3954 昭和パックス 有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．株主総利回りの比較指標としていたＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ（スタンダード）が2022年４月４日に算出終了したため、配当込みTOPIXを比較指標として採用いたしました。

２【沿革】

　当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地（現　港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、千住工場（東京都荒川区南千住）佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）の２工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。

　（注）　バックス：厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた１kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。（ＢＡＸ＝ＢＡＧ＋ＢＯＸ）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。

　事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。

　なお、次の区分は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

　（注）　無印　連結子会社

※　　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

２.特定子会社に該当しております。

３.タイ昭和パックス㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報など　（１）売上高　　　　2,952,823千円

（２）経常利益　　　　478,074千円

（３）当期純利益　　　405,304千円

（４）純資産額　　　4,250,245千円

（５）総資産額　　　4,572,355千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に2023年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に2023年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は昭和パックス労働組合と称し、1968年10月結成以来、会社との関係は円満協力的であります。なお、組合員数は2023年３月31日現在300名であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。労使関係につきましては良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。

　当社グループは創業以来、生産物を全国に安心・安全・適正な形でお届けするために必要な製品を開発し、提供していくことで、社会に貢献することを目指してきました。そのためには、顧客満足の向上と同時に、従業員はもとより、お取引先、株主・投資家、そして地域社会の皆さまと良好な関係を構築していくことが重要であると認識しております。

　また、当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的な成長を目指すべく、2022年に新たに企業理念を制定いたしました。当社が、重包装袋の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、安心・安全な製品を提供し続けることで、物流という社会基盤を支えるとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動で、クリーンで豊かな社会の維持向上に貢献してまいります。

新しい企業理念、ミッション、ビジョン、バリュー、行動指針は以下のとおりであります。

●新しい企業理念

「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」

●ミッション（使命）

「安心・安全な製品を、安定供給することで物流という社会基盤を支える」

●ビジョン（目指す未来）

「お客様と社会の様々なニーズに応える最適な製品を開発、製造、納入できる体制を整備し、豊かな未来をクリエイトする」

●バリュー（約束する価値）

　①信頼の供給力

　②確かな品質

　③新しい提案力

　④環境に対応する力

　⑤誠実な経営

●行動指針

①課題解決に向けスピードをもって実践する

②あらゆる可能性を粘り強く探求する

 ③お客様と仲間に尊敬と感謝の心を持ち、ともに成長していく

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、2022年度を初年度とする中期経営計画「PAXXS Vision-2030」を策定いたしました。計画は２段階の構想とし、段階的に取り組むべき経営課題に向き合い、解決していくことを想定しています。今年度は1st STAGE（2022～2026年度）の２年目にあたり、引き続き企業運営基盤の整備と意識改革を推進します。開発体制、生産設備、人への投資を積極的に行ない、持続的成長と企業価値の向上を目指します。続く２nd STAGE（2027～2030年度）では１st STAGEでの取組みを着実に推進して、製品・サービスを拡充させ顧客満足度を高めます。さらに次のSTAGEへ向けて新しい価値の創造・投資に取り組んでまいります。

中期経営計画「PAXXS Vision-2030」

　「ニーズをカタチに」：お客様が満足される製品を開発・供給する

　「品質の追求を」：いつも安心・安全な品質を素早くお届けする

　「仕事に自信を」：“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり

　重包装分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各需要分野で、時代の趨勢にあった生産・販売体制、即ちAI・画像センサーによる品質管理システムや、新しい顧客ニーズに素早く対応できる営業体制の構築でシェア拡大を図り、フィルム分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど、現有事業の強化拡大に努めてまいります。物流・包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。

　お客様の新たなニーズに「最適な包装のカタチ」でお応えすることで、持続可能な社会に貢献を続ける100年企業を目指します。

（３）経営環境

　当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置づけが引き下げられ、経済活動の正常化が一段と進むことで個人消費やインバウンド需要が回復していくことが見込まれますが、一方で海外経済の回復などによる国内生産の持ち直しの度合いが当社の業績に大きな影響を与えるものと考えております。

　また、労働環境・品質の改善につながる設備投資やデジタル化を進めるためのシステム投資を積極的に行っていきますが、一方でその減価償却費やメンテナンス費用などの負担が増加し、短期的に大きな利益圧迫要因となることは避けられない状況です。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上の課題は、当社グループが取り扱う原材料価格が高止まりしている上、電力料、設備関係費及びその他費用が引き続き上昇する見込みであることです。こうした原価上昇要因および製造コスト増をカバーすべく、新たに更新する設備を活かして生産を効率化してまいります。

　財務上の課題は、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。また、東証スタンダード市場に上場する企業としてコーポレートガバナンスコードに従い、企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」の実践を通じ、100周年を迎えることを目指します。

（５）目標とする経営指標

　経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっており、実績は以下の通りとなります。当連結会計年度の実績はどちらも前期を下回りました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社はサステナビリティの実現を目指し、気候変動に係る取り組みを重要課題と位置づけています。リスク管理規程に基づきリスク評価を実施し、その内容を中期経営計画「PAXXS Vision-2030」の各分科会の活動に落とし込み、対応を検討しています。取締役会は年4回中期経営計画の活動内容、進捗状況の報告を受け、議論を行い、必要に応じて指示を行います。（第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等） 

