9069 センコーグループホールディングス 有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第106期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第105期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　　当社は1946年７月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業など多様な事業を積極的に展開しています。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社160社及び関連会社16社（2023年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。

　各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当期連結会計年度の期首より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）物流事業

①　貨物自動車運送事業

　一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。

　なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。

運行系統

　また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。

②　鉄道利用運送事業

第１種及び第２種利用運送事業を下記駅にて行っております。

③　海上運送事業

海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。

ａ．内航海運業

　内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。

ｂ．外航海運業

　外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。

ｃ．利用運送事業

　利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。

④　倉庫業

下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。

　なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫のもつ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に359棟を有しております。

(2）商事・貿易事業

石油販売、商事販売及び貿易事業等を営んでおります。

(3）ライフサポート事業

総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに高齢者向け施設運営事業等を営んでおります。

(4）ビジネスサポート事業

情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。

(5）プロダクト事業

合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。

　事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　　３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　　226,721百万円

　（２）経常利益　　　　　  8,689百万円

　（３）当期純利益　　　　  6,671百万円

　（４）純資産額　　　　　 42,312百万円

　（５）総資産額　　　　　171,145百万円

(2)持分法適用の関連会社

　（注）資本金に記載している数値は出資金総額となっております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．従業員数が前事業年度末に比べ2,960人増加しております。

　　これは主に中央化学㈱及びその子会社7社、㈱COSPAウエルネス、日制警備保障㈱、㈱オーナミ等を子会社化したことによるものです。

４．当年度より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。また「全社（共通）」の従業員数に関しましては、全社の販管費業種に所属する人員を集計する方法から、本社管理部門に所属する人員を分類集計する方法に変更しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。

    (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ① 提出会社

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における「雇用する男性労働者であって公表前事業年度において配偶者が出産したものの数」は0人のため、上記表記としております。

３．男女の賃金の差異は、公表区分毎に女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。また、年間平均賃金は、2022年４月～2023年３月に支払った賃金の総支給額÷2023年３月31日現在における人数で算出しております。なお、「パート・アルバイト」区分には女性労働者がいないため「－」と表記しております。また、当社グループは一の事業年度を通じ、労働者数及び男女比の変動がほとんど見られないため、事業年度の特定の日に雇用している労働者の数をもって、計算しております。

４．男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等の差があることが挙げられます。

  ② 連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。また、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、本法律の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない場合、かつ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。

３．男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。また、年間平均賃金は、2022年４月～2023年３月に支払った賃金の総支給額÷2023年３月31日現在における人数で算出しております。また、当社グループは一の事業年度を通じ、労働者数及び男女比の変動がほとんど見られないため、事業年度の特定の日に雇用している労働者の数をもって、計算しております。

４．男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等に差があることが挙げられます。また、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。

　そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ　物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。

　その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。

(2)目標とする経営指標

　　当社は、２０２３年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。

センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

　世界的な拡大を見せた新型コロナウイルス感染症（以下　コロナ）からの回復が期待される中、世界的なインフレ、エネルギーコストの上昇が見込まれます。

　この様な経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画の達成に向けあらゆる施策を実行してまいります。また、ビジネスの環境の変化をチャンスととらえて、Ｍ＆Ａや既存事業の拡大を進めていき、経営環境の変化に対応し持続可能な企業経営を目指すとともに、ＥＳ経営を実践し従業員と会社がともに成長できる関係を構築させることで、人材確保や生産性向上に取り組みます。

　またこの様な環境の中、当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。

　「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、ドラッグストア・通販・チェーンストア等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・ケミカル関連等の新規事業分野への進出、インド・台湾等の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、以上６つを進めてまいります。

　「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、コロナからの回復と安全・安心な事業展開の推進、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、新規事業において、新たな事業の芽の育成、以上３つを進めてまいります。

　「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバシティ＆インクルージョン教育の推進、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。

　「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストを意識した投資基準の導入、動画配信やＳＮＳを活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、協力会社との連携強化、以上６つを進めてまいります。

　　「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、「チェンジ＆チャレンジ活動」を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人財交流によるグループ活性化、センコーユニバーシティによる次世代経営者人材の育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ全般＞

（１）ガバナンス

　当社グループは、“「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グループのもつ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。”というサステナブル方針を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供していきます。

　その実現のため、「コンプライアンス」「リスク管理」「環境推進」「社会価値向上」の各委員会がサステナビリティに関する個々の活動を推進しています。さらに、サステナブル推進会議（年２回開催）が、これらの各委員会及びサステナブル推進部を統括し、重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会へ報告しています。取締役会は、サステナブル推進会議から協議内容や活動実績等について報告を受け、監督を行います。（コーポレート・ガバナンス体制の概念図は「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。）

　サステナブル推進会議は、サステナビリティ全般に関する最高責任を負う当社の代表取締役社長を議長とし、当社の社外取締役をはじめとする当社役員等で構成されています。また、サステナブル推進会議の担当部門である「サステナブル推進部」は、主要なグループ会社及び各事業推進本部の「サステナブル推進責任者」並びに「サステナブル推進担当者」と実務的な取組みを推進し、サステナブル推進会議へその内容を付議します。

　ESGやSDGs等、世界的にサステナビリティの重要性がますます高まる中、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があるメガトレンドも刻々と変化していることから、重要課題（マテリアリティ）の分析を行いました。具体的にはSASBスタンダードを参考にして、当社グループの事業セグメントは、SASBの77セクターのうち28に関連することが分かりました。売上比率や事業への影響を勘案し、28セクターに求められるマテリアリティの中から、事業を通じて対応すべき課題を抽出しました。グループ経営における重要施策との精査の結果、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)に関して重要課題（マテリアリティ）を設定しています。

※当社の課題分析については「SENKO 統合報告書 INTEGRATED REPORT 2022」32頁をご覧ください。 （２）リスク管理

　当社グループは、「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図ることを基本方針とし、当社グループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。本方針に基づき、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)の課題解決に取り組み、気候変動対策を最重要課題の１つとして位置付けています。

