9099 Ｃ＆Ｆロジホールディングス 有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第４期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度118,800株、当連結会計年度113,800株）

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度119,567株、当連結会計年度115,542株）

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度118,800株、当事業年度113,800株）

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度119,567株、当事業年度115,542株）

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、2015年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社２社（※１）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。

事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。

※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。

※２．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransfer Center の頭文字をとって表記しております。

　※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistribution Center の頭文字をとって表記しております。

　　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 名糖運輸株式会社、株式会社ヒューテックノオリン及びメイトウベトナムは、特定子会社であります。

２．「議決権の所有割合」の欄の(　)内は、間接所有割合であり、内数であります。

３．名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

名糖運輸株式会社の主要な損益情報等　　　　　　　①営  業  収  益　             54,421百万円

　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　②経  常  利  益　              1,025〃

（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　    ③当 期 純 利 益 　               757〃

④純  資  産  額　   　        10,203〃

⑤総  資  産  額               35,303〃

株式会社ヒューテックノオリンの主要な損益情報等　①営  業  収  益　          　 47,388百万円

　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　②経  常  利  益                3,058〃

（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　    ③当 期 純 利 益                2,049〃

④純  資  産  額               21,962〃

⑤総  資  産  額　             44,860〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を（　）内の外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　2023年３月31日現在

(注)  従業員数は、名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンからの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を（　）内の外数で記載しております。

(注) 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は下記のとおりであります。　

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　2023年３月31日現在

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、小数点第２位を四捨五入し表示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。

②　国内子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

該当者が存在しない区分につきましては、「－」で記載しております。また、小数点第２位を四捨五入し表示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。該当者が存在しない区分につきましては、「－」で記載しております。また、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

（当社グループの目指す姿）

『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』

ａ．自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。

ｂ. 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。

ｃ．従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。

ｄ. 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは上記の目指すべき姿を達成するため、第三次中期経営計画（2022年４月１日から2025年３月31日まで）を策定いたしました。

（基本方針）

『新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ、持続可能な低温物流の実現』

　新型コロナウイルス感染拡大や急激な気候変動をはじめすべての地域社会・企業・人が様々な困難に直面する時代のなか、『安心・安全な食のロジスティクス』を担う当社にとって、従来のチャネルと異なる食品をはじめとした低温管理商品の新たな供給ニーズと消費ニーズをつなげるコールドチェーンを展開・拡充することで収益体質の強化につなげていく。新たな事業領域への挑戦もふまえた利益体質の強靭化と、変化が加速する自然環境への対策を含めたあらゆるステークホルダーにとっての課題に向き合い真摯に寄り添うことで、未来に責任を果たす持続可能な低温物流事業を構築し企業価値を向上させていく。

（基本戦略）

① 持続可能な物流事業の構築

・ 食のライフラインを守り、豊かな社会づくりに貢献する物流業務を推進する。

・ 脱炭素社会の実現に向けた地球環境にやさしい物流基盤を構築する。

・ 多様性を重視し、すべての従業員にとって働きやすい・働きがいのある職場環境をつくる。

② 戦略的な財務構成による企業価値の向上

・ 資本と負債のバランス最適化などを能動的に実行し、ＲＯＥ８％以上を維持・継続させる経営を行う。

・ 資本効率を向上させるため、適切な資金配分を行うと同時に資本コストを意識した投資を行う。

・ 株主還元や株主との対話をより充実させることで株式価値の向上を図る。

③ 共同配送事業を軸とした既存事業の機能強化と収益基盤強化

・ ネットワークの再編や新たな機能の開発によって共同配送事業の利益体質の強靭化を推進する。

・ 「荷主・顧客」または「温度帯」といった従来の事業会社別のビジネスモデルの枠組みを超えた、新たな共同配送事業を構築し、事業機会を獲得する。

・ 顧客・市場のニーズに対応した既存事業モデルの再編・強化を遂行する。

④ 成長分野への投資促進

・ ＥＣ（電子商取引）関連物流への進出をはじめとした、成長する市場への経営資源の投入を推進する。

・ 温度管理技術を活用した新たな事業領域の拡大を図る。

・ 海外事業は、カントリーリスクへの感度を高めながら安定的な成長が期待できる案件への投資を行う。

（中期経営計画の見直しについて）

当社グループは、2023年６月16日に『中期経営計画の見直しについて』として開示しておりますとおり、第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）につきまして、2025年度を最終年度とする３カ年計画として見直しを実施いたしました。

