8160 木曽路 有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第72期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第72期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

４．第72期及び第74期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第72期において、株式会社大将軍の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年３月31日としており、第72期においては貸借対照表のみを連結しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第74期において、株式会社建部食肉産業の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としております。

８．従業員数は、就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人数を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第70期から第72期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第72期及び第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第72期より連結財務諸表を作成しているため、第72期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員数は、就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人数を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　当社は株式の額面変更を図るため、1980年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立1950年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。

　当社グループの部門別の主な事業内容は次のとおりであります。

　当社グループの部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

　当社グループの事業は単一セグメントでありますので、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）を（　）外数で記載しております。

２．「全社（共通）」として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合は、次のとおりであります。

名称　　　　　全木曽路労働組合

上部団体名　　ＵＡゼンセン（1990年８月27日加入）

結成年月日　　1989年６月29日

組合員数　　　943名（2023年３月31日現在）

尚、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。

　この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。

　この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、酒場「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。

　それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門５１店舗、居酒屋７店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗の合計１９３店舗であります。

　今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。

　一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５４店舗、関東地区１０６店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。

(3) 目標とする経営指標

　当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。

(4) 会社の対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症対策は政府による行動制限の緩和や入国制限等の水際対策を終了したことにより消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。しかしながら、水道光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足等の要因により、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。

　このような経営環境の中で、当社グループはウィズコロナ、アフターコロナに向けた新たな取り組みを行い、顧客満足と従業員満足を向上し成長へ繋げるため次の課題に取り組んで参ります。

　第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底できる体制を構築して参ります。

　第二は、「経営基盤の強化」であります。新しい事業構成の構築を行って参ります。焼肉事業を第２の柱とし、新事業・新業態への進出・拡大も視野にいれて業容を拡大して参ります。また、組織力の強化を図るため従業員の責任と権限の明確化と環境・状況に即した組織改編を随時行います。さらに、経営理念の浸透及びキャリアアッププランの明示等を行うことにより組織力及び教育体制の強化も図って参ります。

　第三は、「営業基盤の強化」であります。接客及び調理の基本オペレーションを徹底して参ります。その取り組みにより、お客様のご要望を把握し、新たなニーズの掘り起こしを行って参ります。また、顧客情報の活用により外食動機を獲得して参ります。さらに、多様化するお客様のニーズに対応するため、マーケティング力の強化及び商品構成・価格構成の見直し・挑戦に努めます。また、季節感・希少感・手作り感を訴求した商品開発を行い、商品力の強化を行って参ります。

　第四は、「生産性の向上と品質向上の両立」であります。ＩＴや作業合理化機器等の新技術の積極的導入・活用を行い間接業務時間の削減に努めます。また、従業員のスキルアップ、マルチスキル化及びモチベーション向上への施策を行い、効率的に作業が進むよう図って参ります。さらに生産性向上と品質向上の両立を実行して参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、人的資本への投資として創業以来、人材育成、教育訓練に重きを置き、接客・調理・管理部門それぞれの分野での教育研修の充実を図り、女性、外国人、中途採用者を含め技術を身につけることでキャリアアップする仕組みの中で、人材活用の多様化を図っています。また、環境問題への対応として、食材在庫の適切な管理によるロスの削減やリサイクル化の推進を行っております。また、自然災害時等での事業の継続のためBCPを策定し、定期的に更新することで実効性を高め、万一の場合での社会的使命である地域社会における食のインフラを確保します。今後、経営戦略・経営計画の策定と開示の際には、新たに設置したサステナビリティ推進委員会での審議を中心に人的資産・知的財産への投資等の計画や、気候変動に係るリスクと収益機会等についても情報を収集し、TCFD同等の枠組みに基づく開示等を検討して参ります。

(1）ガバナンス

　当社は会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置し、業務執行と監査・監督を行っております。代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また、取締役会決議により業務担当役員並びに駐在役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。なお、取締役会は、取締役11名（うち、監査等委員である取締役３名）から構成されており、そのうち４名は社外取締役（うち監査等委員である取締役２名）であります。社外取締役は、会社経営者や法務、財務・会計に関する専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、取締役会の指名による独自の執行役員制を実施し、執行役員を取締役会に陪席させることにより審議内容の一層の充実を図っております。

