1821 三井住友建設 有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　第19期及び第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　第19期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

三井建設株式会社の起源は、1887年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。1934年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、1941年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、1941年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で1945年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。

住友建設株式会社の起源は1691年に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。

別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、1927年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、1937年、住友鉱業株式会社と改称しました。1950年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。

その後の主な変遷は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社７社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

［土木工事］

当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

［建築工事］

当社、子会社の㈱ＳＭＣＲ他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。（2023年３月31日現在）

※　関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社です。

３  有価証券報告書を提出しています。

４　2022年４月１日付けで三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱（以下、「SMCSE」）の株式を追加取得するとともに、SMCSEが保有するドーピー建設工業㈱の全株式を当社が現物配当により取得し、両社を完全子会社化しました。

５　議決権所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であり、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６　㈱ＳＭＣＲは2022年５月２日付けで東京都台東区から上記住所に移転しました。

７　ＳＭＣプレコンクリート㈱は2022年５月30日付けで東京都台東区から上記住所に移転しました。

８  債務超過会社、債務超過の額は下記のとおりです。

吉井企画㈱ 9,586百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．管理職は、2023年３月３１日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者」の数より算出しています。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に規定される算出方法は以下のとおりです。

５．男女の賃金格差について、男性社員の平均勤続年数22.0年に対し、女性の平均勤続年数は13.4年と開きがあり、管理職候補となる層および給与水準の高い全国転勤有の区分の社員が男性に比べ女性は少ない状況です。当社の総合職において、女性不在の職群および等級を除いた賃金の平均は以下のとおりです。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．管理職は、2023年３月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にあるもの」の数より算出しています。
なお、当事業年度における管理職に占める女性労働者はいません。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に等級別人数構成の差異によるものです。

５．三井住建道路株式会社におけるダイバーシティ推進は、持続的に成長するための経営戦略の一つであり、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しています。なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用及び管理職登用を行い、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。また、採用においては中途採用に門戸を開き、当社が目指す「選ばれる企業へ」に向けた人材基盤の強化を図り、中核人材に育成していきます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針、経営環境

当社は、経営理念として「顧客満足の追求」「株主価値の増大」「社員活力の尊重」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安全で快適な社会の実現に取り組んでいます。

＜理念と経営計画の体系＞

(2) 中期的な経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは、2022年３月に策定した「中期経営計画2022-2024」では、テーマを「新たな成長へ～サステナブル社会の実現に向けて～」と設定し、計画に掲げた具体施策を展開しています。

しかしながら、国内大型建築工事の度重なる損失発生や建設資材価格の上昇などの影響を受け、建築工事の利益水準の大幅な改善が困難であることにより、計画最終年度である2024年度の利益水準は当初計画には届かない見通しとなりました。

このことから、2023年５月に今般の国内建築事業の大幅な業績悪化を受けた各種の追加施策を策定し、これらを反映させた経営数値目標の見直しを行うとともに、当該施策の効果が発現すると見込まれる2027年度までの向こう５か年の経営数値目標を新たに示すこととしました。

①受注力の強化

・デジタル技術の積極活用や協力会社組織との連携強化などにより競争優位性を創出し、優位技術、得意分野を軸に需要拡大が見込まれる分野に注力。

②現場力の強化

・現場管理体制の強化

現場が「コア業務（安全・品質・工程・原価管理）」に集中できる体制を構築し、工事リスクへの対応力を向上すべく、現場業務のバックアップ体制を強化。

受注前の検討体制の強化を目的としたフロントローディング体制を構築し、早期に工事リスクを把握することで、対策を施工計画に反映。

・技術者教育の強化

リスク検知能力や課題解決力の向上、若手技術者の早期育成。

・デジタル化の推進

③国内建築事業の業績改善

・施工体制逼迫の改善と現場支援体制の再構築

施工体制逼迫の改善に向けた受注量の管理、事前検討・支援体制の強化。

・受注プロセスにおけるガバナンス強化と最適な受注ポートフォリオの構築

取組みの初期段階における取組判断の厳格化と受注プロセスにおけるガバナンス強化。顧客、工事規模、用途、地域特性等を鑑みた受注方針の再設定と運用の徹底。

・利益を重視した目標管理の徹底

受注時における利益の確保を最重要指標と位置づけ、これ以降の各段階において利益を最優先とした目標管理を徹底。

①サステナブル社会に向けた取り組みの強化

・新たに生まれる社会ニーズに対し、技術とサービスで応え続けることで成長を実現。

②海外事業の拡大～拠点の自立とネットワーク強化～

・事業を通じて持続可能な地域社会の発展に貢献し、地域とともに成長を実現。

③建設生産システムの深化

・デジタル化の推進を中心とした取り組みにより、建設現場の工業化や自動化を推進し、当社グループの競争力を強化。

①ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の実現

・Ｄ＆Ｉの実現を通じて、社員の幸福度の向上を企業の成長につなげる。

②エンゲージメントの向上

・「社員の幸福」「企業の成長」と社員のエンゲージメントがお互い高め合う関係性を構築。

③人材の育成

・「新たな成長」の実現を牽引するデジタル人材、グローバル人材など多様な人材育成、確保に注力。

（経営数値計画）

経営数値目標の見直し（2024年度目標）及び2027年度目標の設定

・業績目標

・財務目標

・非財務目標

※「組織診断サーベイ」におけるワークエンゲージメントに関する指標

（事業戦略）

１．国内土木事業戦略

(1)収益力強化　　(2)新たな価値の創出

２．国内建築事業戦略

(1)受注力の向上　(2)現場力の向上　(3)社員教育・人材活用の強化

３．海外事業戦略

(1)海外建設事業の成長　(2)成長を支える事業基盤の強化　(3)社会変化に対応した取り組み推進

４．周辺領域事業戦略

(1)既存周辺領域事業(再エネ発電、エンジニアリングサービス等)の拡大による収益貢献

(2)新規周辺領域事業創出への取り組み

(3)周辺領域事業の裾野拡大のための「新規事業創出プロセス」の構築

(4)Ｍ＆Ａ・アライアンスを活用した戦略的なポートフォリオ変革の実現

（基盤戦略）

１．安全・品質

２．人材（＝人財）戦略

３．技術開発戦略

４．グループ経営戦略

５．ガバナンス及び内部統制

（環境、社会面における取り組むべき事項）

１．環境面

(1)気候変動、カーボンニュートラル　(2)資源循環　(3)生物多様性

２．社会面

(1)人権　(2)ダイバーシティ＆インクルージョン

(3) 対処すべき課題

①　当社が現在施工中の国内大型建築工事において、当期に多額の工事損失を追加計上しました。全てのステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。要因といたしましては、鋼材を中心とした資材価格等の上昇、工事進捗に伴う施工計画の見直し、及び工場製作部材の製品不具合等を受け、追加費用等の発生が見込まれたことによるものであります。当該工事の度重なる損失発生を受け、特別対応チームを組成して施工全般に対する支援や技術的な指導を行うとともに、調査委員会により原因究明及び再発防止策を策定しています。なお、調査委員会においては外部有識者から客観的な立場での助言を得る予定です。当社といたしましては、当該工事の施工管理体制を更に強化し、品質の確保、工程の回復に向けて全力で対応してまいります。

これに加え、一部の国内建築工事において工事採算が大きく低下したことなどを受け、以下の国内建築事業の業績改善に向けた施策を強力に推し進めてまいります。

(1)　施工体制逼迫の改善と現場支援体制の再構築

施工体制逼迫の改善を図るため、短期では新規着工工事の受注量を抑制し、また中長期では施工体制確保を前提とした受注方針を堅持します。これにより手持ち工事を着実に消化し、施工体制逼迫を解消することで事前検討・支援体制の強化を図ります。

(2)　受注プロセスにおけるガバナンス強化と最適な受注ポートフォリオの構築

取組みの初期段階における取組判断の厳格化と受注プロセスにおけるガバナンス強化により、低採算の回避・損益悪化リスクの排除を徹底します。また顧客、工事規模、用途、地域特性等を鑑みた受注方針を再設定し、運用を徹底することでリスク分散と受注機会の拡大を図ります。

