4581 大正製薬ホールディングス 有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　第９期において、ハウザン製薬との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２　第10期において、UPSA社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２　第８期の１株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに子会社31社及び関連会社２社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売（セルフメディケーション事業）及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売（医薬事業）からなっております。

当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。

セルフメディケーション事業

（国内子会社）

大正製薬㈱……………………………　一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。

目白興産㈱……………………………　不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。

沖縄大正製薬㈱………………………　沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。

大正エム・ティ・シー㈱……………　医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。

㈱大正製薬物流サービス……………　当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。

ビオフェルミン製薬㈱………………　一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。

大正アクティブヘルス㈱……………　健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。

㈱トクホン……………………………　一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。

（海外子会社）

台湾大正製薬股份有限公司…………　ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。

加州大正製薬㈱………………………　ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。

フィリピン大正製薬㈱………………　ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。

上海大正力保健有限公司……………　ドリンク剤等の製造、販売を行っております。

ベトナム大正㈲………………………　ドリンク剤等の製造、販売を行っております。

香港大正製薬（力保健）有限公司…　ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。

大正オソサパ㈱………………………　ドリンク剤等の販売を行っております。

大正製薬インドネシア㈱……………　ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。

シンガポール大正製薬㈱……………　ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。

ホウ製薬ホールディングス㈱………　マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。

ハウザン製薬…………………………　ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。

UPSA社…………………………………　ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。

大正製薬タイランド㈱………………　ＯＴＣ医薬品等の販売を行っております。

（国内関連会社）

養命酒製造㈱…………………………　薬酒等の製造、販売を行っております。

医薬事業

（国内子会社）

大正製薬㈱……………………………　医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。

大正ファーマ㈱………………………　医療用医薬品の情報提供活動を行っております。

ビオフェルミン製薬㈱………………　医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。

㈱トクホン……………………………　医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。

（海外子会社）

大正Ｒ＆Ｄ　ＵＳＡ㈱………………　医療用医薬品の開発を行っております。

［事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。

４　大正製薬㈱、UPSA社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、UPSA社は、グループ会社も含めた連結数値で開示しております。当該数値には、のれん及び商標権の償却費は含まれておりません。

主要な損益情報等

大正製薬㈱　    　　UPSA社 　  

① 　売上高　　　　　　　　　　　　　   179,994百万円　　　61,227百万円
② 　経常利益　　　　　　　　　　　　    29,746 〃  　　　  3,065 〃  
③ 　当期純利益　　　　　　　　　　　    23,280 〃  　　　  3,129 〃  
④ 　純資産額　　　　　　　　　　　　   407,182 〃  　　　 22,090 〃  
⑤ 　総資産額　　　　　　　　　　　　   551,539 〃  　　　 76,025 〃  

５　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（３）労働組合の状況

当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男女の賃金差異は、正規社員のうち総合職（非管理職層及び諸手当を除く）でみると97.0％です。当社では性別を理由として処遇や賃金に差をつけることはしておらず、制度面では男女共に同じ制度を適用し、制度の利用に制限を設けていません。過去10年間で男女の賃金格差は着実に縮まっており、今後も年齢や性別によらない役職への任用や昇格を進めていくことによって女性管理職も増加し、賃金格差もさらに縮まっていくと考えられます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」ことを使命とし、健康増進、病気の予防から治療まで、生活者の健康と美のトータルサポートを目指すとともに、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（２）経営戦略等

当社グループの経営は、この使命を全うすべく、セルフメディケーション事業（国内、海外）と医薬事業それぞれを成長させながら、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤を構築することを目指しております。

また、その事業活動において、生活者、得意先・取引先、従業員、地域社会、株主から期待されている責務を果たし、持続的な成長を続けてまいります。

（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

現在の当社グループを取り巻く経営環境は、人、カネ、モノ、技術、情報のグローバル化により、豊かな国と人々が増え、高齢長寿の社会が出現し、生活者主権の社会へと変化した一方で、種々の格差、地球資源の乱獲、温室効果ガスの排出、政治及び経済体制の諸問題が表面化してまいりました。

この変化に対しては様々な動きが生じており、その一つとして国際間の協調が深まっております。持続可能な開発目標（SDGs）が設定され、格差縮小を図り、賢い資源利用の実現を目指す動きへと繋がっております。

また、技術革新によって第４次産業革命「ソサエティ5.0」の実現への期待が高まっております。第３次産業革命によって発展した、全ての文字や絵をデータ化するデジタルの概念をベースに、データ化した情報の活用方法や領域を広げるオープンイノベーションにより、領域を超えた融合が生じ、社会問題の解決や、新たな経済価値創造のための解決策がもたらされつつあります。

このような時代の流れの中で、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しております。

セルフメディケーション事業の分野は、小売企業のM&Aによる大型化に伴い買い手側の力が強まることによって、ビジネスの関係が変貌してまいりました。また、機能性表示食品など医薬品ではない健康関連製品の市場が拡大しています。また、急速に進む高齢化に伴う医療財政と社会保障制度への影響を背景に、生活者は「自分の健康は、自分のために、自分で守る」という新しい考え方が求められています。この考え方を行動に繋げるため、セルフメディケーション税制をさらに広げる活動が業界団体を中心に進んでおります。

医薬事業の分野では、創薬ターゲットの変化や新しい医療技術の発展により、研究・診断・治療の手法が変わり、これまで以上に新薬の研究開発難易度が高まっております。また、医療財政の逼迫に応じた医療費適正化を図るためにジェネリック医薬品の推進、薬価制度の改革も進んでいます。

①　セグメント別の状況（セルフメディケーション事業）

セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）におきましては、国内ＯＴＣ医薬品メーカーシェアNo.１の強みをベースに、「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシリーズ」「ビオフェルミンシリーズ」などの主力ブランドをはじめ、各薬効にて製品を取りそろえることで生活者のセルフメディケーションに貢献しています。またＯＴＣ医薬品のみならず、健康食品や化粧品などの健康関連商品を含めて、生活者の健康ニーズに対応する製品展開をしております。

ＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大による抗原検査キットの需要増や、中国のゼロコロナ政策緩和後に発生した感染者急増による総合感冒薬などの特需、並びに花粉飛散量急増による鼻炎治療剤の伸長などを受け、前年度を上回る結果となりました。一方で生活者の健康ニーズは変化し続けており、予防意識の高まりや、健康食品等での対処など、ＯＴＣ医薬品以外の健康関連商品にもニーズが拡大しているため、さらなる事業の成長のためには、既存領域に加え新たな領域の拡大等による成長ドライバーが必要であると考えます。

この市場環境を受けまして、当社グループはセルフメディケーション事業を大きく国内・海外に分けて対応を行っております。

国内におきましては、ＯＴＣ医薬品市場にて「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシリーズ」「ビオフェルミンシリーズ」など、既存ブランドの価値を一層高めつつ、新たな取り組みとして抗原検査キットの販売を開始しております。また、食品や化粧品などＯＴＣ医薬品以外の健康関連商品への領域拡大を行うことで生活者ニーズの変化に対応しております。さらに、生活者の購買行動におけるネットチャネルへのシフトに対応するため、「大正製薬ダイレクト」「TAISHO BEAUTY ONLINE」を展開し、生活者の購入の利便性向上に取り組んでおります。

海外におきましては、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格参入以来、M&Aやブランド買収で現地に根付いたブランドアセットを獲得し、それらのアセットを活用することにより、ＯＴＣ医薬品を中心とした事業の強化に取り組んでおります。2019年度にはベトナムのハウザン製薬に加えてフランスのUPSA社を連結子会社化いたしました。これにより、フランスを中心に東欧を含む欧州諸国及び西アフリカ地域における強固な事業基盤を獲得しました。今後は東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により、品質管理、製造管理、情報管理などの一元化・一体化を進めるとともに、製品開発、ブランド育成、及びマーケティングノウハウなど、日本で培った当社のビジネスモデルを活かし市場を開拓することでセルフメディケーションの浸透及び事業の拡大に努めてまいります。

②　セグメント別の状況（医薬事業）

医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）におきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度の抜本改革の影響等もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような市場環境の中、当社グループでは研究開発型企業として、「整形外科疾患」「代謝性疾患」「感染症」「精神疾患」の４つの重点領域に取り組んでおります。

営業面では、きめ細かい情報提供活動を行いながら、新発売した「ナノゾラ」や自社オリジナル創製品である「ルセフィ」「ロコア」等の価値最大化に注力しております。また研究開発面では、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、ライセンス活動によるパイプラインの強化を進めております。さらに創薬研究では、外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等にも取り組むことで、継続的なオリジナル新薬の創出に努め、持続的な成長を目指してまいります。

医薬品業界を取り巻く市場環境は厳しさを増しておりますが、変化への積極的な対応無くして成長はありません。当社グループでも、既存の事業領域にとらわれずに、新しい事業の種を探索するなど新しい取り組みを進めております。環境変化にも機動的に経営判断できる体制構築と併せてコーポレート・ガバナンスの強化に努め、グループ全体で価値創造力の向上を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」という使命のもと、事業活動を通した社会への貢献を目指しています。大正製薬は1912年に創業し、2022年で創業110周年を迎えました。100年以上続く企業に求められる社会的な責任や役割は大きく、その期待に応えていくことで新たな企業価値の創造に繋がると考えています。

製薬企業においては、厳密な品質管理や適正な廃棄物処理など、古くから持続可能な企業活動が求められていたことから、大正製薬は他社に先駆けた様々な活動を試みて、真摯に持続可能な社会へ貢献してきました。また、物を大事にする考えや、地球環境への取り組み、人材への投資や育成、社会との共存共栄への考えや取り組みは経営理念に明記され、企業文化として現在まで根付いています。

これまでに行ってきた様々な活動に加え、SDGs等で掲げられている現代の社会課題を、本業の事業活動を通じ当社グループ全体で取り組むことで、企業と社会、それぞれの持続可能性を高めていきます。

（１）ガバナンス

当社は、企業使命実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、当社及びグループ各社の事業と業務の執行状況に関する監視・監督活動を適切に行い、グループ全体を的確に経営管理していく仕組みを構築しています。具体的には、当社の取締役会と監査役・監査役会とが緊密な連携をとるとともに、当社とグループ各社の経営管理機関との相互の情報伝達を通じて、グループ全体を適切に経営管理していくことを基本に企業統治の体制を整備し、適正に運用することにより、グループ全体の事業目的の達成と社会的責任を果たすことを基本的な考え方としています。

以下当社におけるガバナンス体制等につきましては、当社ウェブサイトにて紹介しています。

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や体制

・内部統制システム及び内部統制体制構築の基本方針に関する決議の内容

・企業行動宣言、全社行動指針に基づくコンプライアンス体制、活動

（２）戦略

①　人的資本

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材開発方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

当社グループでは、企業使命を果たし、持続的な企業価値向上を行う上で人材を重要な資本の一つと位置付けています。人材開発方針として「人権や人格、個性や多様性を尊重する」「従業員一人ひとりの成長を促す」「健康で安全に働ける環境を確保する」を掲げ、従業員とともに持続的な企業価値向上の実現を目指します。

多様性の尊重として、すべての従業員が能力を十分に発揮できるようにするために、「性別や国籍等による属性、またライフスタイルや価値観等にかかわらず、優秀な人材が活躍していける素地・環境を整える」ことを基本的な考え方とし、それぞれが認め合い、またそれぞれの強みを活かせる環境を目指しています。「性別にかかわらず、優秀な人材が活躍できる素地・環境を整える」ことを基本的な考え方とし、「2025年度末までに女性管理職層（課長相当職以上）比率18％」の目標を定め、職場環境の整備や従業員の意識醸成を目的とした研修等の取り組みを進めています。今後もさらなる向上を目指し、女性が活躍し続けることができる環境を継続的に整備していきます。また、当社グループは、2019年のハウザン製薬、UPSA社の子会社化により従業員の半数以上が外国籍となりました。日本国内を含め、多様な国籍・文化的背景を持つ従業員とともに新たな価値の創造や、持続的な企業価値の向上を目指す上で、従業員の持つそれぞれの違いを認め合い、人格・人権を尊重する組織風土づくりや環境の整備を行っています。

