E03816 ＳＢＩ証券 有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の金融商品取引業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、当社、親会社２社及び連結子会社15社があり、システム関連事業を行うＳＢＩ　ＢＩＴＳ及びその子会社やＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ、対面チャネルであるＳＢＩマネープラザ、ＦＸ関連事業を行うＳＢＩリクイディティ・マーケット及びその子会社、確定拠出年金関連事業を行うＳＢＩベネフィットシステムズ及びその子会社などで構成されております。なお、当社グループは「金融サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 営業収益　　　　29,712百万円

(2) 経常利益　　　　12,164百万円

(3) 当期純利益　　　 9,401百万円

(4) 純資産額　　　　24,819百万円

(5) 総資産額　　　　41,640百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）１．当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）１．当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、更なる成長・企業価値の向上を実現していくことを目指しております。そのために、いかにして変化する顧客ニーズに応え、収益源の多様化を図っていくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで、収益源の多様化を目指してまいります。

(2) 経営環境

2022年度において、個人の株式取引におけるインターネット経由の割合は９割以上に達しております(2023年3月31日当社推計)。また、NISAやiDeCoなど、個人の資産形成の促進に向けた制度が充実するなど、当社の主要業務である、個人投資家向けインターネット取引を取り巻く外部環境は中長期的に見て概ね良好であると考えております。一方で、当社の業績は株式の売買状況に影響を受けるため、株式等の市況や、国内外の経済状況、地政学的なイベントなどによるリスクが常に存在します。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　収益源の多様化

　当社は、個人投資家の株式委託手数料を大きな収益源としており、日本の株式市場が不安定な状況下でも安定した収益源を確保できる態勢を整えることが課題となっております。そのために、よりバランスの取れた収益体質を実現するべく、積極的に取扱商品の拡充や新規サービスの提供を行い、個人向け業務だけでなく、引受・募集業務や機関投資家営業等の法人向け業務の拡大にも注力してまいります。

　また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる分野においてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行うことにより、業容拡大を進める可能性もあります。

②　金融・IT技術を活用した新規サービスの提供

　当社は、個人投資家向けにインターネット経由で金融商品・サービスを提供することによって主たる収益を獲得しております。金融・ITの技術は絶えず進化を続けており、AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、FinTechの中核技術であるブロックチェーン等の分野での新技術開発が進展しているなか、これらの技術革新に遅れをとることなく、いち早く適応していくことが課題となっております。そのために、最新の技術動向を注視し、スマートフォン等を含む様々なサービスチャネルで新しい技術を活用したサービスを開発・提供し、競合他社との差別化、顧客の利便性向上に努めてまいります。

③　経営管理態勢の強化

　顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、コンプライアンスに対する社会的な意識の高まり、ボラタイルな市場環境等により、当社グループが抱える経営管理上のリスクは常に変化しており、それらリスクへの対応が課題となっております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。

　システム面では、当社のビジネスの生命線であるシステムの安全性をいかにして確保するかが課題となっており、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めるとともに、利便性の高いサービスを提供することを第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの検討を進めてまいります。

　リスク管理面では、当社グループの業容拡大に合わせたリスク管理態勢の構築や近年増加傾向にあるインターネット金融犯罪・サイバー攻撃への対策が課題となっており、保有資産に即した信用リスク・金利リスク・流動性リスク等の管理態勢の強化、高度化を進めるとともに、CSIRT専任部門を通じたセキュリティ対策の強化、顧客保護対策を一層進めてまいります。

　コンプライアンス面では、口座数及び約定件数の増加等の業容拡大や新しい金融商品・サービスの導入等に加えて、益々高まる社会的要請にいかにして対応していくかが課題となっており、社内規程や社員研修等の管理態勢のより一層の充実を図ることで、コンプライアンス態勢の高度化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社の親会社であるＳＢＩホールディングス㈱は、業務執行取締役で構成され代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を取締役会の下に設置しています。同委員会は、ＳＢＩグループの経営戦略の一環として、サステナビリティに関する戦略的な取組を議論し決定するだけでなく、取組状況の確認・審議を行い、その内容を必要に応じて取締役会に報告しています。また、同委員会での審議を経て決定されたサステナビリティ施策を、同委員会の事務局を担う「サステナビリティ推進室」を通じて、グループ各社に連携しＳＢＩグループ全体に展開・推進しています。

ＳＢＩグループはこのように、社会課題解決に向けた取組を適切に管理する体制を整え、施策の更なる実効性を確保しています。

とくに当社においては、自然環境や社会との長期的な共存の重要性と、環境問題が組織や社会に与える影響及びリスクや機会を認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の維持・発展に貢献することを目的として、「環境方針」を制定しています。また、ESGワーキンググループを設置し、ESGに係るリスクや課題に対する全社的な取組を推進しています。 (2）戦略

人間性を重視した登用、社会の維持・発展に貢献する人材の育成こそがお客さまに役立つ財・サービスを提供するために必要不可欠であり、サステナブルな経営を推進していく上で重要な構成要素の一つであるとの考えのもと、人材育成、ダイバーシティ&インクルージョンならびに働きやすい職場づくりに係る各種施策を通じて「人材価値」向上に取り組んでいます。

＜人材育成＞

施策１．開かれた雇用機会の提供

ＳＢＩグループでは採用において、プロフェッショナルとしての職歴だけではなく人間性を重要視した基準を設けています。従業員には、仕事ができ人間的にも優れた人物であることを求めますが、人種・国籍・性別や学歴等は一切問いません。2006年度から開始した新卒採用活動においてもこの基準に照らし、多様なバックグラウンドを持つ将来性の高い人材を多数採用してきました。

　また、今後は高度な専門性が必要な業務を担当する人材の確保がより一層重要になると考え、中途・新卒に関わらず、優秀な人材を積極的に登用しています。2018年には給与処遇及び勤務形態について、既存の枠組みとは異なる対応が可能となる高度専門職制度を設けました。2022年４月からは、新卒初任給及び入社３年目までの給与テーブルの大幅な引き上げを行うとともに、役職員全員にグループ連結業績を反映させた報酬制度を導入しています。 当社においてもアナリストやトレーダー職採用の社員をプロフェッショナル採用とし、賞与ファンドを設けるなど、より業績を反映させた報酬制度を導入しております。当社ではＳＢＩグループの方針に沿った形でメリハリのある評価制度確立に向け取り組んでおります。

施策２．企業理念の浸透

ＳＢＩグループでは社員の多くが中途採用であることを踏まえ、ＳＢＩグループの理念・企業文化を理解し実践できる人材の育成に取り組んでいます。自身が所属する部署のみを近視眼的に考えるのではなく、グループ全体の相乗効果も視野に入れた取組を行えるよう、継続的に研修を実施しています。更に、経営トップが自らの経営論・企業観について執筆した書籍を通じて、従業員の人間学や経営学の教育向上、社内における一体感の醸成、相互の意思疎通を図っています。

施策３．公正で意欲に応える処遇

ＳＢＩグループは、従業員の処遇は成果のみならず、結果にいたるプロセスをも重視しています。また、公正・公平な評価に努める観点から、上司だけでなく部下や同僚など多方面より評価を行う360度評価を実施しています。このような多面的な評価と半期ごとの目標達成度をもとに、経験、能力、業績への貢献度等に応じた総合的な判断で各従業員の処遇が決定される仕組みとなっています。

