E34406 住友三井オートサービス 有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

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４ 【関係会社の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

(注) １　「主要な事業の内容」欄（その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　2023年３月に増資（当社引受）を行い、資本金が増加しました。これにより当社の議決権の所有割合が増加しております。

４　議決権の所有割合の(　)は間接所有割合を内数で示しております。

５　2022年11月に増資を行い、資本金が増加しております。

６　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

(注) １　当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

(注) １　当社は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において、労働組合との間に特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出しております。

② 連結子会社

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。

なお、当社は2022年度事業計画を「SMAS Evolution 2022∞」とし、３つの大方針を掲げました。

①　「モビリティプラットフォーマー」への進化

リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。

②　デジタルソリューション活用による進化

モビリティ関連の情報発信等を活用したデジタルマーケティングによる営業プロセスの効率化や、当社提携先とのシステム連携の高度化を通じた当社提携先への新たな付加価値サービス提供による手数料収入の拡大のほか、将来に想定される業務量の増加への対応としてシステム化等による社内業務プロセスの効率化に努めます。

③　「質を伴う量の拡大」の更なる進化

「量」のみを追うのではなく、「質を伴う量」を追求し、「連結保有管理台数100万台規模」、国内No.１、世界と伍して戦える企業グループの進化に努めます。

2023年度は、５年後（2027年度）の目指す姿として「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げ、新たに３つの大方針と各方針４つの重点施策を設定した事業計画として、『SMAS Evolution 2023∞』を策定いたしました。2023年度事業計画の達成に向けて全社一丸となり取組んでまいります。

＜＜2023年度事業計画（SMAS Evolution 2023∞）の３つの大方針＞＞
　　Ⅰ．事業領域の拡大
　　Ⅱ．事業基盤の維持・強化
　　Ⅲ．社会変化への対応

(2) 経営環境

2022年度の国内経済につきまして、第１四半期（2022年４～６月）の実質GDP成長率は新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了による行動制限の緩和を背景とした個人消費の回復や企業の設備投資の増加等により、２四半期ぶりにプラス成長となりました。しかし、第２四半期（2022年７～９月）は新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費の回復は一服したこともあり、実質GDP成長率は再びマイナス成長となりました。第３四半期（2022年10～12月）は全国旅行支援策が追い風となり個人消費が増加したほか、インバウンド需要の回復もあり、実質GDP成長率は小幅ながらも２四半期ぶりのプラス成長となりました。第４四半期（2023年１～３月）は物価高によるマイナス影響や海外需要低迷もありましたが、アフターコロナ期に移行する中で、内需を中心に緩やかな景気回復となりました。

自動車業界においては、2022年度の上期は世界的な半導体不足の長期化や海外生産部品の調達難などによる自動車メーカーの減産の影響から国内自動車販売台数が前年を下回る結果となりました。一方、2022年度下期以降は自動車メーカーの新車供給能力が徐々に回復基調となり、新車販売台数は前年度を上回りました。

このような環境の中、自動車リース業界においては更に加速するモビリティシフトへの対応が必要となります。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了による行動制限の緩和後のアフターコロナ・ウィズコロナ期においても、法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられます。また、世界が直面する最も深刻な問題の一つである気候変動への対応として脱炭素への取組みが喫緊の課題となっていることから、電気自動車（以下「EV」）を導入する動きが加速するものと考えられます。サステナビリティ経営の関心が高まる中、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力をするとともに、事業活動を通してサステナブルな社会の実現に貢献できるような取組みが必要となります。

(3) 対処すべき課題について

①　サステナビリティへの対応

サステナビリティを意識した経営の重要度が増していることから、経営企画部傘下の「サステナビリティ推進室」を独立した部として機能強化を図るため、2022年４月に「サステナビリティ推進部」に昇格させました。また、全社的なサステナビリティへの取組みを具体化するために「サステナビリティ推進委員会」を従来より設置しており、社内各部が明確な役割分担と連携の上、前年度策定したサステナビリティ基本方針のもと、その実現のために定めたマテリアリティ（重要課題）の解決に向け、積極的に取組んでおります。

②　カーボンニュートラルへの対応

近年の脱炭素化に向けたEV化の動きの急速な高まりを受け「EV＆カーボンフリー戦略推進部」が主体となり、株主との連携に加え、自動車メーカー、EV関連企業、エネルギーマネジメントやモビリティに関する専門的知見を持つ企業や、地方銀行・地方銀行系のリース会社などとの様々なパートナーシップにより、お客さまや自治体が抱えるカーボンニュートラルの実現への課題解決に向けた活動を推進しております。

③　ビジネスプロセスのリエンジニアリング

従来のリースビジネスに加え、モビリティサービスの各種商品やサービスの開発・提供を推進していくとともに、ビジネスの拡大による業務量の増加に対応すべく、社長直下に新たに「BPR戦略推進部」を2023年１月に設置いたしました。より一層の業務効率化を目的に、各部門の枠を越え、全社横断的に社内業務フローを見直し、社内業務プロセスの改善に取組んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、社内の経営会議で合理的な根拠に基づく適切な検討を経て当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

　サステナビリティ基本方針

私たち住友三井オートサービスは、経営理念の中で「お客さまから支持される新たな価値を提供し続け、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献する」ことを掲げ、サステナブルな社会を目指しております。実現にあたってはマテリアリティを定め、事業活動による社会課題の解決と事業外活動による社会への貢献にステークホルダーの皆さまとともに取組んでまいります。

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(1) ガバナンス

サステナビリティに関連するイシューは、当社の経営における重要課題の一つであると認識しております。

サステナビリティ経営を推進していくためサステナビリティ推進部担当役員を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を組成しております。サステナビリティ推進委員会は年４回を基本的なスケジュールとして開催し、当社のサステナビリティへの取組みを検討し、経営会議へ報告する体制を有しております。気候変動などのサステナビリティ経営全般における重要事項は経営会議で審議され、取締役会に報告されます。

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(2) リスク管理

当社では気候変動をはじめとするサステナビリティ全般のリスクと機会を予め識別、評価し、サステナビリティ推進委員会で重要リスクを特定しております。重要リスクについては、経営会議で審議を行い取締役会に報告することとなっております。重要課題の進捗状況については、サステナビリティ推進委員会及び経営会議を通じて適切に管理してまいります。

