8208 エンチョー 有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、同期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第59期及び第62期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合を行われたと仮定して、同期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第58期の１株当たり配当額15.00円は、中間配当金5.00円と期末配当金10.00円の合計となり、中間配当金5.00円は株式併合前の配当額、期末配当金10.00円は株式併合後の配当額となります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。なお、第58期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第59期及び第62期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２【沿革】

　当社は、1982年２月16日に株式会社エンチョー（1962年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併致しました。

　当社（合併会社）は、1950年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継致しましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載致します。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、連結子会社においては、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。

　当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。

　ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。

　企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、グループ外から当社グループへの出向者はおりません。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社及び当社の連結子会社の従業員により、次のとおり労働組合が結成されております。

　・名称　　　　　全エンチョー労働組合

　・結成年月日　　1994年７月17日

　・組合員数　　　1,195名　（2023年３月31日現在）

　・労使関係　　　円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の基本となる経営方針

　当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。

　また、効率化に向けた構造改革として、常にお客様視点に立った売場の構成に向けた部門再編成や在庫水準の見直しの取組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。

(3)目標とする経営指標

　当社グループは、中期経営計画として売上高400億円超、営業利益10億円超を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、経済活動は正常化に向かうことが期待される一方で、不安定な国際情勢は続いており、エネルギーや原材料価格の動向等、先行き不透明な状態が続いており、当社グループの業績及び財政状態に与える様々な影響を的確に推測することが引き続き困難になることが予想されます。この状況下で持続的成長を図って行くためには、人手不足や競争激化等の環境変化を機敏に捉え、当社の強みを伸張させ、業務・制度改革に取組み組織力を強化して行く必要があると認識しております。そこで従来からの重点課題「収益力向上」「集客力強化」「働き方改革」を発展させ、「３つの進化(伸化・深化・新化)で企業価値を高める」をスローガンとした中期経営計画を策定致しました。地域社会のインフラとして貢献すべく、以下の課題及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．重点課題

成長事業の伸化、既存事業の深化、新たな事業への挑戦や業務・制度改革による新化を図り、収益基盤を確立し成長を目指す

①収益力向上

他社に無い専門的な商品構成により販売力を向上させる

・市場ニーズを捉えた魅力ある商品の導入により、店舗売場を活性化し販売力を強化する

・専門店を主軸に継続的な出店を実施しドミナント化戦略を加速する

②集客力強化

ホームセンター及び各専門店業態が得意分野を更に専門化するとともに、店舗設備を刷新し買物環境改善

・取扱いブランドや体験型イベントを拡充することで、新規顧客を獲得しファンを増やす

・店舗改装の実施、買物環境の向上、機能商品の充実により来店目的性を向上させる

③働き方改革

業務効率化と従業員エンゲージメント向上による、生産性の高い働き方の実現

・ＤＸ推進により効率化・自動化・省力化を推し進め、生産性を向上する

・人事マネジメントの最適化と効果的な運用により、従業員の働き甲斐・やりがいを創出する

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「人と地球にやさしい暮らし」を目指す企業として、ＥＳＧの取組みは新たな企業価値を創出できる重要課題と認識しております。これらの取組みを実践していくことが、地域やステークホルダーの皆様とともに「持続可能な循環型社会への実現」への達成へ向かうことであり、また、当社グループ全体が「共に学び共に成長する　繋がる全ての人に幸せを創造する企業」として成長することに繋がる重要事項であると捉えております。特に、環境問題については、地球温暖化の影響による気温の上昇等の気候の変動が、人々の生活に多大な影響を与え始めており、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を有するホームセンターを営む当社グループとしましても、最重視し、重点的に取組みを行っております。なお、下記ＥＳＧの取組みは、当社ホームページ「中期経営計画」においても開示しております。

１　環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）

　・省エネ、リサイクル推進

　・森林保全活動

　・地域清掃活動、緑化活動

２　社会（Ｓｏｃｉａｌ）

　・ＤＩＹ普及活動

　・人的資本の確保と人財育成の強化

　・災害支援

３　企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）

　・適正な情報開示

　・コーポレート・ガバナンスコードの遵守

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループはサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めております。

　当社グループにおけるガバナンス体制は、コーポレート本部が主幹となり、迅速かつ的確な意思決定が行えるよう毎週開催の経営会議で議論を重ね、さらに重要事項については、取締役会にて意思決定を行い、業務執行につなげております。

　また、リスク管理については、経営会議にて各リスクに対する主要となる部署を管理者として選定し、管理者はリスクの識別及び対策管理状況等の報告を行っております。モニタリングについては内部統制監査室が実施し、その評価結果は内部統制委員会に報告を行っております。最終的には内部統制委員会は取締役会に報告を行い、リスク管理能力の向上に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制図

リスクマネジメント体制図

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記、当社グループにおけるＥＳＧの取組みのうち、具体的にガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。

