4621 ロックペイント 有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第ニ部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。

　前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。

　当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。

(1）塗料

　主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食缶用塗料、工業用接着剤、ポリパテ、シンナー等であります。

　当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料の製造・販売、関連会社２社が塗料の販売を行っております。

(2）塗装関連製品・商品

　主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。

　当社が販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．持分法非適用関連会社としてBERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDがありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。

２．継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社があり、取引関係については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与の算出に際しては、海外従業員分を除いた国内従業員分のみで算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、塗料等製造販売の単一セグメントであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ロックペイント労働組合と称しております。

　組合との関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4)労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

当社グループは、サーキュラーエコノミーの実現に向けたサステナブル経営を推進するため、「経営理念」「経営ビジョン」「行動規範」を以下の通り設定しております。

これらをグループ内に浸透させ、企業価値向上に努めてまいります。

＜経営理念＞

ロックペイントグループは、

・高品質な商品とサービスの提供により新しい価値を創造します。

・人と環境との調和を図り、社会の持続的な発展に貢献します。

＜経営ビジョン＞

ロックペイントグループは、

・塗料および接着剤の開発・製造・販売を通じて雇用を守り、お客様の満足に努める企業です。

・サプライチェーン全体で、サステナブルな社会の実現に貢献します。

・地球環境を守るため、カーボンニュートラルを実現します。

・ダイバーシティを推進し、誰もが活躍できる職場づくりを目指します。

・社員一人ひとりの主体性を尊重し、全社員が誇りと喜びを実感できる会社づくりを目指します。

＜行動規範＞

わたしたちは、

・社会に役立つ商品とサービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。

・環境負荷の少ない商品の開発・製造・販売により、地球環境を守ります。

・法令や社会的マナーを守り、誠実で公正な取引を行います。

・思いやりとコミュニケーションを大切にし、明るく働きやすい職場をつくります。

・地域社会と協調し、その発展に貢献するように努めます。

(2）経営環境

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、回復基調であったものの、ロシアのウクライナ侵攻を端とするエネルギー価格の高騰がインフレ状況をもたらし、先行き不透明な状況が継続しました。

当社グループの位置する塗料業界は、半導体不足の影響により低調であった自動車生産台数が回復したこと等により、国内需要が金額では前年度を上回りましたが、販売重量は前年度割れとなる低調な状況が続きました。

ここ数年継続した原材料価格の上昇は年度後半まで収まらず、加えてエネルギー価格の高騰が製造経費を押し上げる状況が顕著となり、収益を圧迫する厳しい環境にありました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような環境において当社グループはサステナブル経営の推進に取り組んでおります。

カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現を最重要課題とし、全社横断組織であるサステナブル経営推進部の下、環境負荷の少ない商品の開発、製造、販売を進めております。水性塗料や温暖化対策に寄与する高日射反射率塗料を拡充、VOCフリーの粉体塗料をさらに低温硬化型にする等を推進します。接着剤においても無溶剤化や天然由来原料の積極的な使用による環境負荷物質の低減を図っております。

また、GHG（温室効果ガス）の削減については、SBT（科学的根拠に基づくGHG削減目標）を策定し、当期に世界機関である「SBTイニシアチブ」からの認定を取得しました。

当社グループは、成長する海外市場への展開も進めており、インドネシアの子会社PT. ROCK PAINT INDONESIAにおける接着剤や建築用塗料の製造販売、インドの関連会社BERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDにおける自動車補修用塗料の製造販売等のグローバル事業を強化しております。以上により、収益力向上と財務基盤の強化を図ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、公表している業績予想に基づき安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は経営理念に、「人と環境との調和を図り、社会の持続的な発展に貢献」することを掲げ、経営ビジョンには「サプライチェーン全体でのサステナブルな社会」、及び「地球環境を守るためのカーボンニュートラル」の実現や、「ダイバーシティを推進し、誰もが活躍できる職場づくり」などをあり姿としております。これらを推進するため、具体的には以下の通りの施策に取組んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

