7246 プレス工業 有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社20社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、前述の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。

(注)１　上記は全て連結子会社となります。

２　蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５　PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注）１　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

(注）１　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は1,521人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性は３名、管理職全体の男女計は181名であります。

４　男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性は１名、管理職全体の男女計は22名であります。

４　男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、新しい時代に向けたコーポレートアイデンティティ、そして経営の基本方針として、2021年４月に新たに「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を制定しました。

　また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。

＜ビジョン＞ （目指す姿・ありたい姿）

「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して
世の中になくてはならない存在として
全てのステークホルダーと共に成長し続けます

＜ミッション＞ （社会に約束すること、存在意義）

社会と共生、共鳴し
ものづくりを通して
人、車、機械を支える力であり続けます

＜バリュー＞ （価値観）・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範

■ 安心・安全・コンプライアンス

安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇りです

■ 誠実・努力

私たちのビジネスの中心は人です
誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします

■ やりぬく力

私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます

■ 創造力

私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、
未来を創造することを楽しみます

■ 多様性

私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します

＜企業スローガン＞

製造の先の創造へ。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

自動車・建機とも需要は堅調に推移しているものの、自動車業界における部品供給制約は完全には回復しておらず、2023年度も引き続き急な生産変動とその影響が残る見通しです。加えて、資源価格・物流費の高騰・高止まり、地政学リスクの高まり等、不確実で先が見通せない事業環境が継続しております。当社グループは、変化への対応力を強化して業績への影響を最小限に留め、円滑な事業活動を図ってまいります。

本中期経営計画（2019～2023年度）では、変化が著しい時代を乗り越え成長していくために「質」重視の経営を掲げ、①強靭な経営体質・経営基盤の構築、②コア商品の商品力向上・競争力強化、③コア商品の商権維持拡大・新規事業 を中計課題の柱としております。計画当初から大きく変化した事業環境に合わせ、取り組み課題の追加・見直しを行いつつ推進しており、中計最終年度に目標達成すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。

① 強靭な経営体質・経営基盤の構築

ものづくりの基本である安全・5S・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」は企業文化として定着が進んでおり、日常管理の中で活動を継続してまいります。

生産性向上活動、生産ボリューム変動に対する柔軟な体制づくり、スタッフ部門を含めた全社横断的な業務改善活動、人材と働き方の多様性・活性化や雇用政策の変化に対する制度の見直しなども推進しております。

また、コンプライアンス教育の拡充、サイバー攻撃への対応をはじめとした情報セキュリティ対策強化に取り組んでおります。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、当社グループとして、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と位置づけ、CN推進委員会主導のもと2050年度の実現を目指して取り組んでおります。また、TCFDに沿って実施したシナリオ分析の結果を経営戦略へ組み込み、推進してまいります。

② コア商品の商品力向上・競争力強化

自動車部品では、次世代モデルやEV/FCV化に向けた開発が大きく進む中、当社グループのコア商品においては、軽量化、高強度化、多機能化、塗装性能向上など、商品力向上につながる開発提案に取り組んでおります。

建設機械用キャビンでは、軽量化、高強度化の他、視界性向上、ウィンドウ/ドア・システムなどの機能向上開発を進めるとともに、建設機械用キャビンの専門工場である尾道工場の全体ライン再編や構内物流最適化による競争力の強化に取り組んでおります。

また、実用化に向けた新技術・新工法の研究開発、新材料の活用検討、生産ライン自動化・効率化やIoT/RPA等のIT導入などにより、ものづくりを更に進化させ専門メーカーとしての競争力を高めてまいります。

③ コア商品の商権維持拡大・新規事業

世界需要は、インフラ整備等の建設需要や物流増加に支えられて堅調なニーズがあるものの、国内では、ドライバー不足、モーダルシフト、人口減少など、将来的な需要縮小要因を抱えていると言われています。中でも物流業界の2024年問題は喫緊の課題であり、その対応が注目されています。更に自動車業界全体における再編・アライアンスやEV/FCV化の加速など、業界全体が大きな変革期にあります。

自動車部品事業においては、顧客ニーズを踏まえた提案力を武器にコア商品の価値向上を図り、商権維持拡大に向けて取り組んでおります。

建設機械用キャビンにおいては、小型～大型まで様々なサイズの油圧ショベルに向けて開発提案を行い、中期経営計画拡販目標達成に向け、着実にシェア拡大を図っております。更には油圧ショベル以外の建設機械向けや農機・産機向けなど、拡販活動を推進しております。