人材の育成として、社員一人ひとりの成長を支援し、「企業価値向上への貢献」と「自己実現」を両立させることを目指しています。そのため、従業員一人ひとりの成長を支援するために種々の教育研修制度を用意しており、社内で実施する階層別研修、部署内研修、語学研修、自己啓発、ライフプラン研修に加え、外部の研修機関やビジネススクール、大学等にて専門的な知識・経験を積む機会も提供し、次世代を担う従業員の育成・成長をはかっています。

働きやすい環境づくりとして、すべての従業員が能力を十分に発揮できるよう、安全で差別のない働きやすい職場づくりを推進するとともに、各個人が「企業価値向上への貢献」に加え「自己実現」のためにチャレンジできる環境を整えることを目指しています。そのために、出産・育児・介護などのライフイベントと仕事を両立して働き続けることができるよう、社内の環境整備に取り組んでいます。2022年度は、女性の育児休業取得率は100％であり、男性の育児休業取得も徐々に浸透しています。その他にも、ライフイベントが仕事をする上で制約とならないよう、様々な支援を行っています。

従業員の健康サポートとして、従業員一人ひとりの健康の維持増進を図り、職場における労働者の安全・衛生を確保した快適な職場環境の形成を促進しています。従業員の健康増進策として、定期健康診断の100％受診、特定健診・特定保健指導や特殊健康診断（研究所等で実施）、歯科検診、婦人科健診の受診勧奨を行っており、健康アプリの導入による生活習慣改善サポートや禁煙推進活動にも力を入れています。また、毎年実施するストレスチェックにおける高ストレス者には産業医面談を勧奨し、メンタルヘルス不調の未然防止にも取り組んでいます。従業員が健康で安全に働くことができる環境を整えるため、人事関連部門、産業医、健康保険組合、労働組合で構成される安全衛生委員会を開催し、職場巡視や時間外労働の削減、有給休暇の取得促進、感染症対策等に関する調査審議を行うなど、労使が一体となり、従業員の健康・安全・労働災害防止に取り組んでいます。

②　信頼性保証

生活者の方々の安心と満足を得るためには、全従業員が同じ理念に基づき、真摯に業務に取り組むことが必要です。大正製薬では、経営理念のもとに信頼性保証基本理念を定めて、信頼性に関する考え方を徹底しています。この基本理念を実現するためには、以下の３点が大切であると考えています。

・常に生活者の皆様からのご意見を真摯に受け止め、品質向上・安全管理に活かすこと

・科学技術の進歩や製品の多様化に伴い、信頼性保証のための手法も進歩・変化するため、最新の知識を身につけること

・多くの部署が連携して業務を進めるために、関係する部署間の連携体制を整え責任体制を明確にして、常に組織を活性化しておくこと

これらを信頼性保証業務の基本方針として定め、常に信頼性保証体制をより良いものに整備・強化するよう努めています。

信頼性保証体制として、創業の精神に則り、全ての生活者の方々に信頼していただける製品・情報・サービスを提供することが、当社グループの社会的責任であると考えています。この責任を果たすためには、まず「製品」に関する研究開発・製造・販売など全ての業務を、関連した法規制を遵守し、製品の有効性・安全性・品質の信頼性確保を最優先で実施しなければなりません。さらに、これらの業務が生活者の方々から信頼をいただけるものであることを、生活者視点でしっかりと確認することが重要です。これに取り組むことが「信頼性保証業務」です。

大正製薬では、研究開発・製造・販売などのラインから独立したQA（Quality Assurance : 信頼性保証）本部が中心となって、「信頼性保証業務」を推進する体制の維持・向上を図りながら、生活者の方々から高い信頼をいただける製品・情報・サービスを提供することを目指して日々業務を推進しています。

（３）リスク管理

当社では、危機が発生した場合に、お客様や経営への影響を最小限にとどめるための対応体制を整備し、グループ各社の事業運営上生じる可能性のある危機を対象とした「危機管理規程」を制定しています。これに基づき、危機の発生時には代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置して、内容・規模等に応じた対応措置を発動する体制を構築しています。また、リスクマネジメントの推進にあたる専門部署（リスクマネジメント統括室）が、グループ各社のリスク管理部門と情報を共有し、平常時対応、緊急時対応の状況を確認しています。なお、経営戦略上のリスクについては、取締役会及び代表取締役等のマネジメントにより迅速な対処を図れるよう運営しています。

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る指標について、当社及び大正製薬、大正ファーマにおいては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は連結グループにおける主要な事業を営む当社及び大正製薬、大正ファーマの３社合算のものを記載いたします。

（注）当社グループ各社における管理職に占める女性労働者の割合については「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループが事業展開する中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下表のようなものがあります。

これらのほかにも、他社開発品のライセンス等に依存するリスク等様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

当連結会計年度のＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大による抗原検査キットの需要急増や、中国のゼロコロナ政策緩和後に発生した感染者急増による総合感冒薬などの特需、花粉の大量飛散による鼻炎治療剤の伸長などにより、前年度を上回る結果となりました。また、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年度に対しても上回る結果となっております。

海外ＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症流行によるロックダウンで消費が低迷した2020年、2021年から市場が回復し、解熱鎮痛剤、風邪薬、外用鎮痛消炎剤などの当社主要カテゴリーにおいても回復傾向が見られ、全体として前年を上回って推移しました。

医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。

こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY ONLINE」など、生活者のベネフィットを満たす通信販売チャネルの拡大にも注力しております。

海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいては、ハウザン製薬を2019年５月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでおります。また、2019年７月にはフランスのUPSA社を連結子会社化したことで、東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。

医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による新製品の早期拡大やライフサイクルマネジメントなどにも取り組み、製品価値の最大化を図っております。また、後期開発品・製品の導入や自社創製品の導出等のライセンス活動の取り組みを進めています。加えて、外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等の研究開発機能の強化にも取り組むことで、パイプライン拡充に努めております。

当連結会計年度のグループ全体売上高は、3,014億円（前連結会計年度比＋332億円、12.4％増－以下増減の比較については「前連結会計年度比」の説明とする）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。

