7021 ニッチツ 有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注） １．第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期、第97期及び第98期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を、第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注） １． 第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２． 第95期、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３． 第95期、第96期、第97期及び第98期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４． 第95期、第96期、第97期及び第98期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５． 最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び当社の連結子会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。

(1）機械関連事業

　舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作、機械装置の据付、施工、監理は当社が行っております。㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器等の供給や役務の提供を受けております。

　なお、江蘇金羊能源環境工程有限公司は、当連結会計年度において当社が無錫久昌冷熱交換設備有限公司へ持分を譲渡したことに伴い、当社の関係会社ではなくなりました。

(2）資源関連事業

　ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っており、また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っております。

　なお、当社は2022年９月30日をもちまして結晶質石灰石事業を終了いたしました。

(3）不動産関連事業

　オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。

(4）素材関連事業

　耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。

　ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、同社は製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は東京熱化学工業㈱から製品の供給を、三扇機工㈱から製品の供給及び役務の提供を受けております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．使用人数が前連結会計年度末と比較して41名減少しておりますが、その主な理由は結晶質石灰石事業の終了に伴う希望退職の実施によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．使用人数が前期末と比較して43名減少しておりますが、その主な理由は結晶質石灰石事業の終了に伴う希望退職の実施によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は各事業所別に組織されており、組合員数は2023年３月31日現在160名であります。また、連結子会社については、３社中１社で労働組合が組織されております（組合員数17名）。

なお、当社及び上記連結子会社と労働組合との労使関係は極めて安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した、当事業年度における当社の管理職に占める女性労働者の割合は5.4%です。

　なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため上記３つの指標の記載を、また、当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を、それぞれ省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)会社の経営の基本方針

　「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。

　その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。

「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－

①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。

②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。

③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。

④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」

　(2)経営戦略等

　当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。

上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。

１．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める

２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す

　　３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする

　(3)目標とする経営指標

　当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。

　さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。

　(4)経営環境及び対処すべき課題

　世界経済は、中国のゼロコロナ政策解除による回復が見込まれる一方で、欧米における根強いインフレ圧力及び金利水準の高止まりにより景気後退が予想されます。国内造船所は受注回復により手持工事量が積み上がっていることから、建造量が回復していくものと見込まれます。半導体関連需要は一部製品の在庫調整局面が継続するものと思われます。

　当社グループは上記事業環境のもと、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に基づき次の課題に取り組み、持続的な成長の実現に向けて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。

①　機械関連事業については、全部門において工事採算の改善及び生産性向上に注力します。舶用機器部門については、人員確保等今後増加が見込まれる工事量に対応した生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、水力発電等の工事獲得に努めるとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での受注獲得を積極的に進めます。

②　資源関連事業（ハイシリカ部門）では、半導体関連需要の動向に留意しつつ、調達先の多様化による原石の安定調達及び適正在庫水準の確保に努めます。国内工場では高付加価値製品への生産シフト、受託加工業務の拡大に努め、汎用品については海外生産委託を進めます。

③　設備の老朽化が進んでいることを踏まえた設備更新を着実に進めるとともに、人員不足等に対応すべく、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。

④　当社の将来の発展を見据えて、人財の確保と育成に努めます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、取締役会において経営戦略、経営計画を策定するにあたり、サステナビリティの観点から自社に成長機会をもたらす課題と中長期的な重要リスクとなる課題を選定し、重要性の高いものを優先課題（重要課題）として検討するとともに、必要に応じて議題として取り上げております。

　グループ全体のリスク管理の統括機関として、内部統制推進委員会の下に代表取締役社長を部会長とするリスク管理部会を設置しており、リスク管理部会は原則として毎年１回、定期的に開催しております。

　リスク管理部会で協議あるいは審議された事項は、定期的または必要に応じて取締役会に報告され、取締役会はこのプロセスを通じて監督するとともに、対応等について適宜、指示を行う体制を構築しております。 (2）戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

［人財の育成、社内環境整備に関する方針］

　当社グループは、いつの時代も「ニッチツグループ企業理念」に掲げる「高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献すること」を実現するための共通の基盤となるのは、「人財」であると認識しております。

　こうした認識の下、2023年５月に策定しました中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、中期経営計画方針である「取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくこと」を実現するため、人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）の加速による社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を基本経営戦略の一つとして掲げております。

　具体的には、多様性の確保の観点も踏まえ採用は性別・国籍・ルートを問わず行うとともに、採用後は適材適所を旨とし、女性・外国人・中途採用者等の中核人材への登用も積極的に行う方針です。

　さらに採用した人財については、ＯＪＴ等による各職場での技術・技能・ノウハウの伝承をはじめとして、上司との面談を通じた目標設定と評価のフィードバック、各種資格の取得支援の拡充等により、一人ひとりの自律的な成長意欲の醸成・涵養に努めるとともに、人財の確保・定着を図るべく独身寮や借り上げ社宅制度の整備、再雇用制度の充実、社員の業績向上に対するインセンティブとなる制度の導入検討等にも取り組んでまいります。

　また、社員一人ひとりが成長を続け、もって「活力ある職場」をつくるためには、労働災害の防止をはじめとした社員の安全確保は最重要課題です。当社グループでは「ニッチツグループ行動規準」において「安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進する」ことを掲げるとともに、これに基づく「ニッチツグループ安全宣言」を制定し、社員が安心して働き日々成長を続けられる職場環境の整備に邁進しております。

＜ニッチツグループ安全宣言＞

①　共に働くすべての人の命を守ります

②　安全で快適な職場環境の確保に努めます

③　環境保全と地域社会との共生を目指します

　なお、職場環境の整備につきましては、工場・オフィスの改善に努めるとともに、多様性のある人財の維持・確保を図るため、介護・子の看護休暇を有給休暇とすること、時間単位での年次有給休暇制度の導入、在宅勤務制度の導入等により働き方改革を推進し、多様な働き方を通じて多様な人財が生き生きと成長できる環境の整備にも取り組んでおります。 (3）リスク管理

　リスク管理部会は、当社グループのリスク管理に関して未然防止の観点から、重大リスクの特定によるリスク現象の認識と適切な対応策の整備、運用を毎年度行うとともに、リスクが顕在化した場合またはそのおそれが生じた場合には、「状況の総括的な把握」及び「事態の早期解決のための対応」等を行うこととしております。

　特定したリスク及び機会については、担当部門から定期的にリスク管理部会長その他部会メンバーに対して対応策の進捗状況等を報告することにより、グループ横断的な可視化、認識の共有化を図っております。

　また上記の他、特に機会につきましては中期経営計画「シン・ニッチツ2025」の中でも特定、明確化し、グループを挙げて今後の成長に向けた推進力とすべく取り組んでまいります。 (4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の育成、社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度における離職率は、結晶質石灰石事業の終了に伴う希望退職者等の人数を含めて算定しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。