(3)　利益を重視した目標管理の徹底

案件毎の利益の最大化を図るため、受注時における利益の確保を最重要指標と位置づけ、これ以降の各段階において利益を最優先とした目標管理を徹底します。

②　当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付けにて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起していますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

気候変動、人権などのサステナビリティ施策は、取締役会による監督の下、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で審議し、重要な事項については経営会議での審議を経て、取締役会で決議します。

2022年度は開催された取締役会17回の内、13回でサステナビリティ関連の内容を含む議題（気候変動、人権、Ｄ＆Ｉ、人材育成、等）が付議、報告されました。

サステナビリティに関する取り組みを全社で推進するため、各本部にサステナビリティ推進組織を設置し、経営企画本部長（執行役員）がリーダーを務める組織横断のSX推進プロジェクトを設置し、サステナビリティ施策の立案、展開、進捗管理を行う体制を整えています。

経営理念に掲げる「社員活力の尊重」については、2022年４月にそれまでの「ダイバーシティ推進委員会」を代表取締役社長を委員長とする「Ｄ＆Ｉ推進委員会」へ改組し、経営トップの強いコミットメントと社員の意識改革の下、女性、外国人、シニア、障がい者等の積極的な登用を図るとともに、多様な人材が活躍できる企業風土づくりの実現に取り組んでいます。

半数以上の委員を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議を経て、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として、「平均連結営業利益」、「ＥＳＧに関する社外評価」、「人事関連指標」に連動する業績連動報酬制度を導入し、2022年７月から運用を開始しました。

サステナビリティ基本方針　https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/sustainability-policy/

2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ　https://www.smcon.co.jp/csr/carbon-neutral/

人権方針　https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/human-rights-policy/

Ｄ＆Ｉポリシー　https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/di-policy/

(2) 戦略

①気候変動

気候変動が当社に与えるリスクと機会を把握し、その影響を検討するために、移行リスクが最大化する「1.5℃シナリオ」と、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」によるシナリオ分析を実施しました。リスクと機会が影響を及ぼすと考えられる期間は、短期、中期、長期の３つの時間軸を想定しました。

（３つの時間軸）

（主なシナリオの情報源）

シナリオ分析に基づき、重要な気候変動に関するリスクと機会の要因、そこから想定される財務的影響の概要を整理しました。1.5℃シナリオではZEB／ZEH建築の普及等による利益増加が見込めることから、営業利益が増加するという結果になりました。また4℃シナリオにおいても、現在既に進めている対応策を踏まえると、大きな財務影響は見られないと評価しました。

（気候変動によるリスク）

（気候変動による機会）

②人権

人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、2022年２月から人権デュー・デリジェンスに着手しています。世界人権宣言をはじめとする国際規範等を参考に、事業活動において重要と考えられる各人権課題に関する影響深刻度・発生可能性を評価するため、国内の拠点から調査を開始しています。今後、海外の拠点、関係会社、協力会社と対象範囲を広げ、サプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定するとともに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築していきます。

（人権デュー・デリジェンスの流れ）

ビジネスと人権に関する指導原則では、人権デュー・デリジェンスを実施する上で、影響深刻度と発生可能性の観点から人権課題のリスク評価を考量的に行うことが求められています。当社では、影響深刻度（範囲、規模、救済可能性）と発生可能性（頻度、地域・事業特性等）を分析し、合わせて、当社の管理体制、予防是正措置の整備状況から人権リスクを評価しています。

（リスクの評価方法）

人権デュー・デリジェンスの結果、事業活動において重要と考えられる人権課題は、①先住民族・地域住民の権利、②労働安全衛生、③消費者利益（消費者の安全・知る権利、個人情報管理）、④ハラスメントと虐待、⑤労働時間（休憩・休日の権利）、⑥法令遵守、賄賂・腐敗防止、⑦差別の禁止と法の下の平等、⑧調達慣行（取引先管理）の徹底、⑨強制労働、⑩児童労働（教育を受ける権利の尊重）となりました。

引き続き、苦情処理の仕組み（グリーバンスメカニズム）の構築や人権教育に取り組みます。

③ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）、人材育成

当社グループの「新たな成長」の実現を支えるのは「人材」であり、社員一人ひとりを大切に考え、多様な価値観、多様な意見を許容し尊重しながら、誰もが安心して活躍できる職場環境を構築し、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指してまいります。当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの在り方とは、「多様な人材」、「多様な働き方」、「多様なキャリア形成」が確保されている状況を意味し、この実現によって、社員の幸福「やりがい、働きやすさ、成長」が企業の成長「多様な価値観やスキルの活用、社員パフォーマンスの最大化」へとつながる企業を目指してまいります。さらには、「社員の幸福」、「企業の成長」と、社員のエンゲージメントとがお互い高め合う関係性の構築に取り組みます。

具体的には、①ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、②エンゲージメントの向上、③人材育成の施策により人材基盤の強化を図り、企業価値の向上を実現します。

（ダイバーシティ＆インクルージョンの実現）

1)ダイバーシティ＆インクルージョン実現のための主要施策

（a） 人材の確保

・ 多様な人材の採用

・ 定着支援のための環境整備

（b） 成長機会の拡大

・ 早期若手役職登用の推進

・ チャレンジしやすい企業文化の醸成

・ グローバル人材育成

（c） 働き方の変革

・ ＤＸによる労働時間の削減

・ テレワークの促進による柔軟な働き方の実現

（d） 働きがいの向上

・ ウェルビーイング経営の促進

・ キャリアパスの多様化

・ タレントマネジメントによる最適配置

（エンゲージメントの向上）

1)社員エンゲージメントの定義

（a） ビジョンや方針への共感

・ 会社の進むべき方向性、ビジョンを具体的に理解し、達成しようとする姿勢を有すること

（b） 自律的な行動

・ 一人ひとりが会社のビジョンを自分ごととして落とし込み、行動を起こそうとする意欲を有する

（c） 社員間の信頼関係

・ ビジョンに共感し、会社や同僚に対して仲間意識を持ち、お互いが愛着や誇りを持って協力し合うこと

（d） 組織に対する貢献意欲（統制）

・ ビジョンを共有している仲間とともに、統制のある行動によって組織に貢献する意欲を有し、また貢献していることを実感できること

2)社員エンゲージメント向上のための施策

（a） 社内コミュニケーションの充実

・ 充実したトップメッセージの発信による会社の進むべき方向性等の共有を促進

・ 社内ＳＮＳ等のコミュニケーションツールの活用推進

（b） 適切な人事評価

・ 結果だけではなく「挑戦」を評価する人事制度の運用・構築

・ 社内表彰制度など褒賞機会の充実によるモチベーション向上

（c） キャリア自律の促進

・ 「社内公募制度」による「望むキャリア」の実現

・ 国内外留学制度などを含む充実した教育制度による多様なキャリア形成の機会創出

3)社員エンゲージメントの定期的な調査

・ 定期的なアンケートにより状況を確認、結果に応じた対策を講じることで、エンゲージメントの向上を図る。

（人材の育成）

「新たな成長」の実現のためには、充実した人材育成の実施が不可欠であると考えます。階層別教育や職種別教育を軸とした通常の人事教育に加え、今後の事業戦略に合わせた新たな分野での人材育成も必要となります。特にデジタル人材とグローバル人材の育成・確保は、重要な課題であり、当社グループにとっての「成長投資」という認識にて積極的に取り組む必要があります。

1)「新たな成長」に向けて核なる主に以下の人材に対しては、人材投資による育成・確保に努めてまいります。

（a） スペシャリスト

（b） マネジメント人材

（c） 若手リーダー（若手社員の早期登用）

（d） ＳＸ人材

（e） デジタル人材

（f） グローバル人材

2)ＤＸ意識とスキルの向上

当社グループが目指す「ＤＸの実現」（建設生産革命の実現、ビジネスモデル変革）のためには、全社員のＤＸ意識とスキルの向上が最優先課題であると考えます。まずは、全社的なＩＴリテラシーなどの全社的な底上げに注力し、それに加えてより専門的なスキルを有するＤＸリーダー層やＤＸマネージャーなど、より高度なＤＸ人材の育成・確保（採用含む）への取り組みも進めてまいります。