　経営判断の適正性を確保するために、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については、外部専門家（コンサルタント、調査機関等）の意見を求めることとしております。また、取締役の業務執行の有効性を確保するためには、高い倫理感・価値観とともに、十分な専門的知識や経験が不可欠であると考えており、その観点から取締役選任の議案を総会に付議しております。監査等委員である取締役の機能強化に向けた取組みについては、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役（うち女性１名）に当て、実務に精通した常勤取締役と法務、財務・会計に関してそれぞれ専門的知見を有する社外取締役との協議によって、取締役の業務執行の適法性・妥当性を幅広い視野からバランスの取れた監査を実施しております。なお、社外取締役４名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。社外取締役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める要件・基準に従い独立性を確保しています。

　会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、有限責任監査法人トーマツが監査業務に当っております。有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に関与する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、同監査法人は、業務執行社員について、法令等に従い、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置を講じております。 (2）戦略

　当社グループは今後、テーマとなる複数のビジョンを掲げ、ESGへの取り組みを表明する予定です。そこで想定される課題や、事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するため、ESGへの取り組みの重要性を認識しております。

　この戦略に基づき、こころ豊かな暮らしや社会のサステナビリティの実現を目指して展開した活動が、リスクの低減や事業機会の創出につながり、ひいては事業成長を実現し、生まれた利益がステークホルダー、生活者や社会に還元されていくサイクルを形成していくと考えています。

　また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する強みになるとの認識のもと、積極的な女性の活躍の促進、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでいます。

　人材育成については、社内SNSツールを通じて、画像や動画配信することで分かりやすく、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）や基本オペレーションの徹底を図っています。また、組織間の目標・課題の共有、称賛を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化が図られ、さらに好事例等を共有すること等により従業員のスキルアップやモチベーションアップに繋がっています。その他、現在も実施しているマイスター制度（満一歳お祝いマイスター、お食い初めマイスター等）を拡充し、認定することにより、知識やスキルの明確化を図って参ります。 (3）リスク管理

　当社グループは、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しています。

　リスク管理においては、後述の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載がありますように、内部監査室、衛生管理室及び衛生検査室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。特に衛生管理室長に対しては、飲食店としての基本である衛生管理に関して強力な指示・命令権を特別に付与しております。また、各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応し優先順位の設定とESG投資を促進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげて参ります。 (4）指標及び目標

　　当社グループは指標と目標を設定することで、ESGへの取り組みへの方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とすることで、ESGへの取り組みを着実に実行しています。当社グループのESGへの取り組みは、具体的なアクションごとに指標と目標を設定して参ります。上記ESGガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しています。

３【事業等のリスク】

　　(1）業績の季節変動について

　当社グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。

　当社グループの最近５年間の状況は下表のとおりです。

　（注）今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。

  　 (2) 主力業態への依存

当社グループの主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路の売上が全体の売上の78.7％（2023年３月期累計実績）を占めています。予期せぬ事情によって主力業態の売上が著しく減少した場合には、他商品の売上で補うことが困難になる可能性があります。

 　　(3) 立地環境の変化

当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2023年３月31日現在の残高は16,337百万円、総資産の33.7%を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。

     (4) 店舗物件等に係る敷金、保証金及び建設協力金回収に関するリスク

当社グループは、賃借による出店を基本としております。店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2023年３月31日現在の残高は4,201百万円、総資産に占める割合は8.7％となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかし、敷金、保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

     (5) 原材料の調達について

当社グループの原材料仕入額において、肉類、野菜、魚介類が50％以上を占めています。異常気象や大規模災害、安全性問題の発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合には、当社グループの業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

     (6) 競合の状況について

外食産業は、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また低価格化が進む中、客単価が下がる傾向にあります。さらに国内では少子高齢化が進みマーケットは飽和状態となっております。このような状況下で当社グループは、日本一質の高い外食企業を目指して、QSC（クオリティ、サービス、クリンリネス）の徹底と、生産性向上の追求や経費の抜本的見直しと効率化等により収益基盤の改革を行っております。しかしながら、お客様のニーズの変化、多様化等により更なる競争激化等が進んだ場合は、事業活動、将来の成長が阻害され当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

     (7) 出店用地と建設業者及び建築資材の確保

当社グループはチェーンレストランとして計画的な出店により業容の拡大を図っていますが、競合状況の変化や土地所有者の都合などにより適切な出店用地を確保できない場合や、出店計画にもとづく建設業者の確保と建設資材の入手に遅延等が発生した場合には、出店計画の進捗が遅れ、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。

     (8) 法的規制について

当社グループは、事業活動を行う上でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制は新設・変更・廃止される可能性があります。

特に当社グループは食品衛生法の規制を受けており、食中毒や異物混入等の未然防止策を徹底しておりますが、重大な衛生問題が発生することにより、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命ぜられた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食品リサイクル法により食品廃棄物などの再生利用（発生抑制、再生利用、減量）の促進を義務づけられております。そのための設備投資や再生可能品な包材、備品への変更等により、新たな費用が発生する可能性があります。

