4837 シダックス 有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第18期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第18期、第19期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社７社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っているフードサービス事業、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託している車両運行サービス事業、民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシングを受託している社会サービス事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１　フードサービス事業

企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営及び外食産業に利用する食材販売を行っております。

（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱、シダックスフードサービス㈱、

エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱、

㈱旬菜

２　車両運行サービス事業

民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。

（主な関係会社）子会社……大新東㈱、大新東車両運行サービス㈱

３　社会サービス事業

地方自治体からの放課後児童クラブや幼稚園並及び学校給食、図書館や児童館等の施設管理や運営並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。

（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱

４　その他

(1）主に外食産業に利用する消耗品の販売を行っております。

（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱

(2）主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。

（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱

(3）Web、アプリの開発及び運営を行っております。

（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱

(4）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。

（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱

(5)主に渋谷カルチャービレッジにおいて貸しホールの運営を行っております。

（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱

当連結会計年度末における、以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としております。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　2001年４月２日付でシダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱に在籍していた従業員全員がシダックス㈱へ転籍しておりますが、平均勤続年数については、両社での勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には、シダックス労働組合が組織されており、ＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は主に管理職の女性労働者が少ないことを要因として発生しております。

４．パート・有期労働者の男女の賃金の差異は主に雇用形態や勤務時間の違いにより発生しております。

５．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「すべては未来の子どもたちのために」を変わることなく継承していく価値観とし、新たに2022年度より、経営理念体系「ミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）」を制定いたしました。『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナー企業との協創でイノベーションを進める、というアプローチで、社会価値と経済価値が好循環するCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）を目指しております。

そして、この経営理念体系に基づくESG/SDGs経営方針として、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めております。また、「価値創造ストーリー」をコーポレートサイト等で公開しており、特にサステナビリティ(SDGs)とコーポレートガバナンスを紐づけ、当社の歴史・DNAに立ち返って「SDGs経営」の推進を人財、環境、街づくり、安心・安全を軸とすることを説明しております。

これからも当社グループは「社会課題解決型企業」として、持続可能な社会づくりに貢献し、事業活動を通じて競争優位性を確立させ、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループの更なる成長を見据え、2023年３月期から2025年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画（Re-Growth 2025）を策定しております。社会課題解決に根差したコア３事業への注力による売上成長、人財への積極投資による成長加速等を重点施策に位置づけ、最終年度である2025年３月期に売上高1,464億円、営業利益71億円、ROE26％を目標として事業を推進いたします。

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境については、ウィズコロナの下、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上５類への移行が当社グループに与える影響度合い、及びその収束時期の不確実性、ウクライナ情勢等による世界情勢の不安や原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクの顕在化など、依然として不透明な状況が続くことが想定されます。

このような環境の中、当社グループSDGs経営方針に基づき、「社会課題解決」となる事業活動による持続的成長を実現するため、社員エンゲージメントへの積極投資など成長基盤の確立を強化し、各種施策に注力いたします。そして、中期経営計画の着実な推進により、下記の課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に尽力してまいります。

・人財の確保と育成

・原材料価格の高騰への対応

・ガバナンス、リスク管理体制の強化

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

持株会社である当社においては、財務の安定性、企業としての健全性、資金調達手段の多様化を図り、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資本効率の向上を追求すべくROE20％以上の維持を経営目標として掲げております。

(5) 情報流出経緯の原因と再発防止策

当社は、2022年10月７日付「調査委員会設置に関するお知らせ」において公表のとおり、オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式の公開買付けの公表以降、当社が公表していない真偽不明の様々な情報に基づく各種報道がなされたことや第三者に対する情報漏洩の疑いが生じていたこと（以下、総称して「調査対象事実」という。

）を踏まえ、情報流出経緯の特定、原因究明、情報管理体制リスクの洗い出し及び再発防止策、内部統制の再構築のための方策の策定を目的とした、調査委員会を設置し、公正性と透明性が担保された調査を実施いたしました。

当社取締役会は、調査委員会より2023年３月24日付の調査報告書を受領し、調査委員会の事実認定、評価、原因検証、及び再発防止策の提言を真摯に検討いたしました。調査報告書では、調査対象事実に関連する問題点や不適切性が未然に防止できなかった原因として、ガバナンス・内部統制システムの不全、不十分な情報管理体制と規範意識の欠如・希薄化が指摘されております。これを受け、当社としては、当社の今後のガバナンス体制の強化及び内部統制の整備・運用の徹底を鋭意進めてまいります。

具体的には、会社の経営方針を左右する重大な経営事項において、創業家側取締役等とそれ以外の取締役等に対立関係が生じ、その対立構造が先鋭化してしまった点はガバナンス不全の状態であったと認識しております。また、経営者等による複数の利益相反性及び情報漏洩等に関しては、会社法上の善管注意義務違反、忠実義務違反、金商法に基づく法定開示制度、金融商品取引所における適時開示制度等の法令違反が起きうる可能性があったことも指摘されております。

情報管理体制については、情報・文書管理に係る規程及び社内ルールがありますが、これらのルールが形骸化している面がありました。役職員の情報・文書管理に関する各規程への理解が不足しており、機密文書管理規程における機密文書の分類に従った運用が厳格にされておらず、事実上、情報・文書を受領した各役職員の判断により管理がなされている状況も見受けられました。また、調査対象事実が発生した根底には、役職員の上場企業における情報発信等の重要性に対する認識が不足し、社会的責任のある上場企業の役職員としての規範意識、コンプライアンスの重要性に係る認識が欠如ないし希薄化していた可能性があると指摘されております。

これらの調査結果を受けた対応として、調査報告書において提言された再発防止策の内容を基に、当社のガバナンス体制の強化に向けた具体策の検討及び実施を行うため、弁護士等の外部専門家を含む「ガバナンス改善プロジェクトチーム」を取締役会直轄組織として設置いたしました。2023年９月を目途に取締役会への答申を行い、その後のガバナンス改善のモニタリングを実施する予定です。調査報告書で指摘されている法令違反、社内規定違反等が起きうる可能性があった点については、内部監査室が事実確認を行った上で、独立社外取締役を委員とする賞罰委員会において、処分無しとの結論となりましたが、取締役会において、代表取締役会長兼社長志太勤一より役員報酬の自主返納の申し入れがあり、承認されました。取締役会においても、ガバナンス改善に向けて真摯に検討を進め、また、ガバナンス改善プロジェクトチームによる提言を踏まえた取り組みを実施すると同時に、意見結集のために必要十分なコミュニケーション・討議を引続き行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めてきております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、2021年10月に経営理念、経営目標、経営戦略の達成のために事業活動を通してSDGsの達成に寄与することを目指して、代表取締役を委員長とするSDGs委員会を設立しました。SDGs委員会は、取締役会に直属し、SDGs経営に関する進捗やリスクに関する報告及び提言を行っております。

また、当社グループのSDGs委員会は、SDGs経営に関する「人財」、「環境」、「街づくり」、「安心・安全」の４つのマテリアリティを「人財エンゲージメント」、「食品ロス削減」、「脱炭素化」、「包括運営」、「持続可能な地域交通インフラづくり」、「グループ横断の衛生・品質管理体制」、「車両運行の安心・安全」の７つのワーキンググループで推進しております。 

(2) 戦略

当社グループは、固有の強みを活かしたSDGs経営により、特に人財、環境、街づくり、安心・安全の４つの社会課題の解決に貢献していきます。また、2022年５月のSDGs委員会において、SDGs経営方針を“『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナー企業との協創でイノベーションを進め、社会価値と経済価値が好循環するCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）を目指します。”といたしました。

SDGs経営では、数多い社会課題のなかでも、シダックスらしいユニークな貢献が可能な人財、環境、街づくり、安心・安全の４領域にグループでコミットしていきます。

当社グループの事業は、社員が生み出す、安心、安全、そして笑顔などの「価値」をお客様や取引先様へ提供することで幸せを育む事業であり、ジェンダー平等や多様性に配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「人を育み、幸せを最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。当社グループは、事業活動を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元をしてまいります。

