9664 御園座 有価証券報告書－第133期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第130期、第131期及び第133期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　第129期から第133期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、令和４年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。また、第133期における比較指数についても、名証株価指数第二部から名証株価指数メイン市場に変更しております。

    なお、第129期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第129期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第132期の期首から適用してお

    り、第132期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており

    ます。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和５年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、

　　介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表

　　義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

当社は、『未来を拓く夢創造企業～人がいるかぎり、心をこめた夢創り～』を経営理念として掲げ、

第一に、劇場経営を中心とした芸能文化事業のパイオニアとして、お客様のための一流の夢創りをプロデュースし
ます。

第二に、新しい時代のニーズに的確に対応し、常に歴史と伝統を踏まえ、未来の可能性にチャレンジします。

第三に、当社のメンバー一人一人は、伝統とチームワークを重んじ、お客様に夢と感動をお届けするために、常に
真心をもってベストを尽くします。

の３点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。また、創業の精神を忘れることなく、地域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すとともに、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けながら、業務向上を図っております。

当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。

当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響や政府による緊急事態宣言の発令などにより、令和２年４月以降、予定していた公演が中止や規模を縮小することとなり、新型コロナウイルス感染症がなければ得られた利益を獲得できない状況が続きました。令和２年８月以降、公演の上演を再開し、その後は当初予定していた大半の公演を上演いたしましたが、座席数や公演回数を抑制するなど、感染対策に留意しながら運営してまいりました。

新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎え、公演が通常通りに行えるようになった後には、改めて公演ごとの収支状況を確認し、新型コロナウイルス感染症による収益への影響の度合いを含め、経営上の目標の達成状況を確認する体制を再び構築してまいる所存であります。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部に弱さがみられるものの、景気及び個人消費は緩やかに持ち直している状況で推移いたしました。

当社におきましては、徹底した感染拡大予防対策を実施し、座席数の制限や客席・ロビーでの食事の禁止などの対策を継続し、お客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、注意深く上演していくことが課題となりました。６月の舞台『千と千尋の神隠し』の一部公演中止や７月の『山里亮太の140愛知公演』の中止、12月の『エリザベート』、1月の『ジョン王』の一部公演中止を除く、大半の公演を上演することができました。

今後につきましても、引き続き感染拡大の防止策を徹底し、社会経済活動のレベルが段階的に回復する中、徐々に公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。

当社は、令和４年４月から令和５年３月までに公演を29種類、上演日数として194日間、上演回数として274回（前年同期249回）の実施を致しました。一方で、中止となった公演は、上演日数として14日間、上演回数19回となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の３点があります。

①新型コロナウイルス感染症の対応

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、令和５年５月より厚生労働省から２類から５類に変更され、社会経済活動の正常化に向かうという前提で令和６年３月期業績見通しを集計しております。当劇場においては、引続き感染拡大予防対策を講じ、来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めるとともに、時代が求めるエンターテイメントの発信にも挑戦し、コンテンツをより充実させた内容の公演を行ってまいる予定です。

②魅力ある公演の実施と収益力向上

そうした前提のもと、令和６年３月期の当社主催の公演は、以下の通り予定しております。

歌舞伎公演につきましては、例年同様、４月と10月、来年２月の３回の公演を予定しております。来年２月には「市川團十郎白猿襲名披露公演」を予定しております。

また、８月は昨年一部公演中止となった舞台「千と千尋の神隠し」を予定しているほか、ミュージカル、舞台演劇、歌謡ショー、お笑いなど多種多様な公演を、公演種類として約30種類、公演回数として約230回提供してまいる予定です。この中には、公演期間が10～25日間程度の期間に渡るものもあれば、１日間、２日間の短期公演もあり、さまざまなジャンルのファンの方に、何度も足をお運びいただけるような魅力ある公演を提供してまいります。

③資金繰りへの対応

資金繰りにつきましては、当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、懸念はないと考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることを目標としております。

当該目標を達成するため取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、補完機能として常務会を設けております。社外取締役や社外監査役を構成員とする取締役会や監査役会によって、経営体制並びに内部統制を監視・監督する体制を構築し、適切な組織運営に努めております。