（a） ＩＴリテラシーの向上

・ 全社員を対象にリテラシーの向上を図ります。現状におけるレベルを測定した上で、各自に合わせた育成プログラムの構築し、全社的なＩＴリテラシーの底上げを図る。

（b） ＤＸリーダー層育成

・ 全社から高いレベルを有する人材を選別し、さらに高度な専門教育やＤＸ推進部門への配属などによって、当社グループのＤＸ推進のコアとなる各部門のリーダー的人材、更にはＤＸ推進におけるマネジメント人材の候補者を育成する。

・ このレベル以上の人材の育成には長い時間を要することも踏まえ、必要に応じて外部人材の登用も視野に入れる。

（c） ＤＸマネージャー育成・確保

・ ＤＸ推進にとって最も重要な人材となるＤＸに関するマネジメント人材の育成・確保を推進してまいります。ＤＸ推進における全社主導的な役割や戦略や施策の企画・立案・推進を担う人材が対象となり、一般的にはプロダクトマネージャーやビジネスデザイナー、データサイエンティストと呼ばれるような高いスキルを有する必要がある。

3)グローバル人材の育成

2020年のグローバル化宣言以降、一層強力にグローバル人材の育成が行われているが、海外事業の拡大を実現するためには、より積極的な取り組みが求められます。当然ながら、国内社員においてもグローバルで活躍できる人材となるべくＨＤＣ（Human Resorce Development Center）のプログラムへの積極参加などの研鑚が求められます。

〈ＨＤＣの人材育成プログラム〉

（a） 全社的なグローバル教育

・ 全社員を対応とした、ＨＤＣ（日本、フィリピン、インド）で開催される人材研修。

（b） グローバル検定

・ グローバル人材としてのじしんのポジションを正しく把握し、自らの成長を促進する仕組み。

（c） 留学制度の運用

・ 当社技術のグローバル展開や、人材の流動化に向けて、社員を各国に留学、当該国の業務に従事させることで学ばせる制度を積極的に展開。

（d） 双方向トレーニング

・ 様々な国の社員が一緒になって自らのスキルを共有し相互に学び合い成長することを目的とした独自のカリキュラム。

（e） 中核人材のネットワーク化

・ 海外拠点の中核を担う人材をネットワーク化、技術スキルや組織運営マネジメントなどのノウハウの共有を図る。

これらの人材育成プログラムの運用によって、当社グループの海外事業人材における”Global Identity”の醸成と”Localization”の強化を目指してまいります。

(3) リスク管理

①気候変動

2020年度に、当社が取り組むべきマテリアリティの特定を行い、気候変動課題は当社が優先的に取り組むべき課題の一つであるとの結論に至りました。

気候変動に関するリスクの特定は、サステナビリティ推進委員会が行います。気候変動に関するリスクの評価は、各事業における気候変動要因を特定した上で、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれにおける将来の規制・社会・技術・気象条件等の変化を把握し、財務への影響度を検討し対応策へ反映させます。また、気候変動に関するリスクについては、全社のリスク管理プロセスに統合しています。自然災害などの物理リスク、環境規制の強化に係る移行リスクについても管理の対象として設定しています。

②人権

人権に関するリスクの特定は、人権デュー・デリジェンスによって行います。自社の国内外拠点、関係会社、協力会社を含むサプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築していきます。

(4) 指標及び目標

①気候変動

環境方針"Green Challenge 2030"の脱炭素関連の目標を、2021年度に策定した「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」に合わせて見直しました。

「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」で定める目標は以下の通りです。

１．Scope1＋2のCO2排出量について、2050年までにカーボンニュートラルを実現

２．Scope1＋2のCO2排出量の削減（排出量を2030年までに2020年比で50％削減）

３．削減貢献の取り組みを実施し、2030年までに実質的にカーボンニュートラルを実現

４．Scope3のCO2排出量の削減（排出量を2030年までに2020年比で25％削減）

CO2排出量削減目標はSBT（Science Based Targets）イニシアチブの基準「1.5℃目標」に沿って改定し、新たにScope1、2、3に対する目標値を設定しました（SBT認定については申請中です）。Scope2については、当社及び関係会社の作業所及び常設事業所（本支店オフィス、PC工場等）の電力をグリーン電力に切り替えます（2025年度まで）。

（2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ）

（CO2排出量の指標及び目標、当事業年度実績（単体））

※　Scope1排出量、Scope2排出量それぞれでの削減目標は定めていません。

※　基準年との比較のため、当事業年度実績における海外工事によるCO2排出量は、国内外の完工高比率に基づいて推計したものです。

2022年度にCO2排出量が増減した主な要因は以下の通りです。

・2022年度は2020年度に比べて売上高が4.8%増加しました。

・CO2排出量の第三者検証に対応した把握精度向上のため、従来のサンプル作業所におけるアンケート調査（2020年度は70作業所、調査期間2ヶ月）に基づく推計値から、2022年度から全作業所における通年調査（2022年度は360作業所）としました。この結果、建築工事における原単位は11.2(t-CO2/億円)から13.5(t-CO2/億円)に増加しました。

・2022年度は作業所で使用する電力のグリーン電力への切り替えを進めた結果、4,922（MWh）をグリーン電力としました。この結果、2022年度のScope2排出量は、2020年度に対して36.8％減少しました。

これらの結果、2022年度のScope1＋Scope2排出量は、2020年度に対して5.3％増加しました。

2030年までに実質的なカーボンニュートラルを実現するため削減貢献の取り組みを推進します。再生可能エネルギー設備容量（MW）及び年間発電量（MWh）の実績・目標は以下の通りです。

（再生可能エネルギー事業の実績と目標）

② Ｄ＆Ｉ、人材育成

(注) １　「組織診断サーベイ」におけるワークエンゲージメントに関する指標

 ２　月次雇用率の平均

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

(1) 当社グループのリスク管理体制と管理プロセス　

当社グループは、リスクを最終的に損益悪化によって組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底しています。また、全社的な視点でリスク管理を統括・推進し、各部門各部署において主体的なリスク対応を促進するための体制及び仕組みづくりに努めています。リスク管理の基本体制として「３ラインモデル」を採用し、内部統制を実行しています。リスクに直接対応する部門（第１ライン）において、部門リスク管理責任者がリスク管理の運用・有効性の評価を実施し、リスク評価報告書をリスク管理統括責任者に提出し、全社におけるリスク管理状況を把握します。リスク管理統括責任者は、部門リスク管理責任者によるリスク管理体制の有効性評価及び全社における統制環境に関するリスクアセスメント結果に基づき、当社におけるリスク管理体制の問題点を把握し、今後の対応策を策定しています。

(2) リスクの選定方法

個別リスクの所管部署（第２ライン）は所管するリスク項目に関してリスクに直接対応する部門（第１ライン）に対し、発生頻度、経営への影響度、脆弱度の３つの基準で点数化し、評価しています。この評価に基づき、リスクに直接対応する部門（第１ライン）の各部門において重点的に対応すべきリスクが選定され、個別リスクの所管部署（第２ライン）は選定されたリスクに対して具体的なリスクシナリオを想定し、基本対策案を立案します。また、独立した客観的な立場から、監査部（第３ライン）がこれらのリスクシナリオをチェックし、必要に応じて、修正・追加を実施しています。

リスク管理統括責任者は、各部門の業務プロセスに関するリスクアセスメント結果・各部門のリスクマップ、リスクシナリオ、リスク顕在化事案を参考に、全社ベースのリスクマップを作成し、全社における重要リスクと対策案の把握、リスクへの対応状況をモニタリングするという仕組みを構築・運用しています。

(3) 対応が必要となるリスク

当期におけるリスクアセスメント結果を踏まえ、当社グループが「2030年の将来像」を目指すにあたり設定している事業戦略と基盤戦略を実行する上で、対応が必要となるリスクとして17項目を挙げています。
　以下の表では、それらのリスク項目を事業環境と事業基盤のカテゴリーに分け、かつ、各リスク項目に、最重要リスク、重要リスクを記し、各リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与えるリスク内容、リスクへの対応策、戦略との関係性を記載しています。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは当連結会計年度において２期連続して多額の当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、当連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しています。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年５月19日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