　①ガバナンス

　当社はカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現を経営上の最重要課題として認識した上、気候・環境問題に関連するリスクについては、社長が直轄するサステナブル経営推進部が中心となって管理を行い、取締役会並びに経営会議がこれを監督するガバナンス体制を構築しております。また、サステナブル経営推進部の下には「未来経営づくりチーム」を設置し、中長期的な目標やあり姿についての検討・作成を行っております。　②リスク管理

　当社はサステナブル経営推進部の「脱炭素・サーキュラー・エコノミーチーム」や「SBT認証取得チーム」が中心となり、全社の温室効果ガス排出量(Greenhouse Gas : GHG)を月次でモニタリングし、GHG削減に向けての課題や具体策と共に、毎月開催の経営会議に報告しています。経営会議では報告を総合的に検証することで、気候・環境に関するリスクを特定し、必要に応じて事業計画にこれを織り込むこととしております。また、「未来経営づくりチーム」がタスクフォース(当事業年度は合計7回実施)を組成し、中長期的リスクや課題の特定を行うとともに、サーキュラーエコノミー実現に向けての当社のあり姿を描いて第１回目の報告を行いました。最終報告に向け、第２期のタスクフォースがスタートしております。　③指標及び目標

　当社は2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、2022年11月に「SBTイニシアチブ(※）」の認定を取得しました。この中で、当社は2020年度比で、自社製造プロセスにおける燃料使用に伴う直接排出(scope1)、自社工場外からの電力購入における間接排出(scope2)の総量を42％削減、購入した製品・サービスに伴う排出(scope3、カテゴリー12)及び、販売した製品の廃棄に伴う排出(scope3、カテゴリー12)の総量を25%、さらに販売した製品の加工にともなう排出(scope3、カテゴリー11)の総量を25％削減する目標を掲げ、鋭意取組んでおります。

（※）SBT（science-based targets：サイエンス・ベースド・ターゲット）科学的根拠に基づく目標。 企業が気候変動に関するパリ協定が求める水準と整合して設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。

(2）人的資本

①戦略

　当社の人的資本経営の基本として、経営ビジョンの中で「ダイバーシティを推進し、誰もが活躍できる「職場づくり」と「社員一人ひとりの主体性を尊重し、全社員が誇りと喜びを実感できる会社づくり」を目標としております。これらを実現するため、サステナブル経営推進部の下にダイバーシティ&インクルージョン(D&I）推進室を創設し、具体的な施策についての検討を開始しました。また、当社は持続的な社会の発展や企業の成長のためには「社員の健康」が特に重要な課題と認識し、「健康経営」を人材戦略の中核として位置づけ、以下②であげたような取組みを進めております。

②指標及び目標

　当社は「健康経営」の具体的な指標として以下の９項目を設定し、「健康経営優良法人」(※）の認定を取得しました。

（※）日本健康会議から「健康経営」の取り組みが優良であると認められた企業に対し与えられる認定証

（健康経営指標）

１．肥満の改善

２．高ストレス比率（高ストレス者比率/休職者比率）

３．定期健診ならびに再検査の受診率

４．喫煙率

５．アブセンティーズム

６．プレゼンティーズム

７．ワークエンゲイジメント

８．平均勤続年数

９．会社満足度

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新型コロナウイルスの影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に際し、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置、顧客と従業員、その家族の安全と健康の確保を優先して事業活動を進めてまいりました。国内の感染状況は当期後半に緩和傾向となりましたが、今後再度感染が拡大し、経済活動が制限された場合は経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格の変動について

当社グループ製品の主要原材料である石油化学製品は、産油国の政治経済情勢や主要消費国の景気動向の影響を受けやすく、当期も後半まで価格上昇に直面しました。当社グループは、価格変動に備えるため、サプライソースの多角化や綿密な在庫管理等により、その影響を最小化するよう努めております。しかし、原材料価格上昇は、すぐに製品の販売価格に転嫁できるとは限らないため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当期後半からは光熱費などの製造経費も上昇し、これが継続する場合は同じく事業リスクとして認識する必要があります。