(2）リスク管理

　気候変動に係るリスクの評価は、リスク管理規程に基づき生産・営業・管理の各本部長が責任者となり行っております。具体的なリスクとしては、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの移行に伴うエネルギーコストの上昇（影響度中）、対応の遅れによる取引の減少（影響度大）、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの混乱・事業活動の停滞（影響度大）、平均気温上昇による労働環境の悪化（影響度中）等が挙げられます。 当社はこれらリスクへの対応のための施策や投資を当社の企業価値を高める機会と捉え、中期経営計画の活動において、具体的な目標と戦略を定め、課題解決と利益創出の両立を目指してまいります。（第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）

(3)人的資本についての取り組み

　①戦略

　中期経営計画の主要テーマの一つである「仕事に自信を：“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり」にて人材育成方針を決定し、持続的な成長に向けた人材への投資の3つの柱として「ワーク・ライフ・バランスをかなえる雇用環境と働きやすい職場づくり」「プロフェッショナル職業人の育成」「ジェンダー平等の推進」を据えています。人事制度の見直し、多様な人材の育成に努め、従業員が働きがいを感じながら、会社とともに成長していける組織を目指します。　②指標及び目標

　男性育児休業取得率については、今期実績値22.2％に対し2030年までに目標値100％としています。また、その他実績値は、管理職に占める女性労働者の割合が0％、全労働者の男女賃金の差異が54.6%、平均有給取得日数が11.3日、障害者雇用率が2.81％となっております。今後、中期経営計画の活動の中で、持続的な成長に向けた人材への投資の指標と目標を設定することで、プロジェクトの方向性を明確にし、的確な進捗管理を実施してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難である場合は記載しておりません。

　当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

○景気変動の影響について

　事業の性質上、当社グループの業績は景気変動の影響を大きく受けます。景気の後退で顧客である素材産業や食品産業、農水産業の生産が縮小した場合、当社グループの売上もそれに応じて縮小が避けられません。また、自然災害や感染症の流行などが発生し、鉱工業、農水産業の生産に影響が及んだ場合も同様です。加えて、資源価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱などによる景気の変調が懸念され、その場合は、当社グループの売上も制約を受けることになります。

○為替変動の影響について

　当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響を与える可能性があります。なお、タイ昭和パックス㈱の売上、資産が連結財務諸表に占める割合はいずれも10～15%の範囲であり、リスクの規模は自ずと限定されます。

○原材料の市況変動の影響について

　重包装袋セグメントではクラフト紙、フィルム製品セグメントではレジン（ポリエチレン・ポリスチレン樹脂）を主要な原材料として使用しております。この原材料価格が当社グループの原価率を左右するため、現在の趨勢の通りに上昇を続けた場合は、当社の業績に相当な影響が及ぶことが危惧されます。なお、原材料市況は国内外の様々な要因で変動するものであり、予測は困難です。

○投資有価証券について

　当社グループは株式等の投資有価証券を保有しており、株式市況の変動でその時価が大幅に下落した場合は、評価損の発生により一時的に当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。株式市況の2023年3月期末は前期末より僅かに上昇しました。当社が保有する投資有価証券はもともと取得原価が低く、2023年3月期末の時価総額は取得原価を大幅に上回っております。銘柄別にみても取得原価を下回るものはごく僅かであります。

○退職給付債務について

　当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当期にあっては前提条件から大きく異なることはありませんでした。

○法的規制変更の影響について

　当社グループが事業を展開する国および地域において、当社グループは、予想外の規制の変更、法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品リサイクルならびに土壌、地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けております。過去、現在および将来の製造に関し、当社グループは環境責任のリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務上に悪影響を与える可能性があります。

　当期末時点において対応を迫られるような事例はないと認識しておりますが、将来の予測は困難です。

○災害発生の場合の影響について

　地震、台風等の自然災害、火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が損壊し、その一部または全部の操業が中断して生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損壊した設備等の修復に多額の費用が必要となって、当社グループの事業、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクについても予測は困難です。

〇貸倒リスク

　当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については取引信用保険を一部付保しており、また売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しておりますが、予想し得ない貸倒が発生するリスクがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）のわが国経済は、４～６月期は新型コロナウィルス感染症第６波の収束に伴う個人消費の増加を主因に個人消費や設備投資、在庫投資等の内需の上振れが全体を押し上げました。７～９月期は感染第７波や物価高を受けた個人消費の低迷、輸入の大幅増でマイナス成長となり、10～12月期は全国旅行支援や水際対策緩和を受けたサービス需要の回復が牽引するも、物価高や海外経済の減速が下押しし、力強さを欠きました。１～３月期は個人消費とインバウンド需要などでプラス成長となりましたが、海外経済の減速を受けて財輸出は落ち込みました。

　鉱工業生産指数は期初から中国の都市封鎖に伴う部品供給の不足で一部の企業が工場の稼働を停止したことが、生産の重石になりました。その後中国での都市封鎖の解除などを受けて部材供給不足の影響が緩和して上昇しましたが、海外経済の減速などで再び低下後、２月から再上昇して年度末の基調判断については「生産は緩やかな持ち直しの動き」となりました。

　総じて当連結会計年度の我が国経済は、経済活動の制限などは徐々に緩和され、第３次産業のサービス業などは持ち直してきたものの、一方で中国などの海外経済の減速による財輸出の不振などにより国内の生産は落ち込み、二極化が鮮明となりました。

　当社グループの主要事業は、国内の素材産業や農産物の生産動向に大きく影響される産業用包装資材の製造・販売です。当連結会計年度の当社グループは、売上数量は前期比マイナスとなりました。また、長引くロシア・ウクライナ情勢などにより依然としてインフレ圧力が払拭されていない状況が続いております。