施策４．「有為な人材」を育成するための取組

ＳＢＩグループは、日本の未来を担う「有為な人材」を一人でも多く輩出していきたいと考えています。私たちが育成を目指す「有為な人材」とは、一部門・一企業の利益に貢献するだけではなく、広く経済・社会に貢献しようとする高い志を有し、ビジネスにおける高い専門性を備え、国際的視野を持ち、確たる倫理的価値観と実行力を伴う胆識を備えた人物のことをいいます。

そうした観点から、2008年にＳＢＩグループの全面支援によりＳＢＩ大学院大学が開校しました。ＳＢＩ大学院大学では、高い意欲と志を有する受講生を社外から広く集め、知識を詰め込む「知育」ではなく、人間力を磨くことを主眼とした「徳育」を重視し、人間学を学ぶ機会を提供しています。また、教育プログラムに最先端の経営学の知見を取り入れ、実践的な学問＝「実学」を学ぶ機会も提供しています。一方的に知識を吸収するだけではなく、様々な背景と個性を有する人々―教える者と学ぶ者、あるいは学ぶ者同士―との相互対話と切磋琢磨とによって、「有為な人材」の育成を図ります。

ＳＢＩグループにおける人材育成にあたっては、各種専門知識に関するOJTに加え、このＳＢＩ大学院大学を活用した研修を行っています。上級管理職を目指す社員に向けては「ＳＢＩグループ上級管理職研修」の修了を昇格要件と定めるほか、より広範にマネジメントを学びたい社員に向けてはＳＢＩ大学院大学への企業派遣制度を設けています。当社においてもＳＢＩグループと同様に上級管理職を目指す社員にむけて「ＳＢＩ証券上級管理職研修」を設けており、当該研修の修了を昇格要件と定めております。将来を担う人材育成に向け、年齢にかかわらず優秀な人材に対して積極的に登用・昇進させる姿勢を徹底しており、中途・新卒ともに社内でキャリアアップできる機会を設けております。

＜ダイバーシティ&インクルージョン＞

イノベーションを生み出す企業であり続けるため、役職員の多様性を尊重すると共に、あらゆる人材が活躍できる職場環境づくりに注力しています。

施策５．多様な人材の活用

ＳＢＩグループでは、持続的成長を実現しイノベーションを生み出す企業であり続けるには、人種、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が互いの価値観や個性を認め合い、それぞれの能力を最大限に発揮し、共に成長できる環境が必要であると考えています。こうした考え方のもと、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス㈱は人事担当役員がダイバーシティ&インクルージョンの責任者を務めています。 (3）リスク管理

ＳＢＩグループは、サステナビリティへの対応の不備等を、経営に多大な影響を及ぼす経営戦略上の重要なリスクであると認識し、サステナビリティに係るリスクと機会の特定を行っています。

当社においては、リスク管理の定常的な枠組みとして企業活動を阻害する可能性のあるリスクを把握し、適切に評価・管理するため、リスク管理部門において、統合的なリスク管理を実施しています。リスク管理部門は、当社及びその子法人等から成る当社グループのリスク管理に関する基本的事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクを以下のカテゴリーに区分し、リスクの早期発見と損失発生の未然防止を図るとともに、内部統制の効果的かつ効率的な推進を行っています。

・市場リスク（金利・株価・為替・不動産価値等の変動により損失を被るリスク）

・信用リスク（投融資先の財務状況の悪化等により、投融資資産の価値が減少または消失し損失を被るリスク）

・流動性リスク（当社およびＳＢＩグループの財務内容悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること、投資資産の市場流動性が悪化することにより損失を被るリスク）

・オペレーショナルリスク（内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象などに起因して損失を被るリスク及びそれらによるレピュテーションの悪化により損失を被るリスク）

これらのリスクがもたらす影響を、統合的なリスク管理の枠組みに統合し、SBIホールディングスのグループリスク管理統括部、サステナビリティ推進室と連携の上、リスクの特定と対応の深化を実施しています。

サステナビリティに係る新規リスクが想定される、もしくは顕在化した場合には、当該リスクの発生部門または発生子会社等において対応・管理方法を構築させ、リスク管理部門が適宜モニタリングを行っております。 (4）指標及び目標

人材の多様性の確保を目的として、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、管理職（課長以上）に占める女性の割合を20%にすることや、男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を引き続き70%以上を維持することを目標として制定し、女性が活躍できる環境づくりを進めています。また、公平な人事評価を実施することにより女性比率が高い若年層の女性社員の昇給を推進、また男女ともに働きやすい環境整備を進めるために、残業時間の削減、勤続年数の更新等を目指す取組を行っています。

上記の取組の結果、女性の管理職比率は、2023年３月末現在で16.2%、男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合は121.8%となっています。

３【事業等のリスク】

当社の事業等に関わるリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクが挙げられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後、当社及び連結子会社からなる連結企業集団（以下、「当社グループ」という。）の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気・経済・金融市場の変動等の外的要因に起因するリスク

当社グループが行う証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場環境の影響を受けて当社が収益として獲得する手数料や取引に係る損益が変動するという特性を持っています。株式・金利・為替市場といった金融市場に直接影響を与える2008年のリーマンショック等の事象のほか、2011年３月に発生した東日本大震災などの国内災害、2016年６月のイギリスEU離脱の決定、2016年11月の米大統領選挙などの国際的な政治経済事象、2022年２月から継続しているウクライナ情勢などの事象、2020年以降のコロナウィルス感染拡大などの国際的に実体経済全体に影響を与える事象などによって、株式・金利・為替市場には直接・間接的に影響が及び、当社の業績・財務状況にリスク顕在化の事象も見られました。

リテール事業においては、景気・経済や市場の動向が顧客の取引意欲に影響を及ぼし、顧客の取引金額、取引商品、取引頻度等が変動します。また、ホールセール及び法人事業においては、自己勘定取引による損益や引受等投資銀行業務における収益機会が変動します。これらはいずれも当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気候変動、災害、感染症拡大等の外部要因から事業継続が影響を受けるリスク

当社の本社・カスタマーセンター・事務拠点・データセンターなどが、急激かつ著しい気候変動や地震等の災害により多大な影響を受けた場合には、事業継続が困難となる可能性があります。特にシステムに関連する拠点が甚大な影響を受けた場合には、インターネット取引やシステムを用いたホールセール取引の提供を停止せざるを得ない判断を行う可能性があります。また、コロナウィルス感染拡大のように、感染症等の被害が広範に及んだ場合には、当社の役職員が所定の執務先にて通常の業務を行えなくなる可能性があります。

いずれの場合にも、当社の定めるコンティンジェンシープランに則り、危機管理対策室を迅速に立ち上げ、業務への影響を極小化し、重要業務を中心に事業継続を図っていく運営をすべく、平時よりBCP/BCMの取組みを行っております。

子会社についても同様の事態が発生し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。金融規制業種を中心に、同様のBCP/BCMの取組みを実施させ、機動的に当社（親会社）と連携して事業を継続させ、情報を適時に集約する態勢を構築しております。

(3) リテール顧客に対する信用リスク

リテール事業における国内株式の信用取引において、当社は顧客への信用供与を行っております。顧客が取引を通じて損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、当社の顧客からの受入保証金・代用有価証券などの担保価値が十分でなくなる可能性があります。また、同様に信用供与を行っている先物・オプション取引、店頭外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引においても取引証拠金として所定の担保を顧客から受入れておりますが、顧客の取引状況により顧客が損失を被った場合などには担保が不足する可能性があります。こうした取引について当社は取引開始審査・口座状況のモニタリングと担保管理等からなる与信管理を行っておりますが、信用リスクの顕在化の状況により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先法人に対するカウンターパーティーリスク・信用リスク