また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。

なお、本中期経営計画における2024年３月期の経営目標値は、営業利益率：７％、ROE：７％、総還元性向：35％以上としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ推進体制及びガバナンスの状況

当社グループは、「プレス工業グループ サステナビリティ基本方針」のもと、社会から信頼され、全てのステークホルダーと共に中長期的に成長し続けるため、サステナビリティ経営に取り組んでおります。

2022年５月に、経済的価値と社会的価値の両立の観点から、当社グループとして中長期視点で取り組むべきサステナビリティに関する４つの重要課題（マテリアリティ）と21の活動項目を策定いたしました。

これら重要課題と活動項目は、中長期の経営計画及び各年度方針に反映し、経営会議での審議を踏まえ、取締役会で決議しております。決議された方針や計画は、社内各部門、グループ会社、関係する社内各種委員会（環境、防災、安全、情報システム等）に展開され、活動内容及び重要案件については、都度経営会議及び取締役会へ附議・報告しております。

＜サステナビリティ全般に対応するガバナンス体制図＞

 (2）リスク管理

サステナビリティ全般に関するリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。 

(3）TCFD提言に基づく開示

① ガバナンス

当社グループは、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と位置づけており、「環境方針」に基づき、取締役会の監督の下、積極的・能動的に取り組んでおります。気候変動をはじめとする環境問題全般については、生産部門担当役員及び人事・労務担当役員が主導する中央環境委員会（年２回開催）において管理・対応しております。

また、気候変動問題への対応強化のため、2021年10月１日付で、CN（カーボンニュートラル）推進委員会（原則１回／四半期開催）を設け、中央環境委員会と連携・情報共有し、CO2排出量削減目標設定から施策・実行までを強力に推進しております。これら委員会における活動内容は経営会議に開催の都度報告され、重要事項については必要に応じ経営会議及び取締役会にて審議・決定されております。

　＜気候変動問題に対応するガバナンス体制図＞

 ② 戦略

当社グループは、気候変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響度を評価するため、TCFD提言に基づくリスク・機会のシナリオ分析を実施しております。分析にあたっては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表した４℃シナリオ・２℃以下シナリオ等を考慮しております。対応策については、現在取り組み状況や将来課題とすべき項目を踏まえ、当社グループの新たな価値創造に繋がるかという視点を加え、定義・評価しております。

なお、シナリオ分析の内容と評価結果は、当社ホームページ（https://www.presskogyo.co.jp/esg/environment.html）に掲載しております。 ③ リスク管理

気候変動に関するリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。 

④ 指標及び目標

当社は、短期・中期・長期における排出量削減目標を以下の通り設定しております。

各削減目標の達成にあたっては、「やめる・直す・とめる・下げる・拾う・変える」の視点のもと、高効率設備の導入、生産工程の見直し、生産性向上、生産工法の改善、業務の効率化、太陽光発電をはじめとするグリーンエネルギーの活用等の諸施策を全社を挙げて推進し、カーボンニュートラルの実現を目指しております。

なお、上記目標値及び以下の算定対象は当社単独の実績となります。当社グループ全体の実績及び目標については、2024年度中の開示を予定しており、現在実績の算出と集計精度の向上を図っております。

＜参考＞

　・当社（単独）Scope1＋2排出量の実績と目標値

・当社（単独）Scope3排出量*1の推移

（単位：t-CO2）

＊1：今後、算定精度の向上を目的とした算定方法や排出原単位の見直し及び算定の誤りが判明した場合は、算定結果を遡及して修正します。

＊2：当社に該当する事業活動がないため、算定対象範囲から除外しています。

＊3：当社が排出削減に影響力を及ぼすことが困難なため、算定対象範囲から除外しています。  (4）人的資本戦略

1）人財戦略

当社グループのビジネスの中心は人であり、誠実と努力によって培われる全ステークホルダーとの信頼は、当社グループの大きな財産です。多様な人材を採用し、教育・育成制度や人事制度を整備して多様な人材の能力が最大限発揮できるような働きやすい職場・作業環境づくりに取り組んでおり、「人材の多様性と活性化」を重要課題の一つとし、目指す姿・ありたい姿、これを達成するための活動項目を掲げました。