　リスク管理委員会は、当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策及び善後策を講じています。

　さらに、リスク管理委員会は、気候変動対策として、自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(BCP)等の点検・見直しを実施して当社グループのレジリエンスを高めています。また、同委員会は、識別したリスク並びにリスクに対する予防策及び善後策等をサステナブル推進会議に報告します。

　環境推進委員会は、環境保全活動、環境負荷低減活動についての「環境活動方針」を定め、従業員をはじめ事業所で働く全員に周知するとともに、CO₂削減、再エネ利用、廃棄物リサイクル等の環境目標の管理を行っています。また、環境目標の進捗状況について、サステナブル推進会議に報告します。

　サステナブル推進会議は、リスク管理委員会及び環境推進委員会等から受けた報告を踏まえて重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会に報告します。取締役会は、サステナブル推進会議からリスク管理に関する報告を受け、監督を行います。 （３）戦略

　当社では、2020年10月には「国連グローバル・コンパクト」に賛同しており、2021年４月に「センコーグループ企業行動規準」を制定するなど、さまざまな法令や国際規範等に基づいて、高い倫理観をもって業務を遂行することを基本方針としています。

　また、当社グループは、サプライヤーの皆様にも理解と遵守を期待するものとして、「センコーグループ調達基本方針」を制定しました。

　これらの方針をもとに、今後も環境や社会の持続的成長と企業価値の向上の実現を目指します。

　また、上記「（１）ガバナンス」と「（２）リスク管理」の枠組みを通じて重要と判断した具体的なサステナビリティ項目である気候変動及び人的資本の「戦略」は「＜気候変動＞ （３） 戦略」及び「＜人的資本＞ （３） 戦略」に記載しています。 （４）指標及び目標

上記「（１）ガバナンス」と「（２）リスク管理」の枠組みを通じて重要と判断した具体的なサステナビリティ項目である気候変動及び人的資本の「指標及び目標」は「＜気候変動＞ （４） 指標及び目標」及び「＜人的資本＞ （４） 指標及び目標」に記載しています。 ＜気候変動＞

（１）ガバナンス

「＜サステナビリティ全般＞ （１） ガバナンス」に記載しています。 （２）リスク管理

「＜サステナビリティ全般＞ （２） リスク管理」に記載しています。 （３）戦略

●基本的な考え方

　当社グループでは、気候変動への対応は地球環境保全における重要な課題であり、サステナブル経営の推進において対処すべき重要課題（マテリアリティ）の一つと捉えています。このため当社グループは、気候変動対策に真摯に取り組み、2020年10月には国連グローバル・コンパクトに署名して環境問題への対応等に関わる原則の実現を支持しています。2022年９月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図れるよう、気候変動に関連する情報を開示しました。

●シナリオ分析

　2022年度は、主力の「物流事業」に加え、気候変動による影響が小さいと考えられる「商事・貿易事業」「ビジネスサポート事業」「ライフサポート事業」についても、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。

　主力事業である「物流事業」については、シナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと４℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しました。中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設されたプロダクト事業については、今後、分析を実施する予定です。

（物流事業）

※１：・事業インパクトは、各シナリオにおける当社への財務影響度を営業利益に対する影響額で算定し、

大、中、小の三段階で評価。

「大」50億円超、「中」10～50億円、「小」10億円未満

「－」現時点では影響額が小さいと判断するため、算定は非実施。

・シナリオ分析においてはIEA「World Energy Outlook2022」(原油価格)、

IEA「World Energy Outlook2021」(炭素税価格)などを参照。

※２：・1.5℃シナリオでは燃料コストは減少と想定するため、リスクの項ではあるが財務影響はプラス。

（商事・貿易/ライフサポート/ビジネスサポート各事業）

※シナリオ分析の結果

　当社グループは、パリ協定の目指す2050年カーボンニュートラルな社会の実現に向け、様々なCO₂排出量の削減施策を推進しています。また、経営のレジリエンスを高めるために、気候変動により想定されるリスクや機会の把握に努め、認識したリスクに対処しながら、機会を最大化する取り組みを継続的に進めています。

　抽出した重要リスクの中で、2022年度に実施した「炭素税導入」によるグループ全体への財務影響度評価の結果、1.5℃シナリオにおける2030年の炭素税価格を130USD/t-CO₂として試算した場合、2030年に約50～60億円の影響額になると算定されました。「炭素税導入」に関しては、GXリーグに参画し、その動向を把握すると共に、再生可能エネルギーの活用、環境車輌や省資源タイヤの積極的な導入等による様々なCO₂排出削減策の実施に努め、税負担の軽減を目指します。

　また、環境車両の技術開発に向けては、他社とも連携し、当社グループの輸送用途に応じた輸送や積載効率向上に資するトラックボディやコンテナ開発を行っています。環境車輌の導入については、CO₂排出量削減のため積極的な投資を推進し、顧客へさらに低炭素な物流サービスの提供を行ってまいります。

　これらの取り組み推進により、リスク軽減にとどまらず機会の獲得や拡大に努めてまいります。 （４）指標及び目標

　2022年度に開始した５カ年の中期経営計画では、陸運事業のCO₂排出原単位を主要指標とし、2020年度比10％削減を2026年度目標に戦略投資等の実行によりカーボンニュートラルの実現に向けた環境対策活動を推進し、事業の持続的な成長の実現を目指しています。2022年度は、物流事業での次世代環境車両や環境対応設備の導入、物流センターでの再生可能エネルギー活用等の推進により、4,065tの削減活動を実現しました。また、企業活動の上流（調達関係）・下流（出荷以降）におけるCO₂排出量（Scope3)について、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります。

（注）陸運事業のCO₂排出原単位 ：物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO₂排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値 