＜セルフメディケーション事業＞

当連結会計年度の売上高は、2,637億円（＋341億円、14.8％増）となりました。

主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、503億円（3.0％増）となりました。「パブロンシリーズ」は、282億円（28.5％増）となりました。「リアップシリーズ」は、119億円（21.9％減）となりました。「ビオフェルミンシリーズ」は、130億円（22.8％増）となりました。

海外では、アジア地域で643億円（32.7％増）、欧米地域で621億円（22.4％増）となりました。

＜医薬事業＞

当連結会計年度の売上高は、377億円（△９億円、2.3％減）となりました。

主要製品では、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」131億円（5.9％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」77億円（4.9％増）、整腸剤「ビオフェルミン」は47億円（5.3％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は41億円（0.2％増）となりました。

当連結会計年度のグループ全体営業利益は230億円（＋123億円、114.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は190億円（＋59億円、44.8％増）となりました。

利益の状況は次のとおりであります。

まず売上総利益ですが、セルフメディケーション事業で売上高が増加したことにより、前期比140億円増の1,779億円となりました。

販売費及び一般管理費は、販売促進費等の増加により1,548億円（前期比17億円増）となり、営業利益は前期比123億円増（114.3％増）の230億円となりました。

また、売上高営業利益率は前期比3.6ポイント増の7.6％でした。

営業外収益は為替差益の減少等により前期比７億円減の78億円、営業外費用は４億円減の４億円でした。

以上の結果、経常利益は前期比120億円増（65.3％増）の304億円となりました。また、売上高経常利益率は前期比3.2ポイント増の10.1％でした。

特別利益は前年における投資有価証券の売却の影響等により前期比32億円減の９億円、特別損失は投資有価証券評価損の増加等により７億円増の18億円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期比81億円増（37.9％増）の295億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比59億円増（44.8％増）の190億円となりました。

また、１株当たり当期純利益は231.73円、自己資本当期純利益率は前期比0.7ポイント増の2.5％となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

②　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は実際仕入額によっております。

③　受注実績

当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。

④　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（３）資本の財源及び資金の流動性

①　財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」という。）533億円増（＋6.0％）の9,415億円となりました。流動資産が前期末比30億円減（△0.8％）の3,759億円、固定資産は前期末比563億円増（＋11.1％）の5,656億円となりました。

流動資産では、現金及び預金が前期末比91億円減少し、商品及び製品が前期末比52億円増加しております。

固定資産のうち、有形固定資産は前期末比219億円増（＋18.3％）の1,412億円となりました。無形固定資産は、前期末比254億円増（＋11.9％）の2,385億円となりました。投資その他の資産は、前期末比90億円増（＋5.1％）の1,859億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期末比119億円増（＋9.9％）の1,321億円となりました。流動負債が前期末比115億円増（＋18.5％）の738億円、固定負債は前期末比４億円増（＋0.8％）の584億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前期末比414億円増（＋5.4％）の8,093億円となりました。利益剰余金は前期末比108億円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は前期末比78億円、為替換算調整勘定は前期末比182億円それぞれ増加となりました。

この結果、自己資本比率は前期末比0.7ポイント減の83.5％となりました。また、１株当たり純資産額は9,584.70円となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46億円増加し、2,321億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、410億円（＋125億円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が295億円、減価償却費が164億円となった一方、法人税等の支払額が108億円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、271億円（＋201億円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が264億円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、109億円（＋８億円）となりました。これは主に、配当金の支払額が82億円あったことなどによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　資金需要

当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入、資本業務提携、新規事業開発投資等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①　退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

③　固定資産の減損

固定資産の減損の判定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

④　その他有価証券の減損

当社グループは、事業活動の円滑化や、製品開発、事業展開における協力・提携及び各種取引関係の強化につながる企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格のない株式等以外のものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％から50％程度下落した場合も「著しく下落した」とする判断基準を設けて処理しております。また、市場価格のない株式等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）技術援助等を受けている契約

当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ及び中外製薬株式会社から骨粗鬆症治療剤イバンドロン酸ナトリウム水和物注射剤及び経口剤の日本における事業を、一定の条件を満たすことを前提として譲り受ける事業譲受契約を2022年11月24日付で締結いたしました。その後、2023年１月16日に事業譲受を実行し、同年４月３日付で製造販売承認を承継しました。

（２）技術援助等を与えている契約

（３）技術援助契約等による合弁会社設立関係

（４）共同研究

（５）資本提携及び業務提携の基本合意書

（注）現在、契約上の地位は、当社に移転しています。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、医薬品を中心に積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は20,727百万円、対売上高比率は6.9％であります。

セルフメディケーション事業分野では、一般用医薬品及び医薬部外品のほか、健康食品を含む生活習慣病関連領域、化粧品を含むビューティケア関連領域において、研究開発で蓄積した知識や技術を応用した、有用性が高く、安全な新製品の研究開発に取り組んでおります。当事業の研究開発費は8,309百万円となりました。

2023年２月17日には内臓脂肪減少薬「アライ」について、要指導医薬品として製造販売承認を取得しました。

医薬事業分野では、オリジナリティの高い新薬の研究開発に努めております。当事業の研究開発費は12,417百万円となりました。

薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。

２型糖尿病治療剤「ルセフィODフィルム2.5mg」、TNFα阻害薬「ナノゾラ皮下注30mgシリンジ」を発売いたしました。

「ナノゾラ皮下注」については、オートインジェクター製剤の剤形追加に関する製造販売承認を申請しました。

不眠症を予定適応症とする「TS-142」について、国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。その他、第Ⅲ相には、２型糖尿病（小児）を予定適応症とする「TS-071」があります。

高リン血症を予定適応症とする「TS-172」について、国内第Ⅱ相臨床試験を開始しました。その他、第Ⅱ相には、うつ病を予定適応症とする「TS-161」があります。

第Ⅰ相には、統合失調症を予定適応症とする「TS-134」、不眠症を予定適応症とする「TS-142」（海外）があります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、今後の業容の拡大に対処するため、当連結会計年度において31,269百万円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