　以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染収束により経済活動の本格的回復が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米におけるインフレの進行とそれを背景にした急激な金融引き締めにより景気減速に転じました。一方、日本経済は個人消費の回復等により緩やかに持ち直しています。

　当社グループを取り巻く事業環境については、造船業界では、コンテナ船、ばら積み船の市況下落、資材価格の上昇により、新造船受注がやや停滞しました。国内造船所は一昨年来の受注回復により高水準の手持工事量を確保しているものの、2020年度までの受注不振、人手不足等により建造量は低水準に留まりました。重電・製鉄業界では生産設備の統廃合が進展すると同時に、設備投資の抑制傾向が続いています。一方、半導体業界では、一部最終消費財向け製品が在庫調整の局面に入りましたが、自動車向け、インフラ向け製品等は依然供給不足が継続しており、関連需要は引き続き堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は横這いから上昇基調に転じつつあり、賃料は下落傾向が続いています。

　このような状況のなか、当社グループは、機械関連事業において国内造船所の建造量が低水準に留まったことにより舶用機器部門の操業は低調に推移しました。工事量減少に対応して生産体制のスリム化、業務効率化を進めるとともに、スポット工事の積極的な取り込みに努めました。産業機器部門は、水力、風力発電等の重電関連に需要が見られました。資源関連事業のハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、堅調な半導体封止材向け需要に応えて増産するとともに、高付加価値製品への生産シフトを進めました。一方、業績不振が続いていた結晶質石灰石部門は、2022年9月末をもって事業を終了いたしました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、14,987百万円となりました。

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、4,707百万円となりました。

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、10,280百万円となりました。

(ロ）経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,024百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業損失は38百万円（前連結会計年度は57百万円の営業損失）、経常損失は23百万円（前連結会計年度は47百万円の経常利益）となりました。災害による損失106百万円、結晶質石灰石事業の終了に係る事業構造改革費用67百万円及び関係会社出資金売却損46百万円を特別損失に計上したこと、更に繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取崩し法人税等調整額283百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は540百万円（前連結会計年度は121百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　機械関連事業は、売上高は4,743百万円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント損失は252百万円（前連結会計年度は143百万円のセグメント損失）となりました。

　資源関連事業は、売上高は2,399百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益は136百万円（前連結会計年度は14百万円のセグメント損失）となりました。

　不動産関連事業は、売上高は136百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益は39百万円（同11.0％減）となりました。

　素材関連事業は、売上高は745百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は33百万円（同35.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,412百万円となり、前連結会計

年度末の4,342百万円より70百万円と前連結会計年度末比1.6％増加いたしました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、241百万円（前連結会計年度比313.3％増）となりました。これは主に減価償却費が354百万円あったこと、未払費用が144百万円増加したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、137百万円（同72.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出549百万円があったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、33百万円（同43.9％減）となりました。これは配当金の支払い63百万円があっ

たこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(イ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ロ）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があることからこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。

     有価証券

　当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　市場価格のない株式等以外の有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。

　世界経済及び日本経済の動向に伴う株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有価証券の金額に影響を与える可能性があります。

     固定資産の減損

　当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。

　回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

     繰延税金資産

　当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。

　課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

受注損失引当金

　当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。損失見込額算定に当たっては翌連結会計年度以降に発生するコストを見積もりしております。

　翌連結会計年度以降に発生するコストは、合理的な見積もりに基づいて算定しておりますが、実際に発生したコストが見積もりと異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ）経営成績等

1）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、14,987百万円となり、前連結会計年度末比１百万円増加いたしました。これは、

建設仮勘定等の増加により有形固定資産合計が増加しましたが、投資その他の資産の中のその他に含まれる関係会

社出資金等の減少により投資その他の資産合計が減少したことによるものであります。

　負債合計は4,707百万円となり、前連結会計年度末比581百万円増加いたしました。これは、主に、流動負債の中

のその他に含まれる未払金等が増加したことによるものであります。

　純資産合計は10,280百万円となり、前連結会計年度末比579百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金等

が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は68.6％となりました。

2）経営成績

　当連結会計年度は、機械関連事業の舶用機器、資源関連事業のハイシリカ部門（半導体、情報通信関連分野）等の売上が増加したことから、売上高は8,024百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。機械関連事業の船舶機器部門において一部不採算工事が発生し受注損失引当金を計上したことから営業損失38百万円（前連結会計年度は57百万円の営業損失）、経常損失23百万円（前連結会計年度は47百万円の経常利益）となりました。

　特別損益につきましては、台風被害による災害損失106百万円、結晶質石灰石事業の終了に係る事業構造改革費用67百万円及び関係会社出資金売却損46百万円を特別損失に計上しました。また繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取崩し、法人税等調整額283百万円を計上しました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は540百万円（前連結会計年度は121百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、特に新造船市況、原料確保、生産性の向上、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。

　また新型コロナウィルス感染症の拡大は、ワクチン接種の普及により今後収束に向かうと予想され、世界経済は回復に向かうと期待されますが、当社グループへの影響は現時点では不透明であります。

　市場動向につきましては、機械関連事業に係る新造船受注には回復の兆しが見られ、今後増加が見込まれる工事量に対応した生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、水力、風力発電関連等の工事獲得に努めるとともに、収益力の改善に努めます。

　原料確保につきましては、資源関連事業のハイシリカ部門においては原料調達の多様化等に取り組みます。

　生産性の向上につきましては、老朽化が進んでいる設備の更新等による生産の効率化に取り組むとともに、人材の確保と育成に取り組みます。

　収益の安定化と拡大につきましては、機械関連事業の産業機器では、見積精度の向上及び工程管理の徹底等により収益力の改善に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、引き続き汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進めます。

　為替動向につきましては、当社グループの債務（原料及び製作品の調達）に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。

(ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フロー計算書に係る分析

　「第２「事業の状況」４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、241百万円の資金が得られており、当社グループは当該資金を、主に有形固定資産の取得等投資活動の財源として活用いたしました。

　投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比359百万円減の137百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。

　財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比26百万円減の33百万円となりました。これは、主に配当金の支払であります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,412百万円となり、前連結会計年度末比70百万円増加いたしました。

2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした投資資金が主であります。

　当社グループの事業活動に必要な運転資金及び投資資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行なっております。

　手許資金につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,412百万円であり、十分な流動性を確保しております。

(ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。

(ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容

機械関連事業

　舶用機器部門については、船殻ブロックが建造隻数の増加、スポット工事の積極的な取り込みにより堅調に推移しましたが、ハッチカバーは売上が回復途上にある一方で、多品種生産を図るなかで一部不採算工事が発生し、受注損失引当金を計上しました。産業機器部門は、受注、売上ともに低調に推移し、工事量不足による原価単価の上昇、一部不採算工事の発生により収支が悪化しました。

　この結果、機械関連事業全体では、売上高は4,743百万円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント損失は252百万円（前連結会計年度は143百万円のセグメント損失）となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金の増加等がある一方、関係会社出資金の減少等により、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、8,397百万円となりました。