基本方針および基本戦略に大きな変更はありませんが、低温商材の流通チャネルの多様化や社会・経済環境の変化を踏まえ、以下の項目を重要施策として追加しております。

① サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の向上にかかる投資

② 成長分野（海外・ＥＣ・医薬品等）における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピードの加速

③ 既存事業の強靭化に資するＭ＆Ａなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大

（3）目標とする経営指標

当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、第三次中期経営計画において、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）・自己資本比率・配当性向の数値を経営指標の目標として設定しておりますが、2023年６月に実施した中期経営計画の見直しに伴い、各数値は以下のとおりといたしました。

（4）会社の対処すべき課題

世界的に環境問題や社会問題が顕在化し、持続可能性（サステナビリティ）への問題意識はますます高まっております。企業が持続的に事業活動を行うためには、企業自身の基盤である環境・社会を持続可能とするように、本業を通じて様々な課題の解決に貢献することが求められております。

当社グループが主軸をおく低温食品物流業界は、ライフスタイルの変化を背景に冷凍・冷蔵食品の需要は安定的な成長が継続しているものの、コロナ禍の収束による人の動きと食シーンの変化につれて、当社グループが取り扱う貨物の需要も様々に変化しており、荷主の動向も大きく変わってきております。コスト面においては、エネルギー価格の上昇に伴う電気料金・燃料費の高騰、全国的な賃金の上昇傾向と、物流業界における2024年問題への対応による人手不足の更なる拡大と労務コストの上昇が懸念される状況にあります。

これらに対処するため、業務におけるデジタル化を推進し、様々な効率化の仕組みの導入による省力化・省コスト化を進めると同時に、当社グループの輸配送・保管料金について適正水準の確保を早急に進めていくことが喫緊の課題となっております。また、資本コストや資本収益性を意識した経営によって、経営資源を適切に配分し、持続的な企業価値の向上を達成することも求められております。

このような経営環境の中、当社グループは2023年６月に「第三次中期経営計画」の見直しを実施いたしました。当社グループが目指す『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』に向けて基本方針、基本戦略に沿った具体的な取り組みを進めて行くことで課題を解決してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

［サステナビリティに関する重要性について］

　当社グループは、経営の基本方針として『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』を掲げており、その中で「企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる」と謳っております。

　サステナビリティに対し取り組むことは、持続可能な社会の実現に貢献することであり、社会的責任を果たすことに繋がるものと考えております。

　そのため当社グループでは、「サステナビリティ方針」を定め、「マテリアリティ（重要課題）の特定」を行い、サステナブル経営の推進体制を構築しております。

「サステナビリティ方針

Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、持続可能な物流事業の実現に向け事業を通じた社会課題解決に取り組み、国際社会で合意された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献することを宣言し、ステークホルダーとともに次世代物流を創造するサステナブル経営を実践する。」

「マテリアリティ（重要課題）の特定

当社グループは、ＳＤＧｓをはじめとした社会課題の重要度を確認・整理したうえで、事業およびステークホルダーの双方の観点から社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度の高いテーマを抽出し、サステナブル経営を行ううえで、重点的に取り組むべき課題として５つのマテリアリティを特定しております。」

① 気候変動に関する取り組み

当社グループは、気候変動に対する基本的な考え方として「Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループ環境方針」を定め、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿って管理しております。

「Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループ環境方針

Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、低温物流企業として地球環境の恩恵のもと、事業活動を行っており、事業活動を持続していくために地球環境を保全することは当社グループの重要な経営課題であると認識しています。」

② 人的資本に関する取り組み

当社グループは『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』を会社の経営の基本方針とし、その中で「従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。」と謳っております。その実現のためには社員一人ひとりが自ら考えチャレンジできる人物に成長すること、また、個々の適性・能力を最大限発揮できる社内環境であることが重要であると考えます。

(1) ガバナンス

　当社はサステナブル経営の推進のため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題の抽出や対応策の検討、また取り組み状況の把握・分析を行い、定期的に取締役会へ報告を行います。

　サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長として、各執行役員及び事業会社社長で構成し、事業会社と機能部門が幅広く連携できる体制を組んでおります。また必要に応じて外部有識者の助言を仰ぎ、公正で的確な検討が行えるよう努めております。 (2) 戦略

① 気候変動に関する戦略

a）  シナリオ分析の概要

当社グループでは、気候変動に関するリスク・機会を識別し、それが事業に及ぼす影響に対して、個々に対応策を検討いたしました。その対応策が各シナリオで発生しうる事態に現実的に対応できるかを評価するためにシナリオ分析を実施しております。

使用した主なシナリオは、移行リスクにおいては、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）によるＷＥＯ（世界エネルギー見通し）のうち、平均気温上昇をパリ協定で定めた2.0℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をするＳＤＳ（持続可能な開発シナリオ）と、2050年に排出量ネットゼロを達成するＮＺＥ2050を用いました。また物理リスクにおいては、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）によるさらなる温暖化対策を施さずに平均気温が4.0℃上昇するとされるＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオを使用いたしました。

b）  気候関連のリスク・機会と影響及び対応策

シナリオ分析の結果1.5℃シナリオにおいて炭素税が導入され、燃料費や動力費など各種コストに転嫁され、利益を圧迫することが想定されるものの、再生可能エネルギーへの転換や次期低炭素車両などの新しい技術を導入することで、対応が可能であることが分かりました。

各シナリオによるリスク・機会は、次の表のとおりであります。それぞれの影響度と発現可能性を考慮し、対応策を実行していきます。

＜移行リスク（1.5℃シナリオ）＞

＜物理リスク（4.0℃シナリオ）＞

 ② 人的資本に関する戦略

社員一人ひとりの成長と、能力を最大限発揮できる社内環境の整備のため、以下の「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定いたしました。

「人材育成方針

Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、個人の成長を企業の成長と認識し、社員一人ひとりが自ら考え、環境変化を踏まえ新たな改革にチャレンジし、それぞれが担当する分野で最高のサービスを提供できるプロフェッショナルを育成します。」

「社内環境整備方針

Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、社員一人ひとりが物流で社会を支える誇りと使命感を持ち、個人の適性・能力を最大限発揮できる社内環境を提供します。

また、それぞれの多様性を尊重し、皆が快適で働き甲斐のある社内環境を整備します。」   (3) リスク管理

a）  気候変動に関するリスク・機会の抽出

当社グループでは、気候変動に関するリスク・機会の抽出に際して、バリューチェーン上のステークホルダー（サプライヤー、自社、顧客）ごとに移行リスクと物理リスクの各観点において検討いたしました。

＜移行リスク（1.5℃シナリオ）＞

－    政策規制：ＧＨＧ排出に関する規制強化

－    市場　　：エネルギー需給の変化/低炭素製品の需要変化

－    技術　　：次世代技術の進展・普及

－    評判　　：ステークホルダーの評判変化

＜物理リスク（4.0℃シナリオ）＞

－    慢性　　：地球温暖化による環境変化

－    急性　　：自然災害の激甚化

b）  気候変動に関するリスク・機会の評価

当社グループでは、抽出したリスク・機会について、想定される事業への影響度の大きさと、その発現の可能性の２つの視点で評価・識別いたしました。

想定される影響度の大きさ

想定される発現可能性

① 気候変動に関する指標及び目標

　当社グループは気候変動に関するリスク・機会を管理していくため、次のようにＣО２排出量の実績を把握し、削減目標を定めております。

a） 基準年実績値

　基準年はＳＢＴ(注)１が推奨する直近年度にあたる2021年度といたしました。(注)２

(注) １．ＳＢＴ（Science Based Targets）パリ協定が求める水準と合致した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標