（2）戦略

➀公演の収支に関する指標等

 当社の本業は「劇場運営」であり、経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。委員会等は設置しておりませんが、取締役会に公演ごとの収支状況だけでなく、公演中止の場合は詳細に状況を報告しております。

     ➁顧客層の拡大

        当社は、幅広い層のお客様に演劇鑑賞の機会を創出するため、各施策の実施に力を入れております。

具体的には、公益社団法人日本演劇興行協会と公益財団法人名古屋市文化振興事業団による「市民半額観劇会」の実施、NPO法人「歌舞伎と演劇文化を守る会」による観劇招待、私立高校による観劇会実施等を行っております。

　　➂人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材の流動化により、当社の正社員の平均年齢は51歳10ヶ月と年齢構成比率が偏り若手・中堅の人材確保が重要な課題となっております。当事業年度は、中途採用の活用や派遣職員の活用も行っております。また本人の意向を確認しながら、非正規社員から正社員への転換など、採用方法も様々な方法を取り入れて対応しており、今後も社内育成だけでなく、優秀な人材がいれば、積極的に対応していく方針です。

（3）リスク管理

当社は、リスクの対策及び会社の損失の最少化を図ることを目的にリスク管理体制を整備しております。

劇場事業損益における大きな影響をもたらすのは「公演の中止」です。公演中止により、様々な問題が起こり企

業継続する上で、最大のリスクになります。

 当社、公演関係者、及びお客様に多大なる影響を与えますので、協会及び業界の感染拡大予防ガイドラインに沿った「御園座の取り組みとお客様へのお願い」として各種予防策の徹底に努めております。

現在は、新型コロナウイルスが2類から5類に変更されたため、内容を一部変更して、ご来場の皆様、出演者及び公演関係者の安全と安心を確保することに努めております。

  当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、３「事業事業等のリスク」に記載しております。 （4）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

➀女性役員及び女性管理職の登用

当社では、数値目標は定めておりません。女性社員の活用や管理職への登用についてですが、性別や国籍等において差別することなく、能力、経験等に応じ適材適所の登用を行っていく方針です。

 女性役員の登用はありませんが、女性管理職は全体に占める割合では、令和5年3月末時点では、過半数以上となっております。今後、管理職の中から役員に登用してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成　績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 劇場事業損益に影響を及ぼす事項について（新型コロナウイルス感染症の影響以外）

当社の中心事業である劇場事業は、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショー等を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。これに対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持するなどの対策を講じてはいるものの、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

又、斬新で魅力ある公演の提供に努めておりますが、公演及び役者の話題性や認知度並びに近隣の他劇場の公演との兼ね合いや個人消費の動向等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い、当社業績が変動する可能性があります。

(2) 新型コロナウイルス感染症が劇場事業の運営や損益に及ぼす影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和２年３月19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。）より、「換気の悪い密閉空間・人が密集している・近距離での会話や発声が行われるという３つの条件が同時に重なる場」を避ける努力を続けない場合には、感染に気付かない人たちによるクラスター（患者集団）が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じえるため、「３つの条件が同時に重なる場」を避けるための取組や「３つの条件が同時に重なる場」を避けるなどの行動変容の徹底が極めて重要であるとの見解が示されました。

また、専門家会議が令和２年４月22日、「市民の皆様に心がけていただきたいこと」の１つに「人と人との距離をとること（ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保））」を上げたことなどにより、「２メートル以上離れる」ことが目安とされるなどの動きが広まりました。こうした動きを踏まえて、令和２年５月14日、公益社団法人全国公立文化施設協会より、新型コロナウイルス感染予防対策として実施すべき基本的事項を整理した「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」が公表されました。

その後、当劇場においても、当該ガイドラインに沿って劇場の運営が行われております。なお、「御園座」は、客席の各座席の真下から外気との入れ替えを図る「密閉」ではない空間です。また、公演の上演中は、お客様は一方向を向いて観覧し、対面による会話が原則想定されませんので、上演中においては「密接」な状態ではないと考えております。したがって、３つの条件が同時に重なることはありませんので、感染対策に留意しながら、上演しております。