主要な設備はありません。

（２）国内子会社

（注）１　大宮工場の土地には総合研究所（大宮工場敷地内に建築）の土地が含まれております。

２　寮、社宅の厚生施設等の設備は、その所属する事業所に含めております。

３　賃貸資産の主な貸与先は、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズであります。

４　上記金額には建設仮勘定を含んでおります。

（３）在外子会社

（注）１　上記金額には建設仮勘定を含んでおります。

２　ハウザン製薬の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は567百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

第10期連結会計年度に計画いたしました、当社の子会社であるビオフェルミン製薬株式会社の新工場の建設について、当連結会計年度末までに土地の取得、建物等の建設が概ね完成しております。なお、新工場稼働計画の見直し等により、稼働予定を2023年３月から2023年８月に変更しております。（現在は設備稼働開始に向けた生産設備等の設置作業、稼働試験等を進めております。）

新工場の概要

（注）稼働計画の見直し等により、稼働予定を2023年３月から2023年８月に変更しております。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（2012年６月28日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2012年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１　新株予約権の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２　新株予約権の目的となる株式の数

当社取締役会における本議案の決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり6,086円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

４　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）、大正製薬株式会社の執行役員及び理事等の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、大正製薬株式会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５の組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（2013年６月27日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員のうち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2013年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１、２、５については、「2012年６月28日取締役会決議」の（注）１、２、５に同じです。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり6,460円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

４　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）、当社の執行役員等又は大正製薬株式会社の執行役員及び理事等の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５の組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（2014年６月27日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員のうち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2014年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１、２、４、５については、「2013年６月27日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり6,936円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

（2015年６月26日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員のうち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2015年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１、２、４、５については、「2014年６月27日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり8,049円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

（2016年６月29日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員のうち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2016年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１、２、４、５については、「2015年６月26日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり10,890円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

（2017年６月29日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2017年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１、２、４、５については、「2016年６月29日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり7,767円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

（2018年６月28日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2018年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１、２、４、５については、「2017年６月29日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり11,716円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

（2019年６月27日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、及び当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2019年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１、２、４、５については、「2018年６月28日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり7,914円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

（2020年６月26日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、及び当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2020年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注） １、２、５については、「2019年６月27日取締役会決議」の（注）１、２、５に同じです。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり6,053円）を合算しております。なお、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員、理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

４　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）、当社の執行役員又は大正製薬株式会社の執行役員、理事等の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５の組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（2021年６月29日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、及び当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2021年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１、２、４、５については、「2020年６月26日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり5,675円）を合算しております。なお、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員、理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

（2022年６月29日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2022年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１、２、４、５については、「2021年６月29日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり5,113円）を合算しております。なお、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員、理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

（2023年６月29日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2023年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※ 有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在における決議内容を記載しております。

（注）１、２、３、４については、「2022年６月29日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式3,091,809株は「個人その他」に30,918単元及び「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に６単元及び「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注）１　当社は2023年３月31日現在、自己株式3,091千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数5,765千株は、信託業務に係る株式数であります。

３　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,853千株は、信託業務に係る株式数であります。

４　上記株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友化学株式会社退職給付信託口）の所有株式数1,530千株は、信託業務に係る株式数であります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に600株（議決権６個）及び「単元未満株式」欄に15株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取り）

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。

２　当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、安定的かつ高水準の配当を継続するとともに、企業体質の強化を図るため、内部留保の充実にも努めております。内部留保金は、競争力強化と事業の拡充・発展を目的に、研究開発投資、設備投資、製品導入、資本業務提携、新規事業開発投資等に充当してまいります。また、これらの資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とした自己株式の取得を弾力的に実施していく予定です。

当社の配当方針としましては、各期の当社の連結業績に概ね対応することとし、特別損益を除いた当該期純利益の30％を配当性向の目処といたします。なお、この配当性向が30％を超えるような場合にも、特段の事情がない限り最低１株当たり100円の年間配当を維持する予定です。

当期につきましては、公表通り、１株当たり100円（中間50円、期末50円）の配当を実施したく存じます。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として金銭による剰余金の配当を支払うことができる。」旨定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業使命を全うすべく、経営方針に従い、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤の構築を目指しております。

こうした考えの下、当社は、2011年10月３日に当社グループ全体を統括する純粋持株会社として設立されました。当社は、グループの経営戦略立案機能を担い、各事業や国内外への効果的な経営資源の配分を行うことにより、セルフメディケーション事業と医薬事業の持続的な成長及び競争力の強化並びに両事業の相乗効果の発揮による企業価値の増大を目指しています。

当社は、企業使命実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、当社及びグループ各社の事業と業務の執行状況に関する監視・監督活動を適切に行い、グループ全体を的確に経営管理していく仕組みを構築しております。具体的には、当社の取締役会と監査役・監査役会とが緊密な連携をとるとともに、当社とグループ各社の経営管理機関との相互の情報伝達を通じて、グループ全体を適切に経営管理していくことを基本に企業統治の体制を整備し、適正に運用することにより、グループ全体の事業目的の達成と社会的責任を果たすことを基本的な考え方としております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

当社は、取締役会及び監査役・監査役会設置会社であり、2023年６月29日現在の取締役及び監査役は、取締役８名（内、社外取締役２名）及び監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されています。

取締役会は、原則毎月及び必要の都度開催され、2022年度の実績は14回でした。取締役会では、当社の業務執行及びグループ経営に関する重要事項を決定するとともに、その状況を監督しています。また、取締役会の補助機関として代表取締役等をメンバーとする経営諮問会議を必要に応じて随時開催し、取締役会の付議事項等の重要事項を審議し、経営判断の効率化と迅速化を図っています。

監査役会は、原則として３か月に１回以上開かれ、監査役会規則及び監査役監査基準に基づいて実施する監査役監査の状況等について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の経過及び結果について報告を受けています。各監査役は会社の業務の執行及び財産保全の状況をチェックし、適宜、代表取締役及び取締役会に対して報告するとともに、必要に応じ勧告等を行っています。

また、当社及びグループ各社における業務の執行状況と関連課題について各社の主要部門が、監査役に対して、定例的に報告会を実施するなど、経営管理に係る情報が適切に伝達されています。