     (9) 人材の確保及び育成について

当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であるため、人材を確保していく必要があります。特に外食産業の店舗運営における知識、経験を持った人材を確保、育成し、定着させていくことは重要な課題であります。一方で、パートタイマーを確保するために「募集時給の見直し」を行う等、賃率が上昇し、総額人件費の高騰に起因しています。このような状態が長期化し、当社グループにおける人材の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

     (10)個人情報の管理

当社グループは多数の顧客情報を有しており、その管理に万全を期していますが、予期せぬ事情によって情報流出や不正使用等が発生した場合には、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

     (11)自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク

当社グループの店舗網は、関東・東海・関西・北九州の大都市圏に集中しています。これらの地域で地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、従業員や店舗の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の営業が中断し、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生したが、その後業績が回復せずその投下資金の回収が困難になった場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項の判断につきましては、有価証券報告書提出日現在においてなされたものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組み、ワクチン接種が進んだこと及び2022年３月22日以降まん延防止等重点措置が解除されたことにより人流も増加し個人消費は回復の兆しが見え始めました。しかしながら、サプライチェーンの混乱、円安、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、店舗は営業制限なく運営できたものの、７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波により新規感染者数が増加し来店客数は再び減少しました。また、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席のパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施し、ご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。

　営業面においては、テイクアウト商品の販売に努めるとともに、季節ごとのフェアを開催しました。また、店舗教育の推進により営業力を強化し、更にコア商品の徹底したブラッシュアップと新メニューの導入を行いました。

　費用面においては、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールすると共に、新規仕入先との取引を積極的に推進し原価低減を図る等、経費削減に努めました。

　さらに、2022年10月に食肉加工会社である株式会社建部食肉産業（以下「建部食肉産業」）の株式を100％取得し、子会社化いたしました。建部食肉産業は名古屋市守山区に本社工場、名古屋市港区に港工場を構え食肉加工を行っております。衛生的な設備を用いて品質管理の徹底を図り、流通大手、学校給食、飲食店向けに製品を販売しております。本件株式取得により、衛生管理、品質管理が徹底された食肉をより安定して確保すること、及び仕入コストの低減が可能になり、グループ全体の価値向上に寄与するものと考えております。

　店舗展開、改築・改装につきましては、６店舗の出店、１９店舗の改装（５店舗は現在改装中）、７店舗の退店を実施し、当連結会計年度末の店舗数は１９３店舗となりました。

　なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月９日、10日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めて参ります。

（財政状態の状況）

　当連結会計年度末の総資産は484億12百万円（前連結会計年度末比５億14百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動資産が215億98百万円、有形固定資産が163億37百万円、無形固定資産が28億94百万円、投資その他の資産が75億82百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、固定資産が16億37百万円の増加となったことによるものであります。一方、負債合計は210億80百万円（前連結会計年度末比２億15百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動負債が161億78百万円、固定負債が49億１百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、借入金が３億90百万円の減少となったことによるものです。また、当連結会計年度末の純資産は273億31百万円（前連結会計年度末比７億30百万円の増加）となりました。この主な内訳は、資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が29億96百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、資本金、資本剰余金等の増加によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は56.5％、１株当たり純資産は970.53円となりました。

（経営成績の状況）

　当連結会計年度の売上高は、459億30百万円（前年同期比 24.9％増加）、営業損益は５億81百万円の損失（前年同期実績 35億41百万円の損失）、経常損益は５億15百万円の損失（同 18億20百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は10億82百万円の損失（同 ６億50百万円の利益）となりました。１株当たり当期純損失は38.64円となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

木曽路部門

　しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、４店舗の出店、５店舗の改装により、当連結会計年度末店舗数は １２６店舗であります。来店客数は昨年度より増加しておりますが新型コロナウイルス感染症拡大の影響はまだ払拭されておらず店内飲食での法人の宴会需要や予約獲得状況は依然として厳しい状況が続きました。

　このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。

　その結果、売上高は361億47百万円（前年同期比 24.2％増加）となりました。

焼肉部門

　特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」及び焼肉の「じゃんじゃん亭」は、２店舗の出店、６店舗の退店、１３店舗の改装により、当連結会計年度末店舗数は５１店舗であります。中部地区では新型コロナウイルス感染症拡大の影響の中、個々の店舗の業態転換や撤退など、次期に向けた営業体制の再構築を急ピッチで進めました。当期は営業時間が通常営業に戻ったこと等により、売上高は79億58百万円（同 28.9%増加）となりました。