① 目指す姿・ありたい姿

・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。

・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。

・全員が安心していきいきと働き、活躍している。

② 活動項目

・全員のやりぬく力と創造力の醸成

・ダイバーシティと機会均等の推進

・安心・安全な職場づくり

・働きやすい職場環境の整備

・人権の尊重

2）方針及び施策骨子

① 人材育成方針

・やりぬく意志を持って自ら考え、新しい価値を生み出す人材を育成する

・変化に対応できる人材を育成する

② 社内環境整備方針

・人材が育ち、最大限能力が発揮できるようにハード、ソフト両面より環境整備を図る

③ 施策の骨子

1. やりぬく

従来より、役職に応じた階層別教育を実施しておりますが、これまでの取組みに加え、将来の目指す姿・ありたい姿に向けて解決すべき課題を設定し、これを実現していくことができる能力の強化を目的とした人材育成を図ってまいります。

≪やりぬく≫に関する目標

2. 創造力

当社では、PKSD（Presskogyo Self-Development）という自己啓発を前提とした能力開発プログラムを従来より実施しております。

階層別に応じた専門知識やマネジメントスキルなど、通信講座を中心として運用しておりますが、さらに新しい知識の習得や、自律的な学習を促すため、講座数の拡大（2023年３月末現在、122講座）やeラーニングの採用などによる利便性向上など、充実を図ってまいります。

≪創造力≫に関する目標値

3. 多様性

当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法をはじめとした関係法令を遵守し、国籍、性別、新卒・中途採用に関わらず、多様な人材の能力が最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

また、年に１回、中長期のキャリアプランや能力開発の取組み状況を申告する自己申告制度を設けております。

≪多様性≫に関する目標値

※．2018年度から2022年度の５年間の平均採用割合の実績を示しております。

4. 安心・安全

「安全衛生」はすべてに優先する、という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。

また、2023年３月には健康経営優良法人の認証を受けました。大切な財産である社員一人ひとりが健康に関心を持ち、心身共にいきいきと働くことで、社員と家族の幸せと活力につながり、当社の価値を高めるものと考えております。

≪安心・安全≫に関する目標値

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を記載しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変動

当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業環境の変動

当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外事業において以下のリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱

・法律、規則や税制の予期しない変更

・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化

・大規模な自然災害や感染症、伝染病

・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化

(3) 為替レートの変動

当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保・育成

当社グループは、業界における競争力を維持・向上し、グローバルな事業活動を強化することを目的として、専門技能に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を将来に渡り確保・育成することが、極めて重要な課題と認識しております。このため、中期経営計画に「技能伝承」や「多様な人材活用」を掲げ、国内外での積極的な採用活動や、研修・教育の充実などの対策をとっております。しかし、当社グループ内の人材確保・人材育成が遅れた場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 技術・製品開発

自動車産業は、電動化・自動運転など次世代のＣＡＳＥ関連技術の導入により、部品メーカーを含め業界全体が大きな変革期に突入しております。このため、当社グループでは、グローバルな事業拡大を目指すとともに、中期経営計画において「商品力向上・競争力強化」を掲げ、将来のニーズを予測しつつ、技術革新や新製品開発に経営資源を投入しております。しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 気候変動

当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置付けており、2050年度カーボンニュートラル実現を目指し、CO₂排出量（Scope1, 2※）を2030年度までに2019年度基準で41.0％削減する中間目標を設定、その達成に向けた取組を進めております。具体的には、省エネ活動の徹底（待機電力削減等）、高効率設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させます。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動に伴うリスクと機会を明確化しており、そのリスクへの対応をさらなる成長の機会と捉え、製品軽量化、新商品開発、新技術・新工法の技術開発への取組を強化し、脱炭素社会における新たな市場ニーズへ対応してまいります。しかし、気候変動により生じる物理的リスクや、脱炭素社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

※　Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

　Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

(7) 自然災害等による影響

当社グループでは、自然災害等による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練、並びに政府指針等に基づく諸施策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓蒙活動等を進めております。しかし、想定を超える大規模な自然災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や操業の中断といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給が遅れたり、損害を蒙った建物・設備等の修復に多額の費用が必要となったりすることで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 材料・部品の調達

当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から購入しております。特定の仕入先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、並びに想定を超える自然災害などにより、原材料や部品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づく諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品の欠陥

当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。また、製造物賠償責任に関しては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念されます。そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティ

当社グループは、顧客からの情報や自社の開発情報など、営業上・技術上の機密情報を有しております。また、生産活動をはじめとした事業活動全般において、IT技術・ネットワークを活用しております。当社グループでは、サイバー攻撃の未然防止とその事件・事故を対象とした、ネットワークやサーバー等の脅威監視や分析の範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図るとともに、テレワークやクラウドサービス利用の増加に対応するためのセキュリティ対策基盤の強化や、教育の充実を図っております。しかし、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃等による不測の事態が発生した場合、情報漏洩による社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、復旧のための費用、システムダウンによる顧客や調達先全体を巻込んだ業務の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)企業倫理の遵守