(3）公的規制について

当社グループの製品は、その性質上、VOC排出規制やホルムアルデヒド規制、産業廃棄物規制等の環境・化学物質関連の法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制を遵守するとともに、環境配慮型製品の開発等を進め、環境負荷物質の低減に努めております。しかし、今後、新たな法規制の施行や強化等があった場合には、販売活動の制限、法規制への対応に係る研究開発や設備投資等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害の発生について

当社グループの多くの事業所は、危険物を取扱っております。事故発生の防止のため、マニュアルや手順書を作成しておりますが、火災や爆発等の事故が発生する可能性があります。また、本社を含む当社グループの複数の拠点が南海トラフ地震防災対策推進地域に存在する等、大規模な地震が発生した場合には、重大な被害が発生する可能性があるほか、近年多発する大型台風による風水害等、その他の自然災害の発生により被害を受ける可能性もあります。当社グループでは、BCP（事業継続計画）の策定や防災対策を実施しておりますが、これらの事故や自然災害等が発生した場合は、当社グループに操業停止等の影響を生じさせ、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の影響は続いたものの、重症化率の低下により制限緩和策が実施され、全般的には回復傾向が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻長期化による世界的な資源エネルギー高に加え、急激な円安が物価高をもたらし、経済の先行き見通しが不透明な状況が続きました。

その様な状況のもとで、当社グループは生産効率の向上等による収益力の強化に努めると同時に、サーキュラーエコノミーの実現に向けたサステナブル経営の推進に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ７億５百万円増加し、500億46百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少し、91億93百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加し、408億53百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高は販売価格の改定効果もあり前年同期比8.0％増収の276億69百万円となりましたが、原料コストや固定費の上昇が利益を圧迫し、営業利益8億95百万円（前年同期比45.6％減）、経常利益15億29百万円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益9億97百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次のとおりであります。

1）車両用塗料分野

本格的な市況回復には至らなかったものの、コロナ禍による需要減に一定の回復傾向が見られる中、水性塗料シリーズと環境配慮型塗料で自動車補修用塗料市場及び大型車両や産業機械等のシェア拡大に努め、売上高は前年同期を上回りました。

2）建築用塗料分野

コロナ禍より、人流を含めた経済回復が見られてきた事に加え、改修・リニューアル市場に重点を置き、高付加

価値製品の拡販や塗替需要喚起に努めた営業活動を実施した結果、高付加価値製品を中心とした塗料の採用が増

加し、売上高は前年同期を上回りました。

3）工業用塗料分野

工業用塗料は、半導体不足の影響を受ける分野がありましたが、環境負荷低減製品の粉体塗料を中心に販売活動を行いました。ラミネート用接着剤は食品包装材向けが堅調に推移するとともに、リチウムイオン電池等の産業資材向け販売が拡大しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

4）家庭用塗料分野

主力のエアゾール製品の企業関連への出荷が回復基調にあり、売上高は前年同期を上回りました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億68百万円減少し、当連結会計年度末には122億39百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、16億45百万円（前年同期は25億94百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益13億20百万円、減価償却費15億21百万円の資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、31億４百万円（前年同期は29億76百万円の使用）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出30億15百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億36百万円（前年同期は３億36百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績を、生産分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

b．受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績を、商品分類別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、前年のコロナ禍の影響からは回復傾向にあり、全製品分野で売上が改善しましたが、原材料価格の高騰が営業利益や経常利益を圧迫する結果となりました。

a．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ７億５百万円増加の500億46百万円（前年同期493億40百万円）となりました。これは主に建物等の固定資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少の91億93百万円（前年同期94億64百万円）となりました。これは主に未払金等の流動負債が減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加の408億53百万円（前年同期398億75百万円）となり、自己資本比率は81.6％（前年同期80.8％）となりました。