（ESG/SDGsに関する主な活動事例）

当社グループで全国の民間企業の役員車及び自治体の公用車、貸切バス等の車両運行を行う車両運行サービス事業では、東京都内で契約する従業員送迎バス、スクールバスに、水素を活用した次世代型燃料電池バス（以下、「燃料電池バス」という。）計５台を追加導入し、2023年３月より順次運行を開始しております。中でも東京・八王子地区では、契約する２校のスクールバスに、燃料電池バスを１台ずつ導入いたします。なお、スクールバスに燃料電池バスを導入・運行するのは国内初の試みとなります。導入する燃料電池バスは、軽油を一切使用せず電力で走行するため、走行時にCO2や、窒素酸化物および粒子状物質等が発生いたしません。この度の追加導入により、１台あたり年間約20トン、５台で年間約100トンのCO2削減の環境負荷の低減につながります。

また、2023年３月に千葉県南房総市と災害時協力協定（災害等緊急時における輸送の協力に関する協定）を締結いたしました。当協定は、南房総市内において、自然災害等により市民の生命、身体および財産に重大な被害をもたらす緊急事態が発生する（および発生する恐れがある）際に、市の協力要請のもと、受託運行するスクールバス車両を輸送手段として確保すると同時に、運転サービス士による運行サポートを行うというものです。具体的には「避難所までの市民輸送」「避難所被災時（および縮小時）における避難所間の輸送」などを想定しております。

また、スクールバス運行以外にも、シダックスグループは現在、南房総市の学校給食センター調理業務、認定子ども園の食事提供業務、放課後児童クラブの受託運営を行っております。弊社グループが提供するサービスを通じて地域住民の皆様の幅広い生活支援を行うだけでなく、この度の災害等緊急時協力協定締結を通じて、南房総市とのさらなる地域連携を図るとともに、地域の社会課題解決に貢献したいと考えております。

フードサービス部門においては、持続可能な水産物である「ブルーシーフード（*１）」を積極的に活用する企業として、「ブルーシーフードパートナー」に加盟いたしました。今後、受託運営する約1,800箇所の社員食堂・学生食堂、病院・保育園・幼稚園等の給食で、ブルーシーフードを積極的に提供してまいります。2021年９月より、産業給食の受託先に提供するメニューに、サステナブルフード（*２）を継続的に取り入れておりましたが、この度「ブルーシーフードパートナー」に加盟し、受託先の喫食者様へ、安心・安全かつ地球にやさしいブルーシーフードをより積極的に提供・発信いたします。

当社グループはこれからも、事業活動を通じたSDGsの活用により、お客様及び取引先様とのパートナーシップを強化し、健康、持続可能なまちづくり、カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指してまいります。

*１：ブルーシーフード…カツオやカレイなど、資源量が比較的豊富で、生態系を守りつつ、管理体制の整った漁業により漁獲されている、持続可能な水産物のことです。資源量が豊かな水産物を優先的に消費することで、資源量が減っている水産物を回復させることができます。日本では、一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局により、「ブルーシーフードガイド」として、サステナブルな水産物をリスト化しています。また、ブルーシーフードガイドの理念に賛同する様々な分野の組織、飲食店等が審査を経て認定される「ブルーシーフードパートナー」認定を行っております。

*２：サステナブルフード…シダックスグループでは、環境や動物福祉に配慮した持続可能な体制で生産・加工された食材を「サステナブルフード」と定義しております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「社会的健康」「身体的健康」「精神的健康」の３つをバランスよく増進させ、真の健康創造、真の幸福を実現させるために、すべての事業活動を行うとの健康経営宣言のもと、財産は「人」であると考え、①心身の健康、②当社の経営理念体制MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の浸透、③多様性・育成・働き方、④従業員エンゲージメント向上の４つを人財戦略の重要テーマとして設けております。

心身の健康につきましては、身体的な健康だけでなく心のケアにも重点を置き、従業員自身が笑顔で健やかに働き続けられる取組みを行っております。具体的には、新たな健康管理システムにて定期健康診断やストレスチェック等の健康状態を一元管理、可視化するとともに、仕事や家庭等の悩みを産業カウンセラーなどの外部の専門家に自由に相談できる場の提供など、メンタルケアの対応に注力しております。

多様性・育成・働き方につきましては、人材の偏りが集団の画一化を招き間違いを見過ごすことを避けるため、ダイバーシティ経営として考え方が異なる人材を集め、認知的多様性を獲得することで新たなイノベーションを生み出し、価値創造に繋がる様、推進しております。

具体的には、2011年に特例子会社としてシダックスオフィスパートナー株式会社を設立し、2023年３月末時点で約70名の従業員を雇用しており、グループ内でのサポート業務や倉庫管理などを行っております。また、グループ内で社会サービス事業等を行うシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社において、2021年６月に女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」認定の３つ星を、病院・高齢者福祉施設等の給食サービスを行うシダックスフードサービス株式会社においては、2021年11月に２つ星（２段階目）の認定を取得しております。なお、同社では2021年より外国人技能実習制度を利用し、ベトナム国から20名を超える実習生を受け入れており、2023年度中に新たに20名の仲間が増えることも決定しております。

2023年度は従業員一人ひとりの力を最大限に発揮できるよう新たに学びの場を提供し、自らが学び続ける力を身に付け、あらゆる場での課題を主体的に解決できる人材の創出を推進していきます。研修は自らのキャリアを築いていくために主体的に受けてもらい、意欲がある社員には出来る限り広く門戸を開放し、更なる自己実現の補助を支援する仕組みの導入を予定しております。

また、約20年ぶりに新たな人事制度を導入し、コンピテンシーディクショナリー及び行動評価項目をより明確に定義したうえで、報酬・評価と教育を連動させた仕組みを構築いたしました。人事制度と合わせて次世代幹部の育成として、求められるスキルや知識を明確にし、効果的に習得する教育のフレームワーク整備とともに展開を行います。

さらに、一人ひとりの業務や能力、ライフスタイルに応じた多様で柔軟な働き方を選択可能とする環境を推進しており、少子高齢化か進む限られた労働力の中で生産性を最大限に向上させ、従業員一人ひとりが将来への展望を持てるよう、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境づくりを制度化してまいります。今後は、各現場においても働きやすく、活用しやすい“柔軟な働き方”や、休暇制度の充実を中心に新しい働き方を推進していく予定です。

引き続き、全ての従業員が個性を損なうことなく、持てる力を最大限に発揮することができるよう、グループを挙げてダイバーシティ＆インクルージョンや女性活躍支援に積極的に取り組んでまいります。

以上の施策を進めることにより従業員エンゲージメントを向上させ、個人と会社が互いに深い繋がりや信頼関係をもつことで自発的な成長・貢献意欲を高め、社員の生産性や創造性を高めることを目指していきます。

今後も「人」を重要視した経営を続けていくとともに、すべての従業員が働き甲斐があり、かつ 安心して働ける環境整備に継続して努めてまいります。

（健康経営への取り組み）

当社は、社内の健康経営を推進するべく、従業員の健康維持・増進を支える部署横断型の「健康経営推進プロジェクト」を設置しております。2023年２月に「スポーツエールカンパニー（スポーツ庁）」に２年連続で認定されました。また、2023年３月に「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で選定されております。当社グループは、財産は「人」であると考え、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、異なる個性や能力を持った「人」が活躍できるダイバーシティ経営を推進しており、新型コロナウイルス感染症との共存する社会への移行が進む中、従業員が安心して働けるよう、保育園・小学校等の臨時休業や自身のコロナ感染に伴う休暇取得支援制度も積極的に実施しております。また、健康診断受診率の向上やストレスチェックの推進など従業員の健康・維持増進に強く働きかけております。

(3) リスク管理

７つのワークキンググループで推進しておりますそれぞれの活動は、四半期ごとに開催するSDGs委員会において、進捗報告及びリスク分析を行っており、対応策を検討し、取締役会にて報告、提言を行っております。

現在、昨年度のSDGs委員会後の取締役会で提言した環境データの取得やTCFD対応については、取り組みを進めており、今年度中に開示をする準備を進めております。 (4）指標及び目標

SDGs委員会において、検討しているマテリアリティの各テーマに対する目標と取り組みの進捗を測るためのKPIを策定しております。現在、以下の目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。