当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。このため、当社グループでは、「倫理規定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。しかし、従業員による法令違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生により、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）大規模感染症等の流行による影響

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染症拡大防止に向けて衛生管理を徹底し、在宅勤務・フレックス勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しております。しかしながら、ひとたび国内外で大規模な感染拡大が起こった場合、ロックダウン等の外出措置により経済や生活に著しい制限が生じ、事業活動に多大な影響を及ぼすことが想定され、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、中国ロックダウン、半導体不足、物流混乱等により部品供給制約が継続し、加えて欧州情勢によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰・高止まり、急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループにおいても、各拠点の生産活動に大きな影響が生じる中、生産体制の見直しや合理化活動を強力に推進し、収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,848億44百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は131億10百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益は137億14百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国連結子会社の建物・設備等に関する減損損失を計上した結果、67億93百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億84百万円増加し、1,784億２百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億82百万円減少し、673億15百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億67百万円増加し、1,110億87百万円となりました。

ｂ．経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

普通トラックの国内需要は前年同期比22.3千台減の55.0千台、小型トラックの国内需要は前年同期比1.9千台減の72.6千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加しましたが、当社グループの国内の生産は前年同期と同水準となりました。

＜タイ＞

１トンピックアップトラックの国内需要・輸出の増加により、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ増加しました。

＜米国＞

国内需要は減少したものの、PK U.S.A.,INC.の生産は新規立上げ等により前年同期に比べ増加しました。

＜インドネシア＞

商用車の国内需要及び輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ増加しました。

＜スウェーデン＞

欧州での商用車需要の増加及び受注製品が好調に推移したことにより、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,504億３百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は156億61百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

（建設機械関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

油圧ショベルにおける国内需要及び輸出が堅調に推移したため、当社尾道工場及び協和製作所の生産は前年同期に比べ増加しました。

＜中国＞

普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は国内需要の低迷により、前年同期に比べ減少しました。

なお、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。

以上の結果、当セグメントの売上高は344億61百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は８億13百万円（前年同期比52.1％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増の223億29百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比57億96百万円増の211億87百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比７億円減の97億83百万円となりました。これは主として関係会社の清算による収入があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期比102億47百万円増の108億41百万円となりました。これは主として短期借入金の純減少等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.の当連結会計年度は当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。

当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比57億84百万円増の1,784億２百万円となりました。これは主として、仕掛品が７億64百万円増加、機械装置及び運搬具が17億15百万円増加、工具、器具及び備品が18億66百万円増加したためであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比20億82百万円減の673億15百万円となりました。これは主として、短期借入金が54億23百万円減少したためであります。

（純資産合計）

純資産は、前連結会計年度末比78億67百万円増の1,110億87百万円となりました。これは主として、利益剰余金が37億55百万円増加したためであります。

なお、自己資本比率は56.2％となりました。

2）経営成績

経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（売上高）

売上高は、前連結会計年度比247億83百万円増の1,848億44百万円となりました。

国内売上高は、前連結会計年度比76億32百万円増の776億36百万円、海外売上高は、前連結会計年度比171億51百万円増の1,072億７百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、前連結会計年度比４億77百万円増の９億35百万円となりました。これは主として、為替差益が３億29百万円増加したためであります。

営業外費用は、前連結会計年度比１億22百万円増の３億30百万円となりました。これは主として、支払利息が１億５百万円増加したためであります。

（特別利益、特別損失）

特別利益は、前連結会計年度比10億64百万円増の11億24百万円となりました。これは主として、土地使用権放棄に伴う経済的補償益が２億16百万円、関係会社清算益が８億85百万円それぞれ発生したためであります。

特別損失は、前連結会計年度比10億19百万円増の20億５百万円となりました。これは主として、減損損失が18億49百万円発生したためであります。

（法人税、住民税及び事業税）

法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比41百万円減の30億67百万円となりました。

法人税等調整額は、前連結会計年度比10億67百万円増の２億83百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比6.4ポイント増の26.1％となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比３億74百万円増の26億89百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億14百万円減の67億93百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は3.7％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、65.54円となりました。

なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、66.17円であります。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。

当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比61億11百万円増の125億12百万円となりました。

4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1）主要な資金及び財源

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

2）資金の流動性

手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、中国ロックダウン、半導体不足、物流混乱等により部品供給制約が継続し、加えて欧州情勢によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰・高止まり、急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移しました。このような事業環境のもと、中期経営計画で掲げる「質」重視の経営と成長に向け、生産体制の見直しや合理化活動を強力に推進し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営指標は以下のとおりとなり、2019～2023年度中期経営計画の経営目標値を達成いたしました。