２．査定対象は2021年４月～2022年３月の当社及び国内関係会社13社の合計

３．Scope３の査定基準は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の査定に関する基本ガイドラインVer.2.4」に準拠

４．基準年の実績については、保証の取得を進めております。保証業務提供者の情報については、取得後速やかに当社ホームページにて開示する予定です。

５．直近の連結会計年度に係る実績の開示につきましては、情報がまとまり次第、速やかに当社ホームページにて開示する予定です。

b） 目標値

　削減目標の対象は、まずは自ら管理可能であるScope１・２とし、その達成目標年度は日本の排出削減目標に合わせて2030年度といたしました。また削減目標値はNear-term ＳＢＴに基づき1.5℃水準で毎期基準年度排出量の4.2％削減を満たす値を設定いたしました。

② 人的資本に関する指標及び目標

(注) １．対象は提出会社及び連結国内子会社であります。

２．対象は提出会社及び連結子会社であります。

３．当連結会計年度における研修実績については、将来の教育制度充実を見据え、基盤となる研修構成を改定した結果、前連結会計年度と比較して１倍を下回る結果となりました。今後も引き続き段階的に研修構成を拡充させ、更なる実施率の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

（1）会社の経営方針（経営資源の配分）について

当社グループは、営業収益の９割以上を占める食品物流事業に経営資源を集中しております。食の安心・安全を揺るがすような事故や事件等の発生により事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）人材の確保について

国内の人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が進むことなどを背景に、労働集約型産業を中心に人手不足感は強まってきております。加えて物流業界におきましては、働き方改革関連法案に基づく自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が適用されることによる影響、いわゆる2024年問題への対応も課題となっております。当社グループは、積極的な採用活動を進めると同時に正社員登用を推進し、福利厚生や処遇の改善、社内研修の充実等により優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、人材の確保や就業環境の維持、向上のため労務費等の負担が増加する可能性があるほか、事業の維持、拡大に必要な人材の確保ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）取引集中度について

当社グループにおける、特定の取引先に係る集中度につきましては、本項の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要 ③生産、受注及び販売の状況　ａ.営業収益実績」のとおりであります。取引関係については、良好かつ安定的に推移しておりますが、食品業界の再編が進むことにより業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）取引関係の大幅な変動について

当社グループは、顧客からの業務受託に際し、保管・仕分・配送の一括受注や共同配送等コールドチェーンの提供を基本としており、設備投資を行う際にも慎重な事業計画の下、投資の決定を行っております。しかしながら、顧客の合従連衡や顧客企業の業績の急変等により、取引の継続が困難になった場合におきましては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）輸送上の事業リスクについて

当社グループは、輸配送のための車両が365日24時間稼働しており、潜在的に交通事故に遭遇するリスクを抱えております。事故の態様によっては、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）情報流出によるリスクについて

当社グループは、様々な顧客の営業、物流情報を管理しております。これらは厳格なセキュリティ対策によって保護され外部に流出する可能性は極めて低いものですが、不測の事態により外部流出した場合は業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）法規制の変更に対応するための投資リスクについて

当社グループは、貨物自動車運送事業法や倉庫業法、道路交通法をはじめとする物流、倉庫、交通等の関連諸法ならびに労働基準法、労働者派遣法をはじめとする労働関連諸法の規制を受け、遵法体制を整えております。これらの法改正の対応により、新たなコストが発生する場合には業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）自然災害によるリスクについて

当社グループは、多くの物流施設を運営しており、地震・風水害等の天災地変や火災等の災害の発生により、保管・輸配送機能の喪失や物流システムの停止等が発生した場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9）エネルギー価格の変動によるリスクについて