一方、当社及びグループ各社の経営管理に横断的に関連する諸問題に対応するために、担当役員及び関連部署・部門の責任者等をメンバーとする、危機管理委員会、コンプライアンス諮問委員会、内部統制評価委員会等の各種委員会を設置し、対象とする分野における諸問題についてグループ全体のモニタリングを行い、当社及びグループ各社の経営管理者に的確な情報を伝達できるように体制を整備しています。

ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ハ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、新規投資案件、人事政策、研究開発案件、内部統制対応、計算書類の承認、株主還元案、等があります。

ニ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会と監査役、監査役会とが緊密な連携をとっていくことを経営管理の基本と考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

また、当社は、自社業容に深い知識・経験を有する社内取締役と、経営一般に関する幅広い経験と高度な見識を有する社外取締役が取締役会を構成することで、業務執行に関する適切な意思決定を実現するとともに、自社業容に深い知識・経験を有する社内監査役と企業経営や専門分野における知識・経験に基づく見識を有する独立性のある社外監査役が監査にあたることにより、業務執行に対する実効性のある監督を実現しております。なお、独立性の高い、社外取締役及び社外監査役の選任は、経営監督の強化、透明性の向上のために機能していると考えております。

当社は、上記の体制が、企業の競争力・収益力の向上と経営の監督機能の強化の両面を調和的に実現し、中長期的な企業価値の増大のために最適なものと考えております。

ホ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制の基本となる社内の諸制度・諸規程を整備し、適切に運用されるように周知徹底を図っているほか、法令及び社内の諸制度・諸規程に基づき、適正かつ効率的に社内で業務が実施されていることを監査部、インターナルアフェアーズ部、法務部、財務部、ＱＡ統括室を中心にモニタリングする体制を構築しています。

財務報告に係る業務の内部統制面に関しては、定期的に所管部署による自己点検と監査部による内部監査を実施し、それらの検証結果を踏まえ、継続的に改善活動を実施しています。また、金融商品取引法の内部統制報告制度に基づき、内部統制報告書を提出するため、代表取締役の諮問機関として内部統制評価委員会を設置しています。本委員会は、財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況について、自己点検及び内部監査による検証結果等に基づき評価を行い、その結果を代表取締役社長に提出しています。

なお、2015年５月１日に施行された改正会社法に対応するため、「内部統制体制構築の基本方針」の内容の一部改定について、2015年４月30日開催の取締役会にて決議しました。この決議に伴い、子会社を含めた内部統制システムに関する一層の体制整備に努めています。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、危機管理規程の下、危機管理委員会を設置して、危機の内容・規模等に応じて対応措置を発動する体制を定めているほか、経営戦略上のリスクについては、代表取締役等のトップマネジメントにより、適宜に臨機の措置をとることができるよう運営されています。

また、リスクマネジメント統括室を設置し、リスク管理諸活動全般の点検・助言・指導を行う体制を整備し、発生する可能性のあるリスクの識別を行い、社内各組織がリスクに対する事前準備と機動的な対応ができるようにリスク管理の強化を図っています。

このほか、リスク管理の一環として「大正製薬グループ 全社行動指針」を制定し、インターナルアフェアーズ部を統括部署としてコンプライアンス徹底のための全社的な体制を構築した上で社員教育を継続的に実施し、法令遵守と企業倫理に基づく行動の徹底に努めています。

さらに、内部通報規程に基づき、社長、危機管理委員会、インターナルアフェアーズ部、人事部、社外弁護士、社外カウンセリング会社等に対して、それぞれ直接連絡を取ることができるように複数の相談窓口を設け、社員からリスク情報や内部通報を受付け、リスクの早期発見と迅速な対応を図る体制を構築しています。

ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、必要な支援とモニタリングを行う組織体制を、当社及び大正製薬株式会社で共同して整備するとともに、各子会社の事業及び経営管理の状況に関して報告を受けています。また、企業集団全体におけるコンプライアンス、リスクの管理等、内部統制の維持・向上を推進するための各分野の専門組織も設置し、各子会社に対して必要な指導を行い、業務が適正に実施されることに努めるほか、当社の監査部と子会社に設置された監査組織が内部監査を実施し、業務の適正を確保するために必要な事項について点検し、継続的な改善を図っています。

ト．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第29条及び第40条に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社である大正製薬株式会社・ビオフェルミン製薬株式会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であります。なお、保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担しております。

リ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の定数を３名以上13名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヌ．自己株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ル．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ヲ．中間配当の機関決定

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 12名　女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１　取締役國部毅氏、植村裕之氏は、社外取締役であります。

２　監査役青井忠四郎氏、松尾眞氏は、社外監査役であります。

３　取締役副社長上原茂氏、取締役上原健氏は代表取締役社長上原明氏の長男、三男であります。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　監査役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当社と社外取締役及び社外監査役とは一切の人的関係、資本的関係はありません。

なお、社外取締役植村裕之氏の兼職先であるホーチキ株式会社は、当社との間に取引がありますが、取引額は極めて僅少であり、社外取締役としての独立性は十分確保されていると判断しています。また、社外監査役松尾眞氏は当社子会社である大正製薬株式会社が各種法律相談を行っている複数の法律事務所の中の一つである桃尾・松尾・難波法律事務所に所属する弁護士でありますが、法律の専門家としての独立した立場から監査役として職務を執行していただいており、社外監査役としての独立性が確保されていると判断しております。

当社におきましては、経営に関する幅広い経験、専門的知識及び社会性の高い見識を有している社外取締役及び社外監査役が選任されており、業務執行に直接関与しない独立的な立場で、業務の適正性について監督・監査する役割を担っています。

社外取締役及び社外監査役は、内部統制の各所管部門からのコンプライアンス、リスク管理、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価等に関する情報や監査役監査及び会計監査の結果を取締役会、監査役会等を通じて入手し、業務の適正を確保するための諸活動に資しています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件を満たすとともに、以下の要件に該当しないことを原則としております。