資源関連事業

　結晶質石灰石部門は、2022年9月末をもって事業を終了しました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、半導体関連が中国向けの需要減を国内向けの旺盛な需要でカバーし、光学関連も半導体関連向けガラスの需要が大きく伸びたことに加え特殊ガラス用途が需要増となり、引き続き堅調に推移しました。高単価製品用原石の調達難、品質のばらつき発生への対応により原料費が上昇しましたが、高単価製品の売上増などにより補い、売上、利益とも堅調に推移しました。

　この結果、資源関連事業全体では、売上高は2,399百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益は136百万円（前連結会計年度は14百万円のセグメント損失）となりました。

　セグメント資産は、ハイシリカ部門において電子記録債権の増加等がある一方、結晶質石灰石部門の資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、1,658百万円となりました。

不動産関連事業

　賃貸ビルの修繕維持費増加により、売上高が136百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益は39百万円（同11.0％減）となりました。

　セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、2,402百万円となりました。

素材関連事業

　耐熱塗料部門は前年度好調であった輸出が伸び悩み、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、前年度のスポット要因の剥落を新規顧客開拓等により補いました。

　この結果、素材関連事業全体では、売上高は745百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は33百万円（同35.8％減）となりました。

　セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、869百万円となりました。

５【経営上の重要な契約等】

不動産賃貸契約

株式譲渡契約

　当社は、中国において江蘇金羊集団有限公司（以下、「江蘇金羊集団」という。）との合弁により空気予熱機及びエレメント等の製造・販売を展開する当社の持分法適用関連会社である江蘇金羊能源環境工程有限公司（以下、「金羊能源環境工程」という。）の持分を江蘇金羊集団と共同で無錫久昌冷熱交換設備有限公司（以下、「無錫久昌」という。）へ譲渡する株式譲渡契約を2022年６月24日に無錫久昌と締結し、当該契約に基づき当連結会計年度中に、金羊能源環境工程の当社持分を無錫久昌に譲渡しました。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は8百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたものであります。

　（資源関連事業）

　　自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、全体で306百万円(完成ベース)の設備投資を実施いたしました。

　　　機械関連事業においては、松浦工場の床上形横フライス中ぐり盤のNC装置等を中心に203百万円の設備投資を実施いたしました。

　　　資源関連事業においては、鹿町工場の磁性異物低減用磁選機増設等を中心に51百万円の設備投資を実施いたしました。

　　　不動産関連事業においては、11百万円の設備投資を実施いたしました。

　　　素材関連事業においては、38百万円の設備投資を実施いたしました。

　　　所要資金については、自己資金によっております。

　　　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2023年３月31日現在

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

(2)国内子会社

　　重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定しておりますが、全体の投資規模等についてはグループ会議において提出会社を中心に検討を行っております。

　なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備の更新及び除却計画は次のとおりであります。

(１）重要な設備の更新

（２）重要な設備の除却

（注）１．解体費用101,245千円を見込んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　  （注)　発行済株式総数の減少は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

　　（注）１.「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する475単元が含まれております。

　　　　　２.自己株式378株は「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

　　　　　３.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。

　　持株比率は、株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）の導入に際して設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式も含めて算定しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数6個）及び株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式47,500株（議決権の数475個）が含まれております。

　　　２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式47,500株は、上記自己株

　　　　式等に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会、2020年６月26日開催の第95回定時株主総会及び2021年６月29日開催の第96回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入し、2023年6月29日開催の第98回定時株主総会の決議に基づき、一部改定を行っております。

①本制度の対象者

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員のうち受益者要件を満たす者（以下、「取締役等」という。）

②本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定されている信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

③対象者に給付する予定の株式の総数または総額

　未定（注）

（注）2024年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、「現対象期間」といい、現対象期間及び以後の原則として、５事業年度ごとの各期間を「対象期間」という。）及び現対象期間以後の対象期間ごとに、２億4,000万円（うち取締役分として2億円）を上限とした資金を信託に拠出すること、各事業年度に関して、役位、在任期間に応じて定まる数のポイント数と当社の中期経営計画において設定した業績目標の達成度に応じて定まる数のポイント数を合算して取締役等に対して付与すること及び付与するポイント数の上限は１事業年度当たり38,400ポイント（取締役分32,000ポイント、執行役員分6,400ポイント）とすること（対象期間ごとに本信託が取得する当社株式数の上限は192,000株）について、2023年６月29日開催の第98回定時株主総会における決議を得ております。

＜ご参考：本制度の仕組み＞

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.　「保有自己株式数」には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式47,500株は含めておりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式数として表示しております。

　　　2.　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分にあたっては、企業体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた配当を安定的に継続することを基本に考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金は、既存事業体質並びに財務体質の一層の強化に充てる考えであります。

　期末の配当金につきましては、１株につき15円（年間配当金は中間配当金15円と合わせ１株につき30円）とさせていただきました。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2022年11月４日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金712千円が含まれております。

２．2023年６月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストデ

　　ィ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金712千円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題の一つと認識しております。その具体的取組の一環として、2005年３月に、当社グループとしての「企業理念」及び「行動規準」を制定しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制

　当社は監査等委員会設置会社であり、企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

　  １）取締役会

　      当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名（内、社外

      取締役２名）で構成されており、法令または定款で定められた事項のほか、事業経営に係る基本的重要事項につい

      て「取締役会規則」の定めにより、取締役会にて決議する体制としております。

　      その他の業務執行に関する事項については、社内規程に基づき、業務執行取締役または執行役員に権限を委譲す

      る範囲を明確にしており、機動的な意思決定を行う体制としております。

　　２）監査等委員会

　　　　当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成され、取締役（監査等委員である取

　　　締役を除く。）の職務の執行、その他当社グループ経営全般に関わる職務の執行状況の監督を行っております。

　　　　監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、予算会議等の重要会議に出席するとともに、代表取締役社長との定

　　　期的な意見交換、内部監査部門である管理本部及び会計監査人との十分な連携体制を通じて、監査等委員会の監督

　　　機能の実効性の確保を図っております。また、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び内部

　　　監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、常勤の監査等委員を１名選定しております。

　　３）指名諮問委員会

　　　　当社は、代表取締役、取締役候補者等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保を目的として、取締

　　　役会から独立した任意の委員会として、独立社外取締役及び代表取締役社長で構成される指名諮問委員会を設置

　　　し、取締役の指名、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員の選任・解任等について審議の上、取締役会へ助

　　　言・提言する体制となっております。

　　４）報酬諮問委員会

　　　　当社は、取締役及び執行役員の報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保を目的として、取締

　　　役会から独立した任意の委員会として、独立社外取締役及び代表取締役社長で構成される報酬諮問委員会を設置

　　　し、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容決定に関する方針、個人別の報酬等の内容等について審議の上、