　連結売上高は22,277百万円で前期比678百万円の増収でした。損益では、営業利益1,115百万円（前期比287百万円の減益）、経常利益1,349百万円（同234百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益947百万円（同154百万円の減益）となりました。物価高騰を背景に価格転嫁が進んだ影響で増収となり、一方で原価率上昇の抑制に努めましたが、減益の結果となりました。

　当社単独では売上高16,496百万円（前期比535百万円の増収）、営業利益451百万円（同302百万円の減益）、経常利益765百万円（同231百万円の減益）、当期純利益566百万円（同154百万円の減益）でした。

　当社グループの最近３年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。

連結子会社の概況は次のとおりであります。

　タイ昭和パックス㈱は会計期間が１～12月です。新型コロナウィルス感染症流行による生産活動への影響は僅かでしたが、自動車関連低迷による主要取引先の減産の影響で売上数量は減少しました。また、原材料価格の高騰がマイナス要素となり、バーツ建てで減収減益となりましたが、為替の影響により円建てでは増収増益となりました。九州紙工㈱は販売数量の増加と価格改定によって増収増益でした。㈱ネスコは、新規需要の開拓と価格改定により増収となりましたが、一部の主要顧客との取引が減少したことにより減益でした。山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の二社は会計期間が１～12月です。価格改定により増収でしたが、数量減や製造費の上昇等により減益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

○重包装袋

　重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前期に対し3.0%の減少となりました。米麦、塩、農水産物の用途は増加しましたが、合成樹脂、化学薬品、セメントの用途が大きく減少したほか、砂糖・甘味、澱粉、その他食品、飼料、その他鉱産物の用途が減少しました。

当社のクラフト紙袋の売上数量（ゴミ袋を除く）は前期比で4.2%の減少でした。米麦、塩、その他食品の用途は増加しましたが、主力の合成樹脂、化学薬品の用途が業界と同様に大きく減少しました。

　ポリエチレン重袋の売上数量は主要な用途である肥料用がマイナスし、前期から6.7%の減少、中型袋も4.9%減少しました。

　タイ昭和パックス㈱のクラフト紙袋は主要顧客の減産が影響し、売上数量は年間では前期比8.1%減少しました。九州紙工㈱は、米麦袋と一般袋の両分野で売上数量を伸ばし、前期から5.7%増加しました。山陰製袋工業㈱は、米麦袋は前期並みの数量でしたが、主力の両底貼袋を含む一般袋が減少したことで、売上数量は前期比3.5%の減少となりました。

　重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、原燃料費急騰によるコスト高を理由として、値上がりが続きました。

　当セグメントの連結売上高は13,512百万円で、前期に対して245百万円の増収になりました。

○フィルム製品

　当連結会計年度におけるポリエチレンフィルム製品の業界の出荷数量は、前連結会計年度から産業用が減少、農業用はほぼ横ばいで全体では2.0％減少しました。

　当社のフィルム製品の売上数量は、産業用は前期比で3.9%の減少、農業用は2.2%の減少で合計では3.3%の減少となりました。産業用では熱収縮包装フィルム「エスタイト」、マスキングフィルム「HQF」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」が数量を伸ばしましたが、一般広幅フィルム、アスベスト隔離シート、発泡フィルムが減少しました。農業用ではハウス用農サクビ、サクランボ用フィルムが増加しましたが、ハウスフィルム「バーナルハウス」、牧草ストレッチフィルム、強化ポリエチレンフィルムが減少しました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、原油・ナフサ価格の変動を受けて値上げが繰り返されました。ナフサ価格は、一旦は落ち着いたものの、燃料コストなど諸経費の上昇により、樹脂価格は高止まりしています。

　当セグメントの連結売上高は4,326百万円で、前期に対して408百万円の増収になりました。

○コンテナー

　フレキシブルコンテナの業界の出荷量は、国内生産品は減少しましたが海外生産品は増加して全体では前期から4.5％の増加となりました。

　当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、合成樹脂および化学品用途の需要低迷により前期比で3.9%の減少でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は減少しました。

　当セグメントの連結売上高は2,035百万円で、前期に対して110百万円の増収でした。

○不動産賃貸

　賃貸契約に一部解約がありました。当セグメントの連結売上高は244百万円で、前期から11百万円の減収でした。

　この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は30,351百万円で、前連結会計年度末に比べて955百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金105百万円、電子記録債権127百万円、棚卸資産345百万円、有形固定資産270百万円およびソフトウエア115百万円です。

　負債合計は9,094百万円で、前連結会計年度末に比べ224百万円減少しました。主な増加要因は短期借入金227百万円および営業外電子記録債務174百万円です。主な減少要因は支払手形及び買掛金269百万円および未払法人税等143百万円です。

　純資産合計は21,256百万円で、前連結会計年度末に比べて1,180百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金765百万円および為替換算調整勘定344百万円です。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて132百万円増加の7,726百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は773百万円（前期比1,065百万円の収入減）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,346百万円、減価償却費595百万円による資金の増加、棚卸資産の増加額280百万円、仕入債務の減少額319百万円および法人税等の支払額442百万円による資金の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は773百万円（同391百万円の支出減）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出598百万円および無形固定資産の取得による支出205百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は38百万円（同162百万円の支出減）となりました。この主な内訳は、短期借入金の純増額172百万円および配当金の支払による支出182百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

d.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。

当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末で67.5%となっており、財政状態については大きな懸念はないものと認識しております。今後も、中長期的な成長のために、設備投資や研究開発等に必要な資金を投じつつ、安定した配当を実施、着実に利益を上げて健全な財政状態を保って企業価値の向上に努めてまいります。