＜人的資本＞

（１）ガバナンス

「＜サステナビリティ全般＞ (１) ガバナンス」に記載しています。 （２）リスク管理

「＜サステナビリティ全般＞ （２） リスク管理」に記載しています。 

（３）戦略

●基本的な考え方

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

　当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとして活動しています。このミッションを実現し、人々の生活や産業への関わりを通じて、人と社会に新しい価値を届け続けるためには、当社グループで働く「人」、一人ひとりの働きがいと個人の成長の実現が重要と考えます。以上を踏まえ、当社グループの人的資本における基本的な考え方は、『従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成』を人材育成方針とし、『人権を尊重し、従業員が健康かつ安全に、自分らしく、いきいきと働ける職場づくりに取り組む』ことを社内環境整備方針とすることで、会社と従業員がともに高めあう関係の実現を目指します。

●育成したい人材像

　上記の基本的な考え方を踏まえ、当社グループに必要な人材は、以下のとおりです。

●具体的な取り組み

①育成

　当社グループでは、前述の育成したい人材像を獲得・育成するために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を、多くの従業員を対象として実施しています。また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」が必要です。グループの役員から、物流現場の最前線で活躍するドライバー・作業員まで、全てのセンコーグループ従業員が、自ら「チェンジ＆チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しています。

②ダイバーシティ＆インクルージョン

　当社グループは中期経営計画（2022年度～2026年度）の中で、女性管理職比率（係長を含む）を15％に引き上げることを目標としています。性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しています。

③健康経営

　当社グループでは、中期経営計画の重要課題の一つに“ESG＋H（健康）経営への取り組み”を掲げ、従業員の健康を増進することは、円滑な事業活動の推進に欠かせないとの考えのもと、健康経営を推進しています。2017年には「センコーグループ健康経営宣言」を公表しました。健康経営を通じて、従業員一人ひとりが心と身体の健康を増進し、個性を活かしながらパフォーマンスを最大限に発揮できる状態を作ることを目指しています。

④人権

　当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、2023年３月に「センコーグループ人権方針」を制定し、人権尊重経営を推進しています。

（４）指標及び目標

　当社グループはダイバーシティ＆インクルージョン及び健康経営の推進に向けた定量目標を設け、取り組みを進めています。

　当社グループの、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた2022年度実績と2026年度目標は、以下のとおりです。

（注）１．2026年度目標は当社及び全連結子会社を対象の範囲としております。

２．女性管理職比率の2022年度実績は、海外連結子会社及び国内連結子会社の一部の集計を実施していないため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、公表している会社のみの数値であります。また、本指標における「管理職」には、係長以上の者またはそれと同等の地位にある者を含めておりますが、その他の点については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき個社毎に計算し、その平均値により算出しております。

３．男性育児休業取得率の2022年度実績は、海外連結子会社及び国内連結子会社の一部の集計を実施していないため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づき、公表している会社のみの数値であります。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を個社毎に計算し、その平均値により算出しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。

1.財務・経理リスク

  ①為替変動のリスク

　　円と外国為替相場の変動により、外貨建資産・負債の円換算価値が変動した場合、及び当社グループにおいて海外製品の仕入を外貨建、もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入れを行っている製品の原価は為替レートに連動しているため大きく変動した場合、及び海外グループ会社の業績の邦貨換算結果の際に影響を及ぼす可能性があります。

②退職給付債務

当社グループの一部の会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、数理計算上の差異として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達コストの増加

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っており、市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

対策として、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化と期日の適切な分散、金利の固定化を通じ、金利変動リスクの低減に努めています。

④資産の処分損失および減損損失

当社グループは国内外に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤Ｍ＆Ａ、資本提携

当社グループは既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携等を行っております。しかしながら、買収後の市場環境の著しい変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合等において、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.コンプライアンスリスク

①役職員による法令および社内規定順守違反

　当社グループが展開する各事業は、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループは、サステナビリティ経営に基づき、コンプライアンスを最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、法的規制の強化や変更により、事業活動などが制限された場合、売上収益の減少や、新たな費用の増加などにより、経営成績等に影響を与えるリスクがあります。

また、コンプライアンスに対応できず違法行為が誘発された場合も、風評被害を含むレピュテーションリスクなどを要因とする顧客減少など、採用競争力の低下などの影響が出るリスクも発生します。

　当社グループでは“「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。”というサステナブル方針を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供するため、サステナブル推進会議を開催しております。そしてその下部にリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境推進委員会、企業価値向上委員会を設置運営し当社グループの全ての事業における事業活動を監視し、それに資する施策を決定し実行しております。

また、当社管理本部に設置している人材教育部において当社グループの全ての企業の取締役、経営者、役員、社員に対するリスク研修などを毎年定期的に実施するとともに、当社管理本部とグループ各社の人事部を中心として、各種のコンプライアンス関連の研修を体系的に進めております。

3.労務上のリスク

①人権に関するリスク

当社グループは、「センコーグループ人権方針」を定め、事業活動のあらゆる場面で、差別行為や強制労働・児童労働等の非人道的な行為、さまざまなハラスメント行為を禁止し、人権を尊重した活動を求めています。想定されるリスクとして、当社グループの事業活動の各プロセスで、お客様、ビジネスパートナー、地域社会等の様々なステークホルダーに負の影響を及ぼす場合や、サプライチェーン上の人権課題に適切に対応できない場合に、当社グループのブランドイメージの低下、顧客との取引停止など事業継続に支障をきたす可能性があります。

②労務管理リスク

当社グループは、「『人間尊重』と『すべてに優先する安全』の精神のもと『完全０災職場の確保』を実現する」ことを安全理念として、安全実力度評価、課題解決のPDCA等による安全マネジメントシステムを推進し、安全な職場環境を整備しております。労働安全衛生や労務上の管理が不徹底である場合、重大事故の発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4.情報セキュリティリスク

①情報システムおよび情報セキュリティ

当社グループは、ＩＴ技術を活用し、顧客の貨物情報の管理、倉庫機能をシステム管理しております。これらのシステムが、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②顧客情報の管理