（人財）

・人財エンゲージメント（人財分野の推進主体はシダックス株式会社として、活動推進は各事業会社で実施）

現在は社員エンゲージメント（*1）を財務と並ぶ最重要の指標と位置付け、教育・育成への投資を行い、成長の果実を社員と分け合えることを目指します。

(*1)　従業員が、自社に対してどれくらい愛社心、情熱を持っているかを調査し、その調査結果を「エンゲージメント・スコア」として数値で可視化したもの。2021年３月期は3,500名の正社員を対象に実施。

(*2)　業界平均。　出典：エキセントリックジャパン合同会社（2020年10月調査実施）

(*3)　日本最高水準。　出典：エキセントリックジャパン合同会社（2020年10月調査実施）

（環境）

・食品ロス削減（シダックスコントラクトフードサービス株式会社・シダックスフードサービス株式会社・

エス・ロジックス株式会社）

給食事業者としての食事を提供する責任を全うするため、顧客企業と「協創」し、食品ロス削減に向けた新たな方法論の開発に取り組んでおります。

(*1)　提供食数当たりに対する廃棄量を2009年度比で目標設定しております。

（計算式：計量した総廃棄量÷提供食数）

・脱炭素化（大新東株式会社）

自治体や施設の独自の交通インフラの担い手として、顧客が環境負荷の低い、持続可能な選択肢を取れるよう、新たな車両選びと運行方法を提案しております。

(*1)　大新東株式会社で管理している車両におけるCO2排出量（CO2-t）を2021年度比で目標設定しております。

(*2)　当連結会計年度の実績については、管理台数の増加に伴い総排出量は微減（△1％）となりましたが、１台あたりの排出量に置き換えると△5.4％となります。

（街づくり）

・包括運営（シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社）

地域住民や子どもたち、環境客が集う地域の場となるさまざまな施設の運営受託を通じて、自治体とともに地域交流や観光産業の活性化に取り組んでおります。業務の効率化と高度化を大規模に推進し、行政サービスのコスト削減と民間ノウハウを活用して全面的にサポートしてまいります。

(*1)　複数の行政サービス業務を包括受託している自治体を包括運営自治体と定義しております。

・持続可能な地域交通インフラづくり（大新東株式会社）

地域の交通インフラの担い手として、過疎化に伴う交通需要の縮小下においても持続可能な新しい交通インフラを提案し、その実現をサポートしております。

(*1)　鉄道・路線バスからデマンドバスへの切り替え支援やコミュニティバス・デマンドバス・スクールバスの包括受託と統合的管理による運行最適化を多様な運行と定義しております。

（安心・安全）

・グループ横断の衛生・品質管理体制（シダックスコントラクトフードサービス株式会社・シダックスフードサービス株式会社・エス・ロジックス株式会社・シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社）

給食や交通サービスなどミッションクリティカルな事業を営む企業として衛生・品質の管理を最重要課題の一つに位置づけ、社長直轄の品質管理部門をグループ本社に設置しており、常に業界最先端の知見と方法論の確立に努めております。

(*1)　当社グループの衛生点検は、事業会社ごとに配置された衛生点検実施者が事業所に直接訪問し、各社独自の衛生点検表を用いて点検（現地確認）を実施しております。社内衛生点検Aランクは、当該点検表を用いて実施される衛生点検において90点以上（100点満点）を取得している店舗と定義しております。

（安心・安全）

・車両運行の安心・安全（大新東株式会社）

車両運行サービス事業では「礼節・感動・思いやり」をサービス業の原点として掲げ、運転士のことを「運転サービス士」と呼んでおります。運転サービス士は、安心・安全を支える重要な役割を担うため、運転技能のみならず、礼節や守秘義務、自己健康管理を身に付けるため徹底した教育を行っております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について

（食材調達について）

当社グループのフードサービス事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（燃料費の高騰について）

当社グループの車両運行サービス事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めておりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症について）

当社グループの各事業におけるサービスは、市場が比較的分散されており、またそれらの多くが公官庁、地方自治体等のパブリックセクターや企業を対象とする（国民経済における）中間サービスとして分類されるため、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は、最終消費者を対象としているサービスと比較して影響度合いは低いと見積もられますが、新型コロナウイルス感染症の今後の状況により、社会生活や経済活動等に大幅な変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、感染拡大を防止するため、フードサービス事業で培った「感染予防対策」（発熱時の出勤停止、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、咳エチケット）の徹底や、時差出勤やWeb会議システムの活用等の効率的な事業運営を実施し、安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。

（同業他社との競合等の外的要因や経済状況の変更について）

当社グループが属する業界は同業他社との競争が一層激しくなっております。フードサービス事業では、大手同業他社間でこの数年間は激しい受注合戦が繰り広げられ、受託価格の低下傾向が続いております。車両運行サービス事業及び社会サービス事業では、同業他社との競合激化に加え、景気低迷による地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっております。また、当社の事業活動は国内向けのみであり、売上収益は日本国内の需要・景気変動等の影響を受けます。これらの他、各事業の事業計画において想定しない阻害要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（災害等の影響について）

当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、また資産が滅失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（資本・事業提携等について）

当社グループの事業領域の拡大及び成長発展を目的として、資本提携や当社グループの各事業とのシナジー効果が見込める事業提携等を実施することがあります。これらの施策を実行するにあたり、経済環境や法規制等の変化、経営のコントロールを超える予期し得ない要因が発生した場合には、当初期待した成果が得られず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（人財の確保と育成について）

当社グループの全ての事業がサービス産業に属しており、正社員に加えて臨時従業員を含めると約３万人の雇用者が従事しております。したがって、経営層・管理職・現場従事者、特に法律上設置義務がある管理栄養士等の専門有資格者に至るまで優秀な人財の確保とその育成が不可欠であります。人財の確保と育成が十分に為されなかった場合には、新規営業開発の進捗やお客様へのサービスレベルの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（食中毒・異物混入・アレルギー事故について）

当社グループは、食材・食事の提供サービスを行っております。万一事故が発生した場合、原因を徹底究明し、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故の場合には、発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（交通事故について）

当社グループの車両運行サービス事業は、車両運行管理業務を受託しており、重大な交通事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（施設運営に際しての事故等について）

当社グループの社会サービス事業は、公共施設の運営管理業務等を受託しており、施設運営に際して重大な事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生や所管する自治体等からの事業の停止命令などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（有利子負債の依存度について）

当社グループの2023年３月31日現在における連結有利子負債残高は3,415百万円であり、有利子負債依存度は10.3％であります。現在は、リース債務を除き当該資金を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産について）

業績や事業計画の達成状況等により繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。

（訴訟・係争等について）

当社グループが事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制及び自主規制について

（主な法的規制について）

当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、建築基準法、消防法、著作権法、屋外広告物条例、道路交通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、建設業法及び都市計画法等の規制を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（医療・福祉行政の動向について）

当社グループのフードサービス事業におきましては、お客様である病院・福祉施設等の経営状況が、医療・福祉行政の動向に大きな影響を受けます。医療保険制度や介護保険法等の改正が行われた場合には、病院・福祉施設等に与える影響の程度によっては、契約単価の下落等による売上高の縮小を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（社会保険料負担について）

厚生労働省により社会保険料の保険料率や算定方法を含めた社会保険制度の改正が実施された場合には、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担額が大幅に変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（個人情報保護法について）

当社グループは、個人情報保護法を遵守し適切に管理するため、当社グループのプライバシーポリシー及び管理マニュアルを定め、関連する取引先企業及び当社グループ役職員に対し教育を行う等、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、当社グループの管理責任の不備により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係等について

（シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱との取引について）

当社代表取締役の志太勤一が代表取締役を兼任しているシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在します。当社は、関連当事者取引を行う場合には、取引の合理性や妥当性の検証を含めて、当社の定めたルールに基づいて実施するものとしており、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。なお、関連当事者との主な取引関係は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題の蓄積や断続的な新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化への対応が求められるなど、大きな変革期を迎えております。

このような環境の中、当社グループでは、2023年３月期より、新たな経営理念体系「ミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）」を策定いたしました。そして、”未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。”をミッションとして掲げ、更なる成長を見据えた2025年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画「Re-Growth　2025」を策定し、大きな目標に向け再スタートを切っております。