(3) 戦略

サステナビリティ経営を実践するうえで、経営リスクの最小化とビジネス機会の最大化が求められます。また、100年に一度と言われる大変革期を迎えている自動車産業では、カーボンニュートラルに向けたEV戦略を本格化しております。

当社は、グループとして国内外で約100万台の保有管理台数を有し、約５万社のお客さまの移動をサポートする自動車リース業界のリーディングカンパニーとして、より多くのパートナーと連携しながらEV戦略を進めるべく、モビリティ社会の脱炭素化を推進しております。

人財は、サステナビリティ経営の実践に向けた価値創造の源泉という考えから、EVリースをはじめとした気候戦略に加え、これらを支える人財戦略も同時に推進しております。

（気候変動戦略）

不確実な将来を見据えたサステナビリティ経営を実現するためには、２℃以下を含む複数のシナリオで分析を行い、気候戦略を立てる必要があります。1.5℃と４℃のいずれのシナリオにおいても気候変動リスクは限定的であり、影響が少ないと評価しております。

一方、1.5℃シナリオの中長期視点から評価したとき、気候変動は当社にとって大きなビジネス機会になると考えております。脱炭素に向けたEVリースの普及拡大に向けた戦略を強化しております。

気候変動のシナリオ分析においては、単年度を短期、2024年～2030年（SDGs対象期間）を中期、2031年～2050年（カーボンニュートラルのゴール年）を長期と定義しております。

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気候関連のシナリオ分析においては、TCFD提言に基づき以下の２つのシナリオを採用しております。

●　1.5℃シナリオでは、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）が発行したWorld Energy Outlook（WEO）2021のNZEシナリオ※）を採用しております。

　　※Net Zero Emissions by 2050の略：2050年ネットゼロ達成、2100年の温度上昇1.5℃

●　４℃シナリオでは、国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の報告書のRCP8.5シナリオを採用しております。

それぞれの環境課題におけるリスクと機会の詳細は次のとおりであります。表は、株式会社日本格付研究所が発行するESGクレジットアウトルックの評価内容をもとに当社で作成しております。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞    （人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

（人財育成方針）

当社では、人の力が当社の最高の商品であり成長を支える最も大切な財産と捉え、その能力を最大限に引き出すことで、企業の成長と社会の課題解決に貢献します。

サステナビリティ経営で求められる人財像を打ち出し、自ら成長し自律型人財となるための育成プログラムを構築しております。一人ひとりが求める人財像を目指すことが変化の時代を勝ち抜いていくカギとなり、お客さまに新たな価値と進化するサービスを提供すること、ひいてはモビリティ社会の発展へとつながると考えております。

（人財育成戦略）

当社では人財の確保と育成、満足度向上に向けた各種施策を人財育成戦略として位置付けております。

①　求める人財像

●　多様性を受容し、当社グループとともに自ら成長できる人財

●　新たな価値創造へ自ら工夫し、挑戦し続ける人財

●　常に相手目線で考え、揺るぎない信頼を獲得できる人財

②　多様性の確保

人財の確保では、新卒採用だけでなく、キャリア採用にも力を入れ、退職者登用制度の充実などにより、バックボーンの異なる背景を持つ社員の採用を積極的に進めております。

③　育成プログラムについて

求める人財像を各人が具現化するために、当社の人財育成は、「OJT（職場トレーニング）」「OFF-JT（集合研修等）」「自己啓発」が相互を補完し合いながら三位一体となり個々人の成長をサポートしております。

当社では、必須研修・公募型研修・自己啓発研修・選抜研修と幅広いラインナップを用意し、OFF-JT研修として年間100を超える講座に個々人が必要とされるスキル・知識を自律的に学べる環境を整備しております。

④　経営人財育成・グローバル人財育成への取組み

将来の経営人財育成のために、住友商事グループ長期研修プログラムに選抜メンバーを毎年派遣しております。当該プログラムはビジネスをリードできるリーダーの育成を目的に、住友商事グループ各社の幹部候補者とともに、リーダーシップを中心に経営リテラシー・人財マネジメント・キャリア・リベラルアーツ・イノベーションなど多岐にわたる分野を約10ヶ月間学ぶプログラムです。

そのほか、経営層向け・部店長向け・中堅社員向け・若手社員向けと、各階層に異業種研修や長期研修を用意し、またMBA講座プログラムの提供など経営人財育成の施策を拡充しております。

グローバル人財育成は海外トレーニー制度に加え、海外勤務者育成の一環として英会話スクール補助制度やTOEICスコア取得報奨金制度なども用意しております。

（社内環境整備に関する方針）

ダイバーシティ＆インクルージョン（以下「D＆I」）の推進

当社が成長し続けるためには、人財が重要であると認識しております。人権の尊重と人財基盤の強化を当社のマテリアリティとし、個人のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境、多様な価値観を持つ人財を受け入れる環境を整えることを目指します。

①　女性活躍推進

当社は、女性活躍推進をD＆I推進の一環とし、女性が積極的にキャリアを積み、ますます活躍できる会社となるために、全社的な風土醸成を行うとともに、職掌転換によるキャリアアップ機会の積極的な提供及び女性管理職候補となる人財の発掘、意識付け、教育などを行っております。

毎年女性管理職を一定数登用することを目標に掲げ、階層別キャリア研修の導入、女性総合職の外部管理職セミナーへの派遣等を中心とした各種施策の推進及び社外メンター制度のトライアル導入などのサポート体制構築にも取組んでおります。

②　Good Workplace全社活動

当社ではハラスメントがなく、全ての役職員が自分らしく働きやすい健全な職場「Good Workplace」を目指し、各種研修等の取組みを継続的に行っております。2020年度からはD＆I推進を中心としたハラスメント撲滅、コンプライアンスの遵守、職場のコミュニケーション促進などを全社展開しております。

③　多様な働き方の実現に向けて

当社ではテレワーク制度、コアタイムのないスーパーフレックス制度、レンタルオフィス利用制度などを導入し、社員の多様な働き方を支援しております。

④　適材適所の人財配置とキャリアプランサポート体制

当社は、社員一人ひとりのキャリアをサポートするためのさまざまな制度があります。本人の希望を登録することによる異動の実現や職掌転換・社内公募をはじめとする各種制度を設け、人財配置や社員の目指すキャリア実現のサポートを行っております。