イ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

（注）「当社を主要な取引先とする者」に関する当社基準は、「過去３年間のいずれかの会計年度において、当

　　　社との年間取引総額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先」をいうものとする。

ロ．当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

（注）「当社の主要な取引先」に関する当社基準は、「過去３年間のいずれかの会計年度において、年間取引総

　　　額が当社の連結売上高の２％を超える取引先、又は当社の事業活動に欠くことができないような商品・役

　　　務の提供を行っている取引先」をいうものとする。

ハ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

　（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

（注）「多額の金銭その他の財産」に関する当社基準は、「過去３年間のいずれかの会計年度における当社から

　　　の報酬の年間受取総額が1,000万円（金銭以外の財産の場合は、1,000万円相当額）を超えること」をいう

　　　ものとする。

ニ．最近において、上記イからハまでのいずれかに該当していた者

ホ．上記イからニまでのいずれかに該当する者（重要な者に限る）の近親者

（注）「重要な者」に関する当社基準は、「上記イ及びロの業務執行者については、各会社・取引先の役員・部

　　　長クラスの者を、上記ハの当該団体に所属する者については、各監査法人に所属する公認会計士、各法律

　　　事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）」をいうものとする。

　　　「近親者」とは、「二親等内の親族」をいうものとする。（下記へも同様）

へ．当社又はその子会社の業務執行者の近親者

（注）社外監査役の場合は、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職

　　　務を行うべき社員を含む）を含む。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査の組織は、常勤監査役２名、社外監査役２名で監査役会を構成しています。また、専任スタッフを配置した監査役室を設置し、監査役監査の実効性を高める措置を講じています。なお、常勤監査役生駒武資氏は大正製薬株式会社の法務部門及び監査役室長としての業務に従事することを通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

2022年度は、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりとなっています。

各監査役は、監査役会において定めた監査役監査基準に則って策定した監査方針、監査計画に従い、取締役の業務全般に亘って監査を行っています。常勤監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席することに加え、社内各部署及びグループ会社に対するヒアリング及び拠点の実地監査等により、取締役会及び取締役の意思決定並びに業務執行の状況を日常的に監査しています。また、監査役・監査役会への情報伝達及び報告等に関する規程を定め、当社及び子会社の役員及び従業員が、法令・規則等の違反、定款違反、重要な社内規程違反、コンプライアンス上の問題等、職務が適正に行われていない情報・事実を知った場合には、直接、監査役に報告することを求めること、また、報告を行ったことを理由に、報告者に対し、いかなる不利益も与えてはならないことを規定し、重要なリスク情報の収集に努めています。

監査役会は、適法性、リスク管理、内部統制を重要な検討事項として、取締役の業務執行の状況、会計監査・内部統制監査の経過及び結果について報告を受けるとともに、監査役が実施した監査の状況や結果について代表取締役及び取締役会に報告しています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、業務執行ラインから独立した監査専任組織として、監査部が設置されています。監査部の人員は2023年６月29日現在９名であり、毎年、リスクの重要性に応じて監査計画を作成し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しています。また、監査部は、グループ会社に設置されている監査組織とも連絡を取り合い、グループ各社の内部監査の実施を統括・監理しています。なお、内部統制の監査については、監査部と会計監査人が監査の計画、手続き、検証結果等について情報を共有し、相互の監査活動が適切かつ効率的に実施できるように連携を図っています。

また、監査活動の結果は適宜、経営者並びに取締役及び監査役に報告する体制をとっており、必要に応じて、指示及び提言を受け、監査計画、手続き等に反映し、監査活動の実効性を高めています。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

２年

ハ．業務を執行した公認会計士

矢崎　弘直　

中田　裕之

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査の業務に係る補助者は、公認会計士が８名、その他が28名であります。

ホ．監査法人の選定方針、理由及び評価

監査役会は、「会計監査人の選定及び評価基準」を策定し、これに基づき、必要な専門的能力と監査実績を有すること、独立性を有する監査体制及び監査の品質管理体制が整備されていること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、及び当社についての監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社における前連結会計年度における非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に関するアドバイザリー業務等であります。

また、当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、持続可能性に配慮した調達に関するアドバイザリー業務等であります。 

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）

（注）前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務及び法務に関するアドバイザリー業務等、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の一部の在外子会社は、PricewaterhouseCoopers等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては作業工数を勘案して決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の概要

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めており、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、同規模の消費財メーカー、製薬メーカー等の報酬水準を踏まえ、役位ごとの報酬水準の範囲を設定するとともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬等は、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬としての賞与、及び非金銭報酬としての株式報酬型のストック・オプション（新株予約権）により構成されております。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給することとしております。

取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬と業績連動報酬の想定割合が概ね12対１になるような割合で初期設定し、その後、会社業績に応じ、業績連動の報酬金額を一定範囲で変動させるものとしております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、グループ連結売上高の目標値に対する達成度合い等を踏まえたものであり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的としております。なお、当事業年度のグループ連結売上高は業績予測280,500百万円に対し、実績は301,381百万円となりました。また、非金銭報酬については、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会により決定された枠内で、中長期的なインセンティブを目的として、退職慰労金の支給に代えて支給されるものであり、その性質に鑑み、他の報酬等との割合については予め定めておりません。

また、決定方針は、取締役会の決議により決定することとしております。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額360百万円以内（うち、社外取締役年額36百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、同日付の定時株主総会において、ストック・オプション（新株予約権）の額を年額70百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名です。

監査役の金銭報酬の額は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会決議に基づき代表取締役社長 上原明氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、基本報酬及び業績連動報酬については、決定方針に従い、役位ごとの報酬水準の範囲及び個人別の具体的な報酬額を決定するものです。

これらの権限を委任した理由は、取締役の多くが業務執行取締役であり、当社全体の業績を俯瞰しつつ業務執行取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、取締役会における合議による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が適しているからです。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見を聴取し当該意見を勘案する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ．取締役会の活動内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、以下の取締役会で審議・決定いたしました。

・2022年６月29日：取締役に対する報酬額、ストック・オプションの発行

・2022年８月３日：ストック・オプションの割り当て

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　業績連動報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与を支給しております。

３　非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対してストック・オプションを交付しております。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　内容

（保有方針）

当社は、事業活動の円滑化のため、製品開発、事業展開における協力・提携及び各種取引関係の強化につながる株式については、中長期的な企業価値の向上に資すると考え、これを保有することがあります。なお、株式保有は、企業価値向上の効果等を勘案し、保有に見合わないと判断した株式につきましては順次売却することとしております。