当社グループは、車両による荷物の輸配送を主要な事業としており、車両の燃料となる軽油が常時安定的に供給されることは、事業を行う上で不可欠となっております。当社グループは、年間でおおよそ3,217万リットルの軽油を使用しており、国際情勢等の影響により供給不安が発生した場合や軽油価格が高騰した場合は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、温度管理を必要とする食品の保管と輸配送が主要な業務であるため、冷却するための電力が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。電力の供給不安の発生や電力料金の価格が高騰した場合は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）事業用資産の減損によるリスクについて

当社グループが保有する固定資産は主に物流施設として使用される事業用資産（土地、建物等）であります。今後保有資産の時価下落や資産グループから得られる収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）投資有価証券の時価変動によるリスクについて

当社グループが保有する投資有価証券は、時価のあるものにつきましては時価が30％以上下落した場合に減損処理し、時価のないものにつきましては当該会社の純資産価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しておりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）海外事業運営及び展開によるリスクについて

当社グループは、海外での事業運営及び展開を行っており、進出地域においては経済成長の鈍化、為替レートの変動、政治・経済情勢の混乱、法律や政策の変更、不適切な商習慣の存在、テロ活動、伝染病等が発生した場合等、不測の事態が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動や消費行動の制限が徐々に緩和され、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、物価の上昇や為替相場の急激な変動など、経済の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。

当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景に冷凍・冷蔵食品の貨物需要は底堅いものの、コロナ禍を契機として、生活者の消費行動には業態ごとに異なる変化が見られ、外食機会の減少により落ち込んでいた業務用食品の荷動きは回復してきた一方で、インバウンド需要は回復途上にあり本格的な需要回復には至らない状況が継続することとなりました。また、原油価格の高騰を背景としたエネルギー価格の上昇や働き方改革の推進に向けた労務コストの上昇などを背景に、各社とも値上げに踏み切るものの消費の低迷により不確実な経営環境への対応を迫られることとなりました。

このような社会環境の急激な変化の中、当社グループは今年度より開始する新たな中期経営計画を策定いたしました。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を掲げ、当社グループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための具体的な施策を策定いたしました。新規事業として、成長著しいＥＣ関連物流や医薬品物流への進出を計画し、ＥＣ関連物流では既存インフラを活用した低温食品の物流事業を開始し、医薬品物流においては徐々に業務を受託し輸配送実績を積み重ねてまいりました。しかしながらエネルギー価格が上振れし、主に冷凍・冷蔵倉庫で使用する電気料金や輸配送トラックで使用する燃料費が大きく増加したことや、物流の2024年問題に備えた労務コストの上昇などが利益を押し下げる結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,133億50百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は44億３百万円(前年同期比1.8％減)、経常利益は49億35百万円(前年同期比3.3％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、30億57百万円(前年同期比7.8％減)となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

a．ＴＣ事業（通過型センター事業）

新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立が進められ、人流が回復に向かったものの、飲食料品の段階的な値上げが消費者の購買行動に影響を与え、各顧客別の取り扱い物量にはばらつきが生じました。一方で、新たな物流施設の開設に伴い新規顧客の獲得が進んだことやＥＣ関連業務を開始したことなどが収益を押し上げ、営業収益は723億67百万円(前年同期比1.7％増）となりました。
　セグメント利益につきましては、エネルギー価格の高騰による電気料金や燃料費の増加、従業員の処遇改善や正社員化促進による労務費の増加はあったものの、収益性の高い事業の取り込みや既存事業の物量回復に伴う収益性の向上、世界的な半導体不足等に起因する車両の買い替え遅延による減価償却費の減少などにより営業原価が削減され、34億18百万円(前年同期比10.6％増)となりました。