キャリア研修だけでなく、キャリアにおける自己申告制度、社内公募制度、日常の上下関係から離れた立場の社員による面談を通して悩みや課題を聞いてサポートするキャリア・サポ―ター制度なども整備しております。

⑤　公正な評価への取組み

当社は、人事評価を一人ひとりが自分の役割を理解してその実現に向けて努力し、自らを成長させていく人財育成のための重要な仕組みと位置付けております。

評価制度においては、当社が求める人財像に向けて期待される行動が明らかにされており、公正かつ、透明性のある評価運営に努めております。

また、部下が上司のマネジメント等に関する観察を行う多面観察制度も導入し、年に１回実施しております。

⑥　ワーク・ライフ・バランス

当社は、社員に将来にわたって活躍できる人財になって欲しいと望んでおり、出産・育児というライフイベントの中でも就業意識のさらなる向上と、仕事と育児を両立するスキルを身に付けてもらうための「育児休暇復帰支援プログラム」を導入しております。仕事に役立つ100種類以上の講座の中から受講し、休暇中におけるスキルアップを目指すことや、育児に関し24時間相談できるサービスを導入し、積極的な育児休暇取得を推進しております。また、男性の育児休暇取得促進にも注力しております。

⑦　新人事制度導入プロジェクト

変化の激しい時代の中で柔軟に対応できる会社、組織、人財の必要性から新人事制度導入プロジェクトを発足しました。より一層多様な価値観を受容し、幅広いキャリアを自ら選択しながら全社員が成長実感と働きがいを持つことができる人事制度を構築すべく現在検討を重ねており、2024年４月に新しい人事制度の導入を予定しております。

(4) 指標及び目標

当社では2050カーボンニュートラルの実現を目指しております。2017年から気候変動に関する「中長期環境目標」を掲げておりましたが、マテリアリティへの対応の実効性を高めるために、2021年度からは人財の確保や育成についても中長期目標を掲げ、活動のレベルアップを図っております。気候変動及び人財に関する指標及び目標は次のとおりです。なお、温室効果ガス（GHG）排出量の実績については、「Sustainability Report 2023」（2023年８月発行予定）での公表を予定しております。

(注)　女性管理職比率の実績は、2023年４月１日時点の割合を算出しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

自動車リース事業を取り巻く環境は、個人リース市場が拡大する一方で、法人市場については新型コロナウイルス感染拡大の影響により新車リースではなくコストを抑制できる再リース契約を選択、或いは契約は継続しつつも営業活動の低下にあわせ車両の利用を一時的に停止するなどのコスト削減の意識が続いております。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了による行動制限の緩和後のアフターコロナ・ウィズコロナ期においても、法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられ、当社グループはこうした外部環境の変化を敏感にとらえ、リースを中心としたビジネスに留まらず、モビリティサービスやEVサービス、海外事業等、事業領域の拡大を図っておりますが、環境変化に適切に対応できなかった場合には、事業機会の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、通常５年程度の期間にわたる契約を締結し、毎月のリース料によって債権を回収するため、その間に取引先が倒産する等により債権が回収できないリスクを有しております。取引に際しては、事前に取引先の業績や市場環境、物件価格の妥当性、担保の有無等を踏まえて慎重に支払能力の審査を行っております。契約期間中は取引状況や取引先の業況、担保・保証等の保全状況を勘案して査定を行い、貸倒実績率法等の合理的な基準により貸倒引当金を計上しております。また、不測の事態の際にはリース車両の返却を受けて売却し、債権の大半を回収することにより、損失リスクを低減しております。しかしながら、経済情勢の悪化等による取引先の倒産等の増加、担保価値の毀損、車両価値の下落等により貸倒損失が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 残価リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、通常リース満了時の残存価額（以下「残価」）を設定しております。リース満了時に返還された車両を売却することによって、残価との差額を売却益として計上できる一方、残価を下回る価格で売却または廃棄する場合には損失を被るリスクを有しております。この残価リスクについては、定期的に残価委員会を開催し、車両売却状況や中古車市場の動向に基づいて車種ごとの残価の見直しを行っておりますが、市況が急激に変化した場合には、売却または廃棄によって損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) メンテナンス費用の変動リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、リース料等の収入は契約時点の取り決めにより変動しない一方、メンテナンス費用は故障発生頻度や部用品価格・工賃の状況によって変動するリスクがあります。このメンテナンス費用の変動リスクについて、部用品の大量購入や、生産性の高いメンテナンス工場への集約化によって売上原価の低減を図るとともに、定期的に収支のモニタリングを実施しております。しかしながら、現在では原油高、円安、人件費上昇等の要因によりメンテナンス費用は増加傾向にあり、今後も物価上昇が続く場合には、売上原価の増加によって利益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、リース料は契約時点の金利水準をもとに決定し、契約期間中は変動しません。一方で、リース車両の取得資金については、固定金利・変動金利を組み合わせて資金調達の効率化を図っております。そのため、金利水準の変動により資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ALM（Asset Liability Management：資産と負債の総合管理）により資産・負債の状況を的確に把握し、金融情勢を見極めながらリスク管理を行っております。しかしながら、市場金利が急激に上昇した場合には資金原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、自己資本、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により事業資金を調達しております。資金の流動性リスクについては、調達手段の多様化や長期と短期の調達バランスの調整を行い、ALMによるリスク管理を行っております。しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下によって、通常よりも著しく高い金利水準で調達する場合、または、事業に必要な資金が十分確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 株価変動リスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。経済金融環境の悪化、発行体の業績悪化等によって株価が下落した場合、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 制度変更リスク

当社グループは、現行の法律、税務、会計及び自動車に関する諸制度や基準に基づき、自動車リース取引等の各種事業を行っております。事業活動に重大な影響を及ぼす法改正や制度変更等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、業務を行うに際して会社法、独占禁止法、個人情報保護法、保険業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規制を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) オペレーショナルリスク

当社グループは、業務に関するルールを規程やマニュアルに定め、適切に業務遂行される体制を整備しておりますが、役職員が定められたとおりの事務処理を行わない、或いは事故、不正を起こすことによる事務リスクを有しております。また、情報システムの停止、誤作動、不備、不正利用等によるシステムリスクを有しております。これらによって損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 戦略的提携、出資、買収に関するリスク