なお、当社グループの資本政策として掲げる総還元性向35％以上に対し、当連結会計年度は46.6％となりました。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度はビジョン・ミッション・バリューのもと、2022年５月に当社グループが長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）が策定されました。本マテリアリティは将来に亘って新たな価値を創造し続けるうえで最も重要であり、EV/FCV化への対応は喫緊に進めていく必要があります。

また、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は338百万円となっており、主な内容は次のとおりであります。

(1) 新規事業に関する取組み

当社コア事業である自動車関連、建設機械関連とは異なる事業に於いて、プレス工業グループ全体の強みを活かした新しい事業に関し、調査、検討、商品の開発を行ってまいりました。さらに、検討結果の一部の特許出願を進めてきました。

今後も、SDGs、脱炭素化を切り口に、短期のみならず長期的な視点で、環境負荷軽減、高齢化社会に対応可能な生活環境機器について、ユーザーのニーズを捉えた商品を提案、具現化を図り、新たなビジネスの創出を目指してまいります。

(2) コアビジネスの更なる進化への取組み

① 自動車関連事業

EV/FCV化への対応に加え、環境負荷に配慮した軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質を得る工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。

これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。高品質・高精度の部品、高強度材の部品について、そのFEM解析技術を確立し新規溶接系フレームにおいて不具合の事前対策で成果をあげました。その技術を冷間Axleなど他の部品へ適用範囲の拡大を進めており、その結果検証を更に積み重ね精度向上に取組んでいます。また、このFEM解析技術は製品の軽量化・高強度化への取組みにも大きく寄与しています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。

溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行っております。これらの手法は、国内で量産工法として技術確立した後、海外拠点で生産している溶接系フレームの自動化手法として新規ラインへ拡大展開し、2023年6月から量産を開始する計画です。

なお、自動車関連事業に係る研究開発費は259百万円であります。

② 建設機械関連事業

建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。またROPS対応ではFEM解析での事前検証により各部位の板厚や補強構造を最適とする事で軽量化や開発期間の短縮にも貢献しております。

これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっています。

なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は77百万円であります。

(3) 全社共通

環境問題への対応は世界全体で取り組む喫緊の課題です。当社グループも2050年目標としてカーボンニュートラル実現を掲げ、全社を挙げて推進しております。中間目標として、Scope1，2は2019年度比で2025年度までに21％削減、2030年度までに41％削減を設定しております。2022年度は目標5.8％削減の目標に対し9.2％削減しており、2025年度の中間目標は、前倒しで達成見込みとなっています。

また、国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。)の総額は125億12百万円で、その内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２　普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は185百万円であります。

３　普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は383百万円であります。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

新規製品の受注に対応するため生産体制の確立、コスト低減、品質の向上を目指して設備の新設、拡充等を計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設・改修

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の取得に伴う新株発行による増加であります。

２　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式5,477,784株は、「個人その他」に54,777単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　 12,158千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　6,904千株

２．2022年２月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が、2022年１月31日現在で8,362千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2022年10月31日現在で4,795千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

　2022年５月13日の取締役会決議による取得の状況

(注) 2022年５月13日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

　2023年５月11日の取締役会決議による取得の状況

(注)１　2023年５月11日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２　2023年６月12日の自己株式の取得をもって、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で自己株式2,420,800株を消却しております。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2022年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

４．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を基本方針としております。

総還元性向35％以上を中期的な目標に掲げております。

１. 必要な株主資本水準の維持

成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。

２. 配当政策

業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年２回といたします。

３. 自己株式の取得等

経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたします。

当事業年度の配当は、業績、配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり21.0円（中間配当金10.5円、期末配当金10.5円）とさせていただいております。

また、当社は上記の通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの「ビジョン・ミッション・バリュー」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。また、当社は「プレス工業株式会社 コーポレート・ガバナンスガイドライン」を策定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方や体制、構築状況、運用方針等について規定しております。なお、同ガイドラインについては、当社ホームページに掲載しております。(https://www.presskogyo.co.jp/esg/governance.html)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業ビジョンの達成に向けて、より迅速・果断な意思決定を行い、業務執行の効率性・機動性を高めるとともに、業務執行に対する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社を採用しております。

当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。

・執行役員制度

当社は、執行役員制を導入しており、経営機能と業務執行機能を分離するとともに取締役数の少数化を実施し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。