その他部門

　居酒屋（とりかく、大穴）業態は、１店舗の退店により当連結会計年度末店舗数は７店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、営業時間が通常営業に戻ったこと等により、売上高は８億32百万円（同 20.6％増加）となりました。

　和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当連結会計年度末店舗数は５店舗であります。営業時間が通常営業に戻ったこと等により、売上高は６億20百万円（同 29.4％増加）となりました。

　その他業態は、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。売上高は３億70百万円（同 0.7％増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は172億20百万円（前年同期比 2.3％減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は20億37百万円（同 44.3％減少）となりました。これは主に、助成金の受取額12億54百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は33億22百万円（同 102.4％増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億59百万円、差入保証金の差入による支出96百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は８億87百万円（同 ４億00百万円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入21億76百万円等によるものであります。

③販売及び仕入の実績

イ．販売実績

　　　当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。

　　・部門別販売実績

　　　（注）総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

　　・地域別販売実績

ロ．仕入実績

　　　（注）店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。

（２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高経常利益率を目標指標としています。業績の中期的展望については、当面は、過去最高業績水準である、売上高500億円、営業利益・経常利益30億円、利益率6.0％を業績目標としています。この中期的展望を元に、単年度の売上高、営業利益・経常利益、及び同利益率の目標値を設定し、目標達成に向けた施策や目標との乖離原因等について分析・検討して参ります。

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策は政府による行動制限の緩和や入国制限等の水際対

策を終了したことにより消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。しかしながら、水道光熱費や

物流費の上昇及び継続的な人手不足等の要因により、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想

しております。

　このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプラ

イアンスを徹底して参ります。そして、組織の在り方を見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発で企業規

模の拡大を目指して参ります。新世代の木曽路へ魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、定着、育成へとつなげ

て参ります。

　また、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門に次ぐ第２の柱として焼肉部門の経営基盤の強化を図るとともに、新

事業・新業態への進出・拡大も視野にいれて業容を拡大して参ります。

　以上の施策を実行して参りますが、今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、業績が大きく変動する

可能性があります。業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示いたします。

（３）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。

　当社グループの事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めて参ります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は121億99百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は172億20百万円となっております。

　当社グループは将来の資金需要に円滑な調達を進めるため、株式会社日本格付研究所より、発行体格付け「ＢＢＢ⁻」を取得しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

連結子会社の吸収合併

　当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併することを決議しました。また、同日付で合併契約を締結し、2023年６月28日開催の当社定時株主総会において承認されております。

　これに伴う吸収合併の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

企業結合

　当社は2022年３月22日開催の取締役会において、株式会社建部食肉産業の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　当該契約に基づき2022年10月１日付で、同社の全株式を取得し、完全子会社化を行いました。

　これに伴う企業結合の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施しました設備投資総額（差入保証金等を含む）は、38億38百万円（前年同期比81.2％増加）であり、その内訳は、店舗の新設に13億79百万円、店舗の改築・改装等に19億80百万円、工場設備改修及び情報システム関連投資等に４億77百万円であります。

　また、当連結会計年度中に売却、除却しました固定資産は、２億41百万円であります。

　なお、当連結会計年度中に出店した新設店舗は６店舗であります。

（注）当社グループの事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。（以下も同様）

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　当社は、2023年３月31日現在１５３店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は５店舗であります。

　主要な設備は以下のとおりであります。なお、営業店舗については地域別にて記載しております。

2023年３月31日現在

　（注）１．土地面積（　　）書きは賃借中のものを内書しております。

２．投下資本金額は帳簿価額で表示してあります。

３．国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。

４．上記賃借中の土地の他に建物等を賃借しており、土地を含めた年間賃借料は3,434百万円であります。

(2）国内子会社

株式会社大将軍

2023年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

    　2023年４月に始まる連結会計年度の設備投資計画は、総額46億67百万円を見込んでおり、そのうち当連結会計年度末日現在における進行中及び具体的な計画の主なものは次のとおりであります。

（注）１．今後の所要資金は、自己資金及び借入金で賄う予定であります。

 ２．上記の金額には、店舗賃借のための差入保証金を含んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（注）第１回新株予約権は、2022年６月14日において、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに

本新株予約権の全部を消却いたしました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式382,119株は、「個人その他」に3,821単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社の自己株式382,119株は、上記の大株主から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開に備え内部留保の充実に努めると共に、株主各位への安定した配当を維持することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、その決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の株主各位への安定配当の方針に基づき１株当たり16円（うち中間配当８円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、新規出店及び既存店改装に充当し、今後の経営体質の強化並びに株主の利益確保のために活用していく所存であります。また、各事業年度の収益状況や配当性向等を勘案して、増配や株式分割など株主への利益還元を積極的に実施いたします。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は社会の構成員の一員である」との認識のもとに、株主はじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の会社関係者と良好な関係の形成に努めます。