2)経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。目標とする経営指標としては１株当たり当期純利益、株主資本利益率を重視しておりますが、当連結会計年度は減益となった結果、いずれも前連結会計年度を下回りました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

　なお、当社グループの資金需要は、原材料費、人件費、運賃などの経費、設備投資および配当などが主なものです。その財源としては自己資金や外部資金を有効に活用しており、調達に不安はありません。設備投資については、通常の維持更新は原則として減価償却費の範囲内で行うこととしておりますが、重要かつ緊急を要するもの、及び新規導入や製造環境改善を含む戦略的な投資はその範囲にこだわらずに実行しております。当連結会計年度の設備投資額は878百万円ですが、この資金はすべて自己資金によりました。

　また、次期以降も資金の使途に変動はなく、設備投資額が増えてもキャッシュ・フロー上の懸念はないものと認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

・棚卸資産の評価

　当社グループの商品及び製品の評価に際して市場の需給変化に基づく正味売却価額の下落や経済的な劣化により、評価が変動する可能性があります。

　なお、重要なものについては、第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表および２財務諸表等　(１)財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックス㈱の技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部およびフィルム事業企画部を中心に推進しております。

　当連結会計年度における研究開発費は277,259千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。

[重包装袋]

　第126期に導入した東京工場及び亀山工場の生産設備については改善活動を一通り完了しており、これらの改善結果を含む仕様をベースに、更なる生産性向上、品質向上を図るための生産設備の導入を計画しています。まず第127期に投資決定したBAX生産設備の東京工場への導入を予定しています。

　AIを使用した画像検査装置を３ラインに新たに導入し、運用に向けて学習・調整を続けています。まだ実運用までは至っていないものの、第128期中には運用開始できる予定です。

[フィルム製品]

　飲料缶輸送包装用のシュリンクフィルムに関しては、新規顧客への販売を開始し、順調に納入を継続しております。また、帯電防止性能を半永久的に付与したシュリンクフィルムの開発も進めております。

　マスキング用フィルムに関しては、屋外でも使用可能な製品を開発し、新規顧客への販売を開始しました。

　環境に配慮した製品開発にも取り組んでおり、バイオマスポリエチレンを使用したシュリンクフィルムを開発し、東京パック２０２２に出展いたしました。

[コンテナー]

　アサノ通運社と共同開発した「内袋付きソフトタンク」の特許が登録されました。「ソフトタンク」は１袋あたり12,000ℓ充填可能な液体輸送用容器であり、内袋を装着することで、従来よりも幅広い用途の輸送が可能となります。

　20フィート粉粒体輸送用コンテナ内袋「バルコン」に関しては、輸送テストを行いながら改良を重ね、新規顧客への販売を開始しました。

　1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」に関しては、従来とは排出方法が異なる仕様の検討を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施した設備投資金額は重包装袋セグメントを中心に878百万円であり、生産性の向上、製品の品質確保、生産能力の増強および環境整備を重点に投資を行いました。主な投資としては、販売管理システムの更新や生産設備、建物環境の整備を中心に行いました。設備投資に関する資金は全額自己資金でまかないました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値）の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．提出会社の東京工場他４工場中には、賃貸中の建物及び構築物および土地29,791千円を含んでおり、また本社中には、賃貸中の建物及び構築物および土地410,455千円を含んでおります。

３．従業員数の（　）は臨時従業員の2023年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２．従業員数の（　）は臨時従業員の2023年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２．従業員数の（　）は臨時従業員の2023年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、新製品の開発、品質の改善、設備の維持等を総合的に勘案して、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度後１年間における、重要な設備の新設および除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（２：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式9,961株は「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、剰余金の配当につきましても、中間配当と期末配当の年２回の配当を安定して継続することを基本としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　また、内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持強化しながら、将来にわたる生産設備の更新、需要に備えるとともに新規事業の投資、研究開発活動等に活用してまいります。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当を１株につき20円とし、中間配当20円と合わせて、１株あたり合計40円の配当を実施することを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、すべてのステークホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。

　当社は、あらゆる企業活動の場面において、すべての役員・従業員に社会の構成員として公正で高い倫理観に基づいた行動を求めるとともに、権限と責任の範囲の明確な規定に基づく相互牽制と、簡素な組織による迅速で正確な情報把握と意思決定の仕組みを整え、経営の健全性と効率性を実現してまいります。

　そのため、当社の役員及び従業員が自己の職責を果たす際の指針・規範となる「企業行動憲章」、「行動規範」を定め、対象者全員がこれらを遵守するよう指導、教育するとともに、内部通報制度を整備して、不正や違法行為の発生防止と万一発生した場合におけるリスク低減を図っております。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。

　提出日現在における企業統治に関する各機関と内部統制の関係は下図のとおりです。

＜会社の機関の内容＞

　当社が上記の統治体制を採用するのは、当社の事業内容と規模からして、当該体制が健全で効率的な経営に適していると、長年の企業運営から学んだ結果であります。

　当社の業務執行は、取締役会が代表取締役及び常務会及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づいてそれぞれに業務執行を行わせる体制になっております。取締役の定数は10名以内と定款で定められており、取締役会は社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、監査役出席のもと、月１回の開催で会社法等で定められた事項及び経営戦略に関する重要事項について決議・報告を行っております。