①事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しの動きが見られました。一方で、急速な円安の進行やウクライナ情勢等により資源価格や原材料価格が上昇し、また海外景気の下振れも懸念されるなど、不透明な状況にありました。

先行きにつきましては、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、景気は持ち直していくことが期待されますが、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響については、十分注意する必要があります。

国内建設市場におきましては、引き続き建設投資は底堅く推移するものと見込まれていますが、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響が懸念され、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えています。

このような状況の下、当社グループにおきましては、当期を初年度とする「中期経営計画2022-2024」のテーマを「新たな成長へ～サステナブル社会の実現に向けて～」と設定しており、その基本方針である「収益力の向上」「成長分野への挑戦」「人材（＝人財）基盤の強化」に取組んでまいりました。

しかしながら、当期に現在施工中の国内大型建築工事において多額の工事損失を追加計上しました。これに加え、一部の国内建築工事において建設資材の価格高騰等の影響を受け、工事採算が大きく低下したこと及び繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額に計上したことなどにより、当期の業績は大幅に悪化しました。

当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、前期比で553億円増加し、4,586億円となりました。損益につきましては、営業損失188億円（前期は営業損失75億円）、経常損失185億円（前期は経常損失83億円）、親会社株主に帰属する当期純損失257億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失70億円）となりました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

②セグメント業績

　土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。

　　（土木部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

土木部門では、業界屈指の設計・施工実績を有するプレストレストコンクリート（PC）橋梁分野の他、トンネル、シールド、エネルギー関連施設等の幅広い分野で社会基盤の整備に取り組んでいます。高速道路大規模更新事業においては、競争力の向上によりストック市場での業界トップクラスの地位の確立に取り組んでいます。

当連結会計年度における売上高は、手持ち工事の進捗及び前期に株式取得した連結子会社の増加などにより2,219億円（前期比15.5％増加）となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、工事採算の改善により290億円（前期比18.0％増加）となりました。

　（建築部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

建築部門では、安定した利益の創出に向けて競争優位性の高い分野を軸とした事業展開を図っています。また、三井・住友両グループをはじめとした顧客との信頼関係の一層の強化により事業基盤の強化に取り組んでいます。

当連結会計年度における売上高は、手持ち工事の進捗などにより2,377億円（前期比12.6％増加）となりました。セグメント損失は、国内大型建築工事における採算が大幅に悪化したことなどにより201億円（前期はセグメント損失65億円）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　主な要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。

なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

②  受注工事高

③  受注工事高の受注方法別比率

    工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注） 百分比は請負金額比です。

④  完成工事高

（注）１  海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

２  完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

３　前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別はありません。

⑤  次期繰越工事高（2023年３月31日現在）

（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

(3) 財政状態の状況

（資産）

現金預金は前連結会計年度末比で58億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で181億円増加、その他流動資産は前連結会計年度末比で83億円増加しました。

投資その他の資産は、繰延税金資産の取崩し等により、前連結会計年度末比で68億円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で161億円増加し、4,102億円となりました。

（負債）

短期借入金、長期借入金及び社債を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で195億円の増加となりました。

未成工事受入金は前連結会計年度末比で66億円増加、工事損失引当金は前連結会計年度末比で189億円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で446億円増加し、3,390億円となりました。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上257億円及び、剰余金の配当31億円の結果、前連結会計年度末比で281億円の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で286億円減少し、711億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.2％比7.7ポイント低下の15.5％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失183億円の計上及び、売上債権の増加172億円、工事損失引当金の増加189億円等により、161億円の資金の減少（前期は100億円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形並びに無形固定資産の取得による支出及び、定期預金の減少等により35億円の資金の減少（前期は130億円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、長期借入金の返済等による資金の減少があったものの、社債の発行やシンジケートローン契約の借入実行により142億円の資金の増加（前期は21億円の資金の減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は608億円（前期末比43億円の資金の減少）となりました。

　当社グループの運転資金の調達につきましては、資金需要の増加に対して、主要な取引金融機関と組成した複数のシンジケートローン及び社債の発行により長期安定的な資金を確保しています。

　短期の運転資金につきましては、上記の資金をベースに、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として資金運営を行っており、より安定的な資金運営を確保すべく、当連結会計年度においては、主要な取引金融機関との間で2020年５月に締結したシンジケーション方式によるコミットメントライン契約（300億円）を同条件にて契約更新し、資金調達を行いました。

　また、コミットメントライン契約につきましては、上記の運転資金枠のほかに、2016年３月に締結した借入限度額200億円、2020年６月に締結した借入限度額200億円について、それぞれ同条件にて契約を更新しました。なお、当連結会計年度末において、これらコミットメントライン３契約による借入残高はありません。

　また、2022年６月にサステナビリティボンドとして第２回無担保社債（５年債）50億円を新たに発行し、調達手段の多様化を図り、環境・社会の持続可能性への貢献に寄与しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

①繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

②退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

④完成工事補償引当金

完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。

引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

⑤工事損失引当金

受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。

技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

⑥偶発損失引当金

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。

⑦株式報酬引当金

当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑧工事契約等における収益認識

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。

⑨固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

「第２　事業の状況」における本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術開発本部、土木本部、建築本部、事業創生本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。
　当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、2,133百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。

　当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。

(1)「揺動制震システム」を実物件に初適用

地震発生時における多層階での揺れを一括して制御する「揺動制震システム」を開発し、愛媛県新居浜市で建設した社員寮「大志寮」に初めて適用しました。本システムは、多層階の水平変形を一箇所に集約する機能を持ち、少ない制震ダンパー数で制震性能を向上させることが可能となります。これにより、優れた制震性能で地震後の継続使用・早期復旧を実現します。今後は、本システムの新築及び耐震改修への適用を積極的に提案し、レジリエントな建物の提供によるサスティナブルな社会の実現を目指してまいります。

(2)重量床衝撃音を低減させる工法「SSTボイドスラブ®」を初適用

共同住宅の共用部の一部に重量床衝撃音低減工法「SSTボイドスラブ®」（金沢工業大学、三昌フォームテック株式会社との共同開発）を開発し、初めて適用しました。本工法は、スラブのボイド材の内部に同調質量ダンパー（TMD）を配置し重量床衝撃音を低減させるもので、一般的なハーフPCa板に用いられるボイドスラブに対して、スラブ厚を厚くすることなく室内の静ひつ性を高めることができます。今後は、今回の適用で得られた知見を活かし、より一層のマンション価値向上に寄与すべく、安全・安心・高品質で快適な住まいの創造を目指してまいります。

(3) 大空間の効率的な冷房システム「Cool Factory」の適用

屋根散水システムなどの暑熱対策エンジニアリングを数多く提案し、Cool Factoryの展開を図ってきました。その実績と経験を活かし、大空間の下部作業空間を効率的に冷房する新たな置換空調方式を、栃木県内の既存実験施設（床面積約400m²、高さ12m）に適用しました。本方式では、一般的な設備機器を利用し、配置がしやすく、短時間で設置が可能になり、コスト削減も可能です。床置型パッケージエアコンと置換空調用吹出口をダクトで接続してユニット化し、通常のパッケージエアコンによる冷房と比較しても使用電力量を約20％削減でき、また自然対流（上昇気流）による高い換気効率を実現可能です。本方式は、新設だけでなく既存の建物にも設置が可能であり、今後も、お客様の様々な暑熱対策のニーズに合わせた提案を積極的に行ってまいります。

(4) PC橋梁「柱頭部の超急速施工法」を初適用

プレストレストコンクリート（PC）ラーメン橋「柱頭部の超急速施工法」を開発し、新東名高速道路滝沢川橋（発注者：中日本高速道路株式会社）にて初めて適用しました。本工法は、プレキャスト（PCa）部材による柱頭部横桁の急速構築工法「柱頭部SPER工法」と狭隘な橋面で設置可能な新型移動作業車「ガーダー式コンパクトワーゲン」を組み合わせたもので、従来の大型ブラケット支保工を用いた場所打ちコンクリートによる柱頭部の施工と比べて施工日数を50％短縮でき、省力化と生産性の向上を実現しました。今後は、本工法の更なる現場適用と張出し施工部へのPCa部材の活用等により、PC上部工の更なる工程短縮と生産性を向上させてまいります。