　　　取締役会へ助言・提言する体制となっております。

　　５）経営会議

　　　　当社は、取締役及び執行役員を主な構成員とする経営会議を開催し、取締役会決議事項及び取締役社長決裁事項

　　　のうちそれぞれ所要のものについて事前に協議するとともに、全社的に情報を共有するべき事項について討議、意

　　　見交換を行っております。

　　６）内部統制推進委員会

　　　　内部統制システムの整備、推進を図るため、取締役及び管理本部総務部長並びに子会社社長をもって構成し、当

　　　社取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設け、財務報告統制、コンプライアンス及びリスク管理に

　　　ついて審議し、取締役会に報告または付議すべき事項を決定しております。

各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）

企業統治の体制図については、以下のとおりであります。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社は取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実、経営の意思決定の機動性・迅速性向上を目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システム整備の状況

　当社取締役会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の４に定める「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する「内部統制システムの基本方針」を以下のとおり定めております。

１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人は、当社グループ共通の行動規範として別途制定した「企業理念」及び「行動規準」を企業行動の原点と認識の上、職務を執行する。

・内部統制システムの整備、推進を図るため、当社取締役及び管理本部総務部長並びに子会社社長をもって構成し、当社取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設け、同委員会の下に財務報告統制、コンプライアンス及びリスク管理の三部会を設置する。

・内部統制推進委員会の事務局長は管理本部長または委員等の中から委員長が指名する者が兼任するものとし、必要に応じ委員会の開催を取締役社長の指揮の下、司る。

・内部統制推進委員会委員長は、各事業本部及び各グループ会社に「内部統制管理責任者」に任命した役職員を置き、当該事業本部またはグループ会社の構成員が日常業務の中で内部統制に係る意識向上並びにその遵守を徹底するよう努めさせる。

・当社グループにおけるコンプライアンスの徹底を図ることを目的に、ニッチツグループ・コンプライアンス規程を制定し、同規程に反社会的勢力との関係排除にグループを挙げて取り組む旨を明記するとともに、同勢力との関係排除のための体制を整備する。

・法令違反行為等の防止等を目的に、「内部通報規程」を制定し、その窓口として「コンプライアンス部会」の下、「ホットライン委員会」を設置する。

２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報その他重要情報については、別途定める文書取扱規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存、管理する。

・株主総会議事録、取締役会議事録、内部統制推進委員会議事録の作成、保存、管理並びに管理本部長または社長が関与する稟議書の保存、管理は、管理本部総務部の所管とする。また、取締役は常時、これらの文書等を閲覧できる。

３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、保安規程、安全衛生管理規程、販売管理規程、購買管理規程、債権管理規程等を遵守の上、所管する本部内のあらゆるリスクに対する管理責任を負う。

・当社グループにおけるリスク管理の徹底を図ることを目的に、内部統制推進委員会の下にリスク管理部会を設置し、同部会を中心にリスク管理に係る諸問題について適時適切に対応する。

４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、その事業遂行に当たり事業本部制を採用するが、毎年度当初には、事業本部毎の予算策定を行い、以降、四半期毎にこれをレビューするグループ会議（予算会議）を開催するほか、取締役会規則に基づき定期的に、また必要に応じ臨時に取締役会を開催し、経営の健全性と効率性の双方を担保するため、法令、定款及び取締役会規則に定める重要事項の審議、報告を行う。

・当社は、取締役会の決議に基づき重要な業務執行の決定の一部を取締役社長に委任するとともに、取締役社長の意思決定の支援を行うことも目的として、取締役のほか執行役員等も参加する経営会議を設置している。同会議は、取締役会決議事項及び取締役社長決裁事項のうちそれぞれ所要のものについて事前に協議するとともに、全社的に情報を共有するべき事項について討議、意見交換を行い、効率向上のための情報共有化等を心がける。

５) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ構成員は、グループ共通の行動規範として定めた「企業理念」、「行動規準」に基づき、「コンプライアンス規程」、「関係会社管理指針」等諸規程に従い、業務を執行する。

・グループ会社は、毎年度当初に、会社毎の予算策定を行い、各代表者は、年度当初並びに四半期毎の予算会議等に参加し、予算並びに業務執行状況の報告を行う。

・グループ会社の役員（取締役、監査役）には、当社役職員も就任し、グループ全体として適正な業務運営が執行されるよう監視できる体制とする。

・当社の内部監査部門である管理本部は、当社監査等委員会及び会計監査人と連携し、各事業本部及びグループ会社の監査を行う。

６) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき者には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員が協議の上、適任と認められる取締役（監査等委員である取締役を除く。）もしくは管理本部経営管理部、総務部または財務経理部の職員を配置する。

７) 前号の取締役及び使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・前号の監査等委員の職務を補助する者が、監査等委員から補助すべき業務についての指定を受けた場合においては、当該業務の遂行に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は及ばない。なお、監査等委員の補助を行う使用人の人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。

８) 取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役及び使用人等は、定期的または必要に応じて取締役会のほか、経営会議、予算会議等の重要会議を通じて担当業務の報告を行うとともに、グループのコンプライアンス及びリスクに係る情報については、監査等委員も構成員である「内部統制推進委員会」に報告を行う。また、「稟議規程」に基づき管理本部長または社長が関与する稟議書については、その全てを監査等委員会に回覧する。

・使用人は、当社グループ内において法令違反行為等が行われ、または行われようとしていることを知ったときは、直ちに当該法令違反行為等の内容等を報告する。

９) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び当社グループ各社は、前号の法令違反行為等の報告をした者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する。

10. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、必要に応じ予算措置を講じ、支払の請求があったときは、法令に従い適切に処理する。

11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、必要に応じ適宜各事業本部等を往査するほか、取締役、使用人に説明を求めることとし、内部監査部門である管理本部と連携し、また、会計監査人との間で定期的に情報及び意見の交換を行い、その監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとって監査成果の達成を図る。

（ロ）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

（ハ）取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任いたします。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ニ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。

（ホ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ヘ）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（ト）責任限定契約の内容の概要

　当社は、監査等委員である各取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

（チ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険契約）を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　当該保険契約により、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

（リ）中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

④ 会社の支配に関する基本方針

（イ）基本方針の内容

　当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。

　しかし、機械関連事業、資源関連事業、不動産関連事業及び素材関連事業の多角化を通じて、当社グループの収益力向上と安定を図るという当社の経営にあたっては、豊富な経験と見識、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。

　当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得行為が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができない可能性がある等、当社グループの企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。

　上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供するよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討できるようにするとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが、株主の皆様から負託された者の責務であると考えております。

（ロ）基本方針の実現に資する特別な取組み

１) 企業価値向上への取組み

　当社は1950年8月、石炭・金属兼業の鉱業会社としてスタートを切り、過去の蓄積を活かしながら事業を再構築することで、機械関連事業、資源関連事業、不動産関連事業、素材関連事業で構成されるユニークな企業に成長するとともに、企業価値の源泉を通じて、いつの時代も企業理念に掲げる「高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献すること」を実現してまいりました。