当期の業績につきましては、経済活動の正常化に伴いウィズコロナへの移行が進む中、世界的な原材料及び燃料価格の高騰やこれまでの数倍規模となった第７波に続いて第８波の影響を受けた一方で、取り組んできたコスト削減等の様々な経営改革の成果が表れたほか、コロナ禍からの着実な回復に加え、クロスセルによる積極的な営業展開による受注目標の達成など、全体的に好調な推移となりました。更に利益面においては、営業利益・経常利益ともに前期のV字回復に続き２期連続での大幅増益となりました。

当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　売上高

売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5,694百万円増加し121,220百万円となりました。これは主に、コロナ禍の影響を受けたフードサービス事業が473百万円の減収となったものの、社会サービス事業が運営施設の増加などによって5,887百万円の増収となり、引き続き全体を大きく牽引したことが要因であります。

②　売上総利益及び営業利益

売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,892百万円増加し16,644百万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,858百万円増加し4,301百万円となりました。これは主に、売上高の増収に加え、コロナ禍におけるコストコントロールによる売上総利益率の改善、外部環境の影響を大きく受けたフードサービス事業の減益を、車両運行サービス事業と社会サービス事業の増益で補完したことが要因です。また、営業利益率の改善や営業損となっていたその他事業の黒字化も増益に寄与しております。

③　営業外損益及び経常利益

営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ76百万円増加し312百万円となりました。これは主に、助成金収入が73百万円増加したことによります。営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ40百万円増加し426百万円となりました。これは主に、支払利息が81百万円減少した一方で、シンジケートローン手数料が187百万円増加したことによります。経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,895百万円増加し4,188百万円となりました。これは主に、営業外収益及び営業外費用に大きな変化はなく、営業利益の大幅増益が寄与したことによります。

④　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ3,337百万円減少し320百万円となりました。これは主に、前期に固定資産売却益3,408百万円を計上したことが要因であります。特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ1,071百万円減少し407百万円となりました。これは主に、前期に減損損失1,331百万円を計上したことが要因であります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ272百万円減少し3,817百万円となりました。これは主に、上記の前期における特別利益の計上により、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が減益になったことによるものです。

セグメントの業績は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜フードサービス事業＞

大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による慢性的な人員不足など、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、オフィス、工場セグメント店舗を中心に喫食数は戻りつつある一方で、リモートワーク等の政府が推奨する「新しい生活様式」に沿った新しい働き方を取り入れる契約先も多く、職場における食事提供についても新しいサービスに対する期待が高まってきております。このような中、食事提供サービスや在宅勤務等の増加によって減少した食数に対応したローコストオペレーションモデルを構築し、積極的に提案活動を実施するなど新規契約の受注に注力してまいりました。

病院・高齢者施設・保育給食を中心とするメディカルフードサービス部門では、全国で給食を受託運営する保育園・幼稚園約190カ所で、12月より「大豆ミート」を使用した「彩りメニュー」の提供を開始するなどお客様満足度の向上に努めたほか、完全調理品（料理まで完成させた食品）の強化に向けた活動等を推進してまいりました。

これらの取り組みに加えて、原材料価格高騰への対策や営業効率を意識した新規契約の獲得に注力してまいりましたが、前期の大型イベント収益の剥落に加え、第７波及び第８波の影響による一時的な労務コストの増加等により、売上高は前期水準となりましたが、営業利益は利益率低下に伴い減益となりました。

＜車両運行サービス事業＞

民間法人においては、ノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業務については、役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。

このような環境のもと、役員車両部門及び一般車両部門においては、新たな通勤手段としての車両利用、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案するなど、需要開拓に努めたほか、安定収益が見込める公共法人への営業活動の強化として、クロスセル営業の推進やデマンドシステム及びスクールバスの提案に注力いたしました。また、Webプロモーション及び営業体制の強化を図ったことにより、期中スタートを含む新規受注の獲得に繋がり着実な成果を上げました。

旅客運送部門においては、観光需要の本格的回復までの期間を見据え、工場や倉庫に勤務する社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進めるとともに、地方自治体に対してデマンドバスを含めた地方交通体系の提案を行うなど、引き続き売上構造の安定化を図ってまいりました。

これらの結果、経済活動の再開による運行時間の延長や休日運行の稼働等が大きく回復し、原価増加の要因となる燃料単価の上昇やインバウンド需要の低迷等のマイナス要因を吸収したことに加え、新規増車の順調な立ち上がりも寄与し、増収増益を達成いたしました。

＜社会サービス事業＞

政府が掲げる「地方創生」政策はコロナ禍の影響下においても継続しており、地方自治体においては財政健全化と地域活性化のため、自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。さらに、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。

このような環境のもと、成長ドライバーとして特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務においては、多様化する子育てニーズに応えるべく、培ってきたノウハウを活かしたコンテンツ開発に注力し、全国の自治体からの受託数が1,570箇所になるなど、大きく成長し続けております。また、施設管理・図書館運営受託業務では、コロナ禍前の水準以上へと回復基調となったほか、福島県では初の受託となる相馬市にリニューアルオープンした「道の駅そうま」の受託運営を開始するなど、受託施設数が18施設増加いたしました。そして、学校給食受託業務では、2022年９月に岡山県玉野市に新たにオープンした「玉野市立学校給食センター」の受託運営を開始したことに加え、多くの自治体からの案件を受託し、立ち上げ後の運営も堅調に推移いたしました。

さらに、抗原検査キットの配布業務等の受託業務の獲得や効率的なオペレーションによる収益性の改善を図った結果、売上高・営業利益ともに二桁成長を遂げ、引き続き好調に推移いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し7,426百万円（前連結会計年度末比6.0％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、4,173百万円の資金増加（前連結会計年度は4,120百万円の資金減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,101百万円計上されたことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、1,409百万円の資金増加（前連結会計年度は4,327百万円の資金増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1,461百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、5,168百万円の資金減少（前連結会計年度は4,002百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が4,500百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が6,297百万円、C種優先株式の取得による支出が2,557百万円、配当金の支払額が518百万円あったことによります。

生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食、病院内職員食堂及び老人保健施設等の給食の受託運営を行うフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理業務のアウトソーシング受託を行っている車両運行サービス事業、民間企業や地方自治体への施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託を行う社会サービス事業であり、受注・生産活動は行っていないため、生産の状況及び受注の実績は記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績については「業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産33,195百万円（前連結会計年度末比0.1％増）、負債20,969百万円（前連結会計年度末比3.8％減）、純資産12,225百万円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント改善し36.8％となっております。

①　資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し33,195百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。

流動資産においては、1,722百万円増加し24,283百万円となりました。これは主に、売掛金が423百万円、現金及び預金が418百万円増加したことによります。

固定資産においては1,686百万円減少し8,911百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,277百万円減少したことによります。

②　負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し20,969百万円（前連結会計年度末比3.8％減）となりました。

流動負債においては、2,763百万円減少し18,639百万円となりました。これは主に、１年内返済長期借入金が3,672百万円減少した一方で、買掛金が356百万円、未払金が348百万円増加したことによります。

固定負債においては、1,945百万円増加し2,330百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,875百万円増加したことによります。

③　純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ853百万円増加し12,225百万円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,817百万円の計上によります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績等の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの車両運行サービス事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めておりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのフードサービス事業は、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、食材の購入費用や現場で従事する従業員に対する労務費のほか、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に新規現場に対する設備投資等によるものであります。

③　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては未行使の借入枠を利用した短期借入金及び変動金利の長期借入金で調達しております。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、原材料価格高騰の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、長期、中期、短期の経営方針を策定し、常にその実行状況の検証をするよう努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、同業他社との競争激化に加え、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続と併せ、引続き厳しい状況で推移することが予想されます。

当社グループといたしましては、グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

（シンジケートローン契約）

当社は、事業から生じるキャッシュ・フローをもって約定弁済することによる資金繰りの改善及び長期資金の安定化を目的として、2022年６月27日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額90億円（うち、45億円はコミットメントライン）のシンジケートローン契約を締結いたしました。