(5) 締固めの範囲と時間を見える化する「ARコンクリート締固め管理システム」を開発

コンクリート打設時にAR 技術を活用して締固め作業の定量的な管理を行う「ARコンクリート締固め管理システム」を開発しました。本システムは、打設したコンクリートの締固め範囲と時間をiPadの画面上に見える化するもので、締固め作業の定量的な管理が可能となり、確実なコンクリート充填と構造物の高品質化を実現します。実現場で試験導入して有効性の確認を行い、実用化に目処をつけました。今後は、本システムをより現場のニーズに沿った仕様になるよう開発を進め、デジタル技術による現場管理の効率化と品質向上に取り組み、建設業のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。

(6) 橋梁の出来形検測システム「SMC-スマートメジャー®」の自動化

2018年に開発した橋梁の出来形検測システム「SMC-スマートメジャー®」において、3Dレーザースキャナー（計測機）の自動搬送装置を新たに開発し、計測作業から出来形の検測・帳票作成まで、一連の出来形管理業務の完全自動化を実現しました。施工中の橋梁建設現場で試験運用し、出来形管理業務における生産性が３倍向上することを確認しました。今後は、新たに開発した計測機の自動搬送装置の更なる改良に加え、本システムを他の構造物や工場プレキャスト製品などへの適用拡大を図ることで、更なる省力化・省人化を進めてまいります。

(7) 画像解析を活用してロックボルトの間隔を計測するシステムを開発

デプスカメラを活用したロックボルトの配置間隔を計測するプロトタイプシステムを株式会社日立ソリューションズと共同開発し、実現場において試行導入して性能確認を行いました。本システムによりロックボルトが埋め込まれた壁面を写真撮影するだけで、ロックボルトの配置間隔を画像上で計測し帳票を自動出力できるため、従来の検測方法に対して施工管理者が拘束される時間を２分の１に縮小できます。さらに、計測時に高所作業車や足場などを必要としないため、安全性が大幅に向上します。今後は、本システムのさらなる開発を進め、引き続き土木・建築分野におけるさまざまな出来形検測への積極的な導入展開を図り、建設業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援し、生産性向上と安全性向上に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は約46億円であり、主なものは、生産能力の増強を図るための既存工場内における建物等の新設及び更新と、脱炭素社会の実現に向けた環境配慮設計の取り組みとして建設した社員寮「大志寮」です。なお、設備投資等の金額は、報告セグメントに配分していません。

　当連結会計年度において、次の主要な資産を売却しました。その内容は以下のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。

２　提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,904百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しています。

４　提出会社の技術研究所は土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社は事務所ビル、工場、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等です。

５　土地建物のうち主要な賃貸設備はありません。

６　リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの

７　関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月１日をもって５株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が650,693千株減少し、162,673千株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式6,180,595株は、「個人その他」に61,805単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しています。なお、自己株式6,180,595株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式数は6,180,515株です。

２　「その他の法人」の欄には９単元、「単元未満株式の状況」の欄には56株、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

 （注）１　上記のほか当社所有の自己株式6,180千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式15株が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注)  このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式15株があります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）  当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化及び事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境を総合的に勘案して利益配分を決定する方針としています。

「中期経営計画2022-2024」における株主還元方針は、財務体質の健全性を維持しつつ、総還元性向（連結）50％を目安に、自己資本配当率（DOE）３％を下限値として、安定した株主還元を実施することとしています。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度におきましては、当期の業績及び今後の経営環境を総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが、前期に比べ１株につき６円減配の１株当たり年14円の配当を実施することとしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主の皆様並びにお客様、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、以下の５点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

イ 迅速な経営意思決定

ロ 戦略性の高い組織設計

ハ 企業行動の透明性、合理性の確保

ニ 適切な内部統制システムの整備

ホ 適正なディスクロージャーによるアカウンタビリティの履行

この基本方針の下、企業集団としての適切な内部統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、迅速かつ的確な対応を行っています。

②　現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由及び当該体制の概要

（現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由）

・当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、監査役会及び会計監査人による「監査」の区分による組織体制により運営しています。
また、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化するとともに、更に、企業経営の透明性、公正性を高めるため、監査役会設置会社の監視機能に加え、取締役会の諮問機関として会長、社長、人事部門管掌取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

（取締役会）

・取締役会は、当社の経営方針及びその他重要事項の審議・決定、報告などを行っています。原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。
取締役会では、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能を向上させています。

・取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

・取締役会直轄の組織として取締役会事務局を設置し、当該部署が職務執行に資する情報等について、適時提供する体制となっています。

（議長：君島章兒取締役会長、その他構成員：近藤重敏代表取締役社長執行役員社長、柴田敏雄代表取締役専務執行役員、相良毅取締役専務執行役員、笹本前雄社外取締役、杉江潤社外取締役、細川珠生社外取締役、川田司社外取締役、内野崇社外取締役）

（指名・報酬諮問委員会）

・役員人事・役員報酬についての透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。

・指名・報酬諮問委員会では、当社の役員報酬体系についての経営案につき、独立性、客観性の観点から慎重に検討の上、適切な助言・意見陳述を行い、取締役会は斯かる諮問委員会の助言・意見を参考に、個別の報酬を決定します。
社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた「選任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、選任に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、役員人事を決議します。また、後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・育成計画等を明確にした「後継者承継プラン」を独自に定めており、社長作成の後継者人事の原案については、同プランに照らし、指名・報酬諮問委員会において、選定に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議します。

（議長：笹本前雄社外取締役、その他構成員：君島章兒取締役会長、近藤重敏代表取締役社長執行役員社長、杉江潤社外取締役、細川珠生社外取締役、川田司社外取締役、内野崇社外取締役、村上愛三社外監査役、黒川晴正社外監査役）

（経営会議）

・業務執行上の重要事項の審議機関として主要な執行役員等で組成する経営会議を設けています。経営会議は取締役会の意思決定に基づく業務執行の迅速化を図り、業務の効率性を高めるために、原則として週１回、また必要に応じ随時開催しています。

（議長：近藤重敏代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：君島章兒取締役会長、柴田敏雄代表取締役専務執行役員、相良毅取締役専務執行役員、三森義隆執行役員副社長、春日昭夫執行役員副社長、加茂裕之専務執行役員、片山知巳常務執行役員、蔵田富雄常務執行役員、松井豊雄常務執行役員、北原和明常務執行役員、平喜彦常務執行役員、柳瀬進常務執行役員、清水修執行役員、由井孝執行役員、中嶋光祥執行役員、濱野哲也執行役員、谷口秀明執行役員ほか２名）

（監査役会）

・監査役会は、すべての監査役により構成され、原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。

・監査役会では、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定するとともに、各監査役が実施した監査の状況及び結果について報告を受け、監査に関する重要事項の協議・決議を行っています。

・監査役直属の組織として監査役室を設置し、当該部署が職務執行に資する情報等について、適時提供する体制となっています。

（議長：原田道男常勤監査役、その他構成員：加藤善行常勤社外監査役、野澤和史常勤監査役、村上愛三社外監査役、黒川晴正社外監査役）

（各種委員会）

・経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しています。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委員長として組成し、定期的に、あるいは必要に応じ随時開催しています。

　（内部統制委員会）

・内部統制委員会では「内部統制システムに係る基本方針」（取締役会決議）に基づき、内部統制の目的の一つである業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、実施状況を監視しています。内部統制委員会は四半期毎に開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。

（委員長：北原和明常務執行役員、その他委員：柴田敏雄代表取締役専務執行役員、片山知巳常務執行役員、柳瀬進常務執行役員、清水修執行役員、由井孝執行役員、谷口秀明執行役員ほか14名）

　（サステナビリティ推進委員会）

・サステナビリティ推進委員会では、当社及び当社グループのサステナビリティ（持続可能な社会の実現）に関する取り組みを推進するにあたり、環境、社会、経済の三側面における課題の抽出、施策の立案、情報共有、外部への開示等に関する事項のほか、コーポレートレポートの発行、環境・品質方針、環境・品質マネジメントシステムに関する事項などを審議しています。また、委員会の下部組織としてサステナビリティ推進部会を設置して、その活動状況及び結果について報告を受け、サステナビリティに関する重要事項の協議、決定を行っています。委員会は必要に応じて委員長が招集して開催され、委員会において決定・指示された事項については業務決裁規則に応じて手続きのうえ適切なサステナビリティの推進に努めています。