現在も引続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に留意しながら運営しておりますが、こうした状況が長期間続いた場合には、収益力の安定回復が阻害されたり、本来ならば満席近い販売が期待されるような人気俳優・人気演目の公演の上演を行えなくなる恐れがあります。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、令和４年６月及び令和４年12月の大型公演一部を中止して４種類の公演に及びました。しかし当社は感染対策の徹底を図り、当事業年度において予定していた大半の公演を上演することが出来ました。これにより、当事業年度の売上高は27億２千９百万円と前事業年度に比較して増加いたしましたが、大型公演の一部公演中止が影響して、営業損益及び経常損益については連続赤字となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いております。

このような状況の中、令和５年４月以降に予定している公演についても、引き続き感染対策を行ったうえで実施しております。また、当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行しており、当該事象の解消が十分実現できるものと考えております。

以上の通り、重要事象等の解消は可能と考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

(4) 個人情報の取り扱い

御園座友の会及び個人電話予約センター（御園座チケットセンター）にてお客様の個人情報や予約状況を保有しております。個人情報漏洩について、当社の対応策は、管理責任者を配置し、個人情報の管理・徹底に努めております。又、外部からの不正侵入防止の為にファイアウォールを導入しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜に伴う劇場売上高の減少及び損害賠償による損失の発生等が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 地震・台風等の自然災害による影響について

当社の事業拠点は、すべて愛知県にあり南海トラフ地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っておりますが、近い将来に発生すると予想される南海トラフ地震は、その災害規模も甚大であるとされております。これらに代表される自然災害のため、事業活動の停止も予想されます。その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部に弱さがみられるものの、景気及び個人消費は緩やかに持ち直している状況で推移いたしました。

当社におきましては、徹底した感染拡大予防対策を実施し、座席数の制限や客席・ロビーでの食事の禁止などの対策を継続し、お客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、注意深く上演していくことが課題となりました。６月の舞台『千と千尋の神隠し』の一部公演中止や７月の『山里亮太の140愛知公演』の中止、12月の『エリザベート』、1月の『ジョン王』の一部公演中止を除く、大半の公演を上演することができました。

今後につきましても、引き続き感染拡大の防止策を徹底し、社会経済活動のレベルが段階的に回復する中、徐々に公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。

当社は、以下の通り、令和４年４月から令和５年３月までに公演を29種類、上演日数として194日間、上演回数として274回（前年同期249回）の実施を致しました。一方で、中止となった公演は、上演日数として14日間、上演回数19回となりました。

当社は目標とする経営指標として、公演ごとの収支及び営業利益を重視しておりますが、上記のような事情を反映し、厳しい収益状況となりました。

この結果、当事業年度の売上高は、27億２千９百万円（前期は20億５千２百万円）となりました。利益面では、営業損失４千万円（前期は営業損失３億９千３百万円）、経常損失５千８百万円（前期は経常損失４億６百万円）、当期純損失５千７百万円（前期は当期純利益３億２千７百万円）となりました。

なお、当事業年度に予定していた公演が中止となったことから、当該公演にかかる制作費・キャンセル料等の公演中止損失及び臨時休業等による損失を特別損失として１億１百万円計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により公演を延期・中止した主催事業者に対して、公演の実施等に係る費用の負担を軽減するため、必要経費の一部を補助するコンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金等を、補助金収入として特別利益に１億８百万円計上しております。

生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注)１　総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 財政状態

①　資産の部

当事業年度末における流動資産の残高は、11億７千８百万円となり、前事業年度末に比べ２億８千９百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億８千５百万円、売掛金が１億６千１百万円増加した一方で、未収入金が２億７千万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、51億３千７百万円となり、前事業年度末に比べ２億５千万円の減少となりました。この主な要因は、建物が１億１千９百万円、機械及び装置が９千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、63億１千６百万円となり、前事業年度末に比べ３千９百万円の増加となりました。

②　負債の部

事業年度末における流動負債の残高は、８億６千万円となり、前事業年度末に比べ３億２千２百万円の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が７千７百万円減少した一方で、買掛金が３億６千２百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、10億７千１百万円となり、前事業年度末に比べ２億２千６百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が２億２千４百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、19億３千１百万円となり、前事業年度末に比べ９千５百万円の増加となりました。

③　純資産の部

当事業年度末における純資産の残高は、43億８千４百万円となり、前事業年度末に比べ５千６百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が５千７百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

