、鶴ヶ島工場において34百万円の投資を実施しました。

当事業における設備投資等の総額は、109百万円であります。

(2) 化成品事業

当連結会計年度の当事業における設備投資等の総額は、1百万円であります。

(3) その他事業

当連結会計年度の当事業における設備投資等の総額は、0百万円であります。

(4) 全社（共通）

当連結会計年度の設備投資等の総額は、13百万円であり、主に当社管理部門のプリンター他、事務機器の更新などであります。

いずれの事業も当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

４．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は54百万円であります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １．上記のうち、上海世霸包装材料有限公司の生産設備について、操業を停止した2021年12月15日をもって休止しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設

(2) 除却(売却)等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)  自己株式157,953株は、「個人その他」の欄に1,579単元、「単元未満株式の状況」の欄に53株含めて記載しております。なお、株主名簿上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一で157,953株であります。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式157千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、今後の設備投資及び成長戦略の強化を図るために必要な内部留保を確保しつつ、長期的安定配当を行うことを基本方針としております。

しかしながら、当社グループは第84期、第85期において、レジ袋の有料化、新型コロナウイルスの影響で売上高が大きく落ち込み、損失を計上しております。現時点では、持続的成長に向けた内部留保の充実及び財務体質の安定化を図ることが最重要課題であると考え、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては、無配とさせていただきました。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありますが、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保につきましては、今後の会社の継続的な成長力と競争力の強化を図るために不可欠な設備投資に向けて活用していく所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

また、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する

４．独立役員を含む取締役は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす

５．株主との間で建設的な対話を行う

なお、当社のコーポレートガバナンス基本方針につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.superbag.co.jp/corporate/

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化と、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2023年６月29日開催の第86回定時株主総会の決議に基づき、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

取締役会は毎月開催されており、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を行っております。さらに、経営の効率化、意思決定の迅速化などを図るため執行役員制度を導入しており、各事業本部の業務執行に係わる報告、検討・討議を行う機関として、取締役、各本部長及び執行役員等を主体とする「本部長会」を開設しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。さらに、本社各部門及び各地方事業所、並びに子会社の実査・往査を実施し、速やかに代表取締役を始めとする関係者に対し詳細な監査報告を行っております。

また、当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役３名を選任しております。これら社外役員３名は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する有効性、効率性の検証を行うことに加え、各取締役や重要な使用人との意見交換を適宜行うなど、経営監視の強化に努めております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎はそれぞれの機関の長を示します。）

以上をもって、当社は客観性・中立性を確保したガバナンス体制は十分に機能しているものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。

有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は会社法に定める内部統制システム構築の基本方針に関し、以下の内容を定めております。

１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. コンプライアンス体制を整備するために、取締役会規則その他関連規則を制定し、取締役並びに従業員が法令・定款を遵守することの徹底を図るとともに、実効性ある内部統制システムの構築に努めます。

2. 監査等委員会は、内部統制システムの有効性と機能を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行います。

3. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的信頼の維持及び業務の公正性を確保するため、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図ります。また、コンプライアンスを推進するために、「スーパーバッグ株式会社　行動憲章」を制定し、これを遵守するとともに、従業員が法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として「内部通報制度」を設置します。

4. 反社会的勢力及び団体の不当要求に屈することなく、毅然とした態度で臨む旨を「スーパーバッグ株式会社　行動憲章」に定め、これを遵守するとともに、警察当局や特殊暴力対策連合会などの外部機関との情報交換や各種研修会への参加により信頼関係の構築及び連携に努め、反社会的勢力排除のための整備強化を推進します。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の高い状態で保存、管理します。取締役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。

2. 情報の管理については、「情報セキュリティー基本方針」を制定し、情報資産の保存、管理を徹底します。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 当社の業務執行に関わるリスクについては、発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を構築します。

2. リスクの防止及び損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制を明確化します。

3. 緊急事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき、直ちに対策本部を設置し、迅速かつ組織的な対応を行い、被害対策と被害の拡大防止に努めます。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催します。

2. 経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役及び各本部長等によって構成される本部長会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。