　経営活動においては、会社法・金融商品取引法はじめ諸法令を遵守することはもとより、会社の理念・方針・業績等の情報を適時・的確に開示し、経営の透明性を確保します。更に、株価や格付等の客観的な経営評価指標を参考に、経営の適正性・妥当性の堅持に努めます。

　また、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分発揮できるよう責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。当社と各社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に、会社法第427条第１項の損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項の最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会と会計監査人という枠組みの中で、業務執行と監査・監督を行っております。

　代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また、取締役会決議により業務担当役員並びに駐在役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。なお、取締役会は、取締役８名及び監査等委員である取締役３名から構成されており、そのうち４名は社外取締役であります。また、取締役会の指名による独自の執行役員制を実施し、執行役員を取締役会に陪席させることにより審議内容の一層の充実を図っております。

　経営判断の適正を確保するために、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については、外部専門家(コンサルタント、調査機関等)の意見を求めることとしております。

　　　　[会社経営組織図]

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は2023年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　この移行で取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

③子会社の業務の適正を確保するための体制の整備
　当社は子会社に対し「関係会社管理規程」を制定しており、当該子会社の業務の適正を確保する体制の強化に努めております。子会社から定期的な業務執行に関する報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する報告及び協議を通じ子会社の適正な経営管理にも努めております。また、子会社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備を行うことにより、コンプライアンスを徹底しております。

④企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。当社取締役会は、取締役の職務執行が法令・定款に適合していることを確保するために、内部統制の機能が重要かつ不可欠であるとの認識に立ち、その整備・充実に向けて自主的な努力をすることとしています。

　内部統制制度を確立しその有効性を確保するために「内部統制委員会」、法令遵守体制を強化し会社業務の適法性・妥当性を確保するために「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を各委員長とし運営しております。

　また、企業倫理や遵法精神の確立のために、行動規範である「木曽路行動憲章」を定めて周知・徹底を図っております。さらに、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、被害の防止に努めるとともに、「公益通報規程」を定めて、企業倫理や法令遵守の問題に関する公益通報・相談の適正な運営に努めております。

　内部管理面におきましては、部門別・階層別に職務の内容と責任・権限を明確に定め、内部統制を組織的に実施しております。また会計制度を確立して、総合予算制度、月次損益制度、独立採算制度による利益統制を実施しております。

なお、当社グループは、当連結会計年度において、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、以下のような取り組みを実施しました。

(1)　体制整備として組織改廃を適時行い、継続的に機構改革を実施しています。「特選和牛 大将軍」の中部地区出店を機にグループ会社の株式会社大将軍と一体で焼肉事業(大将軍・くいどん)の成長性、収益性の向上を目指すため、株式会社木曽路に「焼肉事業本部」・「焼肉営業部」を設けております。さらに、今後の経営基盤の拡充を図るため、基幹業態である木曽路業態店舗の新規出店に加えて、中部地区における焼肉業態店舗の出店拡大展開を図るため食肉加工会社である株式会社建部食肉産業の株式を当連結会計年度に100％取得し子会社化しました。株式会社建部食肉産業は、1973年に設立し、現在は愛知県名古屋市守山区に本社工場、名古屋市港区に港工場を構え食肉加工を行っております。衛生的な設備を用いて品質管理の徹底を図り、流通大手、学校給食、飲食店向けに製品を販売しております。本件株式取得により、衛生管理、品質管理が徹底された食肉をより安定して確保することが可能になり、仕入コストの低減等にもよりグループ全体の価値向上に寄与するものと考えております。

　また、コンプライアンスの徹底のため、引き続き、意識啓蒙施策の展開、社内報の発行、部門毎に勉強会等を実施しました。

(2)　内部監査体制を強化すると共に基準に沿った厳正監査を実施し、また、内部通報制度を適正に運用することにより、風通しのよい企業風土づくりに努めました。

(3)　情報システムによる迅速・効率的な業務の監視を継続して実施しております。また、適正表示については当社独自の表示ガイドラインによる確認を実施しております。

(4)　食品の安全・安心確保のため、衛生管理室に加え、独立性とより厳格な衛生検査を実施するために、衛生検査室を設置しております。他の衛生安全を所管する部署との協働により、品質確保と食品事故の未然防止に努めます。