シンジケートローン契約の概要

（１）　契約日　　　　　　　　2022年６月27日

（２）　資金使途　　　　　　　既存借入金弁済資金及び運転資金

（３）　アレンジャー　　　　　株式会社三井住友銀行

（４）　エージェント　　　　　株式会社三井住友銀行

（５）　借入先　　　　　　　　株式会社三井住友銀行他10行

（６）　組成金額　　　　　　　トランシェＡ　45億円

トランシェＢ　45億円

（７）　最終返済期限　　　　　トランシェＡ 2025年６月30日

トランシェＢ 2025年６月30日（コミット期間満了日）

（８）　適用利率　　　　　　　変動金利

（９）　保証人　　　　　　　　子会社であるシダックスコントラクトフードサービス株式会社他３社

（10）　担保提供資産　　　　　なし

（11）　財務制限条項等　　　　（連結純資産の部の合計金額）

2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額から25億を差し引いた金額、又は直近の事業年度末日（但し、2023年３月期末日以降の事業年度末日とする）における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

（連結営業損益）

2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結損益計算書に記載される連結営業損益を２回連続して損失としないこと。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資等の総額は485百万円（リース資産を含む）であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）フードサービス事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、営業店厨房設備の更新・拡充を中心とする総額26百万円の投資を実施しました。

(2）車両運行サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、旅客運送用バスの取得を中心とする総額184百万円の投資を実施しました。

(3）社会サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、給食配送車、事務用機器の取得を中心とする総額97百万円の投資を実施しました。

(4）その他

当連結会計年度の主な設備投資等は、不動産賃貸設備の改修等を中心とする総額54百万円の投資を実施しました。

(5）全社又は消去

当連結会計年度の全社資産への主な設備投資等は、情報システムの構築及び情報ネットワーク機器の拡充を中心とする218百万円の投資を実施しました。また、セグメント間消去については97百万円であります。

なお、当連結会計年度において減損損失48百万円を計上しております。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※８　減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

大新東㈱

2023年３月31日現在

シダックス大新東ヒューマンサービス㈱

2023年３月31日現在

(3）在外子会社

重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

２　2023年６月29日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、2023年６月29日付で種類株式に関する定款の定めを廃止いたしました。これにより、普通株式の発行可能株式総数は250株増加し、140,000,250株となっております。

②【発行済株式】

(注)１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、当社定款第11条の14の規定に基づき、Ｃ種優先株式の全部を取得し、当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき、消却を行うことを決議し、2022年７月１日付で発行済みのＣ種優先株式2,500株を取得し、同日、取得したＣ種優先株式2,500株を消却いたしました。

３　当社は、2022年７月22日にユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison Capital PartnersIV(F), L.P.により取得請求権が行使されたことに伴い、当社のＢ種優先株式の全部を取得しその対価として普通株式を発行いたしました。それに伴い、当社は2022年８月８日開催の取締役会において、継続保有する必要がないことを理由として会社法第178条の規定に基づく自己株式（Ｂ種優先株式）の消却を決議し、同日付で消却いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　資本準備金の減少は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。

３　有償第三者割当

　　発行価格　　10,000,000円

　　資本組入額　 5,000,000円

　　割当先　　　UDS コーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合、

　　　　　　　　ブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合

４　会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

５　2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で減資の効力が発生し資本金の額が減少したものであります。

６　有償第三者割当

　　発行価格　　1,000,000円

　　資本組入額　　500,000円

　　割当先　　　ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合、Unison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.

７　会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

８　自己株式の消却による減少であります。

９　自己株式の消却による減少であります。

10　2022年７月22日にＢ種優先株式の転換により発行済株式総数が14,792,959株増加しております。

11　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式981,282株が、「個人その他」に9,812単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

なお、自己株式981,282株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質所有株式数は980,482株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の他、当社保有の自己株式980,482株があります。

２　ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUNISON CAPITAL PARTNERS Ⅳ(F). L.P.は、2022年10月24日に成立したオイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式に対する公開買付けに応募し、当社株式を譲渡したことにより、主要株主ではなくなっております。この株式譲渡に伴い、オイシックス・ラ・大地株式会社が新たに筆頭株主となっております。

３　2023年３月31日現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第４号に該当するＢ種優先株式、及び会社法第155条第１号に該当するＣ種優先株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第１号に該当するＣ種優先株式の取得

（注）　当社が取得したＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき2022年７月１日付ですべて消却しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第４号に該当するＢ種優先株式

（注）　株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年７月22日付でＢ種優先株式の全部を自己株式として取得し、その対価として普通株式14,792,959株を交付しております。また、当社が取得したＢ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき2022年８月８日付ですべて消却しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式

（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

②Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式

３【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、競争力及び企業体質の強化を図るための内部留保に努めるとともに、収益の状況に対応した配当及び長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当回数につきましては、定款に期末配当金及び中間配当金の２回と定めておりますが、安定配当を基本方針として、当面の間は年１回の期末配当としており、配当の決定機関は取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と企業体質強化のために有効に活用していきたいと考えております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず取締役会の決議により定める。」旨及び「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。

当社は企業理念の中の「大義」において、変わることなく継承していく価値観としての「すべては未来の子どもたちのために」及び「ビジョン」としての「人と人との絆を育み、社会を健康に美しくするソリューション・カンパニー」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。

そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しております。これは、変化の激しい経営環境の中にあって、企業競争力の強化と企業価値向上を実現するため、経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性と客観性を担保することで、経営チェック機能の充実を図ることであります。

当社は、シダックスならではの個性と独自性を確保しながら、ステークホルダーの皆さまとの対話を図り、説明責任を向上及び更なる充実を図ることによって、真の「開かれた企業」を目指す所存です。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役５名（内３名は社外取締役）で構成されております。また、取締役会の実効性を高めるために、当社独自の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を２名以上選任することで、助言機能の充実と監督機能の強化を図っております。なお、取締役会は毎月定例で開催し、当社グループの経営戦略、経営方針等、経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況のモニタリングをする機関と位置付け、実効性の高い運用を図っております。

業務執行については、執行役員制度のもと、一定基準により、執行の責任と権限をグループ各部門に委任し、取締役会議題の事前協議、経営上の重要事項・経営改革並びに事業成長プランの実行・推進に関する協議、取締役会決議・報告事項の伝達・周知及びグループ各社間の連絡・調整を図ることを目的として、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の代表取締役で構成される「経営会議」を隔週で開催しております。

当社は監査役会設置会社でありますが、任意で「指名委員会」「評価報酬委員会」「事業性評価委員会」の３委員会を設置することにより、審議した内容を取締役会に諮問の上、決定することで、客観性と公正性を高めております。指名委員会は、取締役の候補者の指名に関する事項について審議し、取締役会に答申する役割を担っております。評価・報酬委員会は、取締役及びグループ執行役員の年度評価及び報酬額に関する事項について審議し、取締役会に答申する役割を担っております。

事業性評価委員会は、インキュベーション領域を含むグループの事業ポートフォリオについての投下資本に対する収益性を評価し、事業継続の判断を取締役会に答申する役割を担っております。

また、当社（ＨＱ本部）に３つの本部を設置し、事業子会社に対して経営指導などを行い、グループ経営の全体最適化を図っております。

なお、当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（内２名は社外監査役）で構成しております。

主要な機関ごとの出席者は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

会社の機関及び内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保する目的で監査役会設置会社の形態を採用しております。取締役会は、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うために５名中３名を社外取締役とし、監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っております。また、監査役会は３名中２名を社外監査役として、経営のモニタリング機能の強化を図っており、監視機能が十分に発揮できる体制となっております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するため及び財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するために「内部統制基本方針」を定めております。特に財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するために、2020年２月25日開催の取締役会において「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本方針」を決議し、本方針に基づき財務報告に係る内部統制の評価及び監査を実施しております。

なお、内部統制全般への取組みを強化するために、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、J-SOX委員会及び品質管理委員会を設置しております。内部統制委員会ではグループ全体のリスクを把握し、コンプライアンス委員会、J-SOX委員会及び品質管理委員会において行ったリスク管理についての監督を行っております。特に情報漏えいのリスク及び食に関するリスクに関する対策については、コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ委員会及び品質管理委員会の下に品質向上委員会を設けて対策を講じております。