当社グループは、物流サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、損害賠償請求等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

5.オペレーション上のリスク

①法規制

　当社グループは、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業を行い、多様なサービスを提供しており、これらの事業は、各種業法による規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。

　今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②重大な事故の発生

重大な車両又は貨物事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の行政処分等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③原油価格の高騰

原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする当社グループの業績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。

④人材確保に関わるリスク

　当社グループが展開する事業は労働集約型事業の比重が高く、労働力として質の高い人材の確保と適正配置、および、その人材がいきいきと自己実現を目指し成長していくことが必要不可欠です。

少子高齢化を主とする国内の労働人口の減少により労働需給が逼迫し、当社の各事業会社と、そのパートナー企業が人材を十分に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクがあります。

陸運事業以外の当社事業のグループにおいては、当社グループ全体の魅力あるコングロマリッティ総合企業として、様々な業種で働けることの優位性の拡大を図り、人材育成と教育体系、および企業の枠を超えた横連携を強化するとともに、当社グループ内人材の相互交流と活躍の場の提供による人材活用を促進し、必要人員の確保を行っていきます。加えて、当社グループは新たな時代を作っていくチェンジ＆チャレンジを実現できる人材育成方針を策定し、多様で柔軟な働き方を実現できる環境や職場を提供するなど、各種対策に取り組んでおります。

6.自然災害、感染症など事業継続リスク

①災害、停電等の発生

豪雨・豪雪・台風・地震等の災害や停電等が発生した場合、輸送経路の遮断、電力供給の停止による事業停止および各拠点の設備復旧に伴う費用発生、及び顧客の被災による取引量の減少が中・長期に渡り生じることで、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループは気候変動対策として自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(BCP)等の点検・見直しを実施してグループの災害レジリエンスを高めております。

②気候変動に関するリスク

　気候変動の影響と考えられる豪雨や台風による洪水などの異常気象等による物理リスク（急性）については、上記の「災害、停電等の発生」に記載のとおり、災害等の発生により当社グループの施設等に被害が生じた場合、業績へ影響を及ぼす可能性あります。加えて、物理リスク（慢性）や急激な燃料価格の上昇や炭素税などの政策や法規制の導入によるコスト上昇等の移行リスクにより、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

気候変動に関する主要なリスクと機会についてはTCFDのフレームワークに基づいてまとめており、その内容については、〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕内の＜サステナビリティ全般＞に記載しております。

③感染症拡大

感染症拡大が発生した場合、営業所の業務停止、行政による休業要請の影響により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

7.海外リスク

①海外での事業展開

当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化や景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、自然災害の発生、テロ・戦争・疫病の発生などの要因による社会的混乱が生じた場合、事業展開や業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期における経済環境は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締めを背景とした急激な為替変動など、厳しい経営環境で推移しました。

　このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の初年度として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。

　当期の主な取り組みは以下のとおりです。

　物流事業においては、４月に「さいたまＰＤセンター」（さいたま市岩槻区）、「仙台北ＰＤセンター」(宮城県利府町）、５月に「葛西第２ＰＤセンター」（東京都江戸川区）、７月に「アクロストランスポート札幌センター」（北海道北広島市）、８月に「綾瀬ロジスティクスセンター」（神奈川県綾瀬市）、１２月に「北神戸ＰＤセンター」（神戸市西区）、「京葉ＰＤセンター」（千葉県市原市）を稼働させました。

　また、２月に重量物や大型貨物などの海上・陸上一貫輸送体制を持つ「株式会社オーナミ」をグループに迎えました。

　商事・貿易事業においては、８月にアパレル商品在庫の廃棄ゼロを支援するため、商品の再生加工、再販売、リサイクル等の機能を備えた「株式会社ゼロブランズ」を設立しました。

　ライフサポート事業においては、７月にフィットネス事業を展開する「株式会社ＣＯＳＰＡウエルネス」を、１月に電気、水まわり、鍵等の緊急対応が必要なトラブルに対し、駆け付けサービスを全国展開する「株式会社ＡＲＳ」をそれぞれグループに迎えました。

　ビジネスサポート事業においては、４月に外国人派遣に特化した「Ｋｙｏｕｄｏｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ株式会社」を、２月に交通・重機誘導や、大学等での常駐警備、鉄道警備などを行う「日制警備保障株式会社」をグループに迎えました。

　また、１２月に東京証券取引所に上場していた食品包装容器メーカーの「中央化学株式会社」を株式公開買付けによりグループに迎えました。

　環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から６月にセンコー株式会社、株式会社ランテック、埼玉南センコーロジ株式会社が「第２３回物流環境大賞」の特別賞を、１２月にセンコー株式会社、株式会社ランテックが「令和４年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を受賞しました。また、国土交通省から１２月に株式会社ランテックが「令和４年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を、センコー株式会社が「令和４年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」の部門賞（物流構造改革表彰）を受賞しました。

　今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　当期の連結業績は以下のとおりです。

（百万円）

　電気料金ならびに燃料価格、仕入価格の上昇や、コロナ特需の剥落などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。

　　　当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。

　　　なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分ならびに集計方法を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

　　　また、中央化学株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、第４四半期連結会計期間より新たに「プロダクト事業」セグメントを設置しております。

　　（物流事業）

（百万円）

　電気料金ならびに燃料価格の上昇、年度後半には荷動きの急減などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は４，７５８億３３百万円と対前期比３５２億６７百万円の増収、セグメント利益は２３７億４８百万円と対前期比４億７２百万円の増益となりました。

　　（商事・貿易事業）

（百万円）

　前期に連結子会社化した家庭紙卸売の株式会社カルタスの収益寄与があったことに加え、価格改定ならびに拡販、コスト改善などに努めましたが、テイクアウト・デリバリーに使用する包材需要の減少や、仕入価格の上昇などがあり、営業収益は１，５９８億２１百万円と対前期比１３６億９７百万円の増収、セグメント利益は２４億２１百万円と対前期比２６百万円の減益となりました。