3. 「組織及び職務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役の職務分掌、権限を明確にし、取締役の効率的かつ適正な職務執行を確保します。

５　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

グループ会社に対し、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、営業成績、財務状況その他の重要事項及び発生した重要な事象について、当社の担当部門へ定期的な報告を求め、各担当部門長はこれを整理し、当社内必要機関に報告します。また、本部長会においてグループ会社に対するヒヤリングを半期ごとに実施し、それぞれの取締役に対し重要事項の報告を義務付けます。

2. 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

グループ会社に対しては、「リスク管理規程」に準拠したリスク管理を求めるとともに、当社においては「関係会社管理規程」にグループ会社の重大なクレーム・その他事故の発生等・品質に関する事項について担当部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

3. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は「関係会社管理規程」にグループ会社の業務執行に関する事項についての担当部署を規定しており、担当部門長は担当する業務の遂行及び改善についてグループ会社に対する指導指針を策定し、必要に応じて本部長会の承認を得て、随時指示を与え指導します。

4. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ会社は法令等に違反又はその懸念が生じた場合、速やかに当社のコンプライアンス委員会に報告します。

・グループ会社の監査役は常にグループ会社の業務が適正に執行されているかにつき監査を実施し、当社監査等委員会は、必要な範囲で関係会社に対し事業の経過の概要につき報告を求めることができます。また、グループ会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、当社監査部門により実施します。

・当社は、当社グループの取締役に対し、適宜法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。

６　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に、監査等委員会の職務に必要な事項を命令することができるものとします。

2. 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び所属長からの指揮命令を受けないものとします。また、当該職務を補助する使用人の人事に係る事項は、監査等委員会と協議の上で決定するものとします。

3. 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先して従事するものとします。

７　取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1. 当社及び当社グループの取締役及び使用人は法令・定款違反などの事実を発見した場合の他、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に速やかに報告します。また、報告者に対し不正な目的で通報を行った場合を除き、監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行いません。

2. 監査等委員は、取締役会の他、当社グループの重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要な文書については監査等委員会の判断に基づき、随時閲覧できるものとし、必要な場合には取締役及び使用人から説明を求めます。

８　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

９　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査等委員会は、定期的に代表取締役をはじめとする執行部門との会合をもち、経営上の課題、監査上の課題等について、意見交換を行います。

2. 監査等委員会の監査が実効的に行われるために、監査等委員会は必要に応じて、会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査室からも監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。

10　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書の提出のため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、財務報告の信頼性と適正性を確保する内部統制体制の整備及び運用を図ります。

ロ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社を管理する体制とし、重要な事項については当社の担当部門へ定期的に報告されるほか、本部長会において半期ごとに子会社に対するヒヤリングを実施しております。

また、当社の「内部監査規程」に基づき、監査部門が子会社に対する監査を実施するとともに、業務の適正化については各担当部門長が指導し、これを推進しております。

ハ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反する行為と認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④取締役に関する事項

イ 取締役の定数

当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

ロ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

なお、取締役の資格制限についての定款規定はありません。

ハ 取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会は14回開催されており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

(注) １．大山亨、吉田精一は、2022年６月29日開催の第85回定時株主総会終結の時をもちまして任期満了により退任しており、在任中に開催された取締役会の出席回数を記載しております。

２．取締役古川肇は、社外取締役であります。

取締役会における具体的な検討事項としては、中期経営計画に関する各施策の進捗確認と適宜必要となる対応について協議を実施したほか、年度事業計画の決定とその修正等に関する重要事項の承認をしております。

⑤株主総会決議に関する事項

イ 取締役会で決議できることとしたもの

a.株主総会の決議要件

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項に　ついては、取締役会決議にて定めることができる旨を定款で定めております。

b.自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

c.取締役等の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ロ 特別決議要件を変更したもの

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

なお、取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款規定はありません。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．2023年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役古川肇、村岡公一、米林和吉は、社外取締役であります。

３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社は、当社グループを取り巻く環境の変化に適切かつ迅速に対応できるよう、執行役員制度を導入しております。

執行役員８名のうち、取締役を兼任していない執行役員は以下の３名であります。

②社外役員の状況

イ 社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役３名を選任しております。当社と社外役員との間には特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針及び社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は社外取締役３名を選任し、取締役の業務執行を監督できる体制となっております。