      当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ３億８千５百万円増加し、８億２千３百万

    円となりました。

【営業活動によるキャッシュ・フロー】

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億２千４百万円の収入(前期は４億１千万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加１億６千１百万円、仕入債務の増加３億６千２百万円、補助金の受取額３億７千９百万円によるものであります。

【投資活動によるキャッシュ・フロー】

投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出(前期は１百万円の収入)となりました。

【財務活動によるキャッシュ・フロー】

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千８百万円の支出(前期は２億１千４百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億２千９百万円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。

当事業年度末の現金及び現金同等物は８億２千３百万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和５年３月31日現在

　(注) １．当社は、「劇場事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は44,860,500株減少し4,984,500株となっております。

(5) 【所有者別状況】

令和５年３月31日現在

(注) 自己株式 5,194株は「個人その他」に51単元及び「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

令和５年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和５年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和５年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

演劇興行は景気変動による影響を大きく受けやすくなっておりますが、当社は株主の皆様に対し、収益に関する諸要素や、企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実とを総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当社の基本方針に変更はありませんが、令和５年３月期の決算状況及び令和６年３月期以降、中長期的に安定的な経営基盤を構築するための企業体質の強化や内部留保の充実を図る必要である状況と判断し、誠に遺憾ではございますが、第133期の配当を見送ることといたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることであります。

また、会社のコンプライアンスへの取り組みにおいても、当社が定めた「コンプライアンス・ガイドライン」を忠実に守り、法令遵守のみならず、企業の社会的道義的責任を重視し、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 会社の機関の基本説明

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として常務会を設置しております。
　有価証券報告書の提出日現在、取締役会の構成員の氏名は以下の通りであります。
　小笠原剛、宮崎敏明（取締役会議長）、長谷川栄胤、大石幼一（社外取締役）、船越直人（社外取締役）、真能秀久（社外取締役）。
　有価証券報告書の提出日現在、監査役会の構成員の氏名は以下の通りであります。
　北野一郎（監査役会議長、社外監査役）、小林一光（社外監査役）、髙橋治朗（社外監査役）。

なお、当事業年度中の取締役の異動はございません。

コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、社外取締役や社外監査役を招聘のうえ構成する取締役会や監査役会の機能の活用によって、経営監視体制を強化することが実効的であると考えております。

取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）にて構成し、原則として四半期ごとに定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、四半期ごとの営業、人事、総務等の報告に加え、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。

取締役及び社員においては、企業行動論理はもちろんのこと、社員個々の倫理や法令の遵守も職場の中で徹底して行っております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成された独立した機関でありますが、監査役会で定めた監査計画にしたがい、各監査役は取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、取締役会に常時出席し、経営の透明性と客観性の確保に努めております。

当社は、会計監査人として、東陽監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期までの四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末監査に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。

常務会は、原則として毎月１回の開催とし、取締役及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定の他、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係

会社の機関・内部統制の関係は、以下の図表のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ 当社の内部統制システム及びリスク管理体制

当社の内部統制システムとして、社長直轄の組織である内部監査室が全部署を対象に内部監査を計画的に実施し内部牽制を図っております。その監査結果は代表取締役社長に報告しております。

また、当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制の整備について、次のとおり取締役会において決議しております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合するよう次のコンプライアンス体制を構築します。

1. 当社は、取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため研修を実施し、実行化する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、社内規程を定め、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料と共に社内規程に従い保管する。

3. 損失の危機の管理に関し、リスク管理規程等により、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害のリスク）の責任部署を定め、リスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。また、政治や行政と健全で正常な関係を保持し、贈賄・違法な政治献金・利益供与はしない。そして社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には毅然たる態度で臨む。

4. 取締役の職務執行の効率確保のため、取締役規程等の社内規程を遵守する。また、当社のガバナンス体制の構築を図る。

5. 監査役の職務を補助する者は設置しない。ただし、今後必要に応じ設置することも考慮する。

6. 取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。

a. 当社の業務・財務に重大な影響、損害をおよぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項

b. 当社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨及びその内容

c. 当社に影響をおよぼす重要事項に関する決定事項

d. 当社の業績及び業績見込みの重要事項

e. 監査役から業務執行に関して報告を求められた事項

ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
　自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ハ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ホ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで

　あります。

取締役会における具体的な検討内容として、四半期決算及び本決算の決算承認、定時総会の議案に関する件、

年間収支計画、公演毎の収支状況及び中止公演の説明、総務・人事関連の報告、制作・劇場・営業関連の報告を

行い、様々なご意見を頂いております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１  取締役 大石幼一、船越直人、真能秀久の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役 北野一郎、小林一光、髙橋治朗の各氏は、社外監査役であります。

３　令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社は取締役６名のうち３名が社外取締役、監査役３名全員が社外監査役であります。当社は異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見からの公平な助言、監督及び監査をいただき、当社の企業価値増大に貢献いただくために複数の社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任に関して基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係も踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

・社外取締役

大石幼一氏　

中部日本放送株式会社において代表取締役会長として会社経営に携わっており、経営者としての見識に基づき、当社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が代表取締役会長を務める中部日本放送株式会社は当社の普通株式を160千株保有しております。また当社の演劇の上演に際し、広告宣伝等について営業上の取引を行っております。

船越直人氏

松竹株式会社において上席執行役員として会社経営に携わっており、また演劇興行部門等の事業に携わっており、以上を踏まえた見識に基づき、当社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が取締役を務める松竹株式会社は当社の普通株式を108千株保有しております。また当社は同社より演劇のコンテンツ供給を受けております。

真能秀久氏

株式会社中日新聞社において常務取締役として会社経営に携わっており、経営者としての見識に基づき、当社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が常務取締役を務める株式会社中日新聞社は当社の普通株式を130千株保有しております。

なお、大石幼一氏、真能秀久氏については、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

・社外監査役

北野一郎氏

公認会計士としての税務及び会計に関する知識並びに監査役としての経験等により、経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

小林一光氏

企業を経営しており、その経験や幅広い知見を生かして経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

髙橋治朗氏

企業を経営しており、その経験や幅広い知見を生かして経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

なお、北野一郎氏については、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
　なお、内部監査部門の監査については、取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
　また、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して内部統制監査を行い、その結果は常務会に報告しております。内部監査部門は、会計及び会計以外の点に関して、内部統制システムの中でモニタリングを行っております。

（ご参考）取締役・監査役の専門性と経験（スキルマトリクス）

（注）上記一覧表は、特に専門性の発揮を期待する分野を示しており、当社の取締役・監査役が有するすべての知見を表すものではありません。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名で構成されており、会計監査及び業務監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議内容の監査、常勤監査役選定、四半期決算及び本決算の監査であります。

常勤監査役　北野一郎氏は、太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）等における公認会計士としての税務及び会計に関する知識ならびに監査役としての経験等により、客観的かつ独立性のある立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができる十分な見識を有しております。
　社外監査役　小林一光氏は、食品の製造・販売事業に係る経営に長年携わられており、客観的な立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができる十分な見識を有しております。

社外監査役　髙橋治朗氏は、名古屋港における港湾運送事業を中核とした総合物流企業の経営に長年携わられており、客観的な立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができる十分な見識を有しております。
　監査役３名は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため取締役会に出席するほか、適宜監査役会を開催しております。また必要に応じて取締役又は使用人に対して報告や関係資料の提示を求め、取締役の職務の執行を監査し、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高め、職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

また、常勤監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める体制を取っております。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の内部監査担当者として２名が業務に従事しており、監査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査しております。

内部監査室は、監査役会と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行うとともに、財務報告に係る内部統制評価を担当し、関係する部門と連携して監査を実施しております。

　　　　会計監査人との間でも、内部統制評価に関する意見交換・情報交換を行い、連携して監査の実効性と効率性の

　　　向上を目指しております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

東陽監査法人

b.継続監査期間

14年間

c.業務を執行した公認会計士

早﨑　信

橋本　健太郎

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、会計士試験合格者1名となります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。　

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上記監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、当社全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという点で評価した結果、東陽監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員報酬の額またはその算定方法の決定に際しては、当社の持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で決定しております。

取締役の報酬は、令和３年２月12日の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」で決定され、固定報酬のみで業績連動報酬や非金銭報酬はなく、年間支給額を均等に分け、毎月同額支給としており、今期も継続して対応しております。

また会社の業績、経営環境の変化などを考慮して報酬総額等を協議し、取締役の個人別報酬等の内容について、決定の全部を代表取締役社長宮崎敏明に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の基本報酬額は、監査役の協議により決定しております。