１．地球環境に配慮した事業の展開

２．ＤＩＹを通じた社会貢献活動及び自然災害への危機管理提案等

３．コーポレート・ガバナンスの遵守及び適正な情報開示

４．人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

１．地球環境に配慮した事業の展開

　当社グループは、「守ろう！美しい地球を。広めよう！大切にするこころ。」を環境スローガンに、企業活動を通じて環境保全に積極的に取組み、美しい地球を次世代に手渡すことに貢献するよう、「環境に配慮した企業」を目指して積極的に取組みを推進しております。

　また、当社グループは「エンチョー環境方針」を掲げております。

［エンチョー環境方針］

　①.省資源、省エネルギー、リサイクルを推進し、環境にやさしい社会の実現に貢献します

　②.販売を通じて、環境に配慮した商品を提供し、環境情報の発信に努めます

　③.お客様との環境コミュニケーションに努め、物を大切にするこころを広めます

　上記、環境方針のもと、全従業員並びに当社に関連する幅広い人々に周知をし、積極的な活動を推進しております。

＜戦略及び具体的な取組み＞

①店舗照明のLED化や電力使用計画の改善、太陽光発電設備導入による再生可能エネルギーの活用を取り入れ当社グループのすべての事業活動において節電、節約等の省エネルギーとなる改善を行っております。

②当社グループのすべての従業員が廃棄物の分別を徹底し、産業廃棄物排出量の削減、資源の再利用に注力しております。

③各店舗に古紙/アルミ回収ステーションを設置し、お客様の持ち込みによるリサイクル資源の回収を推進しております。

＜目標及び実績＞

　上記、戦略及び具体的な活動において、数値化できるものについては目標を設置して取組みを推進しております。

２．ＤＩＹを通じた社会貢献活動及び自然災害への危機管理提案等

　当社グループは、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としており、「世界のＤＩＹ業界の中で主要な企業になる」、「どこよりも親切で誰からも愛される企業になる」を経営理念に、ＤＩＹ（Do It Yourself）の支援に努めており、ＤＩＹを通じて地域の皆様の暮らしをより良く快適にし、地域の皆様に愛され支持を頂くことが、持続可能な「循環型社会の実現」に繋がっていく重要な経営戦略であると捉えております。ＤＩＹの普及活動を行い、より良い暮らしを提案していく他、災害対策の提案も行っており、地域の皆様の災害対策への意識向上に向けた取組みも行っております。

＜戦略及び具体的な取組み＞

①当社ホームセンター店舗には「ＤＩＹアドバイザー」が常駐しており、ＤＩＹへの正しい理解の促進や助言指導を行うことで、住まいに関した様々な困りごとについての相談や解決方法のご提案を行っております。また、「ＤＩＹアドバイザー」をはじめとした、暮らしに関連する従業員の資格取得へも積極的に支援しております。

②「ＤＩＹ女子倶楽部」イベントを定期的に開催し、ＤＩＹを楽しむ女性会員の増加に注力しております。

③災害等の有事の際には、出店エリアの各市町村と災害協定を締結し、物資提供支援を行うこととしております。

＜目標及び実績＞

上記、戦略及び具体的な活動において、ＤＩＹアドバイザー資格取得等を推進しております。

３．コーポレート・ガバナンスの遵守及び適正な情報開示

　当社は、株主の皆様には当然のこと、その他のあらゆる関係者に対し、経営の効率化、透明性並びに健全性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが上場企業としての最重要課題であると認識しております。当社は、迅速な意思決定を行えるよう組織体制や諸規則を整備するとともに、監査役及び内部統制監査室による監査機能等により構築された内部統制システムの強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、すべての役員及び従業員に対し、コンプライアンスを尊重した経営方針が浸透するよう「企業行動指針」を制定しております。

・企業行動指針

①お客様のご要望をもとに、一層のサービス向上に努める。

②お取引先とは良識と誠実さをもって接し、公正かつ公平な取引を行う。

③企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与する。

④会社情報を公正かつタイムリーに開示する。

⑤法令、社内規則等に則り適正な業務を行う。

⑥社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、断固とした姿勢・毅然とした態度で遮断する。

＜戦略及び具体的な取組み＞

　詳細につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。

４．人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備

　当社グループは、「共に学び 共に成長する 繋がる全ての人に幸せを創造する企業」というビジョンを掲げ、従業員が、互いの個性を尊重しながら共に学び成長する機会や風土を大切に、企業行動指針に沿った活動を推進し、事業活動を通して成長を目指しており、従業員一人ひとりが、時代や社会のニーズに適合した商品と付加価値を提供できる人材として、環境変化に対して果敢に挑み、新しい発想で前向きに挑戦して行くことを奨励しております。また、適材適所の考え方に基づく人材配置や、従業員が自己の意思に基づき能力開発に取り組むことを支援するための教育支援制度により、従業員のパフォーマンス向上を目指し、創発的で活気ある風土づくりに取組んでまいります。