当社グループは、国内外において事業拡大のために戦略的な提携や出資、買収を行っております。こうした戦略的提携等については、提携関係が解消された場合や、買収に伴う費用が増大した場合、事業環境が変化した場合等に、期待どおりの成果が上げられない可能性があり、その結果、のれんの減損等が発生することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 海外事業に関するリスク

当社グループは、日本のほか、タイ、オーストラリア、インドにおいて事業を行っております。これら諸外国において、競争が更に激化した場合や、予期し得ない法律や制度の変更、経済金融環境の変化、政治情勢の混乱、テロ等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、システムセキュリティの強化、委託先の監督等により、情報管理体制の高度化を図っております。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報の漏洩、消失等の事態が発生した場合には、信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 災害等の発生に関するリスク

当社グループは、国内外の各地に拠点をおいて事業を行っております。地震や気候変動に起因する台風、集中豪雨等の自然災害や感染症の蔓延、テロ等によって、拠点の施設が被害を受けた場合に、事業の継続が困難になるリスクがあります。こうした災害等による事業継続のリスクについては、事業継続計画を策定して定期的に訓練を実施し、不測の事態に備えておりますが、想定を超える被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの営業の業容では、2022年度の下期以降は自動車メーカーの新車供給能力が徐々に回復してきたことに伴い、契約実行高は2,008億５百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。しかし、過年度における新型コロナウイルス感染症拡大による新車契約の獲得不足に伴い、営業資産の積み上げが出来なかったことを受けて営業資産残高は6,661億25百万円（前連結会計年度比227億68百万円減）となりました。損益面では、営業資産残高は減少しておりますが、中古車市場の活況によるリース契約満了時におけるリース車両の売却額の高騰等もあり、売上高は3,868億６百万円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は280億26百万円（前連結会計年度比13.1％増）、経常利益は279億57百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176億１百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より１億47百万円減少し、237億１百万円となりました。

a　 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、570億86百万円の収入（前連結会計年度は660億21百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費906億29百万円、税金等調整前当期純利益279億75百万円であり、主な支出の要因は、賃貸資産の増加額747億６百万円、法人税等の支払額57億21百万円であります。

b　 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、21億12百万円の支出（前連結会計年度は176億２百万円の収入）となりました。主な支出の要因は、社用資産の取得による支出22億38百万円によるものであります。

c　 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、552億57百万円の支出（前連結会計年度は866億79百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出1,427億73百万円、社債の償還による支出200億円であり、主な収入の要因は、長期借入れによる収入1,004億14百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額140億円であります。

③　営業取引の状況

a　 契約実行高

当連結会計年度における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の契約実行高の記載は省略しております。

b　 営業資産残高

前連結会計年度及び当連結会計年度における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業資産残高の記載は省略しております。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞

c　 営業実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業実績の記載は省略しております。

①　前連結会計年度

②　当連結会計年度

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　事業環境

自動車業界においては、2022年度の上期は世界的な半導体不足の長期化や海外生産部品の調達難などによる自動車メーカーの減産の影響から国内自動車販売台数が前年を下回る結果となりましたが、下期以降は新車の供給力が回復基調に転じたことにより、新車販売台数（2022年４月～2023年３月実績：一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表）は前年度比4.0％増の438万６千台となり、軽自動車（前年度比8.9％増の169万３千台）も含め前年度を上回る結果となりました。

リース車両保有台数（登録車及び軽自動車）の推移につきましては、次のグラフ（一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表数値を元に作成）のとおりであります。他業種が新たな収益獲得機会のツールとしてリースの取扱いを強化していることや、個人向けリースが浸透してきたことなどを背景に、リース車両保有台数は増加傾向にあります。

このような環境のもと、自動車リース業界においては更に加速するモビリティシフトへの対応が必要となります。また、法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力が必要となります。

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③　事業活動

このような環境のもと、当社グループは安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく策定した新たな事業計画「SMAS Evolution 2022∞」の３つの大方針に係る成果は次のとおりであります。

a　 「モビリティプラットフォーマー」への進化

自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシフトの渦中にあり、モビリティシフトへの傾向が一段と加速しております。お客さまのニーズも多様化・高度化しており、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリティマネジメントの提供が求められております。

当社グループは「モビリティソリューション推進本部」を中心に、各種商品・サービスの機能追加やアップデート等を行い、より利便性や質の高い商品・サービスの提供を引続き強力に推進しております。「SMAS-Smart Connect」搭載車両の運行データを基に、「EV導入」・「生産性の向上」・「排出されるCO2とアイドリングによる消費燃料」・「安全運転推進」の４つの観点から、お客さまが必要とされる専門性の高い分析レポートを選択し、ダッシュボードとして可視化できる「SMAS-Mobility Data Insight」を2022年12月にリリースしております。2023年３月にはアルコールチェックを記録する専用アプリ「ALnote（アルノート）」をリリースし、それに合わせて「Mobility Passport」と「ALnote」の市場への認知拡大と販売促進を目的として、テレビCM・駅サイネージ広告・タクシー車内広告・Web広告など様々な媒体を通じた展開を行いました。

b　 デジタルソリューション活用による進化

お客さまがデジタルで情報収集を行う現状において、当社グループも積極的なデジタル活用を進めていく必要があると考えております。デジタルソリューション関連部署において将来のAI・データ分析推進体制の構築を進めているほか、ITセキュリティ強化、インフラ整備、システム運用高度化の各種取組みに加え、戦略的アライアンスに向けた提携先システムと当社基幹システム間とのデータ連携の構築にも積極的に取組んでおります。

c　 「質を伴う量の拡大」の更なる進化

有限な経営資源を最大限に有効活用すべく、状況に応じて取引条件の見直しを行うなど、収益性の追求を継続して実施しております。新規開拓については、株主・損害保険会社・地方銀行との協働をより一層に強化しており、特に、EV戦略においてはEV充電領域（インフラ基盤）でグループシナジー創出に向け、株主との営業連携を積極的に取組んでおります。引続き、総合モビリティサービスの展開を強化し、モビリティプラットフォーマー（ヒト・モノの「移動」に関わるあらゆるニーズに応える、サービス提供事業者）を目指してまいります。