（委員長：近藤重敏代表取締役社長執行役員社長　その他委員：柴田敏雄代表取締役専務執行役員、相良毅取締役専務執行役員、春日昭夫執行役員副社長、片山知巳常務執行役員、北原和明常務執行役員、柳瀬進常務執行役員、由井孝執行役員、谷口秀明執行役員ほか４名） 

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）

・当社及び当社グループは企業集団としての価値を高めるため、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対し、迅速かつ的確な対応を図り、ステークホルダー並びに社会に向けて適正な情報開示を行い、透明性の高い企業集団を形成することを内部統制システムに関する基本方針としています。

・コンプライアンス体制の整備については、当社の役員・社員及び当社グループの役職員が公正な企業活動を行っていくための行動指針として「企業行動憲章」並びに補助解説書としての「法令等詳説」を作成し、健全な事業活動の推進に取り組んでいます。

・内部統制システムに係る基本方針については、多年度に亘る継続的取り組みと捉え、毎事業年度に見直しを行っています。また、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。

2023年４月21日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2023年度基本方針」の概要は、以下のとおりです。

－「内部統制システムに係る2023年度基本方針」の概要－

イ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、関係会社を含めた役員、社員（出向受入・派遣社員等を含む。）に対し、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、建設業法、働き方改革関連法など、業務に関係する法令、規則や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施する。

　・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基本的計画及び方針」に基づく、内部統制システムを運用する。

　・牽制と自浄の機能による、より高い企業倫理の確立と経営の透明性、リスク事象への迅速かつ適切な対応を図るため、当社及び関係会社の役職員に対し、「ｉ－メッセージ」（内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の総称）に関する正しい理解を深めるための周知教育を継続する。また、同制度の信頼と実効性をより高めるための運用を徹底する。

　・内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、内部統制システムの運用状況を監査するとともに、モニタリング体制及び同システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じて、その改善を本店主管部署に促す。本店主管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携してその有効性を確認する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に行う。）

　・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含む。）については、担当取締役が取締役会へ定期的に報告する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に行う。）

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料とともに、所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。

・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ISMSマニュアル等）、IT環境の改善等により、当社及び関係会社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、関係会社を含めた役員・社員（出向受入・派遣社員等を含む）に対し、情報セキュリティの重要性を認識させるための施策を実施するとともに、情報の流出防止に向けて、管理体制の強化を図る。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。

・全社的な取り組みによる働き方改革の実現に向けて意識改革と業務改革を推進し、「時短プログラム」をはじめとした諸施策を着実に実行する。また、これらの改革、諸施策の実施に当たっては、役職員の十二分な理解のもとで行い、モニタリング、改善指導を通じて、その実効性を高め、長時間労働の削減に繋げる。

・当社の事業遂行にあたって潜在する重大なリスクを案件毎に前倒しで精査・対処し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。

・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜等により、当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える、又は与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」に基づき、適切に展開する。

・大規模災害や感染症等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、事業継続に係る体制を整備する。また、これらの事象発生への対応のため、事業継続体制の実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告する。

・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について多面的かつ効率的な検討と意思決定の迅速化を図る。

・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議のほか、取締役会、経営会議等において定期的に進捗状況を把握し、計画の実効性向上を図る。

ホ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関係会社所管部署（国内：関連事業部、海外：国際支店）は、各関係会社の実情に即した適切なガバナンス体制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタリングによる有効性の確認を通じて、当社のグループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。

・関係会社社長等による職務執行の状況報告等の機会を定期的に設け、当該状況報告等を通じて、各社の年度経営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について支援・指導を行う。

・当社グループにおける内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、各社の実情に即した内部統制システムの構築・運用状況を監査するとともに、その有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を関係会社所管部署に促す。関係会社所管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携して有効性を確認する。

へ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役直属の組織である監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）２名を配置する。

・監査役室に属する補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、常勤監査役の事前同意を要する。

・補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内各部署及び関係会社から収集する権限を付与する。

ト　当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）は、監査役が出席する会議、閲覧する資料及び監査役に定期的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、管下の社内各部署の長に対し周知徹底する。

・当社の取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「関係人等」という。）は、当社及び関係会社の業務、又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて関係人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。

・内部通報等コンプライアンスに抵触するおそれのある通報、情報については入手後、速やかに監査役に報告する。また、危機管理規則に基づく危機レベル２以上に該当する事案が発生した場合には、遅滞なく監査役に報告する。

チ　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項

・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求め、又は調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

リ　当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役監査の重要性と有用性に対する、代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）の更なる理解促進により、その実効性の維持・向上を図る。

・代表取締役との定期的意見交換会を開催し、監査役との相互認識を深める。

・監査役が会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と定期的に情報交換を行い、連携することにより、監査の実効性を高める。

・監査役監査の実効性を高めるためのIT環境の整備に努める。

（役員等賠償責任保険契約の概要）

・当社は、当社並びに一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分を含め全額当社が負担しています。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被ることになる損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補するものです。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による任務懈怠につき悪意又は重大な過失がある場合の損害賠償金等については、填補の対象外としています。当社は、当該保険契約を１年ごとに更新しています。

（定款において定めている事項）

（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との責任限定契約）

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨を定款で定めています。

（取締役の定数）

　当社の取締役は、18名以内とする旨を定款で定めています。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）

・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実現のために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。

・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

④　取締役会の活動状況

・当事業年度において当社は取締役会を17回（書面決議を除く）開催しており、提出日時点で在任している個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

・取締役会は、法令で定められた事項、会社経営・グループ経営に関する重要事項及び各取締役が管掌する業務の執行状況等、取締役会規則に定めた事項について、審議・決定、報告などを行っています。

具体的には、株主総会関連、主要人事、内部統制システムの基本方針とその運用状況をはじめ、各事業運営に関わる課題と対策、気候変動やダイバーシティ&インクルージョンなどのサステナビリティ施策等について審議・決定、報告などを行っています。

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

・当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を９回開催しており、提出日時点で在任している個々の委員の出席状況については次のとおりです。

・社外監査役黒川晴正氏の出席状況は、2022年６月29日就任以降に開催された指名・報酬諮問委員会を対象としています。

・指名・報酬諮問委員会では、当社の役員報酬体系についての経営案につき、独立性、客観性の観点から慎重に検討の上、適切な助言・意見陳述を行い、取締役会は斯かる諮問委員会の助言・意見を参考に、個別の報酬を決定します。

社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた「選任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、選任に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、役員人事を決議します。

⑥  当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

２　常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同黒川晴正氏は、社外監査役です。

３　当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

４　各取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。

６  上記所有株式数には、持株会における2023年５月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2023年６月分の持株会による取得株式数は含めていません。

 なお、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。

・当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役５名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍していましたが、2016年６月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役杉江潤氏につきましては、同氏の会計・税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、株式会社ＩＤＯＭ社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役細川珠生氏につきましては、ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と特別の利害関係は無く、ジャーナリスト、公益財団法人国家基本問題研究所理事、内閣府男女共同参画会議議員及び東京都情報公開・個人情報保護審議会委員を兼職していますが、これらの法人等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していましたが、2020年１月に退任しており、当社グループと同法人の年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役川田司氏につきましては、外務省在職期間中に各国大使などの要職を歴任して培った国際分野に関する高度な専門知識と経験を、当社の海外事業部門の強化やグローバル化の推進など当社経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と特別の利害関係は無く、当社と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問に就任していますが、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役内野崇氏につきましては、大学教授及び経営学の専門家として培った高度な専門的知識、並びに幅広い見識を、当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のある一般社団法人経営研究所代表理事を務めており、当社と同氏及び同法人の間には人材研修等の業務を委託する取引関係等があり、これに基づき報酬等の支払いを行っていますが、その報酬等の額は直近３年間においていずれも100万円未満であり、同法人に対する当該年間支払額が同法人の売上高に占める割合は、直近３年間の平均において同法人の売上高の２％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役加藤善行氏につきましては、同氏の信託銀行において培った内部監査等の経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍していましたが、2012年６月に同社を退職しています。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役村上愛三氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識・経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士ですが、同事務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役黒川晴正氏につきましては、住友金属鉱山株式会社において製錬事業の主要拠点における工場長や、技術本部長として技術の統括業務を務めるなど、製造、技術分野等における幅広い経験及び高い知見に加え、取締役としての経営に関する経験も有しており、当社の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、2019年６月まで当社の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の業務執行者でありましたが、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の３％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・当社においては、東京証券取引所における独立役員の要件を満たしていることを条件に、独立社外取締役及び独立社外監査役として選定します。なお、取引関係者については、「特定関係事業者」の関係者でないことを要件としています。また、顧問弁護士事務所、会計監査人の事務所に所属する者については独立性がないものと判断しています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。