　今後の当社における企業価値向上の取組みは次のとおりです。機械関連事業のうち舶用機器部門においては、工事量の変動に柔軟に対応できる生産体制を構築するとともに、産業機器部門においては、水力発電、風力発電、製鉄関連等の工事獲得に努め、収益力の改善を図ります。資源関連事業のうちハイシリカ部門においては、旺盛な半導体関連需要に応えて販売増に努めること、加えて、国内工場では高付加価値製品への生産シフト、汎用品については海外生産委託を進めるとともに、精製ノウハウを活用して、超微粉クラスの新製品開発に注力します。素材関連事業のうち耐熱塗料部門では、少量多品種に対応するため生産の効率化を図ること、ライナテックスでは、新規顧客の開拓と得意の粉体技術を応用できる案件の受注に努めます。

　さらに、これらの取組みを実現するための共通の基盤となる「人材」については、リファラル採用等に取り組むとともに、地域社会の皆様との間に確立した「パートナーシップ」も活かし、地域高校生に就業体験の機会を積極的に提供するほか、海外実習生の受入れも計画的に推進し、「人材の育成と確保」に努めます。また当社の設備については、企業価値の維持・向上のために引き続き計画的な更新を進め、効率的かつ安全な操業の確保に努めます。

　最後に、鉱山の開発・運営を祖業とする当社においては、鉱害対策と環境保全は企業の重要な社会的責任と認識しています。金属鉱山には重金属成分等を含む坑廃水が流出する恐れがあり、操業期間中はもとより、閉山後も企業が存続している限りは坑廃水処理を義務付けられております。このため当社は、坑廃水による鉱害防止と環境保全に努めており、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係の維持・強化を図ります。

　上記の取組みを鋭意推進することで主要な経営指標の改善・向上に努め、当社の企業価値のみならず株主共同の利益の確保・向上を実現していく所存です。

２) コーポレートガバナンスの強化

　当社は、コーポレートガバナンスの充実を、経営の最重要課題の一つと認識し、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する報告書（2023年６月29日）をご参照ください。

（ハ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）

１) 本プランの目的

　当社は、2021年10月20日開催の取締役会において本プランの導入を決議し、2021年12月23日開催の臨時株主総会における承認に基づき、本プランを更新いたしました。

　当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止するとともに、 当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案する、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

２) 本プランの概要

　本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

　買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量取得行為を行うことができるものとされています。

　買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役及び社外の有識者等から構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。

　また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

　こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

　本プランの有効期間は、2021年12月23日開催の臨時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、当該時点において、現に買付等を行っている者又は買付等を企図する者であって当社取締役会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている買付等への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。 また、その有効期間の満了前であっても、当社の取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。

　なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに記載しております、2021年10月20日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」（https://www.nitchitsu.co.jp/wp-content/files\_mf/release20211020.pdf ）をご覧ください。

（ニ）本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由

１) 本プランが基本方針に沿うものであること

　本プランは当社株券等に対する20％以上の買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

２) 本プランが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　当社は、以下の理由により、本プランは当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ⅰ)買収防衛策に関する指針等の要件の充足

　本プランは、「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足しております。また、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論や、「コーポレートガバナンス・コード」における「原則1-5.　いわゆる買収防衛策」の定めを勘案した内容となっております。

(ⅱ)株主意思の重視

　本プランは、2021年10月20日開催の取締役会において導入の決議を行った後、2021年12月23日開催の臨時株主総会における株主の皆様のご承認を得て更新されたものであり、株主の皆様のご意思が反映されていること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認することとしていること等から、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

(ⅲ)独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得

　本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役及び社外の有識者等から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。

　さらに、独立委員会は、当社の費用において専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(ⅳ)合理的な客観的要件の設定

　本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(ⅴ)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

　本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではないこと、また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は1年であり、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

⑤ 取締役会及び企業統治に関して会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

（イ）取締役会

取締役会は当連結会計年度において15回開催され、取締役の松原祐生、堤清治及び土屋裕一並びに監査等委員である取締役の山口正雄及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）の成田睦夫は15回のすべてに、また、取締役の艸薙望及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）の橋爪宗一郎は、2022年６月29日の取締役就任以降に開催された10回のすべてに、それぞれ出席しております。

　当連結会計年度において取締役会は、①予算及び決算の内容、②重要な人事、③有価証券報告書等の法定開示書類の開示内容等について検討を行っております。

（ロ）指名諮問委員会

　指名諮問委員会は当連結会計年度において６回開催され、監査等委員である取締役（独立社外取締役）の成田睦夫は６

回のすべてに、取締役の松原祐生は2022年６月29日の代表取締役社長就任以降に開催された３回のすべてに、また、監査

等委員である取締役（独立社外取締役）の橋爪宗一郎は2022年６月29日の取締役就任以降に開催された３回のすべてに、

それぞれ出席しております。

　当連結会計年度において指名諮問委員会は、①関係会社も含めた役員人事、②取締役候補者のスキル・マトリックス等

について検討を行っております。

（ハ）報酬諮問委員会

　報酬諮問委員会は当連結会計年度において５回開催され、監査等委員である取締役（独立社外取締役）の成田睦夫は５回のすべてに、取締役の松原祐生は2022年６月29日の代表取締役社長就任以降に開催された３回のすべてに、また、監査等委員である取締役（独立社外取締役）の橋爪宗一郎は2022年６月29日の取締役就任以降に開催された３回のすべてに、それぞれ出席しております。

　当連結会計年度において報酬諮問委員会は、①今後の役員報酬見直しの方向性、②取締役と執行役員の個別報酬等に

ついて検討を行っております。

（ニ）経営会議

　経営会議は当連結会計年度において14回開催され、代表取締役の松原祐生、取締役の堤清治、土屋裕一、石黒正浩（当

連結会計年度末時点では執行役員）及び監査等委員である取締役の山口正雄、監査等委員である取締役（独立社外取締

役）の成田睦夫並びに執行役員の山本宏は14回のすべてに、代表取締役の艸薙望は2022年６月29日の取締役就任以降に開

催された13回のすべてに、監査等委員である取締役（独立社外取締役）の橋爪宗一郎は2022年６月29日の取締役就任以降

に開催された13回のうち12回に、それぞれ出席しております。

　当連結会計年度において経営会議は、①中期経営計画、②重要な設備投資、③重要な会社規程等について検討を行って

おります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　成田睦夫及び橋爪宗一郎は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査等委員である取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 当社は、執行役員制度を導入しております。2023年６月29日現在の執行役員は次のとおりです。

５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　当社は、取締役会の監督機能を強化するため監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

　社外取締役成田睦夫は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の取締役等を歴任しております。当社と同社グループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は2022年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の１％未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

　社外取締役橋爪宗一郎は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の取締役等を歴任しております。当社と同社グループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は2022年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の１％未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

　社外取締役を選任するための会社からの独立性については、当社の事業と利害関係を有しないことを第一義とすることに加えて、経営監督機能の強化に資する客観的意見等を中長期的観点からのものを含めて期待しうるかどうかといった点を重要な判断基準としております。