b．経営成績

（売上高と営業利益）

当連結会計年度の売上高は販売価格改定効果もあり276億69百万円（前年同期256億11百万円）となりました。売上原価は225億97百万円（前年同期198億75百万円）となり、売上原価率は81.6％（前年同期77.6％）となりました。また、販売費及び一般管理費は41億75百万円（前年同期40億88百万円）となり、営業利益は８億95百万円（前年同期16億47百万円）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、６億91百万円（前年同期６億48百万円）となりました。また、営業外費用は、58百万円（前年同期51百万円）となり、経常利益は15億29百万円（前年同期22億45百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、受取保険金等により、18百万円（前年同期20百万円）となりました。また、特別損失は、２億27百万円（前年同期５億43百万円）となりました。税金等調整前当期純利益は13億20百万円（前年同期17億21百万円）となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が３億21百万円（前年同期５億41百万円）となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は９億97百万円（前年同期11億78百万円）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、①石油化学製品の価格動向、②関連法による規制が挙げられます。当社グループは主原料として石油化学製品を使用しており、原油価格や為替相場が原料コストに影響を与えます。また、塗料の多くは危険物であり、環境対策の法的規制等が、工場の維持費用や塗料製品の研究開発費用の増加をもたらし、経営成績に影響を与える可能性があります。詳細につきましては、３〔事業等のリスク〕の項目をご参照ください。

なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は、(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための原材料等の購入のほか、人件費・物流費・研究開発費・広告宣伝費等を中心とする製造費や販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。設備資金需要のうち主なものは、製造のための生産設備や販売拠点等の新設・拡充及び修理等のためのものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに自己資金にて対応することを基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、繰延税金資産及び退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。その詳細については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、これらの結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年５月10日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は0.6％増、営業利益は36.0％減、経常利益は15.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は23.3％減となりました。引き続き、顧客満足度の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに、安定した収益基盤を着実に強化してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

技術援助等を受けている契約

６【研究開発活動】

当社グループは、気候変動問題への対策として温室効果ガス（Greenhouse Gas、GHG）排出量の削減目標を定め、環境配慮・高機能・高付加価値に留まらず、サプライチェーン全体のGHG排出量削減を実現する製品の開発や新技術の研究活動に鋭意取り組んでおります。

当連結会計年度における製品分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。

①車両用塗料分野

自動車補修用塗料分野では、地球環境に優しく、顧客がより満足するような製品開発に努めており、プライマーからトップコートまで全ての製品で水性化技術の更なる磨き上げに取り組んでおります。また、当技術の応用展開として、環境負荷低減を目的に大型車両・産業機械分野でも水性化を進めております。

②建築・家庭用塗料分野

地球環境への負荷低減と利益拡大の双方を実現するため、環境配慮に特化した水性塗料群の研究開発を進めております。現在でも溶剤系が主流である金属部位や屋根の塗装についても水性化をする事で、環境負荷低減と性能の両立を図ります。また、外装部位についても水性塗料の高機能化、長寿命化による塗り替え回数の削減や、VOC成分等の環境負荷物質の徹底的な低減を図り、性能と環境配慮の両面から差別化に努めて参ります。

③工業用塗料分野

消費エネルギーの低減を主としたGHGの削減、環境負荷低減を目的に技術開発に取り組みました。特に、溶剤塗料、粉体塗料では焼付硬化温度の低温化をコンセプトとした製品の開発、販売を推進し、市場ニーズの高まりもあり、HAA硬化型粉体塗料においては販売量が大幅に上昇しました。また調色効率化や廃塗料削減に貢献する技術開発にも努めております。

④工業用接着剤分野

食品包装用接着剤の分野では、リサイクルの促進に向けてモノマテリアル化が進められており、従来フィルムが担ってきた酸素バリア性や水蒸気バリア性等の機能を付与するアプローチを行っています。

また、太陽電池やリチウムイオン電池などの環境対応製品向けの接着剤も積極的に開発、改良を行うと共に、接着剤関連技術を応用し、社会全体のGHG排出量を削減出来る仕組みづくりも進めております。

　当連結会計年度における研究開発費用は、951百万円であります。

なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、塗料等における研究開発費を記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、総額2,371百万円の設備投資を実施しました。

　その主なものは、大阪本社に1,031百万円、宇都宮工場に290百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償

　株主割当　　１：１　　11,000,000株

　発行価格　　　　　　　　　　　50円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,781,420株は、「個人その他」に27,814単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要政策の一つとして考えており、1952年の会社設立以来、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円50銭の配当（うち中間配当7円50銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は44.1％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、販売・製造・技術開発の体制強化のために有効に投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。今後も、経営の透明性と効率性を高めることにより、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーに対して、調和のとれた対応をとりながら、更に企業競争力の強化を図り、また、経営の公正さを高めるために積極的、迅速な情報開示に努めてまいる所存です。