＜戦略及び具体的な取組み＞

①人材の多様性の確保

　当社グループにおける人材の登用は、国籍、経歴、年齢、性別等に捉われず人物本位で行っており、また個人の属性や採用形態を問わず、各々の個性や能力を生かせる環境整備、教育に取組んでおります。

　当社グループの持続的成長に鑑み、優秀な人材は個人の属性に依らず積極的に採用・登用する方針の下、全ての社員に平等な登用機会を設けているため、外国人、中途採用者の目標数値については設定しておりませんが、多様性を活かせる人事施策を検討してまいります。

（女性の管理職の登用）

　当社では、女性活躍推進法に則り、女性比率の維持向上に取組み、女性社員比率15％を維持し、指導的地位を担う女性社員比率を10%程度にすることを目指し、性別関係なく活躍できる環境作りを進めております。

（外国人の管理職の活用）

　当社では、現在外国籍の社員が1名在籍しております。労働力不足がうたわれている中、国籍を問わない多様な人材の採用を推し進めるため、外国人留学生からのアプローチも積極的に受け入れております。

（中途採用者の管理職の登用）

　当社では、社員の3割を中途採用者が占めており、経歴に関わらず人物本位で採用を進めております。指導的地位を担う役職者の割合も3割を超え、中途採用者でも区別なく活躍できる環境を提供しております。

②社内環境整備方針

　当社グループは、年齢・性別・国籍に関わらず、多様な属性・価値観を持った人材同志が互いに尊重し合うことで、 多くのパートナーと共創しながら、心身ともに健康で、安心で健全な職場環境のもと業務に邁進できる環境づくりに努めております。

・当社は、エンチョーハンドブックを全従業員に配布し、経営理念、社是、企業行動指針等を共有しております。また、トップの指針や事業部門毎の活動、従業員のライフイベント等は、四半期毎に発行する社内報で共有し、相互理解の増進に役立てております。

・当社は、働き方改革委員会、女性活躍推進委員会等の委員会活動を通じて、自ら課題解決に向かう組織文化の醸成に取組んでおります。

・従業員のワークライフバランス実現のため、仕事と子育て・介護との両立や多様な働き方への制度見直しについても、順次規程を改定する等環境整備を進めています。

・各種ハラスメントについては、職場環境を害する行為として一切これを禁じ、管理職を対象にハラスメント研修を実施し抑制に取組んでおります。

＜目標及び実績＞

上記、戦略及び具体的な活動において、数値化できるものについては目標を設置して取組みを推進しております。なお、当社においては関連するデータ管理とともに具体的な取組みが行われておりますが、連結子会社においては一部の項目の取組みが行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、主要な事業を営む提出会社である当社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　　(1)市況の変動に係るもの
①保有土地の含み損について
　当社グループは2023年３月末現在、帳簿価額12,335百万円の土地を所有しておりますが、バブル崩壊後の日本経済の悪化による地価下落の影響により、時価が帳簿価額を下回る状況にあります。また、2005年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」の適用が義務付けられ、収益状況及び地価の動向等によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　なお、これらの土地は販売を目的とするものではなく、主にホームセンター店舗として使用され、今後においても継続して所有し事業の用に供することとしております。
②為替変動による業績への影響について
　当社グループは、外貨建の輸入取引を行っており、それによる為替変動のリスクにさらされております。当社グループは為替変動リスクを軽減するために、為替予約等によるヘッジを行っておりますが、為替が予想以上に変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　なお、当社グループは、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③金利変動による業績への影響について
　当社グループは、店舗の出店及び改装に伴い、多額の設備投資が必要となります。このため当社グループの総資産における有利子負債の割合は、高い水準となっております。当社グループの直近２期の有利子負債の残高及び総資産における割合は下記のとおりであります。

      　当社グループは、コミットメントライン契約により資金の安定調達を確保し、手許資金による借入金の圧縮に注力し、また、金利スワップ取引等により金利変動のリスクを軽減するように図っておりますが、金利動向等の金融情勢が予想以上に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　(2)法的規制について
　当社グループは、ホームセンター店舗の出店におきまして「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）の規制を受けます。
　これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。
　当社グループは、1,000㎡超の店舗を出店する際には、出店地域の環境や住民、自治体等との調和を優先的に考慮していく方針ではありますが、「大店立地法」の規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。

　　(3)当社を取巻く環境について
　当社グループは、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業とし、静岡県を中心に愛知県、神奈川県に店舗展開しております。当社グループは、オリジナル輸入商品による当社グループにしかできない品揃えや、新規発売商品の早期導入、徹底した経費削減等、競争力の強化に努めておりますが、今後のホームセンター業界における競争の激化や競合他社の新規出店の状況によっては、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。