社外取締役 古川肇氏は、税理士としての財務及び会計に関しての専門的な知識、経験を活かし、当社の経営・業務執行体制全般の監視と有効な助言を行っております。

社外取締役 村岡公一氏は、他の会社の代表者であり、企業経営者としての高い見識を活かし、第三者的観点から、当社の経営全般の監視と有効な助言を行っております。

社外取締役 米林和吉氏は、弁護士として企業法務に精通しており、当社の監査体制の監視と有効な助言を行っております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、「社外役員の独立性にかかる基準（※）」を定めており、選任にあたっては、経験、見識、人的関係、その他の利害関係等を考慮した上で、社外取締役としての職務を遂行できる人材であることを基本的な考え方としております。

（※）同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.superbag.co.jp/corporate/

なお、当社は、上記「社外役員の独立性にかかる基準」に照らし、社外役員全員を一般株主と利益相反の生じるおそれがない者として東京証券取引所が上場規則によって確保することを求めている独立役員に選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、業務執行に携わらない客観的な立場から当社の経営全般に対して監督を行います。

また、社外取締役は、常勤監査等委員と連携して各地方事業所及び子会社の実査・往査を実施し、必要な助言・指導等を行っており、常勤監査等委員とともに、会計監査人との会合に出席し、意見交換を行うほか、内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門）とも課題等について適宜意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ 監査役監査の組織、人員

当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。常勤監査等委員１名は、長年にわたり経理・企画管理部門の経験を重ねてきており、また、監査等委員のうち１名は、弁護士として企業法務に精通しております。いずれの監査等委員とも財務及び会計に関しての専門的な知識を有しております。

ロ 監査役会の活動状況

監査役会は毎月開催することを基本としており、主に内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗、監査環境の整備等について検討・討議を行っております。なお、最近事業年度における開催は12回で、常勤監査役毛塚和男、監査役村岡公一はそのうち11回に、監査役米林和吉はその全てに出席しております。なお、監査役会は従前よりオンラインを活用した会議形式を採用しており、開催頻度、討議内容、所要時間について新型コロナウイルス感染拡大による影響はございません。

常勤監査役にあっては、代表取締役・取締役等へのヒヤリング、取締役会・本部長会等の重要会議への出席、稟議書等重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査室・社外監査役との連携、子会社・主要事業所への往査等の活動を実施し、取締役の職務執行を監査し、適宜、助言・勧告等を行っております。なお、子会社・主要事業所への往査は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み実施を見合わせましたが、オンラインや書面による質疑応答等の代替手法によって監査の適正性及び実効性を担保しております。

非常勤監査役にあっては、独立性・透明性の確保、専門性の活用の観点から、取締役会・監査役会での意見表明、社外取締役との連携等の活動を実施し、第三者的観点から経営全般の監視と有効な助言を行っております。

ハ 監査上の主要な検討事項の検討

包装資材需要の変動に伴う業績への影響を鑑み、売上高の期間帰属の適切性について、監査法人とも連携して検討を行っており、監査上の主要な検討事項を意識した監査を実施しております。

②内部監査の状況

イ 内部監査の組織、人員及び手続

当社は、内部監査室（人員１名）を設置し、監査役と協議の上、策定した監査計画に基づき、経理部と連携して内部監査を実施しております。なお、経理部は内部監査室の要請を受け、管理職を始めとして財務・会計に関する実務経験が豊富な人材（人員７名）により監査を行っております。

ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室は、監査役と連携して各業務執行部門の監査を計画的に実施しており、その結果を監査役及び経営者へ報告しております。報告内容は対象部門及びその統括責任者にフィードバックされ、問題点の改善を図っております。なお、監査計画は、監査役と協議の上、監査対象先及び実施時期が策定されております。

内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門）との関係については、必要に応じて情報交換・意見交換を行うとともに、内部統制部門においてはそれぞれの監査状況を把握し、その結果を踏まえ、業務執行の改善に反映されるようにしております。また、経理部門は、重要な会計上の課題について、随時会計監査人と意見交換を行っております。