当社グループは、自己勘定による有価証券・外国為替・デリバティブ取引等に関するトレーディング業務や有価証券貸借取引、関連する与信取引等を行っております。法人取引先については、取引開始時の審査や事後のモニタリングを行い、リスクの顕在化を抑制しておりますが、当該取引において取引先が受渡決済を含む債務不履行に陥った場合や、当社が保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合、デリバティブ取引の評価額が著しく下落した場合等には、当社は損失を被り経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) ホールセール・投資銀行業務に関するリスク

自己勘定によるトレーディング業務では、市場動向や顧客側の取引需要の影響で当社にとって不利な事象が生じ、取引の低迷や保有ポジションの時価変動により損失を被るリスクがあります。当社では各商品のトレーディングにかかるリスクを低減するために、業務所管部においてヘッジ取引やポジション管理を行うほか、リスク管理部門によるモニタリングが行われていますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別事象等により、ヘッジが有効に機能しなかったりポジションの速やかな処分が進まないことから損失を被る可能性があります。

引受や仕組み証券組成、財務アドバイザリー等の投資銀行業務は、概して証券市況に影響を受け、新規上場やファイナンス等の規模・回数等が変動する特性があり、これらが当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に引受業務においては、引受証券が円滑に投資家に販売できなかった場合に募残を抱え、市場価格の下落により損失を被るリスクがあります。また、引受対象企業が新規上場過程で社会的問題を発生させるなど、まれに引受証券会社としての責任を果たせなかった場合には、損害賠償等の責任追及を受ける可能性もあります。

(6) 法務・規制及びコンプライアンスに関するリスク

当社グループは、グループの各社が営む証券・金融商品取引業務の種類に応じて金融商品取引法その他の法令、関連する行政・業界団体の規制等からなる法令・諸規則の規制を受けております。当社グループはこれらを適切に遵守し業務を遂行する必要があります。

国内の金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連する政省令等により登録規制、顧客勧誘規制、顧客取引規制及び内部者取引規制等のさまざまな行為規制を受けており、財務健全性の観点からも自己資本規制比率の維持が求められております。万が一、これらの規制に抵触した場合には、課徴金納付・業務の制限または停止等の行政処分・命令を受けるなどにより収益機会を逸失するばかりでなく、社会的信用を失墜し、当社の経営成績にも影響が及ぶ可能性があります。海外にて同様の証券ビジネスを営む当社の子会社についても、現地にて法令諸規則、当局規制による監督下にあり、国内の金融商品取引業者と同様のリスクが想定されます。

また、金融商品取引法に関するものにとどまらず、顧客情報等の管理に関しては個人情報保護法等の法令・関連諸規則を遵守するための社内体制を万全に構築しており、その他営んでいる銀行代理業、貸金業、資金移動業等に関しても、同様に法令等遵守態勢を構築しておりますが、いずれも法令・規制等に抵触した場合には各監督官庁による処分や社会的信用の失墜、当社の経営成績への影響が発生する可能性があります。

(7) オペレーショナルリスク

当社グループでは、リテール・ホールセールの双方について日々業務を行うことに伴い顧客数・取引数に連動した件数の種々の事務処理が発生しており、役職員が正確な事務処理を怠ること、事務処理上のミス、事故や不正等のリスクが想定されます。事務リスク、人的リスク、有形資産リスク（災害、犯罪または、資産管理の瑕疵等の結果、有形資産（動産・不動産・設備・備品等）の毀損や執務環境等の質の低下により、当社に損失が発生するリスク）等からなるオペレーショナルリスクに対しては、内部統制やリスクアセスメントにより事前予防を図り、発生を極小化すべく努めております。しかしながら、かかるリスクが顕在化した場合には、当社が損失を被ること等により、当社の経営成績及び財政状態、当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク

当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力でないことの表明及び確約書を取り付けるなど、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関しても、当社グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、当社グループが投資や事業展開を行う国が経済制裁対象国となる場合があり、これに関連する取引が存在すること等により、当社グループが法規制の対象となったり、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリング等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、対策費用の拡大、監督官庁等による処分・命令、社会的な評判・信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) システムリスク

当社グループの主たる業務である証券・金融商品取引業務には、昨今コンピュータシステムは必要不可欠です。特に、インターネットにより金融商品取引を顧客に提供することを強みとする業態に鑑み、システムの安定稼動によるサービス提供は経営の最重要課題と認識し、日々管理水準の向上に努めております。

リテール顧客に提供するオンライン取引システムやホールセール取引システムなどシステム全般で、一般的にハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバー攻撃のほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当社ではシステム障害の発生に備え、24時間365日の監視、基幹システムの二重化、自家発電装置の設置、バックアップサイトの設置、コールセンターによる非常時対応等の体制を整えております。

しかし、何らかの理由によりシステム障害が発生し、対応が遅れたり不十分であった場合には、取引を停止するなどにより顧客に機会損失を与えたり、当社グループ自身が取引損失を被る可能性があります。そのほか、システム障害等により生じた損害の賠償を求められたり、社会的信用が低下するなど、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(10) 情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループは、多数の顧客の個人情報、取引先法人等の重要な営業情報、当社グループや親会社を含むSBIグループの重要情報を保有しております。情報管理については、役職員の意識の徹底や社内ルールの制定周知、情報を保護する技術的施策を講じるなど万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失やサイバー攻撃を含む不正行為等により当社または当社グループの保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社の信用の失墜、クレームや損害賠償請求、監督官庁からの処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 流動性・資金調達に関するリスク

当社グループが営む証券・金融商品取引業は、その業務の性質上、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要です。この点、当社では日々保有ポジション等のモニタリングと資金繰り調整等を行っております。しかしながら、市場環境の激変や当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(12) 競合に関するリスク

当社グループが営む証券・金融商品取引業は、近年の規制緩和やIT技術の発展により競争が激化する一方で、取扱いサービスの多様化・顧客利便性の向上・独自性の発揮が強く求められてきております。当社自身も事業規模の拡大・成長により、今まで以上に厳しい競争環境にさらされています。このような状況の中で競争力を維持できない場合には、競合先に取引シェア・収益などが劣後し、収益性が低下する可能性があります。これにより、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(13) 新規事業への進出に関するリスク

当社グループは、持続的な成長と経営理念の実現のため、親会社を含むＳＢＩグループとして継続的に策定及び公表している事業戦略に連動し、金融事業セグメントを構成する中核会社として自らの戦略を策定し実行しております。直近での新規事業の例としては、グループとして㈱ＳＢＩ新生銀行や地銀との連携・双方発展を可能とするビジネスモデルの構築などが挙げられ、それに対して当社グループとして商品開発や顧客基盤の拡大、それを実現する内部管理態勢の構築を行っております。しかしながら、新規事業を計画通り展開できない場合には、想定する収益・顧客基盤を確保できないなどにより、当社の経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(14) 人的リスク