　常務会は代表取締役と常勤の取締役、執行役員で構成され、常勤監査役出席のもと、経営上重要な業務執行事項を審議・決定しております。このほか部長会を毎月開催し、各部の業績および重要事項の報告を求め、経営陣と全社員の意思の疎通、認識の共有と指示の徹底を図っております。

　監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役３名は取締役会に出席、常勤監査役は常務会にも出席し、取締役の職務執行の適法性、適正性を監視できる体制となっております。

　各取締役、執行役員、部門に委任された事項については、権限規定及びその他の決裁規定に定められた手続きにより決定を行います。取締役会において全社的な中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画達成のため各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を定めます。各取締役は担当する部門の達成状況を定期的に取締役会に報告、取締役会が達成度をチェックして改善を促す仕組みとしております。

　各部門における日常の業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、関係会社管理規程、経理規程、就業規則などをはじめとした社内諸規程で定められた権限と責任の範囲で行われ、規程に則った決裁、業務遂行で内部統制、相互牽制、リスク管理の機能が働く仕組みとなっております。

　以上のようにして、会社方針と意思決定・執行の一貫性を保ち、かつ、相互牽制の利いた企業統治がなされていると認識しております。

　各機関の内容をまとめると下記のとおりです。

・取締役会

　⑴　目　的：各取締役の業務執行に関する報告並びに当社グループの経営に関する重要事項の審議及び決議

　⑵　権　限：会社法、定款及び取締役会規程に定める取締役会決議事項の決議その他の権限

　⑶　構成員：小野寺香一、湯口毅、清水貴雄、多久秀臣、花井謙介、大舘諭（社外取締役）、

赤木鉄朗（社外取締役）

　⑷　議　長：代表取締役社長　小野寺香一

・監査役会

　⑴　目　的：当社グループの監査に関する重要事項の報告、協議及び決議

　⑵　権　限：会社法、定款及び監査役会規程に定める権限

　⑶　構成員：望月健太郎、井上眞樹夫（社外監査役）、佐藤誠一（社外監査役）

　⑷　議　長：常勤監査役　望月健太郎

・常務会

　⑴　目　的：取締役会の審議及び決議の円滑化並びに取締役会決議によらない経営に関する意思決定

　⑵　権　限：取締役会決議事項に含まれない意思決定事項に関する審議及び決議

　⑶　構成員：小野寺香一、湯口毅、清水貴雄、多久秀臣、花井謙介

執行役員

　⑷　議　長：代表取締役社長　小野寺香一

③　企業統治に関するその他の事項

（ア）内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システムの整備に関する基本方針）を以下のとおり整備しております。

＜職務執行の基本方針＞

　『企業理念』　お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける。

　当社は、この企業理念を掲げ、すべての役員・従業員が職務を執行することを基本方針としています。この企業理念の下、会社法及び会社法施行規則に基づき、適正な業務執行のための体制を確保、運用していくため、以下の内部統制システムを整備しております。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ. 当社のすべての役員・従業員は、社会の構成員として公正で高い倫理観に基づいて行動し、法令・社会規範などの遵守により、広く社会から信頼される公正で適切な経営を実現する。

ロ. そのため、企業行動憲章を定めてすべての役員・従業員の行動規範とする。

ハ. コンプライアンス担当の役員を任命し、総務人事部をコンプライアンス統括部門とする。担当役員と総務人事部を中心としてコンプライアンスプログラムを策定し、役員・従業員のコンプライアンス知識を高めていく。

ニ. 社長直轄の内部監査室が内部監査を通じてコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

b. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループのコンプライアンス規程を作成し、すべての役職員に周知徹底する。

　当社グループは、当社グループの役職員が当社内部監査室に対して直接通報を行うことができる内部通報に関する窓口を設置する。

c. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、職務権限規程に基づいて取締役が決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を、文書管理規程に従い適正に記録し保存する。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。

d. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　各部門において、それぞれの部門に関する損失の危険即ちリスクの管理を行う。取締役は定期的にそれぞれが担当する部門のリスク管理の状況を取締役会に報告する。組織横断的なリスクの監視は総務人事部で行う。

e. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社のリスク管理の状況について、当社の経営企画室が監査を行う。

f. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ. 取締役会は、代表取締役、常務会及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づいてそれぞれに業務の執行を行わせる。

ロ. 代表取締役、常務会及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等に委任された事項については、権限規程及びその他の決裁規程に定められた手続きにより決定を行う。これらの規程は関係法令の改正等に伴い、随時見直し改廃を実施する。

ハ. 取締役会において全社的な中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、この計画達成のため各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を定める。

ニ. 各取締役はそれぞれが担当する部門の計画達成状況を定期的に取締役会に報告する。取締役会がその達成度をチェックし改善を促すことにより、計画達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。

g. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　当社は、グループ会社社長会を開催し、グループ全体の経営の基本的戦略等の確認を行う。

h. 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制

　当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、企業集団全体としての業務の適性を確保するため、グループの行動憲章を定めて行動規範とする。また、関係会社管理規程に基づき各グループ会社を所管する部門が必要な管理を行う。

i. 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制の具体的内容

　当社は、関係会社管理規程に基づき、各グループ会社の事業状況、財務状況その他の重要な事項について、当社に対し定期的な報告を行うよう求める。

j. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務を補助する組織を内部監査室とする。

k. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　内部監査室の人員の人事異動及び評価、懲戒については、常勤監査役に報告しその意見を尊重するものとする。

　内部監査室は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。

l. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ. 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