　　(4)個人情報について
　当社グループは、多くの個人情報を、商品注文書等の各種帳票類から入手しております。個人情報の取扱いについては、各部署・店舗毎に管理責任者を選任し、社内ルールに従い徹底した管理を行っております。
　しかしながら、何らかの原因により個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(5)災害及び事故の発生について
　当社グループにおいて、大地震や台風等の自然災害、大規模な感染症、通信ネットワーク障害、その他予期せぬ事故等が発生した場合、販売、仕入等の営業活動の妨げや復旧のためのコスト負担等、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、昨今の新型コロナウイルス感染症の状況において当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続しております。しかしながら、今後、感染状況が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限は徐々に緩和され、社会経済活動は緩やかに持ち直しを見せましたが、雇用、所得環境の改善や個人消費の本格的な回復には時間を要することが想定される等、厳しい状況で推移しております。加えて、世界的な原材料価格の高騰や、円安の進行等が及ぼす経済への影響も重なり、先行きは一層不安定な状況で続いております。

　ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の停滞に大きく影響しており、加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇リスク等もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

　このような状況の中で当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。

　また、「共に学び　共に成長する　繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化、深化、新化）で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取組みを推し進めました。

　店舗につきましては、2022年９月、静岡県富士市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ新富士Ｂａｓｅ」をオープンし、2023年２月には、愛知県岡崎市にペットショップ「ズースクエア岡崎店」をオープン致しました。また、同月、静岡県富士宮市の「ＳＷＥＮイオンモール富士宮店」を移転し「ＳＷＥＮ富士宮店」としてオープンし、３月には、愛知県蒲郡市のアウトドアショップ「ＳＷＥＮラグーナ蒲郡店」を同ショッピングモール内で移転致しました。その他、「収益力の向上」を目的とした既存のホームセンター２店舗の全面改装を実施致しました。当連結会計年度末現在における店舗数は、２店舗を開店し、２店舗を移転、２店舗を閉店した結果、57店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,068百万円（前年同期比96.8％）となりました。利益につきましては、売上高の減少に加えて物流費、光熱費等の店舗運営コストが上昇し、営業利益は238百万円（同34.0％）、経常利益は100百万円（同17.6％）となりました。また「減損損失」202百万円を特別損失に計上したことや、2022年９月に東海地方に接近した台風15号によって当社も一部店舗の敷地が冠水する等、商品、設備、備品等に被害が生じたため、「災害による損失」186百万円を特別損失に計上し、損害保険の適用による「受取保険金」151百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益406百万円）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜ホームセンター事業＞

・　ＤＩＹ用品

　防犯用品や防災用品が前年を上回りましたが、工作材、電動工具、塗料等のＤＩＹ商材は引き続き需要はあるものの、需要が平常時に戻ってきたため減少しました。この結果、売上高は8,115百万円（前年同期比94.8％）となりました。

・　園芸・ペット・カーレジャー用品

　園芸用品関連では、肥料、薬品等が堅調に増加しましたが、園芸機械が減少しました。ペット用品関連は新店の寄与もあり堅調に推移しました。カーレジャー用品関連では、アウトドアブームが落ち着きを見せていることによってキャンプ用品等が減少しました。この結果、売上高は9,724百万円（同96.9％）となりました。

・　家庭用品

　日用品、雑貨関連では、新型コロナウイルス感染防止に関連する商品は、引き続き需要はあるものの、需要が平常時に戻ってきたため減少しました。また、冷房用品等の夏物季節品は増加しましたが、暖房用品等の冬物季節品は減少しました。この結果、売上高は8,326百万円（同95.7％）となりました。

＜専門店事業＞

　ハードウェアショップは電動工具、建築金物、作業衣料等を中心として好調に推移し、売上高は増収となりました。アウトドアショップは、新店の寄与があったものの、アウトドアブームが落ち着きを見せていることによって既存店の販売が減少したことにより売上高は減収となりました。

　この結果、売上高は8,750百万円（同99.4％）となりました。

＜その他の事業＞

　その他の事業には、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等が含まれております。このうち、ソフトウェア開発・販売事業が増加しましたが、木材の卸売販売等が減少しました。

　この結果、売上高は1,152百万円（同98.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出294百万円、投資活動による支出235百万円、財務活動による収入552百万円の結果、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、1,830百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は294百万円（前年同期比205百万円の支出増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失171百万円、減価償却費668百万円、減損損失202百万円、棚卸資産の増加額642百万円、仕入債務の減少額127百万円、未払消費税等の減少額144百万円、保険金の受取額152百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は235百万円（前年同期比126百万円の支出増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出396百万円、投資活動のその他の収入143百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は552百万円（前年同期は84百万円の支出）となりました。この主な要因は、長短借入金の増加額1,026百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出291百万円、配当金の支払額136百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

　　（販売実績）

　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②財政状態
（資産）

　資産合計は前連結会計年度末に比べ482百万円増加し、36,726百万円となりました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、14,055百万円となりました。この主な要因は、売掛金の増加85百万円、商品の増加696百万円、仕掛品の減少53百万円によるものであります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、22,670百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少72百万円、長期貸付金の減少102百万円、敷金及び保証金の減少48百万円、投資その他の資産のその他の減少43百万円によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、27,306百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し、17,726百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少130百万円、短期借入金の増加1,355百万円、流動負債のその他の減少43百万円によるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、9,579百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少293百万円、リース債務の減少113百万円、資産除去債務の増加56百万円によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、9,419百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少353百万円であります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は25.6％（前連結会計年度末の自己資本比率は27.0％）となりました。