　各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方は以下のとおりであります。

　当社は社外取締役２名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出）が独立的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機能を十分に果たすことが可能であると判断いたしております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会、経営会議や年度当初及び四半期毎の予算会議並びに会計監査人との報告会等重要会議に出席し、取締役及びグループ会社代表者等から直接、業務執行状況の報告を受けております。また、社外取締役は、内部監査部門である管理本部との定期的な情報交換会等により連携し、内部統制システムを含む経営全般の監視に努めております。

　会計監査人と監査等委員または監査等委員会、社外取締役と内部監査部門は、必要に応じて協議を行い、意見交換・情報共有を行っており、十分な連携を確保しております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である非常勤の監査等委員２名の３名で構成されております。

　各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、計画的に監査を実施するとともに、取締役会、経営会議、予算会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行取締役等からの職務の執行状況の聴取、子会社の役職員からの報告聴取等を通じて取締役の職務の執行の監督を行っております。

　また、監査等委員である取締役山口正雄は、長年にわたり当社の財務経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　各監査等委員は各事業本部を定期的に往査しもしくはオンライン会議を行い、内部監査部門である管理本部、子会社監査役、会計監査人等との連携のもと、予防監査に重点を置いた監査を行っております。

　監査等委員会は当事業年度において14回開催され、取締役（常勤監査等委員）の山口正雄及び取締役（監査等委員）の成田睦夫は14回のすべてに、また取締役（監査等委員）の橋爪宗一郎は、2022年６月29日の取締役（監査等委員）就任以降に開催された8回のすべてに、それぞれ出席しております。

　監査等委員会の具体的な検討内容として、当事業年度は①コーポレートガバナンスの状況、②内部統制システムの整備運用状況、③中期経営計画の立案状況、④財務報告に係る内部統制の整備運用状況等について、往査などを通じて確認し、必要に応じて助言を行っております。

② 内部監査の状況

　内部監査については、管理本部が担当し、同本部総務部、財務経理部及び経営管理部の各スタッフ（計11名）が、監査等委員、監査等委員会及び会計監査人と緊密に連携をとりながら、当社グループの内部監査を継続的に実施いたしております。また、監査等委員会及び内部監査部門である管理本部は定期的な情報交換会等により連携し、監査体制の充実を図っております。

　なお、内部監査の実効性を確保するため、事業年度毎の監査年度計画及び監査年度計画に基づく監査実施計画書は監査等委員会にも共有されるほか、監査年度計画につきましては取締役会にも報告されます。さらに、内部監査の結果については、代表取締役社長及び管理本部長に報告されるほか、監査等委員会も監査報告書を共有しており、報告事項の中に重大な事項がある場合は、管理本部長が取締役会へ報告を行っております。

　また、代表取締役社長は、監査を実施する所管部及び監査担当者が常に独立性を保ち、公正な監査を実施できるよう配慮しております。

③ 会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

　　４年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　柴田直子

　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　土居一彦

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名 その他 ９名

（ホ）監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

　上記方針の下、さらに監査等委員会は太陽有限責任監査法人について、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、同監査法人を当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。

（ヘ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人としての資格等に問題がないか、適正な監査を確保できる体制であるか、監査等委員会が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針に抵触していないか等を検討し、総合的に評価を実施しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意

　　をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ

　　るかどうかについて必要な検証を行い、報酬額は妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会で審議の上、その助言・提言を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、報酬諮問委員会の助言・提言に基づき決定したことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

（イ）基本方針

　当社の取締役に対する報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定にあたっては、役位毎の職責に応じた適切な水準を維持することを方針とする。具体的には、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬（連結業績連動報酬、事業本部業績連動報酬）及び株式給付信託報酬で構成し、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬で構成するものとする。

（ロ）固定報酬の額または算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　取締役の固定報酬は、役位毎に定めた報酬ランク、在任年数により、業績等も勘案のうえ、報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえた個人別の報酬を決定し、月例で支給する。

（ハ）業績連動報酬等の業績指標の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業績指標の目標に対する達成度合いに応じた報酬とし、監査等委員を除く取締役に対し、前事業年度の連結経常利益目標、連結当期純利益目標、事業本部営業利益目標の達成度等に応じて算出された額の1/12を、固定報酬に含めて月例で支給する。目標となる業績指標は、報酬諮問委員会の助言・提言に基づき、適宜、見直しを行う。

（ニ）非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　報酬と株式価値との連動性の明確化を図るため、監査等委員を除く取締役に対し、信託を通じて取得された当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭について、原則として取締役の退任時に、株式報酬として付与する。付与する株式数及び金銭は、報酬諮問委員会の助言・提言に基づき取締役会にて決議した役員株式給付規程に従い、役位、在任期間に応じて決定する。

（ホ）金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　監査等委員を除く取締役の報酬の構成は、当社の経営戦略、事業環境、目標達成の難易度、同程度の規模・同業種の企業の報酬水準等を考慮し、役位に応じて、報酬諮問委員会の助言・提言内容を踏まえ、適切に設定する。なお、業績連動報酬の割合については一定の水準に固定することはせず、連結経常利益、連結当期純利益、事業本部営業利益により表象される当社グループの業績の拡大に応じて取締役の個人別の報酬等の額に占める業績連動報酬の割合が高くなるよう設定する。

（ヘ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

　取締役の報酬の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性、説明責任の強化を図るため、取締役会は、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえ、報酬等の内容を決定する。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の報酬額は、2020年６月26日開催の第95回定時株主総会において、年額２億1,000万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

　また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会、2020年６月26日開催の第95回定時株主総会及び2021年６月29日開催の第96回定時株主総会の決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬（株式給付信託）として、５事業年度毎に当社が8,250万円以内、給付される当社株式数の上限として１事業年度当たり13,200ポイント（役員株式給付規程に基づき、役位等に定まる数のポイントを付与し、付与されたポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算）とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて取締役の退任時に交付等が行われることを決議しております。第96回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名です。

　監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第95回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）です。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2022年６月29日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含めております。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．業績連動報酬は、前事業年度の連結経常利益目標、連結当期純利益目標、事業本部営業利益目標の達成度等に応じて算出された額の1/12を固定報酬に含めて月例で支給しております。当該指標を選択している理由は、事業年度毎の業績向上に対する貢献意欲を引き出すため適切と考えられるためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は次のとおりであります。

４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬です。上記非金銭報酬等の額には、当該株式給付信託(BBT（=Board Benefit Trust）)に係る役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

５．当社は、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。

当該決議に基づき、2022年６月29日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。

取締役１名　　　22,146千円

社外取締役１名　 2,400千円

④　当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定

　　当社は、2023年6月29日開催の第98回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝

　Board Benefit Trust））」の一部改定（下記⑤記載のとおり）、及び取締役の報酬額の改定を行っております。

　　これらを踏まえた「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」は以下のとおりです。

　　（イ）基本方針

　　　　当社の取締役に対する報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的

　　　に、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定にあたっては、役位毎の職責に応じた適切

　　　な水準を維持することを方針とする。具体的には、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報

　　　酬、業績連動報酬（連結業績連動報酬、事業本部業績連動報酬）及び株式報酬で構成し、監査等委員である取

　　　締役の報酬は、固定報酬で構成するものとする。

　　（ロ）固定報酬の額または算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　　取締役の固定報酬は、役位毎に定めた報酬ランク、在任年数により、業績等も勘案のうえ、報酬諮問委員会