②企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、2023年６月30日現在、議長である代表取締役社長　内海東吾、代表取締役専務　池谷裕司、常務取締役　高野橋義則、取締役　畑善之及び高山朗並びに社外取締役　奥井敏幸及び中村香の７名で構成されております。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の業務執行を監督することを目的とし、取締役は、取締役会の決定事項に基づき経営目標を定め、月次及び四半期業績の管理を行うとともに、業務の執行状況を取締役会に報告しております。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、かつ取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するために、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び報酬等に関する答申を行う機関として、代表取締役　内海東吾及び池谷裕司並びに社外取締役　奥井敏幸及び中村香の４名で構成し、社外取締役　奥井敏幸を委員長とする指名諮問委員会並びに代表取締役　内海東吾及び池谷裕司並びに社外取締役　奥井敏幸及び中村香の４名で構成し、社外取締役　中村香を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。

　なお、当社は経営会議を月１回開催し、経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議することにより、代表取締役及び取締役会を補佐しております。

　当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役の業務執行に関する監査役の監査機能を強化するために監査役会を設置しており、監査役会は監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行っております。監査役会は、議長である常勤監査役　善敬一郎並びに社外監査役　中川元、小出啓子及び関根洋次郎の４名で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、経営上の重要な意思決定や業務の執行状況の把握に努め、必要と判断される要請を行う等、取締役の業務執行について、適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

　なお、法務関係では、顧問契約を結んでいる弁護士より、適宜、法律や法務のアドバイスを受けております。

③当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図っております。また、取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置することで手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。現状の体制を基本に、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

④企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は業務を適正かつ効率的に推進し、また社会的責任を遂行する上で、当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの構築及びその運用が不可欠であるものと認識しております。このため取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の決議を行い、内部統制システムの構築・整備を進めております。また、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス推進委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に研修等を通じ、指導しております。

b．リスク管理体制の整備の状況

　リスクファクターには、当社の有する経営資源や当社を取り巻く経営環境等の様々な要因がありますが、当社では、法令・企業倫理遵守を徹底し、塗料製造業特有のリスクに対して取締役や監査役そして業務執行担当の相互間の監視や連絡、指摘を頻繁に行い、さらに従業員管理担当者を含めた製造・営業・物流・労務・経理・債権管理・ＩＴシステム等、種々の委員会や連絡会を設け、個別に、また相互に討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及び当社グループ各社間での協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるよう管理する体制となっております。

⑤取締役会の活動状況

取締役会は随時開催しており、当事業年度は合計10回(内3回は書面決議)開催し、株主総会の招集や付議する議案、株主総会議決権の電子投票導入、四半期決算などを含む経営に関する重要な事項についての検討や決議が行われ、取締役は毎回、全員出席致しました。指名諮問委員会は、当事業年度は1回開催(委員は全員出席)し、取締役の選解任についてジェンダーや国際性などの多様性を考慮した構成とすること、及び取締役の構成人数などについて検討し、審議を行いました。報酬諮問委員会は、当事業年度は1回開催(委員は全員出席)し、報酬限度額、報酬形態、賞与などの役員報酬案について審議を行いました。

当社は、取締役会の実効性を評価するためにアンケート調査を毎年行っており、当事業年度は2023年2月に全取締役(7名)と全監査役(4名)に対して実施致しました。アンケートでは取締役の構成や運営状況、審議内容等の項目につき３段階での評価を行い、「人数構成」など取締役会運営に関する重要事項については、何れも高い評価を得ており、取締役会の実効性については確保されていることを確認しております。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員および当社の子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用の損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の適法性が損なわれないようにするために、免責事由に該当する場合には填補の対象としないこととしております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものと定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらないものとする旨も定款で定めております。

⑩取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することができるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b．中間配当