　ロ．リスク管理体制の整備の状況

  事業活動に伴うリスクの管理としては、内部監査室、衛生管理室及び衛生検査室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。特に衛生管理室長に対しては、飲食店としての基本である衛生管理に関して強力な指示・命令権を特別に付与しております。
　また、不祥事故等の未然防止や業績悪化の兆候の早期把握のために、会計システムの整備・充実に努めております。なお、当社グループの経営と業績内容の妥当性につきましては、格付機関等の外部機関による当社グループの経営分析・評価を活用してこれを検証しております。

　大規模災害の発生時に人的・物的被害を最小限にとどめ、早期に営業を復旧し継続することを目的とする「事業継続基本計画」を定め、これを周知・徹底しております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び監査等委員である各社外取締役は、会社法第427条その他の法令の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額を限度としております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社グループは、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することがないよう、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に加入しております。当社は取締役及び関係会社におけるこれらの者と同様の地位にある者を被保険者とする、総支払限度額1,000百万円の会社役員賠償責任保険契約を明治安田損害保険株式会社と締結しております。

⑦取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、重要事項についての意思決定、経営方針及び業務執行方針の決定を行い、自由闊達な意見交換による実効的な運営に努めております。取締役会には監査役３名（社外監査役２名を含む）も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。取締役会の構成員は、吉江源之、内田豊稔（議長・代表取締役社長）、松岡利朗、大橋浩、松井常芳（社外取締役）、伊藤邦昭（社外取締役）、稲守和之（常勤監査役）、熊田登与子（社外監査役）、平野善得（社外監査役）の計９名であります。

⑧指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度においては、役員の報酬等の額について指名報酬委員会を３回開催し、主に以下の内容を審議しました。

　・役員報酬の決定方針

　・取締役の個人別報酬額の決定方針

　なお、指名報酬委員会は2021年３月に設置しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

 　（注）１．取締役松井常芳及び伊藤邦昭は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規程による独立役員であります。

２．監査等委員である取締役熊田登与子及び平野善得は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規程による独立役員であります。

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、商品本部長 稲垣信一、立地開発本部長兼(株)大将軍取締役 出口康弘、営業企画本部長兼営業企画部長 澁谷竜彦、経営企画部部長兼(株)大将軍取締役 事業戦略室長兼(株)建部食肉産業取締役 服部昭仁、西日本本部長兼木曽路大阪営業部長 伊東裕介の５名であります。

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役は、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、社外取締役２名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、公認会計士、弁護士として高い専門性と独立した立場から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、監査等委員３名のうち２名は監査等委員である社外取締役（うち女性１名）であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。

　社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、その独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(3)の２」を参考に独立性の判断を行っております。

　社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載しております。また、その他当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役松井常芳氏は、株式会社ＭＡ企画の代表取締役を兼職しております。当該会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役伊藤邦昭氏は、株式会社明輝商会、株式会社ラミテック及び株式会社メイキの各会社の代表取締役社長を兼職しております。当該各会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役熊田登与子氏は、弁護士であります。当該者と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役平野善得氏は、公認会計士であり、また、愛三工業株式会社の社外監査役及びキムラユニティー株式会社の社外取締役を兼職しております。当該会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2015年９月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの代表社員でありました。当社は、当該監査法人との間に、会社法及び金融商品取引法に基づく監査及び四半期レビューに関して契約を締結しております。その他記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は2023年６月28日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本項目については監査等委員会設置会社移行前の状況について記載しております。

　連結会計年度の会計監査の開始に当たり、監査役は会計監査人より、監査の基本方針・重点監査事項・主な監査内容等を記した監査計画書を入手し、意見交換を実施しています。監査役と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行うほか、監査役は会計監査への適時立会いを実施しています。また、四半期決算及び年度決算においては、レビュー報告会及び監査報告会を開催し、会計監査人から監査の方法及びその結果について報告を受け、意見交換を実施しています。社外取締役と監査役は毎月の取締役会に出席し、全ての議題に対して幅広い知見と経験から情報提供するとともに、企業統治の観点からも双方、独立性を持った立場で意見交換を行っております。

　なお、監査等委員会設置会社移行後の体制についても、監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制の監督又は監査を行って参ります。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

　当社は2023年６月28日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　監査等委員会は、取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されています。取締役会に出席し、議事運営、決裁内容を監査し、必要により意見表明を行って参ります。

　また、監査等委員である取締役と内部監査室はそれぞれの監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果と併せて相互に情報交換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期して参ります。

②  監査役監査の状況

　当社は2023年６月28日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本項目については監査等委員会設置会社移行前の監査役監査の状況について記載しております。