　　　の助言・提言を踏まえた個人別の報酬を決定し、月例で支給する。

　　（ハ）業績連動報酬等の業績指標の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期ま

　　　　　たは条件の決定に関する方針を含む。）

　　　　業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業績指標の目標に対する達成度

　　　合いに応じた報酬とし、監査等委員である取締役を除く取締役に対し、前事業年度の連結経常利益目標、連結

　　　当期純利益目標、事業本部営業利益目標の達成度等に応じて算出された額を一定の時期に支給する。目標とな

　　　る業績指標は、報酬諮問委員会の助言・提言に基づき、適宜、見直しを行う。

　　（ニ）非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決

　　　　　定に関する方針を含む。）

　　　　非金銭報酬等は、株式価値との連動性の明確化を図るため、監査等委員である取締役を除く取締役に対し、

　　　信託を通じて取得された当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭について、原則として取締役

　　　の退任時に、株式報酬として付与する。付与する株式数及び金銭は、報酬諮問委員会の助言・提言に基づき取

　　　締役会にて決議した役員株式給付規程に従い、役位、在任期間及び中期経営計画において設定した連結当期純

　　　利益目標の達成度に応じて決定する。

　　（ホ）金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の

　　　　　決定に関する方針

　　　　監査等委員である取締役を除く取締役の報酬の構成は、当社の経営戦略、事業環境、目標達成の難易度、同

　　　程度の規模・同業種の企業の報酬水準等を考慮し、役位に応じて、報酬諮問委員会の助言・提言内容を踏ま

　　　え、適切に設定する。なお、業績連動報酬の割合については一定の水準に固定することはせず、連結経常利

　　　益、連結当期純利益、事業本部営業利益により表象される当社グループの業績の拡大に応じて取締役の個人別

　　　の報酬等の額に占める業績連動報酬の割合が高くなるよう設定する。

　　（へ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

　　　　取締役の報酬の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性、説明責任の強化を図るため、取締役会は、委

　　　員の過半数を独立社外取締役とする報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえ、報酬等の内容を決定する。

　⑤株式報酬制度の一部改定

　　（イ）当社は、2023年6月29日開催の第98回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT

　　　　（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）の一部改定及び取締役の報酬額の改定を行

　　　　っております。

　　　　　本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリ

　　　　ットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の

　　　　増大に貢献する意識を高めることを目的としております。今次の改定では、取締役等の職務内容や責任等に

　　　　応じた数の株式数を給付していたことに加え、業績向上に対する貢献意欲を一段と高めることを目的とし

　　　　て、当社中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に掲げる業績目標に連動して給付水準が決定される業績連動

　　　　を織り込んだ株式報酬制度としております。本制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１．

　　　　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」を参照ください。

　　　　　なお、本制度の金額上限引き上げにあわせて、2023年６月29日開催の第98回定時株主総会において、年額

　　　　２億1,000万円以内とご承認いただいていた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額

　　　　１億8,000万円以内と引き下げる改定を決議しております。

　　　　　これらの改定は、取締役への報酬額の総枠を維持しつつ、本制度の金額上限を引き上げることで、取締役

　　　　の報酬と当社の株式価値の連動性を一層高めることを目的としております。

　　　　　監査等委員である取締役の報酬は、2020 年６月 26 日開催の第 95 回定時株主総会において、年額4,000

　　　　万円以内と決議しており、監査等委員である取締役の個別の報酬は、監査等委員である取締役にて協議によ

　　　　り決定します 。

　　（ロ）当社取締役等に付与されるポイントの算定方法

　　　当社取締役等には役員株式給付規程に基づき、役位等に応じて定まるポイントが付与されます。また、当社取

　　締役には、中期経営計画において設定した業績目標の達成度に応じて定まるポイントも付与されます。本制度に

　　基づき取締役等に対して付与されるポイントの上限数は、１事業年度当たり38,400ポイント（うち取締役分とし

　　て32,000 ポイント）としております。

　　　現対象期間（2024年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度）における各事業年

　　度の付与ポイント数の算定方法は以下のとおりです。

　　　１）役位に応じる固定部分（役位ポイント）

　　　　　職務執行期間における役位ごとのポイントに基づき算出します。

　　　２）業績連動部分（業績連動ポイント）

　　　　　業績連動ポイントの算定にあたっては、当社にとって収益性向上が最重要項目の一つであることから、

　　　　中期経営計画において設定した連結当期純利益目標の達成度を指標としております。

　　　　　業績連動ポイント＝個別報酬額÷当社株式株価（※）（50ポイント単位に切り上げ）

　　　　　※ 2023年1月から3月までの日次終値平均（単価1,240円）

　　　　■個別報酬額

　　　　　個別報酬額＝報酬総額×各取締役の役位に応じた指数÷取締役の役位に応じた指数の総和

　　　　（役位に応じた指数）

　　　　■報酬総額

          中期経営計画において設定した2027年度連結当期純利益目標5億円を基準に、2025年度連結当期純利益目

　　　　標3億円を上回る連結当期純利益となった事業年度において、下記算式で算出された金額とします。

　　　　　報酬総額＝（2027年度連結当期純利益目標5億円－2025年度連結当期純利益目標3億円）×7％×業績連動

　　　　　係数

　　　　（業績連動係数）

　　　　（提出日時点における当社取締役の員数に基づく業績連動ポイントの上限）

　　　３）給付する株式等

　　　　ａ）自己都合以外の事由により役員を退任する場合

　　　　　　　次の（ⅰ）に定める株式及び（ⅱ）に定める金銭を給付する。

　　　　　　　（ⅰ）株式

　　　　　　　　　　次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数

　　　　　　　　　　（算式）

　　　　　　　　　　　株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×90％

　　　　　　　　　　　（単元株未満の端数は切り捨てる。）

　　　　　　　（ⅱ）金銭

　　　　　　　　　　次の算式により算出される金銭額

　　　　　　　　　　（算式）

　　　　　　　　　　　金銭額＝（保有ポイント数－前（ⅰ）で算出される株式数）×退任日時点における本株式の

　　　　　　　　　　　　　　　時価

　　　　ｂ）自己都合により役員を退任する場合

　　　　　　　「１ポイント＝１株」として、保有ポイント数から単元株未満の端数を切り捨てた数の株式を給付す

　　　　　　る。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の専ら取引関係、協力関係等の維持・強化等を通じて当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを期待して保有する株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　個々の純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、保有目的、保有に伴う便益やリスクとの釣り合い、保有先企業との今後の関係等を取締役会にて検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。