　　（ライフサポート事業）

（百万円）

　日常生活の正常化の動きに伴う利用者数・来店者数の回復と、新規出店ならびにＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は３８９億８５百万円と対前期比１０１億７２百万円の増収、セグメント利益は１億８６百万円と対前期比８億９４百万円の増益となりました。

　　（ビジネスサポート事業）

（百万円）

　拡販ならびにコスト改善に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１０７億３３百万円と対前期比３１億７百万円の増収、セグメント利益は１２億５２百万円と対前期比１億５２百万円の増益となりました。

　　（プロダクト事業）

（百万円）

　当期に連結子会社化した中央化学株式会社の営業収益は１０６億４百万円、営業損失は１億８０百万円となりました。

　（資産の状況）

　当期末における総資産は、５，８１８億５０百万円となり、前期末に比べ１，０１０億３２百万円増加いたしました。

　流動資産は、２，０１７億７３百万円となり、前期末に比べ３０７億３９百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が１３４億９０百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が５３億３百万円、商品及び製品が６０億１３百万円、原材料及び貯蔵品が２２億９０百万円、その他流動資産が１９億２０百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、３，８００億７７百万円となり、前期末に比べ７０２億９３百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が５８９億７３百万円、無形固定資産が１２億２６百万円、投資その他の資産が１００億９３百万円増加したことなどによるものです。

　（負債の状況）

　当期末における負債合計は、４，０２７億４７百万円となり、前期末に比べ８２７億８３百万円増加いたしました。

　流動負債は、１，６５３億５７百万円となり、前期末に比べ２７７億１０百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が５３億８３百万円、電子記録債務が２０億１５百万円、短期借入金が４２億８百万円、リース債務が２２億６０百万円、その他流動負債が１３１億円増加したことなどによるものです。

　固定負債は、２，３７３億８９百万円となり、前期末に比べ５５０億７２百万円増加いたしました。これは、長期借入金が３７５億４６百万円、長期リース債務が９０億５２百万円、退職給付に係る負債が１４億２８百万円、資産除去債務が１０億９３百万円、繰延税金負債が２８億５３百万円、その他固定負債が２８億７１百万円増加したことなどによるものです。

　（純資産の状況）

　当期末における純資産は、１，７９１億３百万円となり、前期末に比べ１８２億４８百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が１０２億４７百万円、為替換算調整勘定が２３億２７百万円、非支配株主持分が４５億７８百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から２．９ポイント低下し、２７．６％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、１３９億５３百万円増加し、５６１億４７百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、４７６億９４百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が２５７億３６百万円、減価償却費が２２４億２９百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が９７億４百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が３２億４３百万円、法人税等の支払額として９２億２３百万円支出したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、５２３億１９百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に３４５億７８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に１５５億円支出したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１７７億３０百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が５１億４９百万円、長期借入金の返済に１３４億２４百万円、ファイナンス・リース債務の返済に６６億３百万円、配当金の支払額に５０億８９百万円支出したものの、長期借入れによる収入が４８３億４６百万円あったことなどによるものです。

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

　1)財政状態

　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

　2)経営成績

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

　3)キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても３１８億８５百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　物流事業におきましては、電気料金ならびに燃料価格の上昇、年度後半には荷動きの急減などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は４，７５８億３３百万円と対前期比３５２億６７百万円の増収、セグメント利益は２３７億４８百万円と対前期比４億７２百万円の増益となりました。

　セグメント資産は３，３５６億８０百万円と対前年比４５８億６９百万円増加しました。

商事・貿易事業におきましては、前期に連結子会社化した家庭紙卸売の株式会社カルタスの収益寄与があったことに加え、価格改定ならびに拡販、コスト改善などに努めましたが、テイクアウト・デリバリーに使用する包材需要の減少や、仕入価格の上昇などがあり、営業収益は１，５９８億２１百万円と対前期比１３６億９７百万円の増収、セグメント利益は２４億２１百万円と対前期比２６百万円の減益となりました。

セグメント資産は６６２億５５百万円と対前年比５０億６７百万円減少しました。

ライフサポート事業におきましては、日常生活の正常化の動きに伴う利用者数・来店者数の回復と、新規出店ならびにＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は３８９億８５百万円と対前期比１０１億７２百万円の増収、セグメント利益は１億８６百万円と対前期比８億９４百万円の増益となりました。

　セグメント資産は３２１億８５百万円と対前年比７５億７５百万円増加しました。

ビジネスサポート事業におきましては、拡販ならびにコスト改善に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１０７億３３百万円と対前期比３１億７百万円の増収、セグメント利益は１２億５２百万円と対前期比１億５２百万円の増益となりました。

　セグメント資産は６６６億６１百万円と対前年比１２０億１６百万円増加しました。

中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設されたプロダクト事業におきましては、営業収益は１０６億４百万円、営業損失は１億８０百万円となりました。

　セグメント資産は３８９億５９百万円となります。

c.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、中央化学株式会社（以下「対象者」）の普通株式（以下「対象者株式」）の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）及び三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）が所有するＡ種優先株式に係る普通株式対価の取得請求権を行使することにより交付される対象者株式を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とする一連の取引を実施した後、三菱商事による再出資と併せて、当社が対象者を公開買付者の連結子会社とすることを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議し、同日付で三菱商事と公開買付応募契約及び株主間契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、164百万円であります。

　主にプロダクト事業、商事セグメントにおいて新製品開発によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において41,853百万円の設備投資を実施いたしました。

主な内容としましては、建物の増設等で19,401百万円（主に物流事業）、土地の購入等で8,490百万円（主に物流事業）、車両運搬具等で4,444百万円（主に物流事業）等であります。

　又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。

　所要資金については、いずれの投資も借入金及び自己資金により充当しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び主要子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2023年3月31日現在