b．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）

既存事業における物流再編の影響により減収となった顧客はあったものの、外食機会の回復により業務用冷凍食品の物量は回復し、市販用冷凍食品の物量も堅調に推移したことや、新たな物流施設の稼働に伴う新規業務の受託等によって収益を確保し、営業収益は391億78百万円(前年同期比3.2％増）となりました。
　セグメント利益につきましては、業務の効率化・内製化を進めたことによる人材派遣費用等の削減効果はあったものの、エネルギー価格の高騰による電気料金や燃料費の増加、新規施設の稼働に伴う減価償却費等の固定費の増加などにより営業原価が膨らみ、50億58百万円(前年同期比6.9％減)となりました。

c．その他

警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は18億３百万円(前年同期比2.7％増)、セグメント利益は１億69百万円(前年同期比2.8％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ24億12百万円増加し81億68百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた「資金」は、90億51百万円(前年同期　88億59百万円の資金の獲得)となりました。

これは主に、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」等、資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された「資金」は、58億32百万円(前年同期　83億99百万円の資金の使用）となりました。

これは主に、「有形固定資産の取得による支出」等、資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用された「資金」は、８億78百万円(前年同期　21億84百万円の資金の使用）となりました。

これは主に、「長期借入金の返済による支出」及び「リース債務の返済による支出」等、資金の減少によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．営業収益実績

当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業内容は、輸配送、保管、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当する金額あるいは数量は開示しておりません。

(注) １．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．主要受託先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

ｂ．外注実績

当社グループは、保管・荷役及び輸配送等の一部を外注に依存しております。

当連結会計年度における外注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

(注) １．外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注実績の割合であります。

２．外注内容は主に外注配送、外注倉庫、外注荷役、外注委託作業であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載し、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表（注記事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り

 及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（連結営業収益）

当連結会計年度における営業収益は、コロナ禍を契機として外食機会の減少により落ち込んでいた業務用食品の荷動きは回復してきた一方で、インバウンド需要は回復途上にあり、本格的な需要回復には至らない状況が継続しておりますが、新規事業であるＥＣ関連物流や医薬品物流の輸配送実績を積み重ねたことにより、1,133億50百万円(前年同期比2.2％増)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に占める割合は、ＴＣ事業63.8％、ＤＣ事業34.6％、その他1.6％となりました。

（連結経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、エネルギー価格の上振れによる燃料費の増加、物流の2024年問題に備えた労務コストの増加などにより、49億35百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億92百万円増加し913億51百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億36百万円増加し211億88百万円となりました。これは主に現金及び預金が24億12百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億55百万円増加し701億62百万円となりました。これは主にリース資産が10億14百万円減少したものの、建設仮勘定が16億57百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ８億42百万円増加し437億３百万円となりました。このうち流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億97百万円増加し169億94百万円となりました。これは主に１年内返済予定長期借入金が２億37百万円、未払法人税等が２億76百万円減少したものの、その他で11億56百万円増加したことなどによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億45百万円増加し267億９百万円となりました。これは主に退職給付にかかる負債が14億15百万円減少したものの、長期借入金が19億３百万円増加したことなどによるものであります。

 (純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ19億49百万円増加し476億47百万円となり、自己資本比率は51.3％となりました。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費であります。投資を目的とした資金需要は、設備等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率、ＤＥレシオ（負債資本倍率）やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は6,674百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) ＴＣ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、継続的な事業運営を目的に、新潟県的場流通にある新潟営業所の土地を購入しました。加えて、車両の定期的な代替を実施することで87台の車両を導入し、総額1,380百万円の投資を実施いたしました。

(2) ＤＣ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、東北拠点の拡充を目的に東北支店第二センターに増築棟を建設いたしました。また、関西圏における拠点効率化と業務の安定化を目的に、当社グループ最大規模となる冷凍倉庫を大阪府箕面新町に建設しております。加えて、海外子会社であるメイトウベトナムの第三倉庫開設に伴う、冷凍設備を導入し、総額5,089百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．従業員数の[　]は、年間平均の臨時雇用者数を外書きしております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　 国内子会社