当社グループの業務は、金融商品取引業を中心に、フロント部門としての商品開発力・取引技術、証券業務の商慣行・業務知識を前提とする事務処理スキル、業種固有のコンプライアンスや金融機関固有のリスク管理スキルなど、各々経験や専門性を必要とするものから構成されています。また、金融商品取引業者としての社会的責務の遂行に適した倫理的素養を有した人材の教育・確保が必要です。こうした状況下で、直近では業容拡大の方針をとっていることもあり、質・数の双方の観点から当社グループに適した人材の有効確保に努めております。しかしながら、人材獲得競争が激しく必要な人材が確保できない場合や、獲得した人材の質に起因して人事不祥事や業務上の過誤が発生した場合などには、業務遂行に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(15) レピュテーショナルリスク

当社グループの業態は、個人顧客や取引先事業会社・金融機関からの信用に依存して取引拡大や継続が影響を受けます。そのため、必ずしも正確な情報に基づいていないものであっても風説・風評の流布にさらされた場合には、社会的信頼が失墜する可能性があります。また、当社自身に起因するシステム障害や情報セキュリティ事故、監督官庁による行政処分、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす水準の取引損失の発生の場合にも、それらリスク事象の顕在化による直接的影響にとどまらず、間接的に当社グループの社会的信頼が失墜し、さらに当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(16) 訴訟リスク

当社グループでは、個人顧客及び取引先の事業法人・金融機関との間で、金融商品取引法・個人情報保護法等の法令上の要請を遵守し、さらに個別に約款や契約を締結し、これに基づき取引を行っております。法令・取引慣行・約款及び契約に基づく相互の認識の相違が生じた場合など、顧客及び取引先との間に損害賠償訴訟等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 海外事業に関するリスク

当社グループは、香港・シンガポール等に当社の子会社を設置し引受業務・株式委託売買・株券貸借取引等のホールセール業務の拡大を図るなど、海外展開を行っています。展開に当たっては、現地の法律や規制を調査し、専任の役職員を設置して適切な業務運営に努めております。しかしながら、現地の法令・規制、取引慣行等に抵触した場合には、事業展開の中止や縮小・延期を迫られる可能性があります。その場合には、想定する業務運営に伴う収益機会を逸し、経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(18) 当社が発行する電子記録移転有価証券表示権利等に関するリスク

当社が発行するセキュリティートークン（以下、「ＳＴ」といいます。）は、社債・受益権等ですが、通常の社債や受益権等とは異なるリスクが存在します。すなわち、本ＳＴの売買その他の取引にあたっては、ブロックチェーンネットワークの存在を前提とする高度かつ複雑な情報システムが用いられており、サイバー攻撃により不正アクセスが行われた場合には、情報が流出し、又は記録が改ざんされ若しくは消滅する可能性があります。その他上記以外の原因によりブロックチェーンネットワーク又はシステムや利用する通信回線に重大な障害が生じた場合には、元利金の支払い、譲渡及び譲渡に係る記録等に大幅な遅延が生じ、又はこれらができなくなり、保有者が損害を被る可能性があります。

(19) ESGへの取り組みに関するリスク

気候変動や資源問題に代表される環境問題のほか、人権や経済的不平等、食料問題といった社会問題の顕在化を背景に、ESG (環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance)を意識した経営に対する社会の注目や関心が高まる中、当社グループでは、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値向上の両立を図ることが重要であるとの認識の下、ＳＢＩホールディングス㈱のサステナビリティ推進室等との連携の上、各施策に取り組んでおります。

当社グループはこのように、気候変動を含む環境・社会的課題解決に向けた取り組みを適切に管理していく体制をとっておりますが、当社およびＳＢＩグループの経営体制や事業活動においてESGへの取り組みが不十分であるとステークホルダーに判断された場合、当社グループに対する価値が低下し、資金調達や人材採用等、ならび証券・金融商品取引事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの投融資先・取引先におけるESG取引への対応が不十分である場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(20) グループ戦略との関連性に起因するリスク

当社グループが属するＳＢＩグループは、インターネットによる金融サービス・金融取引を社会に浸透させるなどの、金融サービス事業分野を中心とする「インターネット金融生態系」を構築し、設立以来資産規模・収益・顧客基盤の点において継続して成長を遂げてまいりました。現在も、FinTech、IoT、AI、ビッグデータをはじめとする技術開発が社会的に進展している中、ＳＢＩグループの金融サービス事業の中核を担う当社グループは、ＳＢＩグループが継続的に策定・公表している事業戦略において金融商品取引業等を手段としてこれを実現すべく、自身の事業戦略を策定・実行しています。

しかしながら、こうした先進的な取り組みは、既存の事業に比して戦略上の変動が大きく、さらにＳＢＩグループ全体としての取組みの場合にはＳＢＩホールディングス㈱ほか当社グループ以外の意思決定主体により戦略の変更などが決定されることがあります。その場合には、当社グループの事業戦略が影響を受け、変更の内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(21) リスク管理方針・手続の有効性に関するリスク

当社グループは、リスクカテゴリーごとにリスク管理所管部を定め、当社リスク管理部にてこれを統括することにより、統合的にリスク管理を行っております。リスク管理に当たっては、リスクの特性に鑑み、定性的・定量的な管理手法を策定し、モニタリングすることにより、事前事後のリスクの低減に努めております。しかしながら、想定を超える市場変動、リスク管理データの過誤や誤認識、事業内容の変化による管理手法の陳腐化などにより当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない可能性があります。それにより、損失が生じる場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、マスク着用ルールの緩和や、新型コロナの５類移行決定により、消費者マインドが明るくなるなどアフターコロナに向けた動きが加速、海外からの人流増加も景気の押上要因となり、個人消費関連を中心に幅広く景況感は上向きました。一方で、原材料価格の高止まりや電気料金をはじめとするエネルギーコストの上昇、生活必需品などの高騰は景気へのマイナス要因となっております。不透明感の強い欧米各国をはじめとする海外経済や今後のロシア・ウクライナ情勢に伴う金利動向なども景気の後退材料となる懸念があり、今後の動向を注視する必要があります。

外国為替市場では、日本銀行が金融政策決定会合で大規模な金融緩和の維持を決定し、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかる展開となりました。ドル円相場は６月下旬に１ドル137円台をつけると、その後も円安に振れ、10月には一時１ドル151円95銭を付けました。これを受け、日本銀行は９月から10月にかけ、24年ぶりとなる円買い介入に踏み切り、12月には大規模な金融緩和の修正を発表しました。この影響で日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが続き、円相場は一時１ドル130円50銭近辺まで上昇しました。今年に入ると米連邦準備理事会（FRB）の利上げが長期化するとの観測が強まったため、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル136円台半ばまで円安に振れました。３月に入り、米国で銀行破綻が相次いだことをきっかけに金融システムの不安定化への警戒感が強まりました。また、米連邦準備理事会の利上げが長引くとの見方が後退する中で米金利が急低下し、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが入ったことにより、円相場は１ドル133円台まで上昇いたしました。

日経平均株価は、外国為替市場での急激な円安進行が嫌気され、６月には心理的節目となる26,000円台を割り込む流れとなりました。８月に入ると、米国でインフレ抑制に向けた利上げペースの減速観測から投資家心理が改善、29,000円台を回復する場面もありましたが、９月以降は世界景気の悪化懸念から、下落基調が続きました。12月に入り、日本銀行が金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を固めると、市場は事実上の利上げと受け止め、株価は一時26,000円割れ目前まで急落、さらに、インフレ抑制に向けた金融引き締めの長期化観測から米国株が下落したことも日経平均の重荷となり、上値の重い展開となりました。今年に入り、日本銀行が金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決めたことにより、日経平均は27,000円台まで上昇いたしました。米国で相次いだ銀行破綻を契機に各国の株式市場が動揺した３月半ばには下落が目立ったものの、米欧金融当局の対策が奏功して市場が落ち着くとともに上向きました。