・経営会議

経営会議は、原則月に２回開催しており、各担当部門の重要事項の報告、付議を適宜行っております。経営会議は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、新川 春正、坂野 正典（常勤監査等委員）、執行役員である岡田 京子、立入 浩道、奥垣内 完、小川 敏宏、加賀爪 哲、高木 俊介、伊東 正和、山川 剛、塩田 浩、内田 一城、近藤 等、川本 淳、小澤 光義、原田 利之の取締役８名、執行役員14名で構成されております。

なお、経営会議には常勤監査等委員が出席しており、適宜意見を述べております。

・取締役会

取締役会は、原則月に１回開催しており、業務執行の監督、重要な意思決定を行っております。取締役会は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、新川 春正、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。

当事業年度においては取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※2023年６月29日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって、取締役　村山 哲は退任し、新たに新川 春正が取締役に就任いたしました。

取締役会における具体的な検討内容として、主に以下の項目に取り組んでおります。

・サステナビリティ経営の推進

・監査等委員会

監査等委員会は、原則月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査・監督を行っております。監査等委員会は、監査等委員会の委員長である坂野 正典（常勤監査等委員）を議長とし、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の監査等委員である取締役５名で構成され、うち４名は社外取締役であります。

・指名・報酬委員会

当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会は、原則年に３回開催しており、取締役会の決議により諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会は、取締役社長の美野 哲司を委員長とし、取締役である増田 昇、矢原 洋、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。

当事業年度においては指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

※2023年６月29日付で、委員　村山 哲は指名・報酬委員会委員を退任し、新たに矢原 洋が指名・報酬委員会委員に就任いたしました。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、以下の項目を検討しております。

・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等に関する基本方針

・株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案

・取締役会に付議する代表取締役・役付取締役の選定・解職議案

・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案

・その他取締役会から諮問を受けた事項

・内部統制委員会

原則年に４回開催しており、内部統制及びリスク管理に関する年度計画、並びにその進捗状況に関する審議等を行っております。内部統制委員会は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、新川 春正、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。

（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、2005年10月より監査部を設置しております。また、2006年５月に全取締役で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとともに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、内部統制委員会が各部門のリスクを把握し、リスクの評価及び対応方法の決定を行っております。製品品質、安全衛生、環境、防災等に関するリスクは、それぞれ経営会議の下部組織である各委員会で管理しております。また、各部門は、規定・基準・ルール等を整備し、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、監査部門が定期的にリスク管理の状況を監査し内部統制委員会に報告しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、内部統制委員会の定める整備計画に基づき、各子会社がそれぞれ内部統制の構築を図っております。当社の監査部門は各子会社の定期的監査を実施し、内部統制の状況を内部統制委員会に報告しております。また、「関係会社管理規定」に基づき、当社の子会社管理統括部門が各部門と連携して、子会社を管理しております。子会社の自主性・独立性を尊重しつつ、子会社の重要事項については適宜報告を受け、また、重要案件については適宜協議を行っております。各子会社は、それぞれの会社に関するリスクの管理を行い、当社の監査部門は、定期的にリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。子会社の業務については主管部署が管理指導するとともに、各子会社には原則として取締役又は監査役を派遣して業務の適正を確保しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

なお、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、当社執行役員、国内・海外関係会社役員（PK U.S.A., INC.を除く。）であり、保険料は全額当社が負担しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な自己株式の取得を可能とするためであります。

(b) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で減免できる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

(c) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１.取締役山根八洲男、中川治、古里健治、安藤知子は、社外取締役であります。

２.2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３.2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役である中川治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役である山根八洲男氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役である古里健治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役である安藤知子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は関西ペイント株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間には、塗装仕入の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引額は当社連結売上高の0.1％未満、同社連結売上高の0.1％未満と僅少であります。同社は当社株式を保有しておりますが、その持株比率は当社発行済株式総数の0.1％未満と僅少であります。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた以下の「独立社外取締役選任基準」に基づき、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものと判断します。

イ．当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。）

ロ．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(a)当社グループの主要取引先

直近３事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先とする。

(b)当社グループの主要借入先

直近３事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の連結総資産額の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。

(c)当社の大株主

直近３事業年度において、１事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。

ハ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ニ．当社グループから役員報酬以外に多額（直近３事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をいう。）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ホ．当社グループの幹事証券会社の業務執行者