③経営成績
（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,208百万円減少し、36,068百万円（前年同期比96.8％）となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、ＤＩＹ用品は8,115百万円（同94.8％）、園芸・ペット・カーレジャー用品は9,724百万円（同96.9％）、家庭用品は8,326百万円（同95.7％）となっております。

（売上原価及び売上総利益）
　売上原価は、25,473百万円（同96.5％）となり、売上総利益は10,595百万円(同97.4％）となりました。売上総利益率は29.4％となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、11,584百万円（同102.3％）となりました。

（営業利益）
　営業利益は、238百万円（同34.0％）となりました。営業利益率は0.7％となりました。

（営業外損益）
　営業外収益は、59百万円（同86.2％）となりました。営業外費用は、197百万円（同98.4％）となりました。

（経常利益）
　経常利益は、100百万円（同17.6％）となりました。経常利益率は0.3％となりました。

（特別損益）

　一部店舗の固定資産において減損損失202百万円を特別損失に計上致しました。また、2022年９月に東海地方に接近した台風15号によって当社も一部店舗の敷地が冠水する等、商品、設備、備品等に被害が生じたため、「災害による損失」186百万円を特別損失に計上し、損害保険の適用による「受取保険金」151百万円を特別利益に計上致しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）
　親会社株主に帰属する当期純損失216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益406百万円）となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2022年３月期及び2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（資金需要）

　資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。

（財務政策）

　主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。

⑥経営者の問題認識と今後の見通しについて

　経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

なお、2024年３月期業績予想数値については、売上高36,300百万円（前年同期比100.6％）、営業利益340百万円（同142.4％）、経常利益180百万円（同178.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失216百万円）を見込んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、基幹事業であるホームセンター事業の規模拡大のため、次世代型のホームセンターを目指し、よりＤＩＹに特化した店舗の実現及び既存店の活性化政策に基づき設備投資を実施しております。また、専門店事業の規模拡大のため、ハードストック及びＳＷＥＮの多店舗化に向けて物件確保の取組みを強化しております。
　当連結会計年度では、2022年９月に静岡県富士市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ新富士Ｂａｓｅ」、２月に愛知県岡崎市にペットショップ「ズースクエア岡崎店」、同月アウトドアショップ「ＳＷＥＮ富士宮店」をオープン致しました。その他、ホームセンター既存店２店舗の全面改装を行っております。

　その結果、当連結会計年度の設備投資総額は744百万円となりました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2023年３月31日現在

(2)子会社

2023年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記中の「土地」の[　]は、連結会社以外から賃借している土地の面積を外書しております。

※３．建物の一部を連結会社以外へ賃貸しております。

※４．建物の一部を子会社の㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスに賃貸しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記の他、主要な賃借設備として次のものがあります。

提出会社

７．従業員数の[　]は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（２：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式19,619株は、「個人その他」に196単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財政状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しながら安定的かつ積極的に利益還元を行うこと、配当回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15円（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び事業拡大のための設備資金に有効活用致します。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様には当然のこと、その他のあらゆる関係者に対し、経営の効率化、透明性並びに健全性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが上場企業としての最重要課題であると認識しております。当社は、迅速な意思決定を行えるよう組織体制や諸規則を整備するとともに、監査役及び内部統制監査室による監査機能等により構築された内部統制システムの強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会については、経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、全取締役６名（社内４名、社外２名）で構成されております。また監査役会については、取締役会の職務執行を監視する機関として、監査役３名（社内１名、社外２名）で構成されており、うち２名が非常勤であります。また、当社は、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化と責任の明確化により、経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は６名で構成されております。なお、取締役会の議長は代表取締役の遠藤秀男が務めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。（2023年６月29日現在）

当社の各機関の構成員は次のとおりであります。（2023年６月29日現在）

（注）◎議長　○構成員　△出席者

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社の取締役会は月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を都度開催しております。また取締役会のメンバーに加え、主要部室長参加のもと、毎週経営会議を開催しており、迅速に経営に関する意思決定ができるように体制を整えております。なお、当社は内部統制システムの基本方針を下記のとおり制定し、内部統制システムの整備を図っております。

（１）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.　当社は当社グループの取締役、使用人を含めた行動規範としてコンプライアンス基本規程を定め、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止する。

b.　法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの取締役及び使用人が直接通報を行うことができる内部通報体制を構築し独立性を維持した運用を行うこととする。

c.　当社グループは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応するものとし、当社が定める「企業行動指針」に則り、反社会的勢力との関係遮断に取組むものとする。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切にかつ確実に保存・管理することとする。