　監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されています。取締役会に出席し、議事運営、決裁内容を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会の監査役出席率は100％でした。常勤監査役は社内の重要な会議に出席しています。なお、社外監査役平野善得氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査役は、以下の項目に重点を置いて業務を執行しております。

イ．法令及び定款、社内規程に照らし、取締役の業務執行等における適法性を監査するとともに、妥当性の確認を行っております。

ロ．会計監査人、内部監査部と協調・連携し、三様監査の基本に立って監査の質の向上に努めております。

ハ．監査役は善管注意義務を常に意識し、取締役に対し、必要な提言・助言あるいは勧告を行っております。

　当事業年度は、監査役会を14回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、監査法人の監査の評価等です。

　また、監査役の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、監査法人の監査の評価等をしております。常勤監査役は、経営会議等その他の重要な会議に適宜出席し、取締役の業務執行状況に関する監査の実施、必要に応じた子会社に対する事業報告の請求と当該業務及び財政状態の把握、監査法人との定期的な意見交換等を行っております。

③  内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室（人員３名）を設置して臨店調査を主体に各部店における資産管理・労務管理・衛生管理等に関して、経営方針の浸透状況や規定遵守状況を監査しております。監査役と内部監査室はそれぞれの監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果と併せて相互に情報交換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。

　また、内部監査の実効性を担保するため、定例会議にて、監査役に内部監査や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を書面で共有しております。また、監査法人とリスクの特定と評価の報告及び内部監査の結果等の情報共有を行っております。更に、グループ会社の監査役が親会社の監査役と兼務するなど、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めております。

④　会計監査の状況

　本項目については監査等委員会設置会社移行前の会計監査の状況について記載しております。

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

40年間

ハ．業務を執行した公認会計士

淺井　明紀子

伊藤　貴俊

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 　　　　　　11名
公認会計士試験合格者等 ７名
その他     　　　　　　20名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査品質管理体制、専門性、独立性を総合的に勘案して、当社の会計及び内部統制監査が適正かつ妥当に行われると判断したためであります。また、監査法人の職務の執行に支障がある等、不再任・解任の必要があると判断した場合、その決議は監査役会全員一致によって行われます。監査役会の選任した監査役が解任後最初の株主総会において解任の旨及びその理由を説明することとなっております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。このような方法に基づき、財務計算に関する書類及び内部統制報告書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと評価いたしました。

⑤　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（非監査業務の内容）

　当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ファイナンシャルアドバイザリー業務に基づく報酬を支払っております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（非監査業務の内容）

　当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属している組織に対して、前連結会計年度及び当連結会計年度において、税務申告業務及びファイナンシャルアドバイザリー業務に基づく報酬を支払っております。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模並びに業務特性等を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得たためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）とすることが決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額30百万円以内とすることが決議されております。

　なお、監査等委員会設置会社へ移行前の取締役の報酬等の額は、2015年６月25日開催の定時株主総会決議において、年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）とすることが決議されており、監査役の報酬等の額は、1993年６月29日開催の定時株主総会決議において、年額30百万円以内とすることが決議されております。

　また、当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針と指名報酬委員会の設置について決議をしております。取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と実質的に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、退職慰労金については、2008年６月27日をもって制度を廃止しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

業務執行取締役の報酬は基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については基本報酬のみを支給します。

２．基本報酬に関する方針

月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。

３．業績連動報酬に関する方針

当該連結会計年度の経常利益を基準とし、業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給します。

４．報酬等の割合に関する方針

指名報酬委員会で検討を行い、取締役会は同委員会の答申内容を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を決定することとしております。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は基本報酬：業績連動報酬＝85:15とします。（ＫＰＩを100％達成の場合）

５．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

個人別査定については取締役会で決議することとし、各取締役の基本報酬及び担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は社外役員を中心とした指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得て、当該答申の内容を尊重し決定するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の定時株主総会決議において、年額300百万円（うち社外取締役分は年額30百万円）を限度としております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。

３．監査役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の定時株主総会決議において、年額30百万円を限度としております。

４．当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、上記の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、当事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、個別銘柄の保有目的及び効果を勘案し、保有の合理性について検証を行っております。また、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や当社グループを取り巻く事業環境の変動による影響を受けますが、個別銘柄毎に保有目的、含み損益、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直しを行っております。

ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）株式会社愛知銀行は、2022年10月３日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

　2社

主要な連結子会社の名称

　株式会社大将軍

　2022年10月１日付で株式を取得したことに伴い、株式会社建部食肉産業を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　棚卸資産