２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

４．㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。

５．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び太陽有限責任監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数  0社

従来、持分法適用関連会社であった江蘇金羊能源環境工程有限公司の持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法に基づく原価法

　　②デリバティブ

　　　時価法

　　③棚卸資産

　　　商品・原材料

        移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　製品・仕掛品

        個別法に基づく原価法（一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定））

　　　貯蔵品

        最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産

　　　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却

　　　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　15年～50年

　　　　機械装置及び運搬具　４年～12年

　②無形固定資産

　　　定額法

　　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　③長期前払費用

　　　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　③受注損失引当金

　　　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

　　④工事損失引当金

　　　　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。

　　⑤役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　⑥役員株式給付引当金

　　　　取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末に負担すべき給付見込額を計上しております。

　　⑦環境安全対策引当金

　　　　保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）収益及び費用の計上基準

　当社グループの「機械関連事業」、「資源関連事業」、「素材関連事業」では、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足した時点から1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 ①商品及び製品の販売

 　機械関連事業においては、舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製造・販売、資源関連事業においては、ハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・仕入・販売、素材関連事業においては、耐熱塗料製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）仕入・加工・販売を行っております。これらの販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②工事契約等

　機械関連事業においては、プラント関連機器の保守等の請負を行っております。請負契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
　なお、請負契約について、少額又は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　  繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　　  なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　イ．ヘッジ手段　為替予約取引

　　　　ヘッジ対象　外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

　　　ロ．ヘッジ手段　金利スワップ

　　　　　ヘッジ対象　借入金

　　③ヘッジ方針

　　　  当社及び連結子会社は、外貨建取引のうち、当社及び連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引、金利スワップ取引を行うものとし、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　　　  ヘッジ対象の損益がヘッジ手段の損益によって相当の相殺が行われたかのテストをし、また、ヘッジ対象が予定取引の場合は、取引予定日、売買予定物件、売買予定量等予定取引の主要な取引条件及び予定取引を実行する見込みが極めて高いこと等を確認しております。

　　　  なお、特例処理の適用要件を充たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．有形固定資産

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。

　回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。

　課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」「受取保険金」「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた56,233千円は、「補助金収入」15,468千円、「受取保険金」5,020千円、「保険解約返戻金」13,636千円、「その他」22,108千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当及び鉱業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳は次のとおりであります。

※４　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　休廃止鉱山管理費

　　休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※８　受取保険金

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社松浦工場（長崎県松浦市）及び当社江迎工場（長崎県佐世保市）において受けた台風被害に係る受取保険金198,878千円を特別利益に計上しております。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※９　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（720千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、固定資産税評価額を基にした正味売却価額によっております。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※10　災害による損失

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　2022年９月に発生した台風14号による被害が発生し、災害による損失106,670千円を特別損失に計上しております。その内訳は、災害復旧費用106,670千円であります。

※11　事業構造改革費用

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　資源関連事業に係る結晶質石灰石事業の終了を決定したことに伴い、当該事業に関わる事業構造改革費用309,488千円を特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損148,692千円、減損損失68,775千円、割増退職金等の引当金繰入額66,815千円、資産除去債務の増加23,668千円、その他1,536千円であります。

　事業構造改革費用に含まれる減損損失68,775千円の概要は以下のとおりであります。

　当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。

　当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用の一部として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物10,242千円、機械装置及び運搬具12,097千円、工具、器具及び備品1,113千円、建設仮勘定28,962千円、無形固定資産16,360千円であります。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

　また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　資源関連事業に係る結晶質石灰石事業の終了したことに伴い、当該事業に関わる事業構造改革費用67,646千円を特別損失に計上しております。その内訳は主に人件費等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,300株は、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から対象者への株式給

　　　　　　 付等によるものであります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式57,600株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社

　　　株式に対する配当金880千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社

　　　株式に対する配当金864千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加93株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,100株は、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から対象者への株式

　　　　　　 給付によるものであります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式47,500株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する

　　　　　当社株式に対する配当金864千円が含まれております。

（注）２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する

　　　　　当社株式に対する配当金712千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社

　　　株式に対する配当金712千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部については、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、管理本部による事前審査等を経て、社長等の決裁により実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務の支払及び借入金の返済等については、資金調達面での流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は、記載を省略しております。

(※２)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※３)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※４)１年内返済予定の長期借入金34,640千円を含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※１)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は、記載を省略しております。

(※２)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※３)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※４)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※５)１年内返済予定の長期借入金36,800千円を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。店頭売買株式は、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額により評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について、1,407千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、過去２年間にわたり30％以上下落した状態である場合には「回復する見込みがない」と判断し、減損処理を行います。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、「評価性引当額」は、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「未払費用」は重要性が増加したため当連結会計年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△296,562千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△16,969千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△279,592千円として組み替えております。

　前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた19,813千円は、当連結会計年度より繰延税金資産の「未払費用」4,845千円及び「その他」14,967千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループは、事務所及び倉庫等の事業用資産の一部について土地所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。なお、不動産賃貸契約に関する敷金が資産に計上されている契約については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年から40年と見積り、割引率は0.8％から2.3％を使用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の資源関連事業に係る結晶質石灰事業の終了を決定したことに伴い、資産除去債務について原状回復費用の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額26,320千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都に賃貸オフィスビル（土地を含む）、北海道や長崎県などに遊休不動産（遊休土地）を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は44,858千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は39,938千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸オフィスビルの減価償却費（16,180千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は固定資産取得（11,796千円）であり、主な減少額は賃貸オフィスビルの減価償却費（15,855千円）であります。

３．前連結会計年度の時価は、賃貸オフィスビルについては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。

当連結会計年度の時価は、賃貸オフィスビルについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。

（収益認識関係）

(1)収益の分解情報

　収益認識の時期別及び事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

(2)収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報

契約資産は、主に請負契約等により進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約資産の残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

契約負債は、主に履行義務の充足時期に収益を認識する契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機等の一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、ハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・仕入・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビルの賃貸業を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）の仕入・加工・販売等を行っております。

　なお、「資源関連事業」において、結晶質石灰石の採掘・加工・販売、珪砂の仕入・販売、砂利・砂・砕石の仕入・販売を行っておりました結晶質石灰石部門は、2022年9月末をもって事業を終了いたしました。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,080千円、全社費用△6,698千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,500,434千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　（3）減価償却費の調整額6,659千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。

　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額988千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエアであります。

　　（5）報告セグメントとした機械関連事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は1,705,747千円、無形固定資産の残高は69,736千円です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,039千円、全社費用△6,135千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,660,210千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　（3）減価償却費の調整額6,295千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。

　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,330千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエアであります。

　　（5）報告セグメントとした機械関連事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は2,116,706千円、無形固定資産の残高は56,689千円です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）資源関連事業の減損損失68,775千円は特別損失の事業構造改革費用に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度57,600株、当連結会計年度47,500株であります。また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度59,792株、当連結会計年度50,607株であります。

２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】