（２）国内連結子会社

2023年3月31日現在

（３）在外連結子会社

2023年3月31日現在

　（注）１．土地の面積の（）は、連結会社以外から賃借している面積を外書きしております。なお、土地と区分できない建物についても一括して記載しております。

２．連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に35,256百万円であります。

３．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

2023年3月31日現在

　（注）１. 上記設備計画の今後の所要資金については、借入金及び自己資金により充当する予定であります。

２. 設備名は今後変更の可能性があります。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2021年３月２日取締役会決議（2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）

(注)１．当事業年度の末日における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額（10,000,000円）の合計額を、下記(注)３記載の転換価額で除した数といたします。但し、本新株予約権の行使の際に生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。なお、下記転換価額で算出される新株予約権の目的となる株式の数の最大整数は、提出日の前月末現在で18,413,123株であります。

３．新株予約権の行使時の払込金額

(1)各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額といたします。

(2)転換価額は1,205.00円といたします。ただし、2023年６月28日開催の第106期（2023年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき17円とする剰余金配当案が承認可決され、2023年３月期の年間配当金が１株につき34円と決定されたことに伴い、転換価額は1,194.80円に調整し、2023年４月１日以降適用しております。

(3)転換価額は、当社が本新株予約権付社債発行後、当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。

　 なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数を指します。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されることがあります。但し、当社のストック・オプション・プランに基づく場合その他社債の要項に定める一定の場合には調整は行われません。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(1)組織再編等が生じた場合、当社は承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をいたします。但し、かかる承継及び交付については、①その時点において適用のある法律上実行可能であり、②その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税負担を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件といたします。また、かかる場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものといたします。

　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいうものといたします。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりであります。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記３と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使できる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記に記載する本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された社債と分離して譲渡できない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１． 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。

発行価額　　797円

資本組入額　399円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）８名、当社執行役員４名、当社常務理事５名、当社子会社取締役（社外取締役を除く）６名、当社子会社執行役員20名及び当社子会社常務理事30名

　　　　２． 転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,947,369株は、「個人その他」に19,473単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は20,196千株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は18,037千株であります。

３．2022年３月18日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

４．2022年５月６日付にて株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ並びにその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

５．2022年５月19日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式69株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する66株及び役員報酬

　　　　　　ＢＩＰ信託口が保有する23株が含まれております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する334,500株（議決権の数3,345個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する316,700株（議決権の数3,167個）及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する5,255,100株（議決権の数52,551個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１.株式付与ＥＳＯＰ信託

　当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した株式交付型インセンティブ・プランを通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び当社のグループ子会社（以下「対象子会社」といい、当社及び対象子会社を併せて、以下「対象会社」といいます。）の幹部社員（以下「対象従業員」といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入いたしております。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「本信

託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

本信託の概要

①対象会社は本信託の導入に際して株式交付規程を制定しています。

②当社は、受益者要件を充足する対象会社の対象従業員を受益者とする本信託を金銭で設定します。

③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。

④本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使の指図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

⑥信託期間中、対象従業員は対象会社ごとの株式交付規程に従い、毎年一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

⑦信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。

⑧本信託の終了時に、受益者要件を充足する対象従業員に分配された後の残余財産は、当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社及び対象従業員と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。

※１　受益者要件を充足する対象従業員への当社株式の交付により本信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に本信託が終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。

※２　信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託の信託期間を延長することがあります。

信託契約の内容

信託の種類　　　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的　　　　　　　　対象会社の対象従業員に対するインセンティブの付与

委託者　　　　　　　　　　当社

受託者　　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

受益者　　　　　　　　　　対象従業員のうち受益者要件を充足する者

信託管理人　　　　　　　　対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）

信託契約日　　　　　　　　2017年９月22日

　　　　　　　　　　　　　（信託期間延長のため2023年８月に変更予定）

信託の期間　　　　　　　　2017年９月22日～2023年９月30日

　　　　　　　　　　　　　（2023年８月の信託契約の変更により、2027年９月まで延長予定）

制度開始日　　　　　　　　2017年９月22日

　　　　　　　　　　　　　2018年８月１日よりポイントを付与

議決権行使　　　　　　　　受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、

　　　　　　　　　　　　　当社株式の議決権を行使します。

取得株式の種類　　　　　　当社普通株式

再延長分の信託金上限額　　未定※

再延長分の株式の取得時期　未定※

株式の取得方法　　　　　　株式市場または当社（自己株式処分）から取得

帰属権利者　　　　　　　　当社

残余財産　　　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を

　　　　　　　　　　　　　控除した信託費用準備金の範囲内とします。

　※　当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として2023年5月25日の取締役会決議により、本制度を継続し、本信託を４年間再延長することといたしました。

２.役員報酬ＢＩＰ信託

　当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び当社のグループ子会社（以下「対象子会社」といい、当社及び対象子会社を合わせて、以下「対象会社」といいます。）の取締役（社外取締役および国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度では、役員報酬ＢＩＰ

（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を取締役等に交付または給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。

本信託の概要

①対象会社は、対象会社ごとに、株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ます。

②対象会社は、対象会社ごとに、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。

③対象子会社は、それぞれ①における株主総会の承認決議の範囲内で、対象子会社の取締役に対する報酬の原資となる金銭を当社に拠出します。当社は対象子会社から拠出を受けた金銭に、①の当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内で当社の取締役に対する報酬の原資となる金銭をあわせて信託し、受益者要件を満たす対象取締役を受益者とする本信託を設定します。

④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。本信託が取得する株式数は、①における株主総会の承認決議の範囲内とします。なお、本信託内の当社株式は、対象会社ごとに拠出した金額に応じて、対象会社ごとに勘定を分けて管理します。

⑤本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

⑦信託期間中、対象取締役は対象会社ごとの株式交付規程に従い、一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

⑧信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。

⑨本信託の終了時に、対象取締役に分配された後の財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社及び対象取締役と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。

※　受益者要件を満たす対象取締役への当社株式等の交付等により本信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に本信託が終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）当該対象会社の対象取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得資金として、株主総会決議でそれぞれ承認を受けた範囲内で、本信託に対し、追加で金銭を信託する可能性があります。