ヘ．当社グループの株式持合先の業務執行者

ト．当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任していた場合における当該他の会社の業務執行者

チ．過去３年間において上記ロ～ヘのいずれかに該当していた者

リ．上記イ～トのいずれかに該当する者の二親等以内の親族

ヌ．上記イ～リに関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、必要に応じ、社外取締役及び監査等委員との協議・認識共有の場を設けるなど、事業活動、経営課題及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等についての情報共有を行っております。

監査等委員会と監査部門及び会計監査人が連携して、効果的な監査業務の遂行を図っております。

業務の適正を確保するための体制について、監査部門が、内部統制の整備状況、業務執行の法令及び定款への適合状況、各部門・各子会社のリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。また、監査の結果判明した問題点については、是正・改善措置を行い、より適切な内部統制システムの構築及び運用に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会による監査・監督については、常勤監査等委員が中心となり年度監査計画に基づき取締役会その他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査を行っております。監査等委員は会計監査人と定期的な会合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、監査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、監査部と内部統制の整備や評価等の重要事項について意見交換し、監査の充実を図っております。

監査等委員である社外取締役中川治氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役古里健治氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、以下の項目を監査重点項目としております。

・2022年度社長方針の経営目標並びに重点施策への取り組み状況

・内部統制システムの構築・運用状況

・取締役会の実効性評価に基づき設定した課題の取り組み状況

・コーポレートガバナンス・コード及びコーポレートガバナンスガイドラインの対応状況

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任人事及び報酬等

また、常勤監査等委員の活動として、経営会議等の重要な会議に出席し、社内外とのコミュニケーションを通じ、関連情報や資料の収集を行い、日常的かつ継続的に監査業務を行うとともに、重要情報については、非常勤社外監査等委員に報告し、意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査については、監査部（４名在籍）が主要部門を対象に監査を実施し、監査等委員会と連携して被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査部は、社外取締役を含む全取締役で構成する内部統制委員会に対し、内部統制に関する事項について直接報告を行っているほか、監査等委員会においても内部統制の状況等を説明するなど、社外取締役を含む監査等委員との間で情報交換を実施しています。また、ホットライン制度として社内外に相談窓口を設けており、相談に基づく調査状況及び調査結果については内部統制委員会に報告を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

54年間

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　開内　啓行

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　栗原　幸夫

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他14名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人を選任・解任するにあたっては、当社の「会計監査人評価・選任基準」に基づき、監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い判断しております。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会において、当社の「会計監査人評価・選任基準」に定める内容に基づき会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価した結果、いずれも適切であり、監査品質を維持し、実効性のある監査が行われ、その独立性にも問題がないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はKAMに関する適用支援業務及び社内研修業務等に関する業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は研究開発税制に関するアドバイザリー業務であり、当連結会計年度は研究開発税制に関するアドバイザリー業務及びCN投資促進税制に関するアドバイザリー業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の報酬等に係る決定方針の決定方法

取締役の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」という）の決定にあたりましては、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会において決定方針を決議いたしました。

ロ．決定方針の内容の概要

＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＞

当社は、業務執行取締役・非業務執行取締役・監査等委員である取締役の別に次のとおり役員の報酬等の方針を定める。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、事業年度ごとに、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかるものとする。

＜業務執行取締役の報酬等＞

１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動型報酬（役員賞与・短期インセンティブ）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬・中長期インセンティブ）の割合を考慮の上、決定する。なお、固定報酬、業績連動型報酬及び非金銭報酬の割合は、各種類の報酬についての決定方針を踏まえつつ、健全なインセンティブとして機能するよう適切に決定するものとする。

２  個々の業務執行取締役の報酬等の配分については、固定報酬及び業績連動型報酬（役員賞与）は株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会が代表取締役社長に一任し決定し、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は株主総会で決議された総額・株式数の範囲内で取締役会が各割当株式数を決定する。

＜非業務執行取締役の報酬等＞

１  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、非業務執行取締役の報酬等は、経営から独立した立場で助言・監督を行うため、独立性確保の観点から、固定報酬のみとする。

２  個々の非業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が代表取締役社長に一任し決定する。

＜監査等委員である取締役の報酬等＞

１  当社の監査等委員である取締役の報酬等は、監査業務及び業務執行の監督等、その職務の適正性を確保する観点から、固定報酬のみとする。

２  個々の監査等委員である取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定する。

＜固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞

固定報酬については、役位ごとに定める基本報酬をベースとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与を含む）：年額５億円（2022年６月29日開催の第120回定時株主総会にて決議）、監査等委員である取締役については、報酬限度額：年額60百万円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ月額で支給することとする。