2023年３月末の日経平均株価は28,041円となり、2022年３月末と比較して0.79％上昇して取引を終えております。

このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2023年３月末の預り資産は23兆7,865億円となっております。

業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により当連結会計年度の「委託手数料」は39,450百万円（前年同期比3.3％減）となった一方で、アドバイザリー業務手数料等の増加により「その他の受入手数料」は32,148百万円（同14.2％増）、FX取引の増加により「トレーディング損益」は51,551百万円（同10.5％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益175,053百万円（前年同期比5.1％増）、純営業収益161,570百万円（同2.9％増）、営業利益62,130百万円（同0.3％増）、経常利益60,951百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益41,467百万円（同3.6％増）となっております。

当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。

・リアルタイムでの為替取引サービスの提供を開始（2022年４月）

・東急カードでのクレジットカード投信積立サービス「クレカつみたて」の提供開始（2022年４月）

・機関投資家、事業法人、金融機関、資産管理会社（富裕層）等の法人を対象とした「外国為替」新サービスの提供を開始（2022年５月）

・保有している V ポイントを SBI 証券での投資信託の買付代金に利用できる「Vポイント投資」サービスの提供を開始（2022年５月）

・「米ドル定期自動入金サービス」の提供を開始（2022年６月）

・SBIホールディングス株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間の包括的な資本業務提携に関し、SBI証券、三井住友銀行及び三井住友カードの３社にて、個人向けデジタル金融サービスの業務提携を行うことに基本合意（2022年６月）

・新PTS市場「大阪デジタルエクスチェンジPTS」への接続を開始（2022年６月）

・トレーディングツール「HYPER SBI ２」Mac版の提供を開始（2022年６月）

・SBI証券とメディカル・データ・ビジョン、健康推進のための事業連携開始（2022年７月）

・「J.D.パワー2022年個人資産運用顧客満足度調査SM」の「ネット証券 部門」総合満足度ランキング１位を受賞（2022年７月）

・2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査の「証券業種」において第１位を獲得（2022年７月）

・「米国株式信用取引」の取引を開始（2022年７月）

・SBI証券、SBI新生銀行とSBIマネープラザによるリテール分野での全面的な業務提携開始（2022年７月）

・「トレンディエンジェルのペペッと身につくマネー講座」、SBI証券の公式YouTubeチャンネル「ビジネスドライブ！」にて配信開始（2022年８月）

・SBI証券およびSBI新生銀行の金融商品仲介業務および銀行代理業サービスを開始（2022年８月）

・SBI新生銀行とSBIマネープラザによる共同店舗の運営開始（2022年８月）

・家族信託・相続分野でのトリニティ・テクノロジーと業務提携契約を締結（2022年８月）

・主要ネット証券で初めて、個別株オプションの店頭取引「SBI株オプション」の提供を開始（2022年９月）

・「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始（2022年９月）

・先物・オプション取引の「祝日取引」を開始（2022年９月）

・SBI証券公式TikTok、Instagramを開設（2022年９月）

・SBI証券とSBIネオモバイル証券の経営統合について公表（2022年９月）

・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」および「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得（2022年10月）

・投資一任サービス「SBIラップ×SBI新生銀行」の提供を開始(2022年10月)

・「SBI証券・SBI新生銀行の同時口座開設申込」の受付を開始(2022年10月)

・「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」、業界初となる70万口座を達成（2022年10月）

・全自動AI投資「SBIラップ」の残高が200億円を突破(2022年11月)

・新生証券株式会社の組織再編に関する基本合意書を締結(2022年11月)

・取引額に応じて「JALのマイル」を積算するサービスを開始(2022年11月)

・株式会社佐賀銀行との入金サービス「佐賀銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（2022年12月）

・「第25回企業電話応対コンテスト」「会長賞」の受賞及び「シルバーランク企業」に認定（2022年12月）

・株式会社滋賀銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2022年12月）

・UCSカードでのクレジットカード投信積立サービス「UCSつみたて投資」の開始（2022年12月）

・「三井住友カード　つみたて投資」のVポイント付与率、最大5.0％への大幅引上げを実施（2022年12月）

・「2023年 オリコン顧客満足度®ランキング ネット証券」14度目の総合１位を受賞（2023年１月）

・「NTTコム オンライン NPS®ベンチマーク調査 2022」ネット証券部門１位を受賞（2023年１月）

・シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結（2023年１月）

・新生証券株式会社の組織再編に関する吸収分割契約書を締結（2023年２月）

・SBIグループとSMBCグループによる個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携を開始（2023年２月）

・大丸松坂屋カードの投信積立サービス「カンタンつみたて投資」を開始（2023年２月）

・「ポイント投信積立」サービスを開始（2023年２月）

・SBIグループとシンプレクスグループによる合弁会社「SBIシンプレクス・ソリューションズ株式会社」を設立（2023年２月）

・グループ合算で国内初となる証券総合口座1,000万口座を達成（2023年３月）

・株式会社横浜銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2023年３月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当連結会計年度は77,240百万円（前年同期比1.0％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により39,450百万円（同3.3％減）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により2,838百万円（同25.5％減）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

引き受けた株式の販売等により2,802百万円（同24.6％減）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により32,148百万円（同14.2％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX収益及び外債販売に係る収益等により51,551百万円（前年同期比10.5％増）を計上しております。

（金融収支）

レンディング取引の増加により「金融収益」は46,192百万円（前年同期比6.3％増）、「金融費用」は8,986百万円（同40.4％増）となりました。その結果、金融収支は37,205百万円（同0.4％増）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は99,440百万円（前年同期比4.6％増）となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の減少により「事務費」が22,343百万円（同15.2％減）となった一方で、システム保守料の増加により「不動産関係費」が14,853百万円（同33.4％増）となったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、615,161百万円となり、前連結会計年度末の510,438百万円から104,723百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは400,192百万円の支出（前年同期は185,221百万円の収入）となりました。これは主に、「トレーディング商品の増減額」が96,128百万円の支出となったこと及び「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が311,125百万円の支出となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは91,853百万円の支出（前年同期は85,744百万円の支出）となりました。これは主に、「貸付けによる支出」が307,053百万円となった一方で、「貸付金の回収による収入」が240,510百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは595,562百万円の収入（前年同期は70,377百万円の支出）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が457,818百万円の増加となったこと、「長期借入れによる収入」が74,500百万円となったこと及び「短期社債の純増減額」が67,935百万円の増加となったこと等によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、マスク着用ルールの緩和や、新型コロナの５類移行決定により、消費者マインドが明るくなるなどアフターコロナに向けた動きが加速、海外からの人流増加も景気の押上要因となり、個人消費関連を中心に幅広く景況感は上向きました。一方で、原材料価格の高止まりや電気料金をはじめとするエネルギーコストの上昇、生活必需品などの高騰は景気へのマイナス要因となっております。不透明感の強い欧米各国をはじめとする海外経済や今後のロシア・ウクライナ情勢に伴う金利動向なども景気の後退材料となる懸念があり、今後の動向を注視する必要があります。