信託契約の内容

　信託の種類　　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　信託の目的　　　　　　　対象取締役に対するインセンティブの付与

　委託者　　　　　　　　　当社

　受託者　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

　受益者　　　　　　　　　対象取締役のうち受益者要件を充足する者

　信託管理人　　　　　　　対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）

　信託契約日　　　　　　　2017年９月22日

　　　　　　　　　　　　　（信託期間延長のため2023年８月に変更予定）

　信託の期間　　　　　　　2017年９月22日～2023年９月30日

　　　　　　　　　　　　　（2023年８月の信託契約の変更により、2027年９月まで延長予定）

　制度開始日　　　　　　　2017年９月22日

　　　　　　　　　　　　　2018年８月１日よりポイントを付与

　議決権行使　　　　　　　行使しないものとします。

　取得株式の種類　　　　　当社普通株式

　改定後の信託金上限額　　1,228百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含みます。）※

　改定後の株式の取得時期　未定※

　株式の取得方法　　　　　株式市場または当社（自己株式処分）から取得

　帰属権利者　　　　　　　当社

　残余財産　　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

※　　当社の中期経営計画の達成を推進するにあたり、現行の本制度について当社グループの中長期的な業績向上ならびにより一層の企業価値向上に資する制度とすべく、2023年6月28日の定時株主総会決議により、対象期間、当社株式等の交付等の対象子会社数、当社が拠出する金員の上限、対象取締役が取得する当社株式等の数の上限および業績達成条件の内容等を改定することといたしました。

３.従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

　当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社がセンコーグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社グループ従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

本信託の概要

①当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購入資金の融資を受けます（当社は当該融資に債務保証します）。

②専用信託口は、借入金を原資として信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社普通株式を、自己株式の処分（第三者割当）により取得します。

③従業員は毎月当社持株会に持株会拠出金を支払います。

④当社持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入します。

⑤専用信託口は、株式売却代金等を原資として金融機関に借入金を返済します。

⑥専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使します。

⑦株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合は、当初定める方法に従い、受益者（従業員）に財産を分配します。株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合は、当社が金融機関に対して保証債務を履行します。

信託契約の内容

　信託の種類　　　　　　　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

　信託の目的　　　　　　　当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する

　　　　　　　　　　　　　従業員に対する福利厚生制度の拡充

　委託者　　　　　　　　　当社

　受託者　　　　　　　　　株式会社りそな銀行

　　　　　　　　　　　　　株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、

　　　　　　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

　受益者　　　　　　　　　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

　本信託契約日　　　　　　2023年3月13日

　信託の期間　　　　　　　2023年3月13日～2027年3月31日

　議決権行使　　　　　　　受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社

　　　　　　　　　　　　　株式の議決権を行使します。

　取得株式の種類　　　　　当社普通株式

　取得株式の総額　　　　　5,149,998,000円

　株式の取得日　　　　　　2023年3月15日

　株式の取得方法　　　　　当社自己株式の第三者割当により取得

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取による603株及び譲渡制限付株式報酬に係る株式の無償取得による2,100株です。

２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式報酬に係る株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３．上記の取得自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が取得した当社株式、役員報酬ＢＩＰ信託口が取得した当社株式及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが取得した当社株式を含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使、単元未満株の買増請求及び譲渡制限付株式報酬のための処分による株式は含まれておりません。

２．従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入を決議しており、2023年３月15日に株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して、第三者割当による自己株式処分を実施しております。

３．上記の処理自己株式数および保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式数及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式数を含めておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針としておりま

す。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期末の配当金につきましては、１株につき17円とし、先に実施いたしました中間配当金（１株につき17円）とあ

わせ、当期の配当金は１株につき34円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は33.0％となりまし

た。

　また、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるために、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資等に充当するものであります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が企業存立の基盤であり、経営の最重要課題の一つであるとの認識のもと、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、コンプライアンス（法令順守）に徹した企業行動に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社の規模、事業内容、組織の体制等を踏まえ、経営の透明性と法令順守を徹底するために当社が最適と考える体制として、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

ⅰ　コーポレート・ガバナンス体制の概念図

ⅱ　当社の取締役会は、毎月１回以上の頻度で開催しており、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行を監督する機関として位置付けております。取締役会の議長は代表取締役社長福田泰久であり、その他の構成員は、取締役常務執行役員である佐々木信郎、大野茂、増田

　康裕、堤秀樹、取締役である杉本健司、嘉永良樹、飴野仁子（社外取締役）、杉浦康之（社外取締役）、荒木葉子（社外取締役）、奥野史子（社外取締役）であります。また、当社は定款において、「取締役は、12名以内とする」、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」、「取締役の選任決議は累積投票によらないものとする」旨を定めております。

　　当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　（注）回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。

　　取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画、経営方針、年度計画、Ｍ＆Ａ、重要な投資案件、サステナブル経営の推進、コーポレート・ガバナンス（政策保有株式の保有適否の検証及び取締役会の実効性評価等を含む）等です。

ⅲ　当社の監査役会は、毎月１回以上開催しており、法令で定められた事項の他、監査に関する重要な事項について報告・協議・決議を行っております。監査役会の議長は常勤監査役上中正敦であり、その他の構成員は常勤監査役である鷲田正己、小原紳一郎（社外監査役）及び監査役である岡野芳郎（社外監査役）であります。また当社は定款において、「監査役は、４名以内とする」、「監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨を定めております。

ⅳ　取締役、執行役員及び重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、取締役会規程及び職務権限規程を定め、権限と責任を明確にすると共に、業務執行状況の検証を行い、より透明度の高い経営の実現を図っております。

ⅴ　取締役の指名及び報酬等に係る手続の公平性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2022年12月に指名・報酬諮問員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会へ答申を行っております。指名・報酬諮問員会の委員長は代表取締役社長福田泰久であり、その他の構成員は、取締役常務執行役員佐々木信郎、社外取締役飴野仁子、杉浦康之、荒木葉子であります。