④　財政状態の分析

a　 資産の状況

当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比227億68百万円減の6,661億25百万円となり、総資産は前連結会計年度末比262億91百万円減の8,098億61百万円となりました。

b　 資金調達の状況

 ア 資金調達の方針

当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALMの実施により金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。

 イ 資金調達の状況

当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）残高は、前連結会計年度末比454億60百万円減の5,986億24百万円となりました。このうち、長期借入金残高は前連結会計年度末比411億７百万円減の4,468億36百万円、短期借入金残高は同83億53百万円減の617億87百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同140億円増の300億円となりました。

また、社債は200億円の償還に対し100億円を新規に発行したことにより、社債残高は前連結会計年度末比100億円減の600億円となりました。なお、新規発行100億円はサステナビリティボンドとして発行しており、CO2排出量が基準値以下のハイブリッド車やEV等の新規購入資金及び高度な交通事故削減サポート実現を目的とした高機能車載器の新規購入資金に充てております。

ウ 格付の状況

当連結会計年度末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。

c　 純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比113億３百万円増の1,371億12百万円となりました。この結果、自己資本比率は15.9％となりました。

⑤　経営成績等の分析

a　 経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新車契約の獲得不足による営業資産残高減少の影響等により売上高は3,868億６百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。再リース契約が順調に推移したことやリース車両の売却益の増加により売上総利益は724億17百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。販売費及び一般管理費については、モビリティサービス商品に係る広告宣伝費の支出、営業活動量の増加に伴う交通費の増加等はありましたが、債権回収が順調に進んだことに伴う貸倒引当金の取崩し等により営業利益は280億26百万円（前連結会計年度比13.1％増）、経常利益は279億57百万円（前連結会計年度比13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は176億１百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。

営業資産及び売上総利益の推移は次のグラフのとおりであります。営業資産残高は減少傾向となっておりますが、良質な営業資産の積み上げ効果や再リース契約が順調に推移していること、及び中古車市場の活況等から売上総利益は堅調な推移を示しております。

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b　 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。

当連結会計年度においては、2022年度上期は世界的な半導体不足の長期化などの影響により自動車メーカーの新車供給能力が低下しておりましたが、2022年度下期以降は新車供給能力が徐々に回復してまいりました。しかしながら依然として営業資産の新規購入が低い水準となっていることを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは570億86百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、モビリティサービス等のシステム投資による社用資産取得を主な要因として、21億12百万円の支出となりました。

今後の営業資産の購入及びシステム投資をはじめとした資金需要に対応するため、長期借入金や社債、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。

加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は前連結会計年度末比70億円増の2,786億円となりました。当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,256億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。

更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。

なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保に必要且つ十分な残高を維持する方針としております。地政学リスクや金融不安の高まりなどを踏まえ、足もとの手元流動性は前連結会計年度末と同様の高い水準を確保しており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比１億47百万円減の237億１百万円となりました。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。

(注)　ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース取引に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】

(1) 設備投資等の概要

当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は23億48百万円であり、その主な内容は、システム開発費用18億53百万円等であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 主要な設備の状況

特記事項はありません。

(3) 設備の新設、除却等の計画

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　住友商事株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとのリース共同事業の再編に伴い、有償第三者割当による募集株式発行を実施いたしました。
１　有償第三者割当
　　発行価格　　１株につき3,800円
　　資本組入額　１株につき1,900円
２　割当先
　　三井住友ファイナンス＆リース株式会社
　　住友商事株式会社
　　株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞

(注)　自己株式5,599,088株は、「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式5,599,088株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・拡大に努め、自己資本の状況を考慮しつつ、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　当事業年度では、これまでの業績及び今後の事業展開等を勘案し、次のとおり配当を実施しております。

第43期剰余金の配当は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営理念、行動指針を経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠り所と位置付けております。経営理念、行動指針に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つと考えております。当社の経営理念、行動指針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針」に記載のとおりであります。

②　コーポレート・ガバナンス体制

a　 取締役及び取締役会

取締役の人数は８名（うち社外取締役４名）となっており、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲としております。取締役会は原則として毎月１回開催され、社内規則に定める重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。取締役会では、取締役社長が議長を務め、それぞれの部門業務を統括する各取締役と役割分担を図っております。また、４名の社外取締役を選任することにより取締役会の実効性を強化しております。なお、当社では執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してそれぞれの機能強化を図っております。

当事業年度は、2022年３月の取締役会で決定した2022年度事業計画「SMAS Evolution 2022∞」の実現に向けて、執行役員を兼務する取締役からの執行報告及び経営会議審議事項の報告ほか、EVサービスへの取組や新商品の将来像等、当社事業を取り巻く環境変化に対応していくための課題・方針等についての議論を行いました。

当事業年度における個々の取締役の取締役会への出席状況は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_016" /＞

(注)　（　）内は、出席回数／在任中の開催回数であります。

b　 監査役

監査役の人数は４名（うち社外監査役３名）となっております。監査役間での情報共有や、監査に関する重要な事項について協議・決定を行う任意の機関として監査役協議会を設けており、原則毎月１回開催しております。また、監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧、監査部や会計監査人からの報告等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

c　 経営会議

業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置し、経営に関する重要事項について審議・決定を行っております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員によって構成され、原則毎週１回開催しております。十分な議論を通じて、業務執行のより迅速かつ適正な意思決定を行うとともに、重要案件の審議と業績に関する実績報告等を行っております。

d　 執行役員

意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役員22名(うち４名は取締役を兼務)が担当業務を執行しております。

e　 各種委員会

全社的な重要事項について、各部を横断して定期的に検討を行うために、経営会議の下部に属する組織として、コンプライアンス委員会、ALM委員会、残価委員会、サステナビリティ推進委員会等の各種委員会を設置しております。

f　 役員賠償責任保険

役員がその業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して第三者から損害賠償請求を受けたことにより、役員が被る法律上の損害賠償金並びに争訟費用（弁護士報酬等を含む。）を補償する保険を付保しております。

g　 コーポレート・ガバナンス体制図

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③　当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

当社では、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、運用しております。

a　 コンプライアンス体制

役職員がコンプライアンスを実践するため、行動指針において法令及び社内規則の遵守を定めるとともに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、これに従って日常業務を遂行しております。

コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとにコンプライアンスに関する具体的な実践計画を策定し、取締役会の承認を得て実施しております。また、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、重要な問題について審議しております。

法令違反等の早期発見・是正を目的として、コンプライアンス・デスク（内部通報窓口）を設置し、適切に運用できる体制を整備しております。

ハラスメントを受ける、或いは見聞きした時などの相談を目的とし、「職場のハラスメントほっとライン」を設置し、当社・子会社の役職員が直接外部相談窓口に連絡や相談ができる体制を確保しております。

反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを基本方針として社内規則に定め徹底しております。

b　 財務報告の信頼性の確保

会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。

c　 情報の保存及び管理体制

各種会議に関する重要文書、職務執行・意思決定に係る情報は、社内規則に従って適切に保存し、管理しております。情報漏洩の防止のために、情報管理規程、情報システムセキュリティ規程その他関連規則を定め、情報の保護・管理を徹底しております。

d　 損失の危険の管理体制

損失の危険の管理体制については、「④　リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

e　 取締役の職務執行

効率的な職務執行のために、事業計画の策定や予算編成により目標設定を行い、取締役会のほか経営会議を原則毎週１回開催して、業務執行の意思決定や業績管理を行っております。また、役職員の職責を明確にして、役職者権限規程に職務権限を定めることにより、適切な権限委譲を行っております。

f　 子会社の経営管理

当社及び子会社で経営理念と行動指針を共有し、当社グループとして尊重すべき価値観の共通化を図っております。

子会社における経営上の重要事項を当社宛て申請・報告事項として社内規則に定めるとともに、子会社を監査の対象とすることで、適切なリスク管理体制を構築しております。また、各子会社における自律的な内部統制を基本としつつ、子会社の業務内容等に応じてコンプライアンス、リスク管理、効率化に必要な支援・指導を実施しております。

主要子会社につきましては当社より役員等を派遣し、当社グループ経営に則した管理を行っております。

g　 監査役の職務執行

監査役の職務執行については、「(3)　監査の状況」に記載のとおりであります。

④　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理の基本原則を総合リスク管理規程に定め、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じた適切な管理を実施しております。

管理すべきリスクの種類として、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、残価リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク等）、法務リスク、税務リスク、レピュテーショナルリスク、投資リスクを定め、各リスクの管理所管部が網羅的・体系的に管理を行っております。

⑤　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。

取締役９名　138百万円（うち社外取締役３名 ３百万円）

監査役４名　 40百万円（うち社外監査役３名 20百万円）

(注)　上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金９百万円を含んでおります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　種類株式について

当社は、資金調達の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、普通株式のほか無議決権株式を発行できる旨を定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日現在、発行している株式は普通株式のみであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_017" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞

(注) １　取締役のうち、梶川大祐、石川司、村上兼士及び関口栄一は社外取締役であります。

２　監査役のうち、長島俊介、片岡哲及び根岸豊は社外監査役であります。

３　当社は執行役員制度を導入しており、その数は22名（うち取締役兼務４名）であります。

４　2023年６月28日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。すべての社外取締役、社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である梶川大祐は、住友商事株式会社の理事、モビリティ事業第二本部副本部長、フリートマネジメント第一部長であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外取締役である石川司は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの企画部部付部長であり、株式会社三井住友銀行の経営企画部部付部長であります。金融機関での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。また、株式会社三井住友銀行は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外取締役である村上兼士は、住友商事株式会社のリース・船舶・航空宇宙事業本部参事であり、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の執行役員であります。総合商社、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、両社とは通常の営業取引があります。

社外取締役である関口栄一は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の代表取締役専務執行役員であり、株式会社三井住友フィナンシャルグループの常務執行役員であります。金融機関、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。また、株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。

社外監査役である長島俊介は、住友商事株式会社の出身であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外監査役である片岡哲は、住友商事株式会社の輸送機・建機経理部長付であり、住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社の輸送機・建機経理部自動車経理チームリーダーであります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。また、住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であります。

社外監査役である根岸豊は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の企画部部付部長 兼 サステナビリティ推進室長であります。総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a　 組織

当社は監査役全員で構成する任意の機関である監査役協議会を設置し、原則として毎月１回開催しております。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、選任スタッフを監査役補助使用人として置くこととしております。監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、その人事評価及び人事異動については監査役と協議のうえ行うこととしております。

b　 活動状況

当事業年度における監査方針の重点を次のとおり定め、会社に対し必要に応じて適切な提言、助言並びに勧告等を行い、グループ会社を含め実効ある監査に努めております。

・　経営方針（事業計画等）に対する取組み状況把握

・　内部統制システムの構築、運用の状況把握

・　コンプライアンス活動状況の確認および徹底

・　業務管理を適正且つ効率的に実施するためのインフラの整備改善状況の検証、把握

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役社長と定期的に会合を行い、経営方針や業務執行状況、対処すべき課題等について把握しております。また、業務執行に関する重要な書類を監査役に回付し、必要に応じて役職員が監査役へ報告・説明を行っております。

子会社監査役とは、関係会社監査役情報連絡会（当事業年度は２回開催）にて、業務監査の実施状況や経営上の重要事項等の情報交換・意見交換を行っております。また、必要に応じて子会社監査役と連携し、または子会社の監査役を兼任して、密接に意思疎通及び情報の交換を図っていく態勢を構築しております。

当事業年度において当社は監査役協議会を原則毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。なお、平均所要時間は45分程度であります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞

(注)　（　）内は、出席回数／在任中の開催回数であります。

≪監査役協議会における主な検討事項・共有事項≫

・　常勤監査役の月次活動状況

・　監査役監査方針、監査計画、職務分担

・　監査役選任議案、監査報告書案等

・　会計監査人の監査の相当性

　　　監査計画と監査報酬の適切性

　　　監査の方法及び結果の相当性

　　　監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

・　会計監査人の評価および再任・不再任

・　競合取引、利益相反

　　　取締役職務執行確認書による申告等

≪常勤及び非常勤監査役の活動状況≫

・　重要会議への出席及び会議での意見の表明

　　取締役会・経営会議　(非常勤監査役は取締役会のみ)