外国為替市場では、日本銀行が金融政策決定会合で大規模な金融緩和の維持を決定し、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかる展開となりました。ドル円相場は６月下旬に１ドル137円台をつけると、その後も円安に振れ、10月には一時１ドル151円95銭を付けました。これを受け、日本銀行は９月から10月にかけ、24年ぶりとなる円買い介入に踏み切り、12月には大規模な金融緩和の修正を発表しました。この影響で日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが続き、円相場は一時１ドル130円50銭近辺まで上昇しました。今年に入ると米連邦準備理事会（FRB）の利上げが長期化するとの観測が強まったため、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル136円台半ばまで円安に振れました。３月に入り、米国で銀行破綻が相次いだことをきっかけに金融システムの不安定化への警戒感が強まりました。また、米連邦準備理事会の利上げが長引くとの見方が後退する中で米金利が急低下し、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが入ったことにより、円相場は１ドル133円台まで上昇いたしました。

日経平均株価は、外国為替市場での急激な円安進行が嫌気され、６月には心理的節目となる26,000円台を割り込む流れとなりました。８月に入ると、米国でインフレ抑制に向けた利上げペースの減速観測から投資家心理が改善、29,000円台を回復する場面もありましたが、９月以降は世界景気の悪化懸念から、下落基調が続きました。12月に入り、日本銀行が金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を固めると、市場は事実上の利上げと受け止め、株価は一時26,000円割れ目前まで急落、さらに、インフレ抑制に向けた金融引き締めの長期化観測から米国株が下落したことも日経平均の重荷となり、上値の重い展開となりました。今年に入り、日本銀行が金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決めたことにより、日経平均は27,000円台まで上昇いたしました。米国で相次いだ銀行破綻を契機に各国の株式市場が動揺した３月半ばには下落が目立ったものの、米欧金融当局の対策が奏功して市場が落ち着くとともに上向きました。

2023年３月末の日経平均株価は28,041円となり、2022年３月末と比較して0.79％上昇して取引を終えております。

このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2023年３月末の預り資産は23兆7,865億円となっております。

業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により当連結会計年度の「委託手数料」は39,450百万円（前年同期比3.3％減）となった一方で、アドバイザリー業務手数料等の増加により「その他の受入手数料」は32,148百万円（同14.2％増）、FX取引の増加により「トレーディング損益」は51,551百万円（同10.5％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益175,053百万円（前年同期比5.1％増）、純営業収益161,570百万円（同2.9％増）、営業利益62,130百万円（同0.3％増）、経常利益60,951百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益41,467百万円（同3.6％増）となっております。

なお、詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社の預り資産の最近５連結会計年度の推移は、以下のとおりとなっております。

（注）預り資産は、㈱ＳＢＩ証券単体の数値であります。

当社グループの経営成績は、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。当社グループでは、取引発注システムの充実、取扱商品の拡充、取引形態の拡大、投資情報の充実等により、委託業務を拡大していく方針であります。

しかし、その一方で、株式委託手数料に依存する収益体質を改善する目的で、引受・募集業務にも注力しております。また、米国株取引等の外国株式取引、外国為替保証金取引やCFD取引等の導入により、国内株式以外の取扱商品を増やすなど、収益源の多様化を図っております。なお、当社における新規公開株式引受件数の推移は、以下のとおりとなっております。

（注）１．上場日ベースで集計しております。また、委託販売のみの件数は除いております。

２．㈱ＳＢＩ証券単体の数値であります。

なお、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループの事業活動における主な資金需要としては、信用取引に係る一般顧客への貸付資金等がございます。この資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、短期金融市場における取引や金融機関及び証券金融会社からの借入による間接金融、社債による直接金融並びに有価証券貸借取引等により資金を調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、特に以下の重要な事項が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却額を計算しております。しかしながら、今後、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、あるいは、インターネットツールの性能向上に対応するため、より早い段階で既存ソフトウエアのリプレイスの必要性が高まる可能性があります。この場合、耐用年数の短縮若しくは減損処理が必要となる可能性があります。

ｂ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当該債権の債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ．金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引責任準備金を計上しております。しかしながら、当該計上額を超える規模の証券事故が発生した場合、追加の費用計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

繰延税金資産の計上にあたりましては、将来の課税所得の発生見込みを充分に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上することになる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、取引量増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、14,370百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

　（注）上記の他、主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備として、以下のものがあります。

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、取引量増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心とした設備投資を計画しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

発行価格　　　　　96,301円

資本組入額　　　48,150.5円

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、過去の配当実績と業績動向等を総合的に勘案して積極的に配当を実施していくことを基本的な配当方針と致しております。なお、その決定機関は取締役会であります。配当回数については、具体的な定めはございません。

当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限る。）については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今まで以上にコスト競争力を高め、多様化する顧客ニーズに応えられるサービスの提供をするために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、「企業には従業員、株主、顧客、関連業者などのステークホルダーがそれぞれの目的を達するために関わっており、どのステークホルダーが欠けても存在しえない。企業とは全てのステークホルダーが共存共栄するための公器である。」という考えに立脚し、スピード、公平さ、透明性、そして株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進してまいりたいと考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

当社の業務執行・監視・内部統制の概要は以下のとおりであります。

・　株主総会

株主総会は、会社法及び定款に定められた重要な事項を決議する最高機関であり、形式にとらわれない活発な議論を行うよう努めてまいります。

・　取締役会

取締役会は、取締役16名（社外取締役１名）で構成されており、会社法の定めに則った経営の意思決定機関として機能しているほか、取締役の取締役会への報告・説明の内容の充実にも努めております（定時取締役会における業務報告等）。原則として月１回の開催としておりますが、必要に応じて積極的に臨時取締役会を開催しております。

・　監査役

当社は監査役会制度を採用しておりませんが、監査役３名（社外監査役２名）で構成される監査役連絡会を、原則として月１回開催しております。

・　各種委員会

取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、下記の４つの委員会を設置しております。

（注）2017年11月１日より、従前の「コンプライアンス及びリスク管理委員会」を「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」に再編しました。

上述のとおりのコーポレート・ガバナンスの体制のもとに、取締役会の定める経営の方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、上記の４つの委員会を設置し、運営しております。また、コーポレート・ガバナンス機能及びマネジメント機能強化のため、取締役及び取締役会の本来の機能と責任を明確にし、併せて従来の執行役員制度をより一層充実することにより意思決定の効率化促進等を図っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせております。また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しており、同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。また、監査の実施に際しては、社員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役会にてリスク管理の基本的な枠組み・原則を定めた「リスク管理規程」を決議し、これに基づきリスク管理を行っております。リスクカテゴリーによりさらに個別の規程・基準・要領を制定し、リスクの種別の定義、管理手法、報告方法等について定めております。

こうしたリスク管理活動の運営主体として、当社グループのリスク管理を専管するリスク管理部を設け、市場リスク・信用リスク・オペレーショナルリスク・情報セキュリティリスク等リスクカテゴリー別に定量分析と定性分析によりリスクを計測し経営陣・関連部署に報告をしています。リスク管理に関する課題は、継続的かつ日常的な報告体制のほか、リスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催し、リスク管理及び対象となるリスクに関する関連部署の管掌役員・部長らと協議・対策立案を行っております。