・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。

・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。

・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

 なお、１回あたりの所要時間は２時間程度です。

・監査役星幸弘氏の出席状況は、2022年６月29日退任前に開催された監査役会、また、監査役黒川晴正氏の出席状況は、2022年６月29日就任以降に開催された監査役会を対象としています。

・社内より監査役（常勤）を２名選任しています。

　常勤監査役原田道男氏は、長年の経理部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、内部監査部門にも携わってきたことから、当社の業務に係る豊富な知識、監査実務の専門性を有しています。

　常勤監査役野澤和史氏は、入社以来管理部門における豊富な経験を有しており、監査部長として社内の内部統制・ガバナンス強化に携わってきたことから、当社の業務に係る豊富な知識、監査実務の専門性を有しています。両監査役とは会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

・監査役会においては、法定並びに監査役会規則で定めた事項について、決議、同意、審議、協議を行うほか、各監査役の個別の監査結果、出席した会議、収集した情報の報告等により、情報共有を図っています。

・監査役監査は、監査役会で定めた「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠し、監査方針、監査計画等に従い実施しています。

・取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。

・内部統制システムに係る基本方針（取締役会決議）の内容の相当性を判断するため、取締役及び使用人等から内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、監視及び検証しています。

・会計監査人とは、監査計画、四半期レビュー、監査報告等の定例会合のほか適宜会合を持ち、監査の実施状況、監査の結果見出された問題点、監査上の主要な検討事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けています。また、監査役からも監査の実施状況を説明し、率直な意見交換を通じてコミュニケーションの強化に努めています。その他、日本公認会計士協会「倫理規則」の改正に伴う会計監査人の非保証業務受託にかかる監査役会の事前了解に関しても、連携をとりながら手続きを行っています。

・内部監査部門である監査部とは原則として毎月会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果見出された問題点等について詳細に報告を受けるなど、情報の共有を図るとともに、組織的かつ効率的監査の実施に努めています。

・関係会社については、関係会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて関係会社に対し事業報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しています。また、年２回、関係会社監査役懇談会を開催し、関係会社の監査役及び関係部署長とグループ内部統制強化に向け情報、意見交換を行っています。

・代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、経営方針の確認、会社が対処すべき重要な課題、会社を取り巻く環境やリスク等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努めています。また、社外取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見、情報交換し、認識の共有に努めています。

・毎年１回、社員を対象とした統制環境に関する意識調査アンケートを実施し、その分析結果を監査役監査に活用しています。

②  内部監査の状況

・当社における内部監査体制については、内部監査の独立性・客観性を担保するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、当事業年度末現在、監査部員７名で実施しています。

・内部監査規則及び経営会議で承認された年度内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に、法令等の遵守状況、経営方針・計画に沿った業務運営状況、内部統制運営システムの実効性の確保等について監査・監視をしています。なお、被監査部門に関しては、改善内容の実施状況についてフォローアップを行い、内部監査の実効性を担保しています。

・監査結果については、監査終了後、監査部担当役員に報告するとともに、その内容を内部統制委員会並びに経営会議、監査役会、取締役会に報告しています。なお、改訂コーポレートガバナンスコードに基づき、監査部長が監査役会及び取締役会に直接報告を行っています。

・監査部は、定期的に会計監査人（2022年度は３回）、監査役（2022年度は11回）と内部監査の状況と結果の情報・意見交換を行い、相互連携を図っています。また監査部長は内部統制委員会メンバーとして審議に参加しています。

③  会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

57年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員業務執行社員 福 本 千 人 中 原 義 勝

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ５名    その他  16名

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

監査役会が経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針です。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。

監査役会は、上記方針に従い、総合的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議しました。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が定めた指針に基づき、監査法人の品質管理体制の整備・運用状況、当社を担当する監査チームの独立性や専門性の水準、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応状況等の評価(中間評価及び本評価)を実施しました。

④  監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に対する報酬（ａ.を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント費用等です。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

特段の方針は策定していませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しています。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を聴取して、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等を確認し検討した結果、報酬額は妥当と判断し、同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）

当社は、指名・報酬諮問委員会の協議結果を踏まえて、2022年４月22日開催の取締役会において、業績指標等に直接連動する業績連動報酬（金銭）を導入することとし、次いで2023年２月８日開催の取締役会において、業績連動報酬（金銭）の指標に個人業績を追加することとしたことから、2021年２月24日開催の取締役会において定めた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改定しており、その概要は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）の報酬は、基本報酬としての金銭報酬、業績連動報酬としての金銭報酬と、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるための中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成する。

社外取締役については、監視・監督を担う役割に鑑み基本報酬としての金銭報酬のみとする。

２．金銭報酬等（業績連動報酬及び非金銭報酬等以外）の額又はその算定方法の決定方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

対象取締役の基本報酬（金銭）は、月例報酬とし、役位ごとの役割のほか、経営環境、業績、関連する業界の他社の報酬水準、従業員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定めることを基本とする。

社外取締役の基本報酬（金銭）は、月例報酬とし、優秀な人材の確保並びに独立役員としての監視・監督機能を有効に機能させること等を考慮して相当な水準を定めることを基本とする。

３．業績連動報酬等に係る業務指標の内容及び金額の算定方法に関する決定方法（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

対象取締役の業績連動報酬（金銭）は、評価対象期間における「平均連結営業利益」、「ＥＳＧに関する社外評価」、「人事関連指標」の目標に対する達成度合い等を取締役会で決定された割合により月例の基本報酬（金銭）に増減させることにより支給することとする。

業績連動報酬（金銭）の指標及び月例の基本報酬（金銭）に増減させる割合を変更する場合は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定する。

４．非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数又は算定方法の決定方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

ａ．譲渡制限付株式の割当及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社定時株主総会後に開催される当社取締役会の決議に基づき、年額60百万円の範囲内で、次回の定時株主総会までの報酬として、譲渡制限付株式割当のための金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受ける。

なお、譲渡制限付株式の１株あたりの払込金額は、その割当に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定する。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記ｃに定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

ｂ．譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して当社が割り当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度あたり150,000株を上限とする。

ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該株式分割の比率又は株式併合の比率等に応じて、当該譲渡制限付株式の総数を合理的な範囲で調整することができる。

ｃ．譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

イ．譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役は、30年の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

ロ．譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）の全部を当然に無償で取得する。なお、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合、当社はこれを当然に無償で取得する。

また、譲渡制限期間中に対象取締役が、禁固以上の刑に処せられた場合、当社の事前承諾無く当社事業と競業する業務に従事した場合、法令、当社の内部規程等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等においても、当社は本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

ハ．譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

ニ．組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

ホ．その他取締役会で定める事項

上記の他、譲渡制限付株式割当契約における意思表示及び通知の方法、譲渡制限付株式割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を譲渡制限付株式割当契約の内容とする。

５．取締役の個人別の報酬等の額に対する金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の割合の決定に関する方針

対象取締役の、金銭報酬（基本報酬及び業績連動報酬）と譲渡制限付株式報酬との割合は、経営環境、業績、関連する業界の他社の報酬水準を考慮して適切な割合とすることを基本とし、比率の目安は以下のとおりとする。

・金銭報酬（基本報酬）60%、金銭報酬（業績連動報酬）30%、譲渡制限付株式報酬10%

６．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針

（上記２・３・４に記載。）

７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法

当社は取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定するとともに、その方針に基づいた具体的な役員報酬体系・水準等について取締役会で協議・決定した上で、その範囲内で詳細な個人別の報酬について取締役会から授権を受けた代表取締役が決定する。