（以下、常勤監査役の監査活動であり、非常勤監査役に適時共有）

・　代表取締役及び取締役との面談

・　重要な決裁書類等の閲覧

・　往査

　　　各部・国内支店

・　内部監査部門からの内部監査計画説明・監査結果報告

・　会計監査人からの監査計画説明・監査結果報告

新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が残る中、適正な監査の確保に向けた取組としてWeb会議システム等を活用した監査手法を一部監査活動に取入れ、ほぼ計画どおりの監査を実施いたしました。翌事業年度においても、各部及び国内支店の現地での往査を計画しておりますが、Web会議システム活用による監査を一層工夫し、監査活動に与える影響を最小限にとどめるべく検討をしております。

②　内部監査の状況

当社は、他の部門から独立した社長直属の監査部（人員９名 ）を設置し、当社及び子会社に対して内部監査を行っております。内部監査では、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性、資産の保全等の観点で網羅的に業務を点検し、リスク管理プロセスの有効性と効率性を評価して、改善・是正の提言を行っております。内部監査の実効性を確保する取組みとして被監査先毎にフォローアップを行い、改善・是正がなされるまでモニタリングを行っております。内部監査の結果は社長及び監査役に報告されるとともに、定期的に取締役会に報告しております。

③　会計監査の状況

a　 監査法人の名称

　　　　　有限責任 あずさ監査法人

b　 継続監査期間

1988年以降

c　 業務を執行した公認会計士

山邉　道明

梶原　崇宏

d　 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等６名、その他14名であります。

e　 監査法人の選定方針と理由

当社は、筆頭株主である住友商事株式会社の関連会社として、グループ監査の実効性を確保することを目的とし、同社が選定している有限責任 あずさ監査法人を選定しております。

また、有限責任 あずさ監査法人は高い識見と監査能力を兼ね備えていることから適任と判断しております。

f　 監査役による監査法人の評価

監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査を行う監査部は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告する等、効率的な監査役監査に資するよう監査役と緊密な連携を保っております。

また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持つ等緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行うほか、会計監査人から会計監査の結果について報告を受け、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っております。

⑤　監査報酬の内容等

a　 監査公認会計士等に対する報酬の内容

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

b　 監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（aを除く）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

c　 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　 監査報酬の決定方針

監査報酬につきましては、監査内容及び日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役の同意を得たうえで取締役が決定しております。

e　 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、一般社団法人自動車リース協会連合会の会計税務専門部会への参加による情報収集や、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_023" /＞

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞

【連結包括利益計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_030" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_031" /＞

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

MOBILOTS株式会社 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該会社の事業年度の財務諸表を使用しております。

ただし、2023年１月１日から連結決算日2023年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 a　 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

     （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 b　 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  賃貸資産

賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

②  社用資産

a　 リース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

b　 その他有形固定資産

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。

③  無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５～７年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員及び執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

１　営業債権等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_032" /＞

(注)　営業債権等には、売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、賃貸資産並びに投資その他の資産（その他）に含まれる固定化営業債権が含まれております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度の（重要な会計上の見積り）において表示しておりました、「受取手形」７百万円、「売掛金」4,467百万円、「割賦債権」10,190百万円、「リース債権及びリース投資資産」335,953百万円、「賃貸料等未収入金」15,372百万円、「賃貸資産」342,750百万円、並びに「固定化営業債権」1,020百万円は、「営業債権等」709,762百万円として表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

営業債権等の評価は、自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、債務者区分に基づき一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額又は将来の処分損失見込額を見積り計上しております。当該見積りは、滞留期間や債務者の財務指標等の要因を考慮して行っております。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。

これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、上記の営業債権等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立別掲しておりました「流動資産」の「受取手形」は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「賃貸料等未収入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」７百万円、「賃貸料等未収入金」15,372百万円は、「賃貸料等未収入金」15,379百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_033" /＞

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_034" /＞

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_035" /＞

　４　偶発債務　

前連結会計年度（2022年３月31日）

インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited）はCarzonrent Private Limited（以下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。

同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額363百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal (CESTAT)）に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額86百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。

また、同様な税務争点でCOR事業買収後に係る時期に対し、サービス税113百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額184百万円）支払の更正通知をインド間接税当局より受けましたが、同社はこれを不服とし、2021年３月にインド間接税租税審判所に対し、異議申立を実施しました。

当連結会計年度（2023年３月31日）　

インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited） はCarzonrent Private Limited（以下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。

同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額365百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal (CESTAT)）に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額86百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。

また、同様な税務争点でCOR事業買収後に係る時期に対し、サービス税113百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額185百万円）支払の更正通知をインド間接税当局より受けましたが、同社はこれを不服とし、2021年３月にインド間接税租税審判所に対し、異議申立を実施しました。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_036" /＞

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_037" /＞

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_038" /＞

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_039" /＞

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式数の減少は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社への第三者割当に伴う自己株式の処分によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_040" /＞

(リース取引関係)

借主側

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

貸主側

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_041" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_042" /＞

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、リース取引、割賦取引等の金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、金融機関からの借入による間接金融の他、コマーシャル・ペーパー発行や社債発行による直接金融によって資金調達を行っております。

また、当社グループでは、ALM（Asset Liability Management : 資産と負債の総合管理）を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主としてリース債権、リース投資資産、割賦債権等の営業資産であり、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、株式、出資金等であり、主に事業推進に必要な営業取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクに晒されております。

借入金、コマーシャル・ペーパー等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、または、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。

また、当社グループの営業資産は、契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これらの営業資産の資金調達の一部を変動金利にて行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

信用リスクについては、管理所管部の審査部が、リスク管理の運営に必要な細則を定め、与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。併せて債権管理部が、問題債権の管理・回収を行い、問題債権の効率的な削減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を市場リスクの管理所管部と定めております。当社グループが負う市場リスクとしては、金利変動リスク及び株価変動リスクがあります。

a　 金利変動リスクの管理

金利変動リスクにつきましては、財務部担当役員を委員長とするALM委員会を毎月開催し、資産・負債の状況並びに金利変動に伴うリスク量を把握し、金融環境や金利動向を注視しながら、当面のリスク管理や資金調達方針につき協議、決定を行っております。

b　 株価変動リスクの管理

当社グループの保有する投資有価証券は、事業推進目的のため政策的に保有するものであります。このため、価格変動に応じて機動的に売買することが困難であることから、定期的に時価や発行体の財務状況をモニタリングし、発行体との取引状況等を勘案して保有方針の見直しを継続的に行っております。

c　 市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「リース債権及びリース投資資産」、「割賦債権」等の金融資産の他、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」、「長期借入金」等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2023年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が59百万円（2022年3月31日現在は、29百万円）減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を流動性リスクの管理所管部と定めております。当社グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整、株主企業や複数の金融機関からの借入極度の設定等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