　　指名・報酬諮問員会は毎月１回以上の頻度で開催しております。当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　　指名・報酬諮問員会における具体的な検討内容は、取締役会が備えるべきスキルの特定と判断基準、コーポレート・ガバナンスコードの対応状況、役員等の報酬制度の検討等であります。

ⅵ　グループ全体のサステナブル経営を推進するため、サステナブル推進会議を設置し、関連事業法等の法令順守、企業リスク、環境、社会的課題への対応に関する各委員会の活動方針・計画の統括を行っております。サステナブル推進会議の議長は代表取締役社長福田泰久であり、その他の当社の構成員は、取締役常務執行役員である佐々木信郎、大野茂、増田康裕、堤秀樹、取締役である杉本健司、嘉永良樹、社外取締役である飴野仁子、杉浦康之、荒木葉子、奥野史子、常務執行役員である藤田浩二、執行役員である谷口玲、森口嘉久、長友孝司、小久保悟、山崎真人、室園康博、監査室長の他、当社グループ会社の取締役３名であります。また、内部統制活動の高度化・定着化を図るため内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備評価・運用評価の統括等をおこなっております。内部統制委員会の議長は執行役員新田浩隆であり、構成員はＤＸ推進部長、経営管理部長、グループ管轄部長、法務部長の他当社グループ会社部長１名であります。

ⅶ　当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と会社法に基づく監査契約及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社グループの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」は以下の通りです。

ⅰ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）グループ全体のサステナブル経営を推進するために、サステナブル推進会議を設け、その統括管理の下、各委員会（コンプライアンス、リスク管理、環境推進、社会価値向上）を設置する。また、グループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。

ロ）グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグループ企業行動規準」を定め、それを推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、内部通報制度として「内部通報規程（ヘルプライン）」を定める。

ハ）取締役会は、「取締役会規程」及び「職務権限規程」の定めるところに従い招集し、決議を行う。

ニ）監査役は、法令及び監査役会において定める監査方針に従い、取締役及び執行役員の職務執行を監査する。

ホ）監査室（内部監査部門）は、適切な業務運営体制を確保すべく、内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告する。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務の執行に係る情報は、「機密管理規程」並びに「情報セキュリティ規程」に基づき、それぞれの職務に従い適切に保存、管理する。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リスク管理規程」を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等に向けた規則等を制定し、周知する。

ロ）リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統括する部門及びリスクの発生が予測される部門が協働して、取締役会に報告を行う。

ハ）監査室は、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会へ報告する。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）取締役、執行役員及び重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、「取締役会規程」及び「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。

ロ）会社に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、会議体を組織し、審議する。

ⅴ　当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　グループ会社は経営報告を作成し、グループ会社統括部門、当社監査役等に提出する。

ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ａ．当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リスク管理規程」を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等に向けた規則等を制定し、周知する。

Ｂ．グループ会社においてリスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統括する部門及びリスクの発生が予測されるグループ会社が協働して、リスクを統括する委員会に報告を行う。

Ｃ．監査室は、グループ会社の管轄部門と連携して、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会へ報告する。

ハ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　グループ会社の取締役及び使用人が、適切かつ効率的に職務を執行するために、「職務権限規程」及び「職務権限表」並びに「海外現地法人職務権限表」を定め、グループ全体の統一的な管理体制の確立を図る。

ニ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ａ．グループ全体のサステナブル経営を推進するために、サステナブル推進会議を設け、その統括管理の下、各委員会（コンプライアンス、リスク管理、環境推進、社会価値向上）を設置する。また、グループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。

Ｂ．グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグループ企業行動規準」を定め、それを推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、内部通報制度として「内部通報規程（ヘルプライン）」を定める。

Ｃ．グループ会社の取締役及び使用人は、職務の執行にあたり「職務権限規程」及び「職務権限表」並びに「海外現地法人職務権限表」を順守する。

Ｄ．監査役は、グループ会社の監査役との連携を図り、グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるような体制を構築する。

Ｅ．監査室は、グループ全体の適切な業務運営体制を確保すべく、グループ会社の管轄部門と連携して監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告する。

ⅵ　監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査室所属の使用人が監査役会の職務を補助する。

ⅶ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査室所属の使用人の人選等については、監査役会の意向を尊重し、当該使用人は監査役の指示に適切に対応する。

ⅷ　当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　　当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法定の事項に加え、下記の事項を遅滞なく当社の監査役会に報告する。

Ａ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

Ｂ．グループ全体の内部通報制度「ヘルプライン」への通報状況

Ｃ．上記のほか監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

ⅸ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　「就業規則」及び「内部通報規程（ヘルプライン）」を定め、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。

ⅹ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。

ⅺ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ａ．監査役は、取締役会に出席する他、サステナブル推進会議等の重要会議に出席するとともに、毎年１回、取締役、執行役員に対し、ヒアリングを行い、業務執行状況に関する確認書の提出を求める。

Ｂ．監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努める。

Ｃ．監査役会は、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求める。

ⅻ　財務報告の信用性を確保するための体制

「金融商品取引法」及びその他の法令の定めに従い、財務報告の信頼性と適切性を確保するため、財務諸表に係る内部統制システムを構築する。また、その仕組みが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。

xⅲ　反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的な勢力・団体と関係を持たず、不当な要求に屈しないことを「センコーグループ企業行動規準」に定めるとともに、不当な要求に対してはグループ全体で毅然とした対応をとる。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務執行に関わる全てのリスクを適切に管理することにより安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題と位置づけており、リスク管理体制の整備の状況は上記「・内部統制システムの整備の状況　ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の通りです。

・責任限定契約の内容

当社は、役員等として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役（非常勤）と締結しております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社であるセンコー株式会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。但し、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ⅰ　自己の株式の取得

当社は、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款で定めております。

ⅱ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）