当社の取締役会で役員報酬体系・水準等を協議・決定するに際しては、取締役会の諮問機関であり、半数以上の委員を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議を経ることを取締役会への付議の条件とする。

８．その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

（上記４ｃロに記載。）

９．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

上記のとおり、取締役会において、役員報酬体系・水準等を協議・決定するにあたっては、指名・報酬諮問委員会において、上記の決定方針を踏まえて議論を行って取締役会に対して報告しており、取締役会もその指名・報酬諮問委員会の協議結果を尊重するとともに、上記の決定方針を踏まえて議論を行っているため、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は上記決定方針に沿うものであると判断しています。

（取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）

１．2019年６月27日開催の第16期定時株主総会において、報酬限度額は、取締役年額総額450百万円以内（うち社外取締役80百万円以内）、その報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含むものと決議しています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）です。

また、同定時株主総会において、監査役年額総額108百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役３名）です。

２．2018年６月28日開催の第15期定時株主総会において、上記１の報酬の別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権年額総額60百万円以内（社外取締役を除く。）と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役２名）です。

（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）

上記のとおり、当社は、代表取締役に対して、取締役会が決定した役員報酬体系・水準等の範囲内で個人別の報酬等の額の決定を委任しています。当該委任を行う理由は、取締役の業績を踏まえて、適時・適切な個人別報酬の内容を決定するためです。

当事業年度においては、金銭報酬等及び非金銭報酬等の個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役近藤重敏に委任しています。なお、上記のとおり、過半数の委員を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議を経ることを取締役会への付議の条件とし、具体的な役員報酬体系・水準等について事前に取締役会で協議・決定することにより、委任された権限が適切に行使されるようにしています。

（業績連動報酬等に関する事項）

１．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由

業績連動金銭報酬は、会社業績を示す指標を基礎として決定します。評価指標としましては、評価対象期間における「平均連結営業利益」、「ＥＳＧに関する社外評価」、「人事関連指標」の目標に対する達成度合い等をその内容としています。

これらの指標を選択した理由は、経営戦略と役員報酬との整合性・連動性や業績向上へのインセンティブを更に高めるとともに、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしても機能する報酬制度とするためです。

２．業績連動報酬等の額又は数の算定方法

評価基準年度の連結営業利益の平均が中期経営計画の目標値であった場合を「標準支給額」とし、「標準支給額」を下記の業務指標等を考慮して増減させることにより算定しています。

３．業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標に関する実績

(注)１. 標準支給額の算定の基礎となる連結営業利益の目標値は、2022年３月に発表した「中期経営計画2022-2024」の数値によることとしています。

２. 業績連動報酬の導入にあたり、標準支給額及び平均連結営業利益の算定の基礎となる評価基準年度については、次のとおりとしています。

３. 業績連動報酬の導入にあたり、2022年度の業績連動報酬は、平均連結営業利益に基づく評価のみによって算定することとし、ＥＳＧに関する社外評価、人事関連指標に基づく評価については、2023年度から導入を開始し、同年度の業績連動報酬の算定から評価を開始する予定です。そのため、2022年度の業績連動報酬の算定にあたり、ＥＳＧに関する社外評価、人事関連指標に基づく評価に応じた標準支給額の増減は実施しておりません。

（非金銭報酬等に関する事項）

上記（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）４．非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数又は算定方法の決定方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）に記載のとおりです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　期末現在の株主総会決議による報酬限度額は、取締役年額総額450百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与を含む）及び譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権年額総額60百万円以内、監査役年額総額108百万円以内です。

２　非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式報酬を支払っています。

３　使用人兼務取締役（２名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は12百万円です。

４　期末現在の取締役は９名（うち社外取締役４名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化により中長期的に企業価値の向上を図るという視点に立ち、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を含む経済合理性並びに将来の見通し等を検証しています（2022年度は12月に実施）。
　検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としています。

また、資本効率向上、キャッシュ・フロー改善の観点から、政策保有株式残高を2025年3月末までに、2023年３月末比50％まで縮減し、早期に連結純資産比率を20%以内とするとともに、将来的には10%以内を目指しています。

ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 (注)　 当事業年度において株式数が減少した非上場株式12銘柄のうち、９銘柄については、消却により株式数が減少しています。

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　特定投資株式の大王製紙株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が当事業年度は30銘柄、前事業年度は31銘柄のため、全銘柄を記載しています。

２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難です。保有の合理性は、上記「ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しています。

　(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しています。　　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

  当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

  22社

主要な連結子会社名

三井住建道路㈱、三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱、ドーピー建設工業㈱、㈱ＳＭＣＲ、

ＳＭＣＣコンストラクションインド、Antara Koh Private Limited、ＳＭＣＣフィリピンズ、

ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール、ＳＭＣＣウタマインドネシア (2) 非連結子会社

主要な非連結子会社名

ＳＭＣコスモソリューションズ㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

非連結子会社

　該当ありません。

関連会社

1社

持分法適用の関連会社名

吉井企画㈱　　　 (2) 持分法非適用会社

非連結子会社

主要な持分法非適用の非連結子会社名

ＳＭＣコスモソリューションズ㈱

関連会社

主要な持分法非適用の関連会社名

ファイベックス㈱

持分法を適用しない非連結子会社（１社）及び関連会社（６社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

未成工事支出金等

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産

当社及び国内連結子会社については主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

工事損失引当金

当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

偶発損失引当金

当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。

株式報酬引当金

当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法　

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっています。

 ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　　　　　　　　　（ヘッジ対象）　

　金利スワップ　　　　　　　　　　　　借入金

 ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っています。

 ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について原則的処理方法によるものはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることを四半期毎に確認しています。ただし、特例処理によっているものは有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2022年３月31日)

偶発損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。

なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

　   工事契約等における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しています。

計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

偶発損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。

なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

　   工事契約等における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しています。

計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた185百万円は、「訴訟関連費用」に組替えています。

前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「関係会社清算益」は、当連結会計年度では発生していません。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社清算益」として表示していた６百万円は、「その他」に組替えています。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた３百万円は、「減損損失」に組替えています。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた３百万円は、「減損損失」に組替えています。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19百万円は、「投資有価証券売却損益」に組替えています。

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社清算損益」は、当連結会計年度では発生していません。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社清算損益」として表示していた△６百万円は、「その他」に組替えています。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△643百万円は、「リース債務の返済による支出」に組替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりです。

※２  未成工事支出金等の内訳

※３  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額

※４  担保に供している資産及び担保付借入金等

　　(イ) 借入金等に対する担保差入資産

　(　) 内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。

（注）上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）358百万円を担保に供しています。

　　(ロ) 担保付借入金等

　　(ハ) 工事保証又は差入保証金代用として差入れている資産

※５  土地再評価差額金

前連結会計年度(2022年３月31日)

連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

　再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日     　　 2001年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △720 百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)

連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

　再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日     　　 2001年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △681 百万円

６　保証債務

(1) 下記の会社等の入居一時金返還債務等に対して保証を行っています。

（注）当社の関連会社である㈱堺スクールランチパートナーズ（特別目的会社）が保証機関と履行保証保険契約を締結しており、当該契約に基づき求償請求された場合に負担する求償債務に対して連帯保証を行っています。

 (2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。

※７　未成工事支出金及び工事損失引当金

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※８　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

※９　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

(2) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。　

　2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,250百万円です。

(3) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。　

　2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
　但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

　なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

　また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。　

　2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
　但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

　なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

　また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

(5) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金15,000百万円です。

　また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

(6) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,200百万円です。

(7) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 　　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。

　　　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

(8) 当社は、2021年５月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
　但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

　なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

　　また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

(9) 当社は、2021年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
　但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

　なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

　　また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

(10) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。　

　2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

(11) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

　なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

　　また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

(2) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,750百万円です。

(3) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

(5) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金15,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

(6) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,000百万円です。

(7) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

(8) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

(9) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,300百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

(10) 当社は、2022年５月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

(11) 当社は、2022年６月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

(12) 当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

上記（10）、（11）を除く契約については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触していますが、2023年５月19日付で、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ています。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２　売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産処分損の内訳

※７　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。