・製品及び原材料：総平均法による原価法

・商品及び貯蔵品：先入先出法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

工具、器具及び備品　２年～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。

各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　11～12年間の定額法によっております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、飲食業を営むために 、2023年３月31日現在１９３店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市、名古屋市守山区及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は７店舗であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。

　兆候を識別した店舗のうち、１０店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。

　使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおります。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。

　正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。その結果、減損損失266百万円を認識しております。

　減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度においては、営業制限のない店舗運営が行えたものの、2022年７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波により新規感染者数が増加し来店客数が減少しました。

　また、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。2023年４月には、政府による行動制限の緩和や入国制限等の水際対策を終了したことにより消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。

　以上の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌連結会計年度以降、急速に回復し収束することが想定されるものの、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を直近の実績を織り込んだうえで将来キャッシュ・フローを見積もっております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

のれん及び無形固定資産その他の評価

１．連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん1,831百万円（前連結会計年度 1,916百万円）及び無形固定資産その他820百万円（同 773百万円）は、株式会社大将軍及び株式会社建部食肉産業の２社を連結子会社とした際に計上したものであります。なお、株式会社大将軍に関するのれんは1,741百万円及び無形固定資産その他734百万円であります。

２．見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　のれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用に当たっては、有形固定資産、のれん等を含むより大きな単位で行っております。また、減損の兆候の有無については、事業計画と実績を比較し超過収益力の著しい下落の有無などにより検討しております。

　減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度末において、株式会社大将軍に関するのれん及び無形固定資産その他に減損の兆候があると判断しております。

　判定の結果、当連結会計年度において、のれん及び無形固定資産その他の減損損失の認識は不要と判断しております。減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは出店店舗周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれん及び無形固定資産その他の減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(2)資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失742百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物410百万円、土地305百万円、その他27百万円であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額としております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失266百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物251百万円、その他14百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.4％で割り

引いて算定しております。

※５　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金の補助金の収入であります。

※６　土地交換差損

　自治体が施工する道路築造工事に必要なものとして、当社の土地一部収用に伴い、土地の交換を行った差額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,500千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．行使価額修正条項付第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．行使価額修正条項付第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,130千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）行使価額修正条項付第１回新株予約権の当連結会計年度減少2,200,000株は、新株予約権の行使による減少1,130,000株及び新株予約権の消却による減少1,070,000株によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として店舗における送迎用バス及び情報機器（「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社グループはデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後３ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。

②　投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

③　差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。

④　営業債務である買掛金は、平均１ヶ月以内の支払期日であります。

⑤　借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。

⑥　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金収支計画を作成して管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産及び負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

差入保証金

　これらの時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立され
た企業年金基金を採用しております。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
　なお、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益等を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（注）退職給付債務の計算において、予想昇給率は使用しておりません。

３．複数事業主制度

　当社は、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度100百万円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　前連結会計年度　3.95％（2021年３月31日現在）

　当連結会計年度　4.10％（2022年３月31日現在）

(3)　補足説明

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　当連結会計年度（2022年３月31日現在）

　上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。また、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社建部食肉産業

事業の内容　　　　　食肉の加工、販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「よりおいしい料理をお値打ちに真心を込めたサービスで提供し、多くの人々に外食の楽しさを感じていただく」という基本理念のもとに「よろこびの食文化」を創造し、日本一質の高い外食企業を目指しております。

　しゃぶしゃぶ・和食業態の「木曽路」と焼肉業態の「大将軍」、「くいどん」、「じゃんじゃん亭」を中心に１９３店舗（2023年３月31日現在)を展開しておりますが、今後、経営基盤の拡充を図るため基幹業態である木曽路業態店舗の新規出店に加えて、中部地区における焼肉業態店舗の出店拡大展開を図る計画です。現在、株式会社木曽路の名古屋工場、株式会社大将軍の千葉工場が稼働しておりますが、今後の出店戦略を踏まえ、食肉加工会社を子会社化しました。

　子会社化した株式会社建部食肉産業は、1973年に設立し、現在は愛知県名古屋市守山区に本社工場、名古屋市港区に港工場を構え食肉加工を行っております。衛生的な設備を用いて品質管理の徹底を図り、流通大手、学校給食、飲食店向けに製品を販売しております。本件株式取得により、衛生管理、品質管理が徹底された食肉をより安定して確保でき、加えて仕入コストの低減等によりグループ全体の価値向上に寄与するものと考えております。

（3）企業結合日

2022年10月１日（株式取得）

2022年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100％を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2023年１月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　31百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

91百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　　 11年間にわたる均等償却

　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査対象には含まれておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　各飲食店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は0.0～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債の残高

　当社グループは、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務が充足されるまで、契約負債として認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役割及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。