子会社に対しては、各社の業務ごとのリスク状況を当社として把握し、子会社に当社グループ共通のリスク管理活動を促すほか、各社よりリスク状況の報告を受けております。

以上について、リスクカテゴリーごと及び統合的なリスク管理の観点から、定期的に取締役会にて、リスク状況及びリスク管理業務運営状況の報告を行っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　コンプライアンス部門及びリスク管理部門を中心に、法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して、子会社を含む当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築しております。

④　役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。

社内取締役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　 350百万円

社外取締役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　　13百万円

社内監査役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　　11百万円

社外監査役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　　 6百万円

⑤　取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、被保険者を当社の役員等とする役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当保険では、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を補償することとされております。

⑩　取締役会の活動状況

定時取締役会は原則として毎月一回開催し、臨時取締役会は必要に応じて開催しております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として競合他社の動向を含む外部環境変化やリスク等に係る分析及び認識共有を行い、それに基づき、中長期的な経営方針・戦略等の重要な経営課題に対する議論を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性18名　女性１名（役員のうち女性の比率5.3％）

　（注）１．取締役永野紀吉氏は社外取締役、監査役小西昭氏及び佐藤桂氏は社外監査役であります。

２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

３．2023年６月28日の就任日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．2023年５月１日の就任日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2023年６月24日の就任日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．2023年６月28日の就任日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

②　社外役員の状況

社外取締役永野紀吉氏並びに社外監査役小西昭氏及び佐藤桂氏と、当社における人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。当社の監査役は３名で、うち１名は社外監査役であります。具体的な監査手続としては、「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との適宜意見交換などを行い、会社の内部統制システムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。

なお、監査役佐藤桂氏及び監査役望月明美氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役連絡会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役連絡会は監査役間の情報共有の場で、１か月の監査活動におけるあらゆる情報を共有しております。代表取締役面談、取締役、執行役員等との面談、リスク管理委員会等の重要会議等の監査活動全般を通じてリスクの存在を把握し、次の監査活動のテーマを発見することが具体的な検討内容となっております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会はじめ重要会議出席、毎月の面談の設定と面談記録作成、帳票類の監査、日常の業務の中での現場における情報収集、監査役連絡会日程の設定、議事録の作成等を行っております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の状況

　当社における業務全般の内部管理態勢の適切性・有効性を検証することを目的として、取締役会直属の組織として他の部門から独立した監査部（12名）を設置しております。監査部は、取締役会で決議された内部監査基本方針及び内部監査規程に則り、個別業務及び被監査部門におけるリスク状況等を考慮して内部監査を実施し、また、監査役や監査法人と連携することで、コーポレート・ガバナンス機能の確保を図っております。

ｂ．三様監査の相互連携

　監査部と監査役、会計監査人が連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。

　監査部は、個別の内部監査終了後、監査結果を監査役に報告しており、また定期的に意見交換会を開催して意見交換を行っているなど、有機的に連携しております。監査部と会計監査人との間では、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っております。

　監査役と会計監査人との連携としては、監査役から会計監査人に対し、年間監査計画をはじめとして、四半期・本決算時の監査報告書等による説明を行なっており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必要に応じて情報共有・協議を行っております。

　なお、監査部、監査役、会計監査人の各監査は、監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握等、内部牽制機能の十分な発揮を目的として、必要に応じて三者による協議・意見交換や内部統制部門との意見交換を実施することとしております。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組

監査部は、取締役会で承認された監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果につきましては、内部監査報告書を作成の上、取締役会に報告することとしております。また、代表取締役や監査役との定例会において直接報告を行っており、内部監査の実効性確保を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

19年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

松本　繁彦

松本　亮太

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者６名、その他14名となっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたっては、当社の事業展開に対して会計監査を適正かつ妥当に行う体制を確保すべく、会計監査人として必要とされる高度な専門性、独立性及び品質管理体制を有していることを選定基準としております。監査役は、同監査法人がそれらを満たしていると判断し、会計監査人として選定いたしました。

監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役の互選によって定めた監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、上記のほか、会計監査人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、監査役は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

ｆ．監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、「会計監査人の評価基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応の各観点から、現任監査法人の適切性・妥当性を評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、分別管理の保証業務、及びコンフォートレター作成業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、分別管理の保証業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は前事業年度の監査実績の評価を踏まえ、会計監査人から説明を受けた監査計画の内容、監査予定時間及び報酬見積りの算定根拠の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲及び持分法適用に関する事項

(1)連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱

ＳＢＩ　ＦＸトレード㈱

㈱ＳＢＩ　ＢＩＴＳ

SBI BITS Hong Kong Company Limited

㈱ＳＢＩアジャイル

SBI FPT LIMITED LIABILITY COMPANY

㈱ＳＢＩビジネスサービス

ＳＢＩプライム証券㈱

ＳＢＩマネープラザ㈱

SBI Securities(Hong Kong) Limited

SBI Securities(Singapore) Pte. Ltd.

ＳＢＩ　ベネフィット・システムズ㈱

ＳＢＩ　ＤＣサポート㈱

ＳＢＩМ＆Ａソリューション㈱

ＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ㈱

　このうち、ＳＢＩМ＆Ａソリューション㈱及びＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ㈱は、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより連結子会社に含めております。

　ＳＢＩ ＶＣトレード㈱及びSBI BITS Information Technology(Dalian) Company Limitedは、株式譲渡のため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

神谷町キャピタル・ワン匿名組合

六本木リアルティ・ツー匿名組合

六本木リアルティ・スリー匿名組合

神谷町キャピタル・ツー匿名組合

神谷町キャピタル・スリーＡ匿名組合

神谷町キャピタル・スリーＢ匿名組合

銀座リアルティ・ワン匿名組合

ＲＦ６匿名組合

内幸町キャピタル・ワンＢ匿名組合

内幸町キャピタル・ワンＣ匿名組合

内幸町キャピタル・ワンＤ匿名組合

内幸町キャピタル・ワンＥ匿名組合

恵比寿匿名組合

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。  

(3)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社の名称

神谷町キャピタル・ワン匿名組合

六本木リアルティ・ツー匿名組合

六本木リアルティ・スリー匿名組合

神谷町キャピタル・ツー匿名組合

神谷町キャピタル・スリーＡ匿名組合

神谷町キャピタル・スリーＢ匿名組合

銀座リアルティ・ワン匿名組合

ＲＦ６匿名組合

内幸町キャピタル・ワンＢ匿名組合

内幸町キャピタル・ワンＣ匿名組合

内幸町キャピタル・ワンＤ匿名組合

内幸町キャピタル・ワンＥ匿名組合

恵比寿匿名組合

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちSBI FPT LIABILITY LIMITED COMPANYの決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法

　　トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

ロ　トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　①市場価格のない株式等以外のもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　　②市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業組合等への出資

　　投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務諸表あるいは中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３～50年

　工具、器具及び備品　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

① 委託手数料

　委託手数料は主として有価証券の委託売買取引に係る手数料が含まれております。委託売買取引においては、 顧客の委託注文を金融商品市場へ媒介する履行義務等を負っております。当履行義務は委託注文の約定の都度充足されるため(一時点)、約定日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から２営業日以内に手数料を受領しております。

② 引受け・売出し手数料

　引受け・売出し手数料は主として有価証券の引受け・売出しにより発行会社等から受け入れる手数料が含まれております。引受業務においては、有価証券の募集・売出し等に際し、顧客への販売を目的として有価証券を取得する履行義務を負っております。当履行義務は引受けに係る諸条件の決定日に充足されるため(一時点)、条件決定日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から数か月以内に手数料を受領しております。