（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.　当社グループのリスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

b.　不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体勢を整える。

（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.　当社グループの取締役の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、各社取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

b.　当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

c.　取締役会の決議に基づく業務執行については、社内規程において定めることとする。

（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

a.　当社の内部統制監査室は当社グループの業務全般を監査し、その結果を適時関係者に報告する。

　　また、当社は「内部統制委員会」を設置し当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。

b.　子会社の重要な案件についてはあらかじめ当該子会社と協議し当社取締役会が決議する。

　　また、子会社の営業成績、財務状況、その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

（６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a.　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の業務補助のため監査スタッフを置くこととし、その人事については監査役の意見を尊重する。

b.　監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合には、当該使用人は監査役の指揮命令に従い、取締役及び使用人は、当該使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

（７）当社グループの取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

a.　当社グループの取締役及び使用人は当社監査役から業務執行に関する事項、またはコンプライアンスに関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

b.　当社グループの取締役及び使用人は直接、間接を問わず法令違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに当社監査役に報告する。

　　また、内部統制監査室は当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

（８）当社監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制

（１）項bの内部通報体制において、監査役に報告した者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないことを明記する。

（９）当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

a.　当社は、監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

b.　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

（10）その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、社内の重要課題等を把握し必要に応じて意見を述べることができる。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社のリスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。
　また、コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定め、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、連結子会社３社の取締役会の開催日を原則毎月第３火曜日とし、原則毎月第４火曜日に開催する当社取締役会においてその内容を各子会社の取締役に報告させ、重要な案件については当社取締役会においても付議する体制を採っております。また当社は「関係会社管理規程」に基づき子会社の経営内容を把握するため、当社の経営企画室が各子会社に取締役会資料等の提出を求め、経営状況等の把握を行っております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社と会計監査人である東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は東陽監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令の定める額を損害賠償責任の限度額としております。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金及び防御費用の損害を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約より補填されません。当該保険契約は、次回更新時も同内容での更新を予定しております。

（取締役の定数）

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任及び解任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（中間配当）

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（取締役会の活動状況）

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席及び活動状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役の小野田智則氏及び取締役（社外）の仁瓶眞平氏は、2022年６月29日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在籍時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．植田祐一郎氏は、2022年６月29日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって取締役（社外）に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会において検討された主な重要事項は、中期経営計画の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの強化の他、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

　（注）１．取締役の井上幹世及び植田祐一郎は、社外取締役であります。

２．監査役の中野里高紀及び秋津芳孝は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長の遠藤秀男は、代表取締役会長の遠藤健夫の弟であります。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

  ７．当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化と責任の明確化により、経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の６名で構成されております。

８．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の井上幹世は、社会保険労務士としての長年の経験と幅広い見解を有しており、当社社員の働き方改革や女性のキャリア形成支援等への貢献のため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。

　社外取締役の植田祐一郎は、1979年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に入行されており、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見及び経営に対する高い見識を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化のため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。なお、株式会社三井住友銀行は、当社株式を保有し当社は同行より借入を行っております。

　社外監査役の中野里高紀は、税理士として培われた専門知識と豊富な経験を有しており、当社の監査体制に貢献に向けて、当社監査役として最適任と判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。

　社外監査役の秋津芳孝は、1978年４月に商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）に入庫されており、金融機関での長年の経験を有していることに加え、人格、識見の上で当社監査役として最適任と判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。なお、商工組合中央金庫は、当社株式を保有し当社は同庫より借入を行っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。

　当社の会計監査は、会計監査人である東陽監査法人と監査契約を結び監査を受けております。監査役は、同監査法人と年６回の会合を開催し、決算監査実施状況、棚卸の監査実施状況、今後の監査課題等について意見交換を行っております。

　内部監査部門とは、月に１度の頻度で会合を開催しております。その内容と致しましては、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名で構成されており、常勤監査役の長谷川英一は、当社経営企画室担当兼関係会社担当を勤め、豊富な実務経験を有しており、監査役の職務を適切に遂行できるものと考えております。社外監査役である中野里高紀は、税理士として培われた財務及び会計の知見と豊富な経験を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できるものと考えております。また、社外監査役である秋津芳孝は、長年に渡る金融業務の経験により、財務及び会計に関する知見と豊富な経験を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できるものと考えております。なお、取締役会には常時監査役が参加している他、その他の会議につきましても、監査役が参加できる体制をとっております。

　当事業年度において当社は取締役会及び監査役会を月１回開催しており、重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を監査し、説明を受けるとともに重要な決裁書類の閲覧を行い、必要がある際は意見を述べております。なお、個々の取締役会及び監査役会の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．望月学氏は2023年６月29日開催の第62回定時株主総会の終結をもって退任となり、新たに長谷川英一氏が常勤監査役に選任されております。

２．新保昌義氏は2022年６月29日開催の第61回定時株主総会の終結をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会及び監査役会の出席状況を記載しております。