ハ 内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査室は、取締役会や各業務執行部門からの独立性を確保した組織としており、「内部監査規程」において、監査責任者の権限と被監査部門の義務を明確にしております。内部統制のリスク管理、リスクの識別及び評価については、監査役監査、会計監査人監査との相互連携により、監査の実効性の向上を図っております。また、内部監査の実施結果について、常勤監査役への報告を行うほか、取締役会において監査計画の実施状況及び実施結果の報告を行うことで、監査の実効性を確保しております。

③会計監査の状況

イ 監査法人の名称

史彩監査法人

ロ 継続監査期間

３年間

ハ 業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　大塚　貴史

指定社員　業務執行社員　人見　亮三郎

指定社員　業務執行社員　本橋　義郎

ニ 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者１名、その他２名であります。

ホ 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際して、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有しており、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていること、また監査報酬が妥当であることなどを考慮し、総合的に判断しております。

なお、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・監査に関する品質管理基準等に関しての質問に対する回答を入手し、会計監査人を総合的に評価しております。また、監査役会と会計監査人との間において、事業年度の監査計画及び会計監査人の職務の遂行を適正に実施することを確保するための体制についての報告並びに監査実施報告の会合が開催されるとともに、必要に応じて意見交換が行われております。

④監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、当事業年度の会計監査人の監査計画及び報酬見積り額の算出根拠等を確認し、妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ 取締役の報酬

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を取締役会決議により決定しております。その概要は以下のとおりです。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は基本報酬、賞与、退職慰労金の金銭報酬で構成することとしております。個人別の報酬は月額固定報酬とし、職位等を勘案した内規に基づき、透明性、公正性かつ客観性が確保されるよう、代表取締役社長が社外取締役に原案を諮問し答申を経た上、株主総会の後に開催される独立社外役員を含む取締役会において、株主総会の決議により決定する報酬総額の限度内で決定いたします。

社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから業績との連動は行わず基本報酬のみとしております。なお、取締役の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第86回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております。

ロ 取締役の賞与

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与は、会社の業績が向上し計画を上回る利益を計上した場合に決算期に役員賞与を支給することがあり、当該期間の各役員の業績の寄与度を斟酌して、独立社外役員を含む取締役会における審議を経た上、株主総会が決定する報酬総額の限度額内で決定されます。

ハ 退職慰労金

社外役員を除く取締役が退職する場合には、その在任期間中の功労に報いるため、当社所定の基準によって得た額を、株主総会の承認を経て退職慰労金として支給します。

また、在任中特に功績が著しい者には退職慰労金の他に功労金を支給します。

ニ 監査等委員の報酬

監査等委員の報酬は、株主総会の決議により決定する報酬の上限内での配分につき監査等委員会にて決定します。なお、監査等委員の報酬限度額は2023年６月29日開催の第86回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

ホ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等

当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員樋口肇が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当職務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長は経営全般に関わり各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績等を最も評価できる立場にあるためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は原案を社外取締役に諮問し、答申を経た上で、その答申内容に従って決定することとしております。当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。

２．上記のほか、取締役３名に対し使用人兼務取締役の使用人部分相当額20百万円（基本報酬16百万円、賞与3 百万円）を支払っております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

個別の役員報酬等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は保有するすべての株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、取引関係の維持・強化などを目的に保有しております。なお、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする、いわゆる「純投資目的」での投資株式は保有しない方針です。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等、中長期的な企業価値向上の観点から保有目的の合理性を勘案し行うことを基本的な方針としております。同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないかなどの観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会においてこれを決定することとしております。

個別銘柄の保有の適否については、取締役会において当社のＷＡＣＣ（当社が資本提供者に支払うべきコスト）と投資利回り（リターン）を比較し、リターンがコストを下回っている銘柄については、便益やリスクのほか、担保状況を踏まえ総合的に検討しております。また、得意先にあっては各銘柄の関連先に対する当社の年間売上額を捉え、検討に際し参考としております。

ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(注) １．特定投資株式は、主に営業活動において直接又は間接的な取引の拡大を図るべく、関係の維持・強化などに活用しておりますが、定量的な保有効果については、当社グループが享受する事業上の便益を数値化することが困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性は、取締役会において上記イに記載の方法により検証しております。