③ 募集・売出し手数料

　募集・売出し手数料は主として有価証券の募集・売出しにより発行会社等から受け入れる手数料、投資信託の販売手数料が含まれております。

　募集・売出し業務においては、有価証券の取得の申込みの勧誘を行う履行義務を負っております。当履行義務は投資家からの募集等申込時に充足されるため(一時点)、募集最終日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から数か月以内に手数料を受領しております。

　投資信託の販売業務においては、投資信託委託会社に代わって投資信託を販売する履行義務を負っております。当履行義務は顧客の買付注文の約定の都度充足されるため(一時点)、約定日に収益を認識しており、数日以内に手数料を受領しております。

④ その他の受入手数料

　その他の受入手数料は主としてファイナンシャルアドバイザリーフィー、投資信託に係る代行手数料が含まれております。

　ファイナンシャルアドバイザリー業務においては、主にファイナンスに関する助言業務を行う履行義務を負っております。当履行義務は資金調達の達成等により充足されるため(一時点)、資金調達完了日に収益を認識しており、通常、収益認識日から数か月以内に手数料を受領しております。

　投資信託に係る代行事務業務においては、受益者に対する代行事務を行う履行義務を負っております。当履行義務は投資信託の信託期間にわたり充足され(一定期間)、通常、収益認識日から１年以内に手数料を受領しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積もり期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　約定見返勘定の会計処理

　約定見返勘定は、「トレーディング商品」に属する商品有価証券等の売却および買付に係る約定代金相当額を、取引約定日から受渡日までの間経理処理する当該「トレーディング商品」の見合勘定であり、相手先に関係なく、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者の財政状態をもとに債権の回収可能性を考慮して算出しております。

債権の回収可能性は債務者の財政状態の見積りに依存することから、その前提とした債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加引当が必要となり、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)適用予定日

　2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

１　差し入れている有価証券等の時価額

２　差し入れを受けている有価証券等の時価額

※３　減価償却累計額

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

（連結損益計算書関係）

※ 　人件費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

①配当財産が金銭以外であるもの

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

①配当財産が金銭以外であるもの

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、オンライン証券取引システム用サーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

①　トレーディングに係るもの

トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。

デリバティブは、後述するリスクを回避するための取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などのために利用しております。

②　トレーディングに係るもの以外

当社グループは、(a)有価証券の売買等、(b)有価証券の売買等の委託の媒介、(c)有価証券の引受け及び売出し、(d)有価証券の募集及び売出しの取扱い、(e)有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする事業活動を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関からの借入れによって資金調達を行っております。資金運用については短期的な預金や貸付金により運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　トレーディングに係るもの

トレーディング業務には、現物取引とデリバティブ取引があります。

現物取引で取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券であります。

トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債務不履行リスクであります。

マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価の、また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高の正確な把握が重要であると考えております。

デリバティブ取引には、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、オーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプション取引、行使価額修正型新株予約権取引、顧客への販売目的である仕組債を自社で組成するために必要なスワップ取引、自己の計算に基づく国内及び海外の金融商品取引所に上場されている先物・オプション取引、自己の計算に基づく店頭先物・オプション取引等があります。

国内連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱は、当社をはじめとする金融商品取引業者がその顧客と行っている外国為替保証金取引のポジションを引き受け、当該取引に対して、銀行を主体とした金融機関をカウンターパーティとする相対取引による為替カバー取引を行っております。これらの取引は、為替や金利等の変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。

②　トレーディングに係るもの以外

顧客分別金信託及びその他の預託金は、主に法令に基づき国内において信託会社等に信託している預託金であります。

投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、顧客の信用リスクに晒されております。

信用取引借証券担保金及び短期差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

借入有価証券担保金は、借入先の信用リスクに晒されております。

現先取引貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

信用取引貸証券受入金、有価証券貸借取引受入金、現先取引借入金、預り金及び受入保証金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

信用取引借入金、短期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金は、主に事業に係る運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　トレーディングに係るもの

マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。

取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門の行う取引について取引先評価、及び与信残高を把握し管理しております。

また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。

②　トレーディングに係るもの以外

(イ)　信用リスクの管理

信用リスクとは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険をいいます。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠（取引先リスク枠）の範囲内に収めることで管理を行います。取引先リスク枠は、取締役会において、取引先の信用度を適宜勘案して決定しており、必要に応じて適宜見直しを行っております。取引の実行に当たっては、その都度、取引先リスク枠の状況を確認のうえ行っております。経理部は、信用リスクを毎日モニタリングし、取引先リスク枠の範囲内であることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。

(ロ)　市場リスクの管理

市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険（以下「一般市場リスク」といいます。）とその他の理由によって発生し得る損失の危険（以下「個別リスク」といいます。）をいいます。市場リスクは、一般市場リスクと個別リスクを、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定します。取締役会は、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠を見直し、必要に応じて市場リスク枠を変更することができます。自己取引の実施権限を有する組織単位は、取締役会で決定された市場リスク枠の管理を適切に行います。経理部は、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計測するとともに所定の枠内に収まっていることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。

(ハ)　流動性リスクの管理

流動性リスクとは、業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険及び市場の混乱等により市場において取引が出来なくなり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険をいいます。当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)現金及び預金・預託金・信用取引資産・有価証券担保貸付金・短期差入保証金・信用取引負債・有価証券担保借入金・預り金・受入保証金・短期社債・短期借入金・1年内償還予定の社債は短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

(*)投資信託の時価は上記に含めておりません。（連結貸借対照表計上額:947百万円)

当連結会計年度（2023年3月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

（注1）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。上場株式、国債及び一部の外債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　一方で、当社が保有している地方債、社債及び大部分の外債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しており、転換社債型新株予約権付社債等が含まれます。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に上場先物・オプション取引がこれに含まれます。

　ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、対象資産の価格、ボラティリティー、格付、金利、期間や為替レート等であります。

　観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、外国為替証拠金取引及び外国為替取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、スワップ取引、店頭オプション取引等が含まれます。

社債

　当社の発行する社債の時価は、これが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、これが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（注2）　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

　レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

(*1)連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。

(*2)公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

(*1)連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。

(*2)公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

(3)時価の評価プロセスの説明

　当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は取締役会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

　時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　当社グループが保有している社債、及びデリバティブポジションに係る時価の算定で用いられている重要な観察できないインプットは、ボラティリティ及び相関係数となります。

　ボラティリティは、対象とする指標の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であります。一般的には、ボラティリティの著しい増加（減少）は、単独では、オプション価格の著しい上昇（低下）を生じさせることとなり、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

　また相関係数は、複数資産間の組み合わせによって、その水準や変動の方向性も異なり、相関係数の著しい上昇（下落）は契約条件に応じて時価の著しい上昇または低下を生じさせることとなります。

（有価証券関係及びデリバティブ取引関係）

１．トレーディングに係るもの

(1）売買目的有価証券

（単位：百万円）

(2）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

通貨関連

金利関連

株式関連

債券関連

　(注)時価の算定方法

期末日の直物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

通貨関連

金利関連

株式関連

債券関連

　(注)時価の算定方法

期末日の直物為替相場に基づき算定しております。

２．トレーディングに係るもの以外

(1）満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(3）売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(4）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）401百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）416百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

　収益の分解情報は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社に関する注記

　　ＳＢＩホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

　　ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱（非上場、中間持株会社）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．当社の発行しているものを集約しております。

２．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】