ロ. 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況をすみやかに報告する。

m. 子会社の取締役・監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

イ. 当社グループの役職員は、当社監査役から業務遂行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ロ. 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。

n. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

o. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

イ. 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ロ. 監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

p. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ. 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。

ロ. 監査役は内部監査室と連携し、効果的な監査業務の遂行を図る。

（イ）リスク管理統制の整備の状況

　当社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防ぐとともに、事業環境のいかなる変化にも柔軟に対処しうるようリスク管理を行っております。そのため、会社諸規程・諸規則が常に法令に適合し、社会通念と乖離することがないよう、定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各部門が定められた範囲で迅速に行動できるよう社内環境を整備しております。

　その上で、品質クレーム、労働災害、自然災害、債権の貸し倒れなど業務に内在するリスクについて、それらの発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を協議し、各部門・事業所への周知徹底を図っております。

　万一、想定外の危機が発生した場合は、事業活動を早期に復旧し継続させるため、代表取締役は速やかに対策本部を設置し、経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役を本部長に任命し、損失の拡大を防止する最善の態勢と迅速な指揮によって、適切に対処いたします。

（ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、企業集団全体としての業務の適正を確保するため、グループの行動憲章を定めて行動規範としております。また、関係会社管理規程に基づき各グループ会社を所管する部門が必要な管理を行っております。

（エ）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

（オ）責任限定契約について

　当社では責任限定契約は締結しておりません。

（カ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の役員（取締役、監査役）、当社の執行役員です。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で補填されます。

（キ）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（ク）取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（ケ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の 株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

b. 中間配当

　当社は会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主、もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（コ）株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回、合計12回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

　(注)１　飯崎充氏は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会終結のときをもって、取締役を退任したため、退任前に開催されたもののみを対象としております。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役大舘諭、赤木鉄朗は社外取締役であります。

　　　　２　監査役井上眞樹夫、佐藤誠一は社外監査役であります。

　　　　３　2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

　　　　４　2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

　　　　５　2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

　　　　６　2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

　　　　７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、会社経営に関する知見や経験とともに、当社の一般株主と利益相反が生ずる恐れなく、社外役員として職務を遂行できることを前提として、個別に判断することとしております。

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は大舘諭氏、及び赤木鉄朗氏であります。大舘諭氏はパイオニア㈱で常務執行役員、取締役の要職を歴任されたのち、2021年６月に当社取締役に就任しました。赤木鉄朗氏はNECオーストラリア社で社長、NEC本社で執行役員、地域統括会社NECアジアパシフィック社でCEO、NEC台湾社及び韓国社で代表取締役会長を歴任されたのち、2023年６月に当社取締役に就任しました。両氏と当社との間に、特別な利害関係はなく、東京証券取引所などが定める独立性に関する基準を満たしていることから、両氏を当社の独立役員に指定しております。

　大舘諭氏はパイオニア㈱における海外法人経営、同社取締役としての企業経営を通じて、製造業の経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で経営への助言と業務執行の監督機能を果たすことができるものと期待して社外取締役に選任しました。期待した通り、同氏から、毎回の取締役会において活発に発言がなされております。

　また、赤木鉄朗氏はNECグループにおいて海外法人経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見を有しており、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、当社の業務執行の監督機能を果たすことができると期待して社外取締役に選任しました。

　社外監査役は井上眞樹夫氏、及び佐藤誠一氏であります。井上眞樹夫氏は、2015年６月より新生紙パルプ商事㈱において監査部長を務め、2021年６月に同社常勤監査役に、2022年６月に当社監査役に就任しました。佐藤誠一氏は、2020年６月より㈱サンエー化研常勤監査役、新生紙パルプ商事㈱監査役および㈱ネスコ監査役を務め、2023年６月に当社監査役に就任しました。

　井上眞樹夫氏は紙流通の大手商社の監査役としての経験を活かして、当社取締役会に出席して他社の状況と比較するなどの発言を適宜行って、当社経営陣とは異なった中立的な観点から取締役の職務執行状況を監視しております。佐藤誠一氏にも同様に、プラスチック加工業の監査役としての経験を活かして活躍いただけると期待して社外監査役に選任いたしました。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査の結果やコンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受け、それを踏まえて、取締役会において経営の監督を行っております。

　監査役監査は、社外監査役を含めて取締役会で報告、審議される事項が法令及び定款並びに会社諸規程に対して適正であるかの確認を行い、社外取締役とも情報共有がなされております。常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、必要と判断した場合には、社外監査役、社外取締役にも提供しております。

　会計監査については、会計監査人と監査役会との間で定期的に開催される監査報告会において、会計監査人から詳細な報告がなされ、会計監査結果、指摘事項等の情報共有とともに、監査役監査の進捗や結果についての意見交換が行われています。

　内部統制については、取締役会への報告のほかに、内部監査室と常勤監査役が定期的に打合せを行って連携を図っています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で実施しています。

　各監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会での審議、取締役の職務執行等が、法令、定款並びに会社諸規程に照らして適法、適正であるかを確認するとともに、必要な場合には意見表明を行っております。

　当事業年度においては、取締役会は12回開催され、そのすべてに監査役３名全員が出席いたしました。（井上監査役は2022年６月29日開催の第126期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会開催数は10回となります。）