３．秋津芳孝氏は2022年６月29日開催の第61回定時株主総会の終結をもって、新たに監査役に選任されましたので、監査役就任後に開催された取締役会及び監査役会の出席状況を記載しております。

　監査役会において検討された主な重要事項は、中期経営計画の進捗状況、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の状況及び監査方法の妥当性と評価等であります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査組織である内部統制監査室は、４名で構成されており、「内部統制委員会規程」に基づき内部監査に関する業務を実施しております。内部統制監査室は各部署及び各店舗での会計・業務処理において適切な処理が行われていることを確認し、不正の防止を図ることを目的とし、各部署及び各店舗を対象に１年間にそれぞれ４回の内部監査を実施しており、その監査結果は代表取締役及び内部統制委員会に報告されます。内部統制委員会は報告を受けた監査結果より、当社グループのコンプライアンス状況やリスク管理体制等について把握、精査及び指示を行っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　東陽監査法人

b.　継続監査期間

　２年間

c.　業務を執行した公認会計士

　業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 業務執行社員 安達 則嗣 東陽監査法人 業務執行社員 橋本 健太郎

d.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であり、公認会計士試験合格者であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の事業内容についての十分な知識及び理解があること、品質管理体制が整備されていること、監査日数及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断しております。現会計監査人を選定した理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえ、同監査法人の専門性及び品質管理体制や、監査実績及び監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためです。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

　また、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の選定及び評価に関する基準を策定し、これを適切に運用するとともに、監査の実施状況の確認や監査報告等を通じ、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行っております。

g.　監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前々連結会計年度及び前々事業年度　　EY新日本有限責任監査法人

　　前連結会計年度及び前事業年度　　　　東陽監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

東陽監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2）当該異動の年月日

2021年６月29日（当社第60回定時株主総会予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1982年２月16日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月29日開催予定の第60回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、近年、監査報酬が増加傾向にあることなどを契機として、当社グループの事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、会計監査人に必要な専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており適任であると判断したため、東陽監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査日数、監査内容等を勘案し、妥当な監査報酬の額となっていることを検討し、決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況、会計監査人が提出した当事業年度の監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬額は相当、妥当と認め、報酬等に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

　当社は役員報酬規程を定めており、当規程の内容としましては、役員及び報酬の定義、報酬の体系、決定基準、支払方法等が定められております。報酬の決定方法は、各取締役への報酬は取締役会において決定しており、取締役会が取締役社長に決定を一任したときは、経営企画室担当取締役及び人事企画部担当取締役と協議の上、その内容に従って取締役社長が決定しております。また、各監査役への報酬は監査役の協議で決定しております。いずれの報酬においても、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定されます。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程におきましては、2022年６月29日開催の取締役会において取締役社長である遠藤秀男氏に決定を一任され、経営企画室担当取締役及び人事企画部担当取締役と協議の上、その内容に従って決定しております。また、各監査役の報酬についても、同日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また使用人分給与等の額は重要性に乏しいため記載を省略しております。

　　　　２．株主総会決議（2008年６月24日）による報酬限度額は次のとおりであります。

　　　　　　取締役　　　年額　　300百万円

　　　　　　監査役　　　年額　　 40百万円

　　　　３．業績連動報酬は制度を定めていないため、「-」と記載しております。

４．2005年６月29日開催の第44回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

　　　　５．役員毎の報酬等のうち、非金銭報酬等は該当ありません。

　　　　６．役員毎の報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式において、株式の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを保有方針としております。

　保有している株式については、取締役会等で個別銘柄毎に取引状況等を確認し、継続保有の意義及び合理性を定期的に検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取締役会等で継続保有の意義及び合理性について検証し、保有方針に沿った目的で保有しているか等の妥当性を確認しております。

２．同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

３．アークランズ株式会社は、2022年９月１日付で、アークランドサカモト株式会社が子会社の株式会社ビバホームを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号を変更したものであります。。

４．株式会社しずおかフィナンシャルグループは、2022年10月３日付で、株式会社静岡銀行の単独株式移転により、静岡銀行の持株会社（完全親会社）として設立されたものであります。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

　当社の子会社、㈱ジャンボ、㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスの計3社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社

　当社の非連結子会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ　時価法

(ハ)棚卸資産　主として売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ２年～60年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(ハ)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(イ)商品の販売に係る収益認識

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品を取扱うホームセンター事業とハードウェアショップ及びアウトドアショップから構成される専門店事業における商品の販売をはじめとした契約活動によるものであり、これらの契約活動は、その財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから、顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。ただし、商品が発送される場合等の当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

　なお、契約活動のうち、当社及び連結子会社が代理委託契約に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(ロ)自社ポイント制度に係る収益認識

　当社が顧客へ発行しているポイントカードにおいて、カード会員に付与したポイントは将来の財又はサービスが移転する時或いは消滅する時に履行義務が充足されると判断しており、将来の失効見込み等を考慮し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントから変換された割引券が使用された時点で収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ対象