※１　割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。

※２　各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※３　連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額20,937百万円であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

※１　割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。

※２　各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※３　連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額24,015百万円であります。

(注) １　「現金及び預金」「売掛金」「賃貸料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) ２　市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

　※１　割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

※２　リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

　※１　割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

※２　リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

(注) ４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_043" /＞

当連結会計年度(2023年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_044" /＞

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_045" /＞

当連結会計年度(2023年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_046" /＞

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

割賦債権、リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。なお、時価には所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を含めておりません。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ、当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_047" /＞

当連結会計年度(2023年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_048" /＞

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

更に、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する一部の確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_049" /＞

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_050" /＞

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_051" /＞

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_052" /＞

　(注)　簡便法を適用した制度を含めております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_053" /＞

(注)　簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_054" /＞

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_055" /＞

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_056" /＞

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_057" /＞

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度313百万円、当連結会計年度315百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_058" /＞

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合　

前連結会計年度　10.5％　（2021年３月31日現在）

当連結会計年度　10.6％　（2022年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度90百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_059" /＞

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立別掲しておりました繰延税金資産の「退職給付に係る負債」及び「前受収益」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において表示しておりました、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」94百万円、「前受収益」33百万円は、繰延税金資産の「その他」として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) 「その他の収益」は、主にリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの自動車リース事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。

(1) リース関連取引

リース取引はリース取引に関する会計基準に基づき会計処理を行っており、車両及びファイナンス費用を含んでおります。

なお、リース契約に車両メンテナンスサービスが含まれる場合、メンテナンスサービスは収益認識会計基準に基づき収益を認識しており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約書に定義した契約期間にわたり収益を計上しております。

(2) 賃貸資産の売却取引等

リース契約の満了及び中途解約に伴う賃貸資産の売却取引等は、一時点で履行義務が充足されることから、賃貸資産の処分日に収益を計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注)１　「議決権等の所有（被所有）割合」については、取引前のものであります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

臨時株主総会決議に基づき、第三者割当の方式により自己株式の処分を１株につき3,687円にて行っております。なお、取引価格は純資産等を基礎として、当事者間で協議し決定しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注)１　日立キャピタルオートリース株式会社は2023年４月より三菱オートリース株式会社に商号を変更しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」については、取引前のものであります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が保有する日立キャピタルオートリース株式会社の全株式を同社に売却したものであり、当該取引により同社は関連会社に該当しないこととなりました。

取締役会決議に基づき、株式譲渡申込の方式により１株につき3,333,333円にて売却しております。なお、取引価格は純資産等を基礎として、当事者間で協議し決定しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_060" /＞

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_061" /＞

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_062" /＞

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_063" /＞

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_064" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_065" /＞

② 【損益計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_066" /＞

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_067" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_068" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_069" /＞

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_070" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_071" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_072" /＞

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 賃貸資産

賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

(2) リース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) その他有形固定資産

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。

(4) 無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５～７年）に基づく定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員及び執行役員への賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４  収益及び費用の計上基準

(1) リース取引の処理方法

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準

割賦販売契約実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、支払期日到来基準により当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は繰延経理しております。

(3) 金融費用の計上基準

金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

５  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) のれんの会計処理

のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。

(重要な会計上の見積り)

１　営業債権等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_073" /＞

(注)　営業債権等には、売掛金、割賦債権、リース債権、リース投資資産、賃貸料等未収入金、賃貸資産並びに投資その他の資産（その他）に含まれる固定化営業債権が含まれております。

（表示方法の変更）

前事業年度の（重要な会計上の見積り）において表示しておりました、「受取手形」３百万円、「売掛金」149百万円、「割賦債権」9,151百万円、「リース債権」80,732百万円、「リース投資資産」96,234百万円、「賃貸料等未収入金」9,752百万円、「賃貸資産」272,862百万円、並びに「固定化営業債権」996百万円は、「営業債権等」469,882百万円として表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

営業債権等の評価は、自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、債務者区分に基づき一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額又は将来の処分損失見込額を見積り計上しております。当該見積りは、滞留期間や債務者の財務指標等の要因を考慮して行っております。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。

これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において、上記の営業債権等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立別掲しておりました「流動資産」の「受取手形」は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「賃貸料等未収入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」３百万円、「賃貸料等未収入金」9,752百万円は、「賃貸料等未収入金」9,755百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_074" /＞

　２  リース・割賦契約等に基づく預り手形

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_075" /＞

　３  買付予約高

リース契約及び割賦契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_076" /＞

　４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_077" /＞

　５  偶発債務

関係会社向けの債務保証

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_078" /＞

(損益計算書関係)

※１  リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

なお、オペレーティング・リース料収入及びファイナンス・リース料収入については、メンテナンスサービス収益を含めております。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_079" /＞

※２  リース原価の内訳は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_080" /＞

※３  資金原価の内訳は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_081" /＞

※４　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_082" /＞

※５  関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_083" /＞

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_084" /＞

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_085" /＞

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_086" /＞

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_087" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_088" /＞

(注) １　賃貸資産の当期増加額は、オペレーティング・リース取引のための資産の購入及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額が含まれております。なお、再リース取引による賃貸資産の増加額は1,409百万円であります。

２　賃貸資産の当期減少額は、売却・除却等によるものであります。

【引当金明細表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_089" /＞

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第42期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日) 

　2022年６月27日 関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度  第43期中(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　2022年12月９日 関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

　2023年３月31日 関東財務局長に提出

(4) 訂正発行登録書

　2023年１月31日 関東財務局長に提出

　2023年４月３日 関東財務局長に提出

(5) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

　2023年２月10日 関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月28日

住友三井オートサービス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友三井オートサービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友三井オートサービス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_090" /＞    その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月28日

住友三井オートサービス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友三井オートサービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友三井オートサービス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_091" /＞   その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。