　監査役３名は「監査役会」を組成し、（ア）取締役会における審議内容、各取締役の職務執行等の報告について、法令、定款並びに会社諸規程に照らして適法、適正であるか、また各取締役の振る舞いが当社役員としての責務を果たしているかなどの意見交換を実施しています。また、（イ）会計監査人から四半期ごとに監査結果を聴取し、課題点について意見交換を実施しています。期末には監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の内容に関し、意見交換を実施しています。（これら意見交換には、必要に応じ、社外取締役にも参加していただいています。）さらに、（ウ）監査役会を年２回、工場（2022年度は亀山、東京）で開催し、経営課題としている製造設備更新の現場を見た上で関係者との意見交換を実施しています。

　当事業年度においては、監査役会は12回開催され、望月監査役、櫻田監査役はそのすべてに出席いたしました。（井上監査役は2022年６月29日開催の第126期定時株主総会において新たに選任されたため、監査役会開催数は８回となります。コロナ禍の影響により、出席回数は６回でした。なお、同株主総会終結時に退任した監査役宮本貞彦氏は退任するまでに開催の監査役会の４回のうち４回全てに出席しております。）

　常勤監査役は監査役会を代表して常務会、部長会に出席するほか、いつでも重要会議の議事録や決裁書類、会計証憑を閲覧することが可能であります。また、いつでも連結子会社を含め各部門、事業所に立ち入ってそれぞれが所管する業務の適法性、適正性、有効性や資産状況を確認する権限を有しており、随時チェックを行って、経営陣及び監査役会に報告しております。

・2022年度上期末・掛川工場、下期末・盛岡工場にて棚卸資産の確認を始めとする監査を実施。

・各支店の調査を実施。

・連結子会社・㈱ネスコ、九州紙工㈱の各上・下期末の監査を実施。山陰製袋工業㈱の調査を実施。

　常勤監査役望月健太郎氏は、全国農業協同組合連合会において、内部監査グループリーダーを経験するとともに、グループ会社統括部長の職にあって子会社管理全般、子会社の非常勤監査役を務めた実績があります。社外監査役井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事㈱で監査部長を経験され現在は常勤監査役の職にあります。社外監査役佐藤誠一氏は、㈱サンエー化研で人事総務部長として企業経営に関与されており現在は常勤監査役の職にあります。いずれも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織である内部監査室に、現在２名の専任者を置いて行っております。主要業務は当社および関係会社を対象とした決算・財務報告に係る内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査と当社の業務執行部門に対する業務監査であります。年度ごとに内部監査計画書を作成し、その監査計画および内部監査規程に基づいて監査を行います。監査の途中経過、年度の監査結果を取締役会に報告し、改善すべき事項が認められる場合には都度それを被監査部門に指摘して是正を指導しています。

　内部監査室は常勤監査役と特定のリスク情報やグループガバナンスに関する相互の課題認識など、毎月の打合せを行うほか、会計監査人とも四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換を行って監査役会および会計監査人と相互の連携を図っております。

③　会計監査人の状況

a.　監査法人の名称

　有限責任大有監査法人

ｂ.継続監査期間

　２年間

c.　業務を執行した公認会計士

d.　監査業務に係る補助者の構成

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針として、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理体制を有していることを選定基準としております。選定した監査法人は当社の選定基準を満たしており、また監査を通じて当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。

　なお、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、当社都合による場合および会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の監査の手続きおよび内容は独立性および適格性を有しており、適切な監査遂行が可能であると評価しております。

g.　監査法人の異動

　当社の監査人は次の通り異動しております。

　第125期（前々連結会計年度及び前々事業年度）　EY新日本有限責任監査法人

　第126期（前連結会計年度及び前事業年度）　有限責任大有監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　①選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　有限責任大有監査法人

　②退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　EY新日本有限責任監査法人

異動の年月日

　2021年６月29日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は当社の第125期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い当社現任会計監査人と第126期に向けた監査工数、監査報酬について協議を行ったところ、現任会計監査人から監査環境の変化等を理由に、監査報酬増額が必要となる旨の見解が示されました。これを踏まえ当社として現任会計監査人が就任してから14年が経過することや、当社の事業規模及び内容を考慮した監査費用と監査対応の相当性等を考慮し、有限責任大有監査法人を新たに会計監査人として選任しました。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

d.　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

e.　監査報酬の決定方針

　規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

f.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定に関わる基本方針を決議しております。

　取締役の報酬等の決定に関わる基本方針は次のとおりです。

基本方針

１）総額を過去の株主総会で決議された限度額の範囲内とする。

２）年俸と役員退職慰労金の二本立てとする。

３）個別支給額の算出は、原則として取締役会で決議した内規に従って行う。

個別支給額の決定方法

具体的な決定は下記のように行います。

１）報酬限度額

年額150百万円（ただし使用人分給与は含まない）※1989年６月28日第93期定時株主総会において決議

２）年俸

　　　　　年俸は月額報酬と年２回の賞与で構成されます（但し、社外取締役は月額報酬のみとしています）。取締役会で決議された内規に従って、職務、役位に基づく基本年俸を定め、当社の業績、各取締役の管掌業務の状況、従業員給与賞与との整合性等を勘案して、取締役会で協議の上、個別支給額を決定、改定します。業績連動報酬制度は採用しておりませんが、会社業績、各取締役の評価を年俸の改定、役位の昇任に反映させる仕組みとしております。尚、2023年６月29日第127期定時株主総会終結後の役員報酬より、賞与による支給を取り止め、月毎に固定額を支払う月額報酬のみとしております。

３）役員退職慰労金

　　　　　役員退職慰労金は、毎期の費用で引当て、取締役退任時に株主総会決議を得て一括で支給します。毎期の引当額は、取締役会で決議された内規の計算式に従い、在任中の報酬額、役位、在任期間に基づいて算出します。ただし、社外取締役には役員退職慰労金の支給は行いません。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該基本方針に基づき決定しております。