　当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

　（注）１．取締役奥井　敏幸及び中村　香は、社外取締役であります。

２．監査役中川　元、小出　啓子及び関根　洋次郎は、社外監査役であります。

３．2022年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役 奥井敏幸氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主に財務会計の観点から有益なアドバイスをいただくため、就任いただいております。

　社外取締役 中村 香氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため、就任いただいております。

　社外監査役 中川 元氏及び小出啓子氏は、一般株主と利益相反が生じない独立した立場からの監査が期待できる上、弁護士、税理士としての豊富な経験と知識を当社の監査に活かしていただくため、就任いただいております。なお、中川 元氏は、当社の顧問弁護士事務所である巽・中川法律事務所の弁護士であります。

　社外監査役 関根洋次郎氏は、一般株主と利益相反が生じない独立した立場からの監査が期待できる上、三井物産株式会社のグループ会社において、監査役や内部監査室長を歴任しており、その豊富な知識と経験を当社の監査に活かしていただくため、就任いただいております。

　当社と社外取締役 奥井敏幸氏、中村香氏及び社外監査役 中川 元氏、小出啓子氏、関根洋次郎氏との間には、特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、本人又は二親等内の親族が、現在又は過去３年間において、以下に該当していないことを独立性基準とし、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

a．当社グループやその業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

b．当社グループの大株主又はその業務執行者

c．当社グループの主要な取引先、借入先、又はその業務執行者

d．当社グループを主要な取引先とする者、又はその業務執行者

e．当社グループより役員報酬以外に多額の報酬や寄付を受けている者、又はその業務執行者

※ 主要とは、次のいずれかのものをいう。

1）当社グループの主要な取引先の場合は、当社グループの最終事業年度における年間連結売上高の２％を超えるもの。

2）当社グループの主要な借入先の場合は、当社グループの最終事業年度における連結総資産の２％を超えるもの。

3）当社グループを主要な取引先とする者の場合は、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の２％を超えるもの。

※ 多額とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は最終事業年度における年間連結売上高の２％を超えるものをいう。

　また、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて充分に確保されていると判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて取締役会及び監査役会を開催することで、監督又は監査の実効性を高めております。社外取締役及び社外監査役のサポート及び情報伝達等は、経理部が随時行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され、監査役監査基準に基づき実施しております。監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、定期的に監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は社外監査役に連絡、報告しております。

なお、社外監査役小出啓子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査役会は８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり、監査役会の所要時間は平均して約１時間でありました。

監査役会における具体的な検討内容は、

・監査計画の策定（前期監査の実績評価を踏まえて監査方針、監査目的、重要監査項目並びに監査分担等を確定）

・監査報告書の作成（期中並びに期末監査の監査実績と結果について監査役会で審議し決定）

・内部統制システムの構築及び運用状況把握（期初に内部監査部門から内部監査の方針説明を受け、期中段階で中間報告を経て、期末に最終報告を全監査役で共有）

・会計監査人の再任・不再任評価（定期的な面談内容を踏まえ期中段階で中間評価を経て、期末に最終評価を協議）

・会計監査人の報酬等に関する同意判断（執行側からの提示について、監査役会で協議）

・その他、競業取引・利益相反取引等（必要に応じてヒアリング）であります。

常勤監査役の活動として、

・取締役会のほか経営会議、各部門が開催する重要な会議や委員会へ定期的に出席しており、必要に応じて発言

　を行なっております。

・重要な決裁書類（高額稟議案件、契約書、保証書、与信）等の閲覧を随時実施し、必要に応じて詳細確認等を

　行なっております。

・各事業所への往査については、業務監査として主に監査計画の重要監査項目の内容と合わせて関連法規の遵守

　状況の確認等を行っております。

・会計監査人とのコミュニケーションとしては、四半期毎の面談を通じて、監査進捗状況の把握、問題点等の共

　有の他、監査上の主要な検討事項（KAM）の候補、絞込み、決定等のプロセスについて確認を行っております。

　上記各々の内容については、監査役会にて社外監査役に報告し、意見交換を行い状況の共有を図っております。

　また社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、税理士、監査役及び内部監査経験者として夫々

　専門的見地やその豊富な知識と経験から必要に応じて発言や適切な助言等を行っております。

②内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長の指示に基づき、内部監査室（５名）を中心とし、監査役と連携し、全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長、監査役に報告しております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は、（２）役員の状況の③の項目をご参照ください。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