（保有合理性検証方法）

個別銘柄毎に、以下の観点で定期的に保有合理性を検証しております。

・保有先企業との取引状況や協力関係が、中長期的な企業価値向上に資すること

-製品開発・事業展開のための協力、提携及び取引の状況を確認

-当社の理念にある「健康と美」に関わるビジネスを志向しており、協力関係が見込めること

・保有先企業の業績などから保有のリスクをモニタリング

-財政状態や経営成績、株価などの状況を確認

-保有先企業の抱える社会的な問題が、当社の企業価値を毀損するリスクの有無

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

毎年６月開催の取締役会において、上記の検証結果を総合的に考慮して、保有の継続又は処分の判断を協議しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、保有企業との取引関係などに基づく中長期的な企業価値向上面及び保有企業の業績などに基づく保有リスク面から保有の適否を総合的に検証しております。

※２ 当社株式の保有の有無については、相手会社の主要な子会社の保有分を勘案して記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　30社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（２）非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

インドネシア大正㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名　　　　　　養命酒製造㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社（インドネシア大正㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

大正製薬㈱及びビオフェルミン製薬㈱他５社の決算日は３月31日ですが、その他の連結子会社23社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

ハ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

（イ）製品、商品、半製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）貯蔵品

最終仕入原価法

ただし、販促物品については移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数（５年～20年）に基づいて償却しております。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

イ　製商品の販売

製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の着荷時点で売上収益を認識しております。

製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合、また、顧客に返品権を付して販売する場合があります。

その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート及び返品等の見積りを控除した金額で算定しております。

リベート及び返品等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。

なお、重大な金融要素は含んでおりません。

ロ　ライセンス収入及びロイヤルティ収入

ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。

ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンによる収入を売上収益として認識しております。

履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。

なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上収益として認識しております。

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

ライセンス収入及びロイヤルティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。

なお、重大な金融要素は含んでおりません。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．固定資産の減損

（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産合計　119,291百万円

無形固定資産合計　213,059百万円

なお、上記の無形固定資産合計には2020年３月期において取得したハウザン製薬及びUPSA社に関するのれん及び商標権が含まれており、前連結会計年度末における残高は以下のとおりです。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　前年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判断した資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フロー等に基づいて算定した使用価値あるいは正味売却価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

前連結会計年度において、UPSA社に係る資産グループについて減損の兆候があるものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しました。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、同社の事業計画と、その後の期間における市場の成長率の範囲内で見積った将来キャッシュ・フローの成長率に基づいて行っています。事業計画では、一部の市場の成長及び市場シェア拡大施策による主要製品の売上増加や、製造原価等の削減を見込んでいます。

②　前年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りに使用した主要な仮定は、一部の市場の成長見込み、市場シェア拡大見込みや、製造原価等の削減見込み、並びに事業計画後の成長率です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

２．非上場株式の評価（市場価格のない株式等）

（１）前連結会計年度の主な資産及び負債計上額

投資有価証券（非上場株式）　3,506百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　前年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、非上場企業に対して、将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行うことがあります。当該非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合、減損処理を行います。

②　前年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資時における超過収益力の減少の有無を判断するため、各非上場企業の投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性に関する見通しを総合的に検討しており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高の成長見込み等です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

投資時における超過収益力の減少の有無の判断に用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況によっては、減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産合計　141,170百万円

無形固定資産合計　238,492百万円

なお、上記の無形固定資産合計には2020年３月期において取得したハウザン製薬及びUPSA社に関するのれん及び商標権が含まれており、当連結会計年度末における残高は以下のとおりです。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判断した資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フロー等に基づいて算定した使用価値あるいは正味売却価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

当連結会計年度において、UPSA社に係る資産グループについて減損の兆候があるものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しました。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、同社の事業計画と、その後の期間における市場の成長率の範囲内で見積った将来キャッシュ・フローの成長率に基づいて行っています。事業計画では、一部の市場の成長及び市場シェア拡大施策による主要製品の売上増加や、製造原価等の削減を見込んでいます。

②　当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りに使用した主要な仮定は、一部の市場の成長見込み、市場シェア拡大見込みや、製造原価等の削減見込み、並びに事業計画後の成長率です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

２．非上場株式の評価（市場価格のない株式等）

（１）当連結会計年度の主な資産及び負債計上額

投資有価証券（非上場株式）　   2,320百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、非上場企業に対して、将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行うことがあります。当該非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合、減損処理を行います。

②　当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資時における超過収益力の減少の有無を判断するため、各非上場企業の投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性に関する見通しを総合的に検討しており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高の成長見込み等です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

投資時における超過収益力の減少の有無の判断に用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況によっては、減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　単元未満株式の買取りによる増加７千株であります。

２　連結子会社（ビオフェルミン製薬株式会社）の完全子会社化に伴う株式交換による減少2,166千株、ストック・オプションの権利行使による減少10千株、持分法適用会社が保有する親会社株式（当社株式）の当社帰属分の減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　単元未満株式の買取りによる増加６千株であります。

２　ストック・オプションの権利行使による減少０千株、持分法適用会社が保有する親会社株式（当社株式）の当社帰属分の減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については資金管理要綱に基づき短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って残高管理を行いリスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主として、純投資及び中長期的な企業価値の向上を目的とした株式、余剰資金の運用を目的とした社債（劣後債及びリパッケージ債等）であります。発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針に従い信頼性の高い発行体に限定しており、リスクは限定的と考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）　現金は現金であることから、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊２）　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は697百万円であります。

（注）１　有価証券に関する事項

（１）有価証券、（２）投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項　（有価証券関係）」をご参照下さい。

２　市場価格のない株式等

これらについては時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）　現金は現金であることから、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊２）　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は952百万円であります。

（注）１　有価証券に関する事項

（１）有価証券、（２）投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項　（有価証券関係）」をご参照下さい。

２　市場価格のない株式等

これらについては時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している社債は、活発な市場における相場価格がないため、主として元利金の合計額を市場金利に信用スプレッドを加味して割り引いた時価を用いております。重要なインプットである信用スプレッドの観察可能性を勘案し、その時価をレベル３の時価に分類しております。

２　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

（１）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（＊１）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）