　なお、監査役についても同様に、報酬につきましては1982年6月21日開催の第86期定時株主総会において年額20百万円以内の範囲内で監査役会で協議、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

(注）1.取締役の報酬等の額には、2022年6月29日開催の第126期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。

2.上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額11百万円を支払っております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は株式保有を通じて取引関係の維持・拡大をはかることなどで、当社の企業価値の向上に資することを目的としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、定期的に保有の妥当性を判断しております。保有の妥当性が認められないと判断される株式については、適時・適切に売却することとしております。

　なお、当社は、保有する株式の議決権行使については、当該保有先の効率的かつ健全な経営に有効で、当社及び当該保有先の持続的成長・企業価値向上に寄与するかどうかを総合的に判断の上、適切に行うこととしております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。

２．宇部興産㈱は、2022年４月１日付でUBE㈱へ社名変更をしております。
㈱三菱ケミカルホールディングスは、2022年７月１日付で三菱ケミカルグループ㈱へ社名変更をしております。
日新製糖㈱は、2023年１月１日付でウェルネオシュガー㈱へ社名変更をしております。
昭和電工㈱は、2023年１月１日付で㈱レゾナック・ホールディングスへ社名変更をしております。

３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先との取引の状況や今後の取引見通しに加えて、配当利回り等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。

　みなし保有株式

（注）１．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先との取引の状況や今後の取引見通しに加えて、配当利回り等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。

③保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等をおこなっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　5社

連結子会社の名称

九州紙工㈱

㈱ネスコ

タイ昭和パックス㈱

山陰パック㈲

山陰製袋工業㈱

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名

昭友商事㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　-社

(2）持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社名

昭友商事㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちタイ昭和パックス㈱、山陰パック㈲および山陰製袋工業㈱の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等            移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．当社および国内連結子会社

有形固定資産(リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　15年から50年

機械装置及び運搬具　８年から12年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)によっております。

ロ．在外連結子会社

　所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社および国内連結子会社の一部は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　当社および国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　当社グループは重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資および預入日より３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（前連結会計年度）

商品及び製品　1,074,091千円

棚卸資産の帳簿価額の切下額　10,280千円

帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は△5,137千円であります。

うち、当社の商品及び製品は878,177千円、棚卸資産の帳簿価額の切下額は10,280千円（売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は△5,137千円）であります。

（当連結会計年度）

商品及び製品　1,237,180千円

棚卸資産の帳簿価額の切下額　8,099千円

帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は2,181千円であります。

うち、当社の商品及び製品は933,009千円、棚卸資産の帳簿価額の切下額は8,099千円（売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は2,181千円）であります。

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

　当社の商品及び製品の収益性の低下の主な要因は、市場の需給変化に基づく正味売却価額の下落、経済的な劣化によるものであります。

　期末の評価額は、期末付近での販売実績に基づき、合理的に算定された正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、さらに、入庫から一定期間経過している商品及び製品について、当社内で将来の販売可能性の評価を行っております。

(2) 主要な仮定

　入庫から一定期間経過している商品及び製品については、将来の販売可能性が低いと考えられます。そのため、過年度及び直近の販売実績に基づき、商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量を予測し、期末在庫数量が予測販売数量を超過している場合、当該差額の数量を評価損の対象としております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、市場の需給変化や予測できない経済及び事業上の前提条件の変化があった場合、商品及び製品の評価額が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

1．「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

　2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。当事項はありません。

（追加情報）

（債権の取立不能または取立遅延のおそれについて）

　当社の連結子会社である㈱ネスコ（以下「ネスコ」）において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金されない事態となりました。ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続き、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当連結会計年度末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起し、支払義務の履行を求めていく方針です。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１.顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用範囲について短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後３年以内となっております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、定期的に営業債権の与信限度額と取引の状況を確認し、また取引先ごとの未回収状況も確認することで残高管理を実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、毎四半期末に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金除く)は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※３．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金除く)は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※３．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

注２．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）                     (単位：千円)

当連結会計年度（2023年３月31日）                     (単位：千円)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）                     (単位：千円)

当連結会計年度（2023年３月31日）                     (単位：千円)

注．時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)　長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額674,491千円）については上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額674,491千円）については上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社のうち２社は、内規に基づき退職給付に係る負債を計上しており、国内連結子会社のうち１社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、国内連結子会社(２社)は、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度70%、当連結会計年度71％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.4％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.7％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,775千円、当連結会計年度4,150千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）およびその他賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160,462千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,721千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費33,827千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費32,417千円であります。

３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定時価基準」に基づいて外部機関で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。

　この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。       ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムの投資額等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率は、期末残高をもとに算定しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　15年から50年

機械装置及び運搬具　８年から12年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

　また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（前事業年度）

商品及び製品　878,177千円

棚卸資産の帳簿価額の切下額　10,280千円

帳簿価額の切下額は前事業年度分から洗替を行うため、当事業年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は△5,137千円であります。

（当事業年度）

商品及び製品　933,009千円

棚卸資産の帳簿価額の切下額　 8,099千円

帳簿価額の切下額は前事業年度分から洗替を行うため、当事業年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は2,181千円であります。

２．会計上の見積りに関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く。）

３．保証債務

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は65%、当事業年度は66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は35%、当事業年度は34％であります。

　　　なお、主な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１連結財務諸表等(1)連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)