なお、定時株主総会決議による取締役及び監査役の報酬限度額は、昭和57年４月28日開催の定時株主総会において決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要に応じて取引先の株式を保有しております。

当社は、政策投資株式の保有について、上記記載の保有の意義が薄れたと考えられる場合には、取締役会において、政策保有の意義を検証のうえ、処分・縮減の検討を行います。そして、株主として相手先企業と必要かつ十分な対話を行い、対話の実施によっても改善が認められない株式は、適時・適切に売却いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．上記に記載した銘柄は全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

　  前事業年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)

  当事業年度(自 令和４年４月１日　至 令和５年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４.　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。

当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。当事業における履行義務の内容は、顧客に対して公演を実施することであり、当該公演が実施された時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、顧客との契約に係る取引価格には変動対価、顧客に支払われる対価などの売価の調整項目はないため、上記履行義務が充足された時点において、取引価格の全額を収益として認識しております。また、当社の取引に関する支払条件は、チケット代金の前受分を除けば、通常、短期のうちに支払期日が到来するものであり、契約に重要な金融要素は含まれていません。

５.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損について

 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候が識別されましたので、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、固定資産の帳簿価額と比較いたしました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回りましたので減損損失は認識しておりません。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の収益計画に基づき見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスの影響は翌事業年度に一定程度残るものの、興行収入は回復していくとの仮定を置いております。

③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の今後の拡大可能性、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が上記の仮定と乖離する場合には、翌事業年度以降の固定資産、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２.売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）

契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加  70株

３　新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

①リース資産の内容

有形固定資産　

サーバー（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

発券システム（ソフトウエア）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券のリスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に関する将来の支払金利の変動に係るリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用する場合があります。
　また、営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和４年３月31日）

　令和４年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）1．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）2．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　 (注）3. 金銭債権の決算日後の償還予定額

　　 (注）4. 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（令和５年３月31日）

　令和５年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）1．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）2．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　 (注）3. 金銭債権の決算日後の償還予定額

　　 (注）4. 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（令和４年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（令和５年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（令和４年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（令和５年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

長期借入金は主に変動金利によるものであり、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　リース債務

リース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（令和４年３月31日）

当事業年度（令和５年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度では、退職給付として、勤務年数、職能及び役職に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。なお、当社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3)退職給付費用

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）1.評価性引当額が24,350千円増加しております。この増加の内容は、主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。　

　　2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前事業年度（令和４年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当事業年度（令和５年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

   ※顧客との契約から生じる収益のその他には、劇場内での顧客の便宜を図るためのプログラム、飲み物、お土産

     などの販売や、付帯収入としての広告収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末

　　において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　 （1）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

　　　契約負債は、主に顧客から受け取ったチケット代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されており、期首現在の契約負債残高は当事業年度に全額収益として認識されております。

　 （2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　 （1）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

　　　契約負債は、主に顧客から受け取ったチケット代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されており、期首現在の契約負債残高は当事業年度に全額収益として認識されております。

　 （2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）  当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

Ａ 現金及び預金

Ｂ 売掛金

回収状況及び滞留状況は次のとおりであります。

Ｃ 貯蔵品

Ｄ 未収入金

② 流動負債

Ａ 買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  (第132期)(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)令和４年６月28日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

令和４年６月28日東海財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

(第133期第１四半期)(自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日)令和４年８月15日東海財務局長に提出

(第133期第２四半期)(自　令和４年７月１日 至　令和４年９月30日)令和４年11月10日東海財務局長に提出

(第133期第３四半期)(自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日)令和５年２月13日東海財務局長に提出

(4)臨時報告書

令和４年６月28日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

令和５年５月10日東海財務局長に提出

　令和５年５月10日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日開催の取締役会において、当議案を令和５年６月28日開催予定の第133回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(5)訂正確認書

令和４年11月10日東海財務局長に提出

令和４年11月10日に提出した第133期第２四半期（自令和４年７月１日　至令和４年９月30日）四半期報告書の記載内容に係る確認書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、確認書の訂正確認書を提出するものであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和５年６月28日

　株式会社御園座

　取締役会  御中

東 陽 監 査 法 人

名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社御園座の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社御園座の令和５年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社御園座が令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。