　ひびき監査法人

b．継続監査期間

　1975年以降

c．業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　石原　美保

　業務執行社員　北川　廣基

d．監査業務に係る補助者の構成

　当事業年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、公認会計士試験合格者１名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制が整備されていること、専門性や独立性を有すること、監査費用が相当であること、グローバルネットワークを有していること等を監査法人の選定方針としております。現任のひびき監査法人の品質管理体制、専門性及び独立性、監査の方法及び結果等は、これまでの実績から鑑みても充分なものであると認識しております。また、グローバルに展開するPKF Internationalのメンバーファームであること、監査費用も相当であること等から当該監査法人を選定しております。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方針及び日本監査役協会が策定した監査法人の評価基準を基に実施しております。その結果、現任のひびき監査法人の品質管理の状況、専門性及び独立性等の事項について、相当であることを確認しております。

　なお、2023年６月29日に開催した第71回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてひびき監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、下記「g．監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

g．監査法人の異動

　当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

　第71期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　（連結・個別）ひびき監査法人

　第72期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　（連結・個別）海南監査法人

　臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

１．当該異動に係る監査公認会計士等の名称

 (1)選任する監査公認会計士等の名称

　　海南監査法人

 (2)退任する監査公認会計士等の名称

　　ひびき監査法人

２．当該異動の年月日

　　2023年６月29日（第71回定時株主総会開催予定日）

３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　1975年

　　当社において調査可能な範囲での就任年であり、実際の就任年は上記以前である可能性があります。

４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

５．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2023年６月29日開催予定の第71回定時株主総会の時をもって任期

　満了となります。監査役会は同会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることから複数の監査法人を対象

　に比較検討を実施してまいりました。海南監査法人を起用することにより、新たな視点での監査及び機動的な監

　査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を

　総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。

６．上記５．の理由及び経緯に対する意見

 (1)退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

 (2)監査役会の意見

　　妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（a．を除く）

　該当事項ありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりません。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2021年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり決議しております。なお、役職ごとの方針は定めておりません。

a．基本報酬に関する方針（時期や条件に関する方針を含む）

　取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案のうえ決定する。また、退任時に株主総会の決議を経て、役職、功績及び在任年数を勘案のうえ退職慰労金を支給する。

b．業績連動報酬等に関する方針（時期や条件に関する方針を含む）

　業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるために、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とした賞与とする。賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益の５％を上限として、取締役会で決定した額を毎年一定の時期に支給する。

c．報酬等の割合に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、業績や同業他社の水準、従業員給与とのバランスを勘案し、基本報酬を主として、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とした賞与、退任時の退職慰労金（役員退職慰労引当金の繰入額を含む）を取締役会で適切に設定する。取締役会は、設定した種類別の報酬割合について、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に諮問し、同委員会が答申した内容を基に種類別の報酬割合を決定する。

d．報酬等の決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬等については、取締役会が社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に報酬等について諮問し、同委員会が答申した内容を基に取締役会で決定する。なお、退職慰労金については、退任時に株主総会の決議を経て、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、同委員会が答申した内容を基に取締役会で決定する。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が上記の決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の報酬等は監査役の協議で決定しております。

　当社の役員の報酬等に関しては、取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額216百万円以内（定款で定める取締役の定数は８名以内）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額24百万円以内（定款で定める監査役の定数は４名以内）と決議いただいております。取締役の報酬等の決定権限は取締役会にあり、その決定に係る最終的な権限及び裁量を有しておりますが、当該取締役会は、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に報酬等について諮問し、報酬諮問委員会は、その内容について答申することになっております。

　報酬諮問委員会は、取締役会から諮問された報酬等の内容について、2022年４月26日に議論を行い、報酬限度額及び報酬体系については、引き続き現在と同じ内容とすること及び業績連動報酬の上限については、配当性向等を勘案し、引き続き当期純利益５％を上限とすることが相当であること並びに報酬等の内容は適切であることを答申し、2022年６月29日の取締役会で取締役の報酬等を最終決定しました。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益については、2022年８月５日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想13億円を目標とし、実績としては９億97百万円となり、当初業績予想に対して、23.3％減となりました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の退職慰労金には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。