　借入金及び外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

　通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約等のヘッジ手段を利用することがあります。なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　該当事項はありません。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

⑴　店舗の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(算出方法)

　当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎に資産をグルーピングし、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っております。減損の兆候が把握された資産グループのうち、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っている店舗の固定資産に対して減損損失を認識しております。

(主要な仮定)

　割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる翌連結会計年度以降の営業利益については、各店舗の過年度実績に加えて、商品構成の拡充に伴う収益力向上や、集客力強化等の取組みが各店舗において計画どおり遂行されているものと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　各店舗の営業利益は商圏環境の変化によっても影響を受けるため、当社グループの予測と実績が乖離し、翌連結会計年度の営業利益が大幅に減少した場合、割引前将来キャッシュ・フローの減少を招き、店舗の固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。

⑵　賃貸目的で保有する不動産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度においては減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目と識別しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(算出方法)

　当社グループは、賃貸目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という）について、賃貸物件毎に資産をグルーピングし、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っております。賃貸不動産のうち時価が帳簿価額を著しく下回っていることにより、減損の兆候が把握された賃貸物件がありますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の賃貸収入と当該物件の正味売却価額を基礎として算定しております。

(主要な仮定)

　割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる将来の賃貸収入については、過年度の賃料水準が今後も継続するものと仮定しております。また、当連結会計年度末の正味売却価額が将来においても重要な変動はないものと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　賃貸不動産に係る将来の賃貸収入や、当該物件の正味売却価額は、経営環境の変化等により影響を受けるため、将来の賃貸収入等が大幅に減少した場合、割引前将来キャッシュ・フローの減少を招き、賃貸不動産の固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額50百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（追加情報）

（台風被害による特別損失及び特別利益の計上）

　2022年９月23日、東海地方に接近した台風15号によって静岡県中部地区を中心とした地域が大雨に見舞われ、当社におきましても、静岡市清水区に立地するホームセンター「ジャンボエンチョー清水鳥坂店」の敷地が冠水する等、一部店舗の商品、設備、備品等に被害が生じたため、「災害による損失」186百万円を特別損失に計上しております。また、本件被害による商品、設備、備品等の損害については、その全部又は一部について加入している損害保険の適用を受けており、「受取保険金」151百万円を特別利益に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎にグルーピングし、その他の事業については各事業部にグルーピングして減損損失を認識しており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は有形固定資産のその他１百万円、未経過リース料２百万円であります。

　なお、各資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないものとして算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　近隣の同業他社との厳しい競争の結果、閉店を決議した店舗や営業損益の悪化が予想される店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（202百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物103百万円、リース資産45百万円、有形固定資産のその他９百万円、投資その他の資産のその他２百万円、未経過リース料41百万円であります。

　なお、各資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないものとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホームセンター事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組み

　当社グループは余剰資金を短期的な預金を中心に運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は銀行借入及び社債にて調達しております。

　また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

　デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない予定であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主として顧客がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用リスクにさらされておりますが、信用度の高いクレジット会社を相手先とし、各クレジット会社毎の期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。

　敷金及び保証金は、主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金及び建設協力金であり、信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先毎の信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

　短期借入金は、運転資金に係るものであります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係るものであります。変動金利の借入金及び社債は支払金利の変動リスクにさらされておりますが、変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及びオプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券の「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。

　(※3)１年以内償還予定の社債を含んでおります。

　(※4)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　(※5)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

　(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券の「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。

　(※3)１年以内償還予定の社債を含んでおります。

　(※4)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　(※5)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金　敷金及び保証金

　これらの時価は、一定の期間毎に分類し、与信管理上の信用リスク区分毎に、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年以内償還予定の社債を含む）

　当社の発行する社債（１年以内償還予定の社債を含む）は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）　リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度、債券31％、株式45％、その他24％、当連結会計年度、債券32％、株式44％、その他24％であります。

 ②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度83百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額50百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は静岡県その他地域において賃貸用の店舗建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は464百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は495百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は該当ありません。主な減少額は減価償却費（80百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加（10百万円）であり、主な減少額は減価償却費（79百万円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、当社が発行しているポイントカードにおいて、当社が付与したポイントのうち、期末時点に履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。なお、前連結会計年度に残存履行義務に配分された取引価額の総額は53百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は53百万円であり、当連結会計年度に残存履行義務に配分された取引価額の総額は49百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は50百万円であります。

　前受金は、当社が顧客との契約から財・サービスの提供までに一定期間を要する場合等に、手付金として顧客より受取るものであり、収益の認識に伴い充足されます。なお、前連結会計年度において残存履行義務に配分された取引価額の総額は1,660百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は1,656百万円であり、当連結会計年度において残存履行義務に配分された取引価額の総額は1,615百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は1,635百万円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「専門店事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。「専門店事業」は住関連商品のなかでもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取扱い販売する事業を展開しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 △1,003

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

　　その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 △999

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

　　その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

リフォーム工事の取引金額については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】