さらに、企業外部の学識経験者を含めた「アレルギー食提供安全委員会」を設置し、当社グループが提供する食の「安心・安全」を確保するための活動を行っております。また、安全最優先の文化を築き上げるために、全ての従業員が労働安全衛生活動に取り組むことを自らの責務であると自覚し、職場の危険要因の除去と心身の健康保持促進に取り組んでおります。

内部統制基本方針では、「内部統制の目標」と「業務の適正を確保するための体制」を定めております。その主な内容は以下のとおりであります。

「内部統制の目標」

１．業務の有効性及び効率性の向上

当社は、業務の有効性及び効率性の向上を達成するために以下の内部統制を整備運用するものとします。

(1）当社の中長期の経営目標を全役員及び全従業員に周知すること。

(2）当社の短期の経営目標を全役員及び全従業員に周知すること。

(3）目標及び目標達成のための方針等を適宜、組織の各階層に展開すること。

(4）経営資源（人材、資金、設備、情報等）を業務の目的に適合させ適時に活用すること。

(5）内外の環境変化に対して迅速に対応し、提供する商品、サービスの品質が顧客の期待水準以上であること。

(6）業務を合理的な範囲で最短時間、最小コストで実行するための計画を作成し、管理すること。

２．財務報告の信頼性の確保

当社は、法令等及び会計基準並びに当社の規程等に準拠し、利害関係者に対して財務報告の信頼性を確保するために以下の内部統制を整備運用するものとします。

(1）個々の取引は、管理者の包括的又は個別の承認の下に実行すること。

(2）個々の取引について、日常的なモニタリング又は独立的評価を実行すること。

(3）網羅的かつ正確な記録及び勘定が、個々の取引内容を反映するよう記帳・保存すること。また、「一般に公正妥当と認められる会計基準」に準拠して財務諸表を作成できるよう記帳していること。

(4）会計帳簿の資産残高については、当該資産の実査を定期的に行い、差異があれば適切な措置をとること。

(5）財務情報は、必要な社内手続きを経て取締役会が承認した上で社外に公表すること。

(6）利害関係者に対し適切な情報開示を行うこと。

３．事業活動に関わる法令等の遵守

当社は、全役員及び全従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス委員会を通じて以下の事項を整備運用します。当社が提供するサービスに関わる品質に関しては品質管理委員会が所管するものとします。

(1）シダックスコンプライアンス行動指針を全役員及び全従業員が法令等、当社の規程等及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、コンプライアンス行動指針の整備運用。

(2）シダックスコンプライアンス行動指針の徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に全社教育を行う。

(3）内部監査室の機能強化を図り、職務執行が正しく行われているかを監査する。

(4）これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

(5）全従業員が、シダックスコンプライアンス行動指針に違反する行為又は違反の可能性がある行為を発見した場合の直接情報提供を行う手段である社内外の内部通報制度を整備運用。

４．会社資産の保全

当社は、会社資産の保全を図るために、内部統制委員会を通じて以下の内部統制を整備運用するものとします。

(1）有形の資産又は無形の資産（顧客情報その他の情報を含む。）の取得、使用又は処分を正当な手続き及び承認の下に行うこと。

(2）有形の資産又は無形の資産（顧客情報その他の情報を含む。）の取得、使用及び処分を稟議規程に基づきその有効性等を十分に検討すること。

(3）天災・人災などのリスクから、会社の資産を保全する体制を整備すること。

「業務の適正を確保するための体制」

１．当会社及び子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス行動指針を、当会社及び子会社の取締役及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス担当組織を全社横断的に統括することとし、同委員会を中心に当会社及び子会社の取締役・従業員の教育を行います。内部監査室の機能強化を図り、同委員会と連携の上、当会社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査します。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとします。法令上疑義のある行為については、直接情報提供を行う手段として社内社外の２系統の内部通報窓口を整備運用するものとします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報管理規程等に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理します。取締役及び監査役は、情報管理規程等により、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

３．当会社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程等により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部を担当する取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、内部統制委員会において当社グループ全体のリスクを統括的に管理する体制を構築するものとします。

４．当会社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、当会社及び子会社の取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のため各部門の具体的目標及び会社の権限配分・意思決定ルールに基づく権限配分を含めた効率的な達成の方法を定めます。また、ＩＴを活用して取締役会が定めた各種会議体（経営会議及びセグメント会議）において定期的にその目標の進捗状況をレビューし、改善を促します。

５．当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役に対し、法令遵守体制・リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるものとします。内部統制委員会は、コンプライアンス委員会、J-SOX委員会及び品質管理委員会を設置し、これらの推進責任者としてグループのセグメント別の管理者を配置し、セグメント別の法令遵守及びリスク管理を横断的に推進し、管理します。

６．監査役会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員を管轄する取締役からの独立性及び当該従業員に対する監査役会の指示の実行性に関する事項

監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けたその従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。

７．当会社の取締役及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役及び従業員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役又は従業員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備運用するものとします。

報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定するものとします。

監査役会への報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び従業員に周知徹底します。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたとき、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会及び監査役と会計監査人との間の定期的な意見交換会を設置するものとします。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するために、J-SOX委員会を中心に有効かつ適切な内部統制システムの構築・運用を行います。また、正確性及び効率性の高いシステムの整備・向上を目指して継続的に評価を行い、改善を図ります。

11．反社会的勢力による被害を防止するための体制

反社会的勢力に対して屈することなく法律に即して対応し、反社会的勢力により役員及び従業員が被害を受けることのないようにするため、社内規程及び社内体制を構築し、民事及び刑事両面からの法的対応策を構築するものとします。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、J-SOX委員会及び品質管理委員会を設置しております。コンプライアンス委員会においては、法令、社会規範、倫理などの遵守状況をモニタリングし、また顧問弁護士と顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。一方、J-SOX委員会においては、財務報告の信頼性に影響を与えるリスクについて検討をし、日常的にリスクを管理するための体制を構築しております。さらに、品質管理委員会においては、食品に関するリスクの軽減及び食事提供その他サービス品質の向上を図る体制を構築しております。その他、内部監査室による業務監査及び諸施策の実施による社内リスク管理体制の充実を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するために、子会社の代表取締役が出席するグループ経営会議を隔週で開催し業務執行の適正化・迅速化を行っています。また、子会社の法令遵守体制、反社会的勢力による被害防止体制、財務報告の信頼性を確保するための体制及びリスク管理体制について当社の内部統制委員会の専門部会であるコンプライアンス委員会、J-SOX委員会及び品質管理委員会が整備運用し、実効性のある内部統制体制を構築しています。

上記のとおり業務の適正を確保する体制整備を図ってまいりましたが、オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式の公開買付けの公表以降、当社が公表していない真偽不明の様々な情報に基づく各種報道がなされたことや第三者に対する情報漏洩の疑いが生じていたことを踏まえ、当社は、外部の専門家を含む調査委員会を設置し、情報管理体制リスクの洗い出しおよび再発防止策、内部統制の再構築等のための方策の策定を目的とし、調査を実施いたしました。当該調査委員会による報告結果の概要については、当社ウェブサイトに公表しています。

（https://pdf.irpocket.com/C4837/CaoZ/bevT/BhDI.pdf）

当社は、当該調査委員会による報告結果を踏まえ、法令違反、社内規定違反等の疑いのある関係者の処分を実施し、また外部弁護士を含む「ガバナンス改善プロジェクトチーム」を取締役会直轄組織として設置し、利益相反、情報管理、意識改革およびコンプライアンスの４つのテーマごとに、早急にガバナンス体制の強化に向けた具体策を検討及び実施し、今後このようなことが発生することが無いよう、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

・取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

・自己株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、独立性の高い優秀な人材を迎えられるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社の一部の子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社及び当社の子会社が負担しております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

・取締役会、指名委員会、評価報酬委員会の活動状況

１．取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。

（注）１　出席状況については、在任期間に開催された回数を表示しております。

２　川﨑達生氏は2022年10月31日付で辞任し、退任しております。

取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの経営戦略、経営方針等、経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況のモニタリングをする機関と位置付け、実効性の高い運用を図っております。