なお、個別役員報酬１億円を超える役員はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引関係の維持・強化を目的に必要と認める会社の株式を保有することを方針としており、純投資目的の株式を保有することは現在考えておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化を目的に必要と認める会社の株式を保有することを方針としております。保有の継続等については、当社の事業の状況や保有先との取引の状況、株式の市場価格等を勘案し、毎年取締役会で検証しております。これらを基に取締役会で検証した結果、保有に合理性のない銘柄はなく、引き続き保有を継続するとの判断に至りました。今後も継続的に保有継続の可否を判断してまいります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　当社はみなし保有株式は保有しておりません。

d．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な連結財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加や資料の提供を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 PT. ROCK PAINT INDONESIA

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数 1社

会社の名称 バルスパーロック株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社

会社の名称 BERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITED

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～40年

機械装置及び車両運搬具　４～16年

その他　　　　　　　　　３～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③投資その他の資産のうち、投資不動産

主に定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員等退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の処理方法

振当処理の要件を満たしている為替予約を振当処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産に係る見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。当該課税所得の見積りは、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プランニング等の影響が考慮されております。

(2）連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　事業計画には将来の売上高の予測といった不確実性が含まれておりますが、将来の売上高については、過去の販売実績を基礎に、業界団体が公表する需要予測等に基づいて合理的に予測しております。また、将来の売上原価を予測するにあたっては、主要な原料価格の変動予測を加味しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　権利変換に伴い、投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場の状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権について、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1）「現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、未払金並びに未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

デリバティブ取引

　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活性な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産に関する相場価格により算定された時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価に係るインプットを用いて算定された時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１．その他有価証券

２．売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．その他有価証券

２．売却したその他有価証券（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、職制と勤務期間等に基づいた一時金を支給します。また、当社は確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度30百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注） １．連結貸借対照表計上額については、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸不動産の振替（277百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の減価償却（9百万円）であります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高

契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）商品の仕入については、一般取引先向け価格表により決定しております。

(2）製品の販売については、一般取引先向け価格表により決定しております。

(3）土地建物の賃貸については、利回り法（1.5％）により決定しております。

２．当社役員　内海東吾が議決権の100％を自己の計算において保有する会社の子会社であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　2023年４月６日、当社伊賀上野工場において、火災が発生いたしました。同日に鎮火し、負傷者もありませんでしたが、復旧等に係る費用及び営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、現時点で合理的に見積もることは困難な状況であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、企業会計審議会が設定した原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を採っています。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関係会社株式　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物         ７～40年

機械装置及び車両運搬具 ４～16年

その他                 ３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）投資その他の資産のうち、投資不動産

主に定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員等退職慰労金規則に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産に係る見積り

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。当該課税所得の見積りは、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プランニング等の影響が考慮されております。

(2）財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　事業計画には将来の売上高の予測といった不確実性が含まれておりますが、将来の売上高については、過去の販売実績を基礎に、業界団体が公表する需要予測等に基づいて合理的に予測しております。また、将来の売上原価を予測するにあたっては、主要な原料価格の変動予測を加味しております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　権利変換に伴い、投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は主に次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度28％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式768百万円、関連会社株式24百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式768百万円、関連会社株式24百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　2023年４月６日、当社伊賀上野工場において、火災が発生いたしました。同日に鎮火し、負傷者もありませんでしたが、復旧等に係る費用及び営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、現時点で合理的に見積もることは困難な状況であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「建物」の「当期増加額」は主に大阪本社の技術棟によるものであります。

２．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に宇都宮工場の塗料製造設備の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第70期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月30日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2022年６月30日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第71期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月９日近畿財務局長に提出

　（第71期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月10日近畿財務局長に提出

　（第71期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月９日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　2022年７月１日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロックペイント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロックペイント株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロックペイント株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ロックペイント株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロックペイント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロックペイント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。