＜業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針＞

事業年度ごとに、業務執行取締役に対する業績連動型報酬（短期インセンティブ）として役員賞与の支給を検討し、支給する場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与を含む）：年額５億円（2022年６月29日開催の第120回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ毎年度一定の時期に支給することとする。

役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案することとするが、役員賞与に係る主な参考指標は親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり年間配当金等とする。また、対象取締役については、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給することとする。

＜非金銭報酬の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針＞

事業年度ごとに、業務執行取締役に対する非金銭報酬（中長期インセンティブ）として譲渡制限付株式報酬を支給する。

譲渡制限付株式報酬については、役位ごとに定める基準額をベースとして、年額60百万円以内・年30万株以内（2022年６月29日開催の第120回定時株主総会にて決議）の範囲内で各割当株式数を決定のうえ毎年度一定の時期に支給することとする。

ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役の報酬等に係る決定方針について指名・報酬委員会への諮問を行っており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長美野哲司氏が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の役員賞与の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の貢献度の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬等に係る決定方針について指名・報酬委員会への諮問を行っており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されております。

また、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかっております。

当事業年度の指名・報酬委員会は４回開催し、役員報酬については、次の事項を審議し、取締役会への答申を行いました。

・取締役の報酬等に関する基本方針

・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案

取締役会は、当該答申を経て、次の事項を審議・決定いたしました。

・取締役の報酬等に関する決定方針

・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案

ホ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与を含む）は、2022年６月29日開催の第120回定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名であります。

また、上記報酬とは別に、2022年６月29日開催の第120回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度に基づき、年額60百万円以内・年30万株以内の範囲内で各割当株式数を取締役会で決定のうえ支給いたします。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名であります。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は５名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり年間配当金等であり、当該業績指標を選定した理由は、株価を意識した経営を行うとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとするためであります。業績連動報酬等の額の算定方法については、指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給の配分を代表取締役社長に一任し決定しております。

３　業績連動報酬等の額の算定にあたっては、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益（6,793百万円）、１株当たり年間配当金（21.0円）等の実績を踏まえて算定しております。

４　非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であります。なお、金額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は保有しておりません。また、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行っております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、次の方針に基づき、株式の政策保有を行っております。

（株式の政策保有に関する方針）

１　当社は、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行う。

２　当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証する。

３　取締役会は、保有適否の検証結果の概要を適時適切に開示する。

当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、2023年３月末時点における個別の政策保有株式について、保有の適否を検証したうえで、保有を継続しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 上記のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　19社

主要な連結子会社名

㈱協和製作所

尾道プレス工業㈱

PK U.S.A.,INC.

THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.

THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.

蘇州普美駕駛室有限公司

普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司

普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司

PT.PK Manufacturing Indonesia

蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。

(2）主要な非連結子会社の名称等

OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.

㈱PKテクノ宇都宮、㈱PKテクノ川崎、㈱PKテクノ埼玉、㈱PKテクノ藤沢、㈱PKテクノ尾道、㈱PKエンジニアリングについては2022年９月30日付で解散いたしました。

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当ありません。

(2）持分法の範囲から除いた理由

持分法を適用していない主要な非連結子会社（OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PK U.S.A.,INC.、OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC.、蘇州普美駕駛室有限公司、普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司、普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司、必可喜貿易（蘇州）有限公司、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB 及びPT.PK Manufacturing Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額（在外連結子会社を除く）については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)としております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　環境対策引当金

当社及び連結子会社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌連結会計年度予算及び中期経営計画等に基づき見積っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた２百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

５　当社及び連結子会社（株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（137百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具34百万円、工具、器具及び備品４百万円、無形固定資産０百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

中国における市場及び環境の変化に伴う収益性の低下により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候があると判断いたしました。

このため、減損損失の認識の要否の判定が行われ、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断いたしました。

その結果、当連結会計年度において、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,849百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,315百万円、機械装置及び運搬具461百万円、工具、器具及び備品30百万円、建設仮勘定14百万円、投資その他の資産（長期前払費用）27百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により評価しております。投資その他の資産（長期前払費用）については不動産鑑定評価額により評価しており、その他の資産については売却が困難であるため備忘価額まで減額しております。

※９　子会社清算損

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

蘇州普美駕駛室有限公司を解散したことに伴い発生した損失を計上しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,994千株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,994千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,994千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,420千株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,420千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,420千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少133千株及び単元未満株式の売渡請求による売渡による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約の利用が妥当なものについてはヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、主に４か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の支払期日は、決算日後最長で25年超26年内であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計は金利スワップ取引について適用（特例処理）しておりますが、当連結会計年度においては、ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引はありません。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注)１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注)２　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳の金額