２．指名委員会の活動状況

当事業年度における指名委員会の活動状況は次のとおりです。

（注）１　出席状況については、在任期間に開催された回数を表示しております。

２　川﨑達生氏は2022年10月31日付で辞任し、退任しております。

指名委員会における具体的な検討内容として、取締役の候補者の指名等取締役、監査役、業務執行責任者及び執行役員その他重要な使用人に関する事項について審議し、取締役会に答申しております。

３．評価報酬委員会の活動状況

当事業年度における評価報酬委員会の活動状況は次のとおりです。

（注）１　出席状況については、在任期間に開催された回数を表示しております。

２　川﨑達生氏は2022年10月31日付で辞任し、退任しております。

評価・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役及びグループ執行役員の年度評価及び報酬額に関する事項について審議し、取締役会に答申しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１　取締役　川井 真及び髙島 宏平及び妹尾 正仁は、「社外取締役」であります。

２　監査役　田部井 悦子及び髙橋 麻理の２名は、「社外監査役」であります。

３　代表取締役会長兼社長　志太 勤一は、取締役最高顧問　志太 勤の長男であります。

４　当社は、業務執行上の意思決定迅速化による経営体制強化を目的として執行役員制度を導入しており、2023年６月29日現在の取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。

５　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１　補欠監査役　諫山 純彦は、監査役の補欠として選任しており、「監査役」の要件を満たしております。

２　補欠監査役　風間 眞一は、社外監査役の補欠として選任しており、「社外監査役」の要件を満たしております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

当社と社外取締役川井真、髙島宏平及び妹尾正仁並びに社外監査役田部井悦子及び髙橋麻理との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役川井真は、一般社団法人JA共済総合研究所、多摩大学大学院及び明治大学先端科学ELSI研究所等において、高度な経験・識見を培われており、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、その知見を活かした専門的見地から、当社の経営全般に対して公正かつ客観的視点から有益な助言・監督を行い、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、多摩大学大学院客員教授並びに明治大学研究・知財戦略機構先端科学ELSI研究所・地方創生部門長、デルタテックアソシエイツ株式会社の専務執行役員等を兼任しておりますが、当社とこれらの大学及び同法人との間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役髙島宏平は、オイシックス・ラ・大地株式会社において代表取締役を務められており、食の社会的企業としての経営など幅広い経験を基に、当社グループのガバナンス強化に向けて有用な意見をいただくことを期待できると判断し、社外取締役に選任しております。当社は、社外取締役髙島宏平が代表取締役社長を務めるオイシックス・ラ・大地株式会社との間で、資本提携契約を締結しております。

社外取締役妹尾正仁は、法律事務所で弁護士として広く企業法務を担当し、企業では経営戦略やM&A担当部門等の経験を経て、社会貢献、政策渉外部門の責任者を務めたのち、現在は法務・ガバナンス・リスクマネジメントの部門を所管する等、その経験の幅広さと知識を経営に活かしてもらうことを期待できると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、Zホールディングス株式会社執行役員法務統括部長及びグループ・リスクマネジメント統括部長を兼任しておりますが、当社とこれらの同法人との間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い見識を有しており、その専門的な知見から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の強化・充実が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は、田部井公認会計士事務所及び株式会社リンクバル監査役を兼任しておりますが、当社とこれらの同法人の間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役髙橋麻理は、当社監査役として期待される法務・ガバナンス・コンプライアンスに関する知見が十分であることはもちろん、検察官としての捜査・公判経験を有することから、取締役会及び経営陣に対して積極的に有用な意見をいただくことが期待でき、また、当社取締役会の構成における様々な観点での多様性を高めることへの期待もできると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は、法律事務所オーセンス弁護士を兼任しておりますが、当社と同法人の間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、業務執行を行う経営陣に対し中立的な立場から有益な助言・監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当該社外役員が以下①～⑨の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

１.当社グループの大株主（直接又は間接に総議決権数の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（注）１

２.当社グループに対し、当社の定める基準を超える融資を行う者又はその業務執行者（注）２

３.当社グループとの間で、当社の定める基準を超える取引を行う者又はその業務執行者（注）３

４.当社グループから役員報酬以外に１事業年度当たり500万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

５.当社グループの会計監査人又はその社員

６.当社グループから一定額を超える寄附を受けている者又は当該寄附を受けている法人、組合その他の団体に属する者（注）４

７.過去３事業年度において、上記①～⑥に該当していた者

８.就任の前10年以内のいずれかの時において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者

（Ａ）　上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（Ｂ）　上場会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（Ｃ）　上場会社の兄弟会社の業務執行者

９.以下の（Ａ）～（Ｈ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は２親等の親族

（Ａ）①～⑧までに掲げる者

（Ｂ）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（Ｃ）当社の子会社の業務執行者

（Ｄ）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（Ｅ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（Ｆ）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（Ｇ）当社の兄弟会社の業務執行者

（Ｈ）過去３事業年度において、前（Ｂ）～（Ｄ）又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

（注）１　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。

２　当社の定める基準を超える融資を行う者とは、直近事業年度末において、当社グループに対し当社連結総資産の２％を超える金銭の融資を行っている者をいう。

３　当社の定める基準を超える取引を行う者とは、当社グループの年間連結売上高の２％を超える金額の取引を行う者をいう。尚、広義に融資取引も含める。

４　一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり500万円を超える寄附をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、当社の内部機関である内部監査室、外部機関である会計監査人と情報交換や連携を図っており、社外の視点から経営に対する監視を行い忌憚のない意見を述べております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は３名で、そのうち２名が社外監査役となっており、取締役会、内部統制委員会並びにコンプライアンス委員会、J-SOX委員会及び品質管理委員会等に出席し、経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を実施しております。また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに、リスクアプローチ視点での質疑応答、意見交換など定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。

なお、当事業年度においては、オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式の公開買付けの公表以降、当社が公表していない真偽不明の様々な情報に基づく各種報道があり、内部からの情報漏洩が疑われる事案が発生いたしました。当事案に関する第三者委員会の調査結果として受領した調査報告書において、ガバナンス・内部統制システムの不全、不十分な情報管理体制、規範意識の欠如・希薄化が指摘されております。指摘を踏まえて監査役会で検討を行った結果、内部統制システムの整備と運用について改善を推進する必要があると判断しております。また、当社は改善及び再発防止策の実施のため、外部弁護士を含む「ガバナンス改善プロジェクトチーム」を取締役会直轄組織として設置しており、監査役会においてもその進捗については引続き注視してまいります。

なお、監査役関口昌太朗は、長年にわたって当社グループ会社の代表取締役として事業運営を行ってきた経験から、当社の諸事情、実務、業界に精通しております。また他社においての経験も豊富であり、このような豊富な経験により培われた知見及び高い見識を有しております。監査役田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い見識を有しております。監査役髙橋麻理は、弁護士資格を有しており、法務・ガバナンス・コンプライアンスに関する豊富な経験と専門的知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　出席状況については、在任期間に開催された回数を表示しております。

２　祝迫 修氏及び風間 眞一氏は、2022年６月24日開催の第21回定時株主総会にて退任いたしました。

監査役会の具体的な決議事項および検討事項は以下のとおりです。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役及び取締役等と定期的な意見交換会を開催しており、加えて会計監査人・内部監査室と連携し、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、スタッフ４名で構成される内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び監査法人の会計監査の連携につきましては、それぞれ異なった役割で監査を実施しておりますが、各監査機関の監査結果の指摘事項を双方向的に情報交換する等、相互補完的に効果的な監査が実施できるよう連携を図り監査の実効性が上がるように努めております。

内部監査室における監査結果より把握された業務執行や執行状況に関する問題点等については、代表取締役への定期的な報告に加えて、内部統制委員会や監査連絡会を通じて、適宜取締役や監査役へ報告がなされております。取締役や監査役に報告された問題点等については、取締役会から担当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行っております。また、当社では、各事業分野における担当取締役や常勤監査役を通じて、本社各部門が、社外取締役や社外監査役からの依頼を常時受けられる体制が確保されております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