２．(株)みずほフィナンシャルグループ及び(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、当該銘柄の関連会社である、(株)みずほ銀行及び(株)三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

３．国際紙パルプ商事(株)は、2022年10月１日付で、ＫＰＰグループホールディングス(株)に社名変更しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加するなど会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

北海道スーパーバッグ㈱

上海世霸包装材料有限公司

台湾超級包装材料股份有限公司

上海世霸商貿有限公司 ２　持分法の適用に関する事項

関連会社については、持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数　　1社

会社の名称

NARAI SUPERBAG CO.,LTD. ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海世霸包装材料有限公司及び上海世霸商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員(使用人兼務役員を含む)賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

金利スワップ

・ヘッジ対象

外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

借入金の利息

③ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ取引等運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

金利スワップについては、金利の変動にかかるリスクを回避する目的で利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

製品及び商品の販売

紙製品、化成品、その他事業全てにおいて、製品及び商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断し、一時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

取引価格は、値引き、売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。

製品及び商品の販売契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、経営者の承認を得た利益計画及び過去の実績等を総合的に勘案し算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の経済に与える影響の他、様々な要因による将来の不確実な経済状況や経営状況の影響により見積りと乖離が発生した場合や、税制改正により実効税率が変動した場合などにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

※前連結会計年度に計上した減損損失は、関係会社上海世霸包装材料有限公司の操業停止によるものであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行い、工場を主要な資産グループとし、減損の兆候を把握しております。営業損益が２期連続してマイナスとなる等、減損の兆候が把握された場合に、主に不動産鑑定士の評価額を将来時点における正味売却価額とし、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、経営者の承認を得た利益計画を基礎として将来の収益、成長率を算定し、主要な資産の耐用年数を見積り期間としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識の判定に当たっては、将来の収益等を慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の変化などによって不確実性が増した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたもの等であります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。その総額は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８　事業構造改革費用

当社の連結子会社である上海世霸包装材料有限公司におけるレジ袋、ポリ袋の生産業務停止に伴い、人員整理を行ったことによるものであり、また、当社の事業規模に応じた人員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行ったことによるものであります。当該特別退職金等を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内容は、次のとおりであります。

※９　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。その内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

上海世霸包装材料有限公司は、12月15日をもって操業を停止したことから、土地・建物以外の固定資産について、期末日現在において、売却予定の資産はその売却予定価額、それ以外については処分費用見込額を控除したうえで正味売却価額を見積り、減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(単位：百万円)　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　増加数131株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　増加数78株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として、生産設備（機械及び装置）、貨物自動車（車両運搬具）及びコンピューター周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関する事項については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

（※１）市場価格のない株式等は「資産 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

（※１）市場価格のない株式等は「資産 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、金利スワップは市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。長期借入金は金利スワップの特例処理の対象として当該金利スワップと一体として処理しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額65百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額65百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について22百万円（その他有価証券の株式22百万円）減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損処理について、個々の銘柄の時価が50％以上下落した場合には著しい下落に該当し、合理的な反証がない限り、時価が取得原価まで回復する見込みがあるとは認められないものとみなし、減損処理を行い、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個々の銘柄毎に時価の推移及び市場環境の動向、最安値・最高値と購入価格との乖離状況等保有株式の時価水準を把握するとともに発行会社の業況等の検討により総合的に判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　（単位：百万円）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度5百万円　　当連結会計年度6百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が134百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金258百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円については、当社における税務上の欠損金の残高2百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金212百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91百万円を計上しております。当該繰延税金資産91百万円については、当社における税務上の欠損金の残高91百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

 主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、不動産賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、当該不動産賃借契約以外の退去時における原状回復に係る債務につきましては、重要性を鑑み、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であります。

前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は20百万円であります。

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は20百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、紙手提袋を主とした紙袋、レジ袋を主としたポリ袋の製造・販売ならびに用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の内容及びサービスの販売方法を基礎としたセグメントから構成されており、「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,587百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△591百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNARAI SUPERBAG CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　(単位：百万円)

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載

しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当

たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】