栗栖　孝彰

村上　智昭

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他17名となります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきましては、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、リファード業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模・業務の特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意及び社内の適正な承認を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る対価として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び成果を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、その決定方法は、社外取締役を過半数とする委員３名以上で構成される評価報酬委員会にて、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して答申を行い、同委員会からの答申を十分に尊重した上で、取締役会の決議により決定しております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、評価報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重しているためであります。

当社の役員の報酬体系は、各役員の役職や職責に応じて他社の水準等を考慮して決定する月例の基本報酬（固定報酬）と、前年度の業績評価及び各役員の責任領域での成果等を総合的に勘案して決定し、年度単位で支給する業績報酬（固定報酬）、並びに株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成されております。

なお、社外取締役及び監査役の報酬体系は、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

取締役の金銭報酬の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第５回定時株主総会において年額350,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。

当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は13名です。

また、非金銭報酬として社外取締役を除く取締役に付与する譲渡制限付株式の総額は、2022年６月24日開催の第21期定時株主総会において年額50,000千円以内（譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。譲渡制限付株式の総数は取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数170,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。）と決議されております。

当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役(社外取締役を除く)の員数は３名です。

監査役の報酬限度額は、2002年６月27日開催の第１回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。

当該定時株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名（うち、社外監査役は１名）です。

当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、評価報酬委員会による審議及び答申を経て、株主総会において決議された上限の範囲内において、各役員の職位等を勘案した上で、取締役の報酬額を決定しております。

また、監査役の報酬の額に関しましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　当事業年度末現在における役員の員数は、取締役６名及び監査役３名であります。上記の員数と相違しておりますのは、2022年６月24日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名、社外監査役１名を含んでおり、また、使用人兼務取締役１名、無報酬の社外取締役２名を除いているためであります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　シダックスコントラクトフードサービス㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるシダックスコントラクトフードサービス㈱については以下のとおりです。

ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社取締役会にて包括して検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

当社については以下のとおりであります。

ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、業務提携、取引関係の維持・強化、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社グループは、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、当社取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益や取引状況等を定期的に検証し、保有の意義が十分ではないと判断される銘柄については、適時・適切に処分・縮減します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　14社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社でありましたシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱については、同社株式の全部を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　　　4社

主要な非連結子会社の名称

玉野学校給食サービス㈱

国立泉学校給食㈱

野村学校給食サービス㈱

町田中学校給食サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な会社名

ファンズエーピー㈱

堀兼学校給食㈱

玉野学校給食サービス㈱

シダックス・スターフェスティバル㈱

国立泉学校給食㈱

野村学校給食サービス㈱

町田中学校給食サービス㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）については、全体としても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

主に月次総平均法

原材料

最終仕入原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～29年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいて定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

定額法によっております。

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 撤退費用等引当金

過去に実施した子会社の売却に伴い、一定期間当社が負担することとされている手数料に関し、将来の支出に対する見積額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在米連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。但し、のれんの効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合には、のれん残高について相当の減額を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

当社はグループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断は、当社及び国内連結子会社の過去の課税所得実績に基づく将来課税所得の発生額の見積りと将来課税所得の見積期間を基礎としております。当該課税所得計画の策定にあたっては、当社グループにおける当連結会計年度の業績を基礎として原材料価格高騰の影響を反映した将来の利益計画を用いて見積りを行っております。

当該見積りは、原材料価格高騰の影響など将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はございません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46百万円は、「助成金収入」６百万円、「その他」39百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はございません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び対応する債務

担保提供資産は次のとおりであります。なお、前連結会計年度においては、当社の債務に対し担保提供を行っておりましたが、当連結会計年度の借換（リファイナンス）により全て解消されております。

　上記の他、前連結会計年度において担保に供されている資産は連結子会社の株式93,789,964株です。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記の他、前連結会計年度、当連結会計年度ともに定期預金15百万円を営業保証金の代用として、また、おおたかの森ＰＦＩ㈱の債務に対して関係会社株式５百万円、野村給食ＰＦＩ㈱の債務に対して投資有価証券１百万円、堀兼学校給食㈱の債務に対して関係会社株式16百万円を差入れております。

４　コミットメントライン契約

当社グループは、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。

※５　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

６　財務制限条項

当社グループは、複数の金融機関との間で90億円（うち45億円はコミットメントライン）のシンジケートローン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。

①2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額から25億を差し引いた金額、又は直近の事業年度末日（但し、2023年３月期末日以降の事業年度末日とする。）における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度の固定資産売却益は、主に土地・建物を信託財産とする信託受益権の譲渡による譲渡益であります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　助成金収入

営業外収益に計上されている助成金収入は、主に燃料電池バス導入に係る助成金等であります。

特別利益に計上されている助成金収入は、主に新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の縮小に対し受け取った、雇用調整助成金による収入であります。

※６　債務免除益

当社の連結子会社であったシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱から、持分全ての譲渡に伴い債権放棄を受けたことによるものであります。

※７　支払補償金

当連結会計年度に計上した支払補償金は、主に運営している施設における店舗の撤退等に伴い発生した営業補償金等であります。

※８　調査関連費用

当社が2022年10月７日付で設置した、調査委員会の調査費用及び関連する費用等を特別損失に計上しております。

※９　減損損失

（１）減損損失を認識した資産及び資産グループの概要

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（２）減損損失の認識に至った経緯

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

店舗等において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。一部の店舗及び賃貸用不動産は譲渡に係る契約の締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,331百万円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

店舗等において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。利用方法の変更により賃貸用不動産の時価が下落している資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

（４）資産のグルーピングの方法

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売買契約に基づいた金額を使用しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、社外の不動産鑑定士の調査に基づいた金額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の増加14,792,959株は、2022年７月にＢ種優先株式の転換のため普通株式を発行したことによる増加であります。

２　Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少4,000株は、2022年８月に当該優先株式の取得及び消却をしたことによります。

３　Ｃ種優先株式の発行済株式総数の減少2,500株は、2022年７月に当該優先株式の取得及び消却をしたことによります。

４　普通株式の自己株式の株式数の増加646株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

５　普通株式の自己株式の株式数の減少73,022株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（２）重要な資産除去債務の額

（３）譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

※３　株式の売却により連結子会社でなくなったシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に事業計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金につきましては、回収が発生する際に、差入れ先の財政状態の変化等により回収不能となるリスクに晒されております。

営業債務である買掛金につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。

未払金につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。

長期借入金につきましては、主に事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年であります。

借入金につきましては、市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しておりますが、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権につきましては、各事業本部が経営管理本部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金につきましては、各事業本部が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口債権者に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)　現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(*2)　以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)　現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(*2)　以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローと、国債の金利及び返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及びいわゆる前払退職金制度を採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．無償取得により費用として一括計上した金額

３．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬の内容

（注）　１社外取締役を除く。

２当社と委任契約を締結している者に限る。

３当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022 年７月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

（２）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１.　評価性引当額が1,332百万円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額において、通算グループ内での将来課税所得の増加が見込まれ、法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,483百万円減少したことによります。

　（注）２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金6,869百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,367百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金7,525百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,506百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社（以下、「中伊豆ワイナリー」という。）の全株式を当社のその他の関係会社に該当する志太ホールディングス株式会社へ譲渡いたしました。当該株式譲渡に伴い中伊豆ワイナリーは当社の連結子会社より除外されております。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

志太ホールディングス株式会社

（2）分離した事業の内容

ホテル、飲食店の運営管理業務、結婚式場、貸席、宴会場の経営、

ワイン及び果汁の製造及び販売、酒類の販売

（3）事業分離を行った主な理由

当社は、再成長戦略「Re-Growth」の実現に向けた経営改革に取り組む中、事業ポートフォリオの選択と集中に注力してまいりました。中伊豆ワイナリーの事業については、不採算事業且つノンコア事業であることから譲渡対象として継続して検討を進める中、本株式譲渡の決断に至りました。

（4）事業分離日

2022年４月１日

（5）その他法的形式を含む取引の概要に関する事項

法的形式：受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

譲渡持分、譲渡価額、及び譲渡後の持分比率

①譲渡持分：100％

②譲渡価額：1円

③譲渡後の持分比率：－％

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

関係会社株式売却益：14百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