2023年３月31日現在

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．帳簿価額のうち「土地」は、ベトナム社会主義共和国における土地の使用権であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)１．「事業所名」は仮称であります。

      ２．「着手年月」は建築物の建築着工年月または、土地取得年月であります。

　　　３．株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスの北東北共同センターについては、グループ事業会社の事業用設備の新設を予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2015年10月１日付で名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)１．自己株式1,085,636株は「個人その他」に10,856単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ47単元及び52株が含まれております。

３．「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している1,138単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

(注)１．当社は自己株式1,085,636株保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（1,085,636株）を控除して計算しております。また、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３．当社は役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する113,800株は、上記(注)１の自己株式には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式36株及び上記機構名義の株式のうち52株が含まれております。

　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株（議決権1,138個）が含まれております。なお、当該議決権1,138個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

（注）株式交付信託が保有する当社株式113,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員ならびに子会社の取締役（社外取締役を除く。）（総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度215百万円、118,800株であり、当連結会計年度206百万円、113,800株であります。また、上記株式報酬の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づくもの

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．保有自己株式数には「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式113,800株を含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元施策を含む財務戦略を経営の基本戦略及び重要施策として認識しており、第三次中期経営においては、ＲＯＥ８％以上を定量的な目標とした株主価値向上に向けた機動的な株主還元施策を実施する方針としております。利益配当につきましては、短期的には配当性向20％以上、中長期的には30％以上を配当の基本方針としております。

　　 この方針を踏まえ、当期の配当につきましては、１株当たり年間配当金額28円（中間配当14円、期末配当14円）を予定しております。

また、次期の年間配当予想につきましては、１株当たり28円00銭（中間配当14円00銭、期末配当14円00銭）としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、一般社会及び投資家の信頼を維持・獲得するため、企業倫理の重要性を認識し、企業経営におけるチェック体制の明確化と牽制機能の強化を図るとともに、より透明で公平・公正・迅速な企業情報の開示に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制

(ⅰ) 企業統治の体制の概要と企業統治の体制を採用する理由

監査等委員会設置会社である当社は、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、また、有用な人材の招聘を継続的に行うことで社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能を一層強化するものであります。

a．取締役会

当社は、取締役10名で構成されております。また、社外取締役は６名選任しており、そのうち監査等委員である取締役は４名全員が社外取締役であります。取締役会は原則月１回以上の開催とし、最高意思決定機関として法令、定款に定める事項及びその他重要事項の決定を行っております。取締役会は男性９名、女性１名で運営されております。

当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。

自己評価・分析につきましては、外部機関に委託して取締役会の構成員であるすべての取締役を対象にアンケートを実施いたしました。回答方法は、外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。

2023年３月に行った実効性評価アンケート結果について、１年前に行ったアンケート結果の平均と比較して概ね改善しておりますが、中長期的な経営戦略、経営課題の議論がより必要であることや、役員に必要と思われる知識の習得ができる環境の提供、株主様との対話の強化・改善、また、次世代経営者の育成の取り組み等の課題があることを共有いたしました。

今後、当社の取締役会では、本実効性評価の課題に向き合い、企業価値向上に努め、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。　

b．執行役員会

当社は、原則月１回以上常勤の取締役及び執行役員が出席する執行役員会を開催しております。執行役員会では、取締役会からの委嘱事項及び経営上の重要な事項に関する審議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。

具体的な活動内容については、取締役会付議議案以外に、新規拠点の開設に向けての進捗状況、サステナブル経営、第三次中期経営計画の進捗等の報告・確認し、情報共有、議論を行いました。

c．監査等委員会

当社は、監査等委員である社外取締役４名（男性３名、女性１名）で構成しており、独立した立場から経験・識見等を活かした経営全般に対する監査・監督を行っております。監査等委員会は、常勤監査等委員が執行役員会等経営に関わる重要案件の審議や決定が行われる会議に全て出席し、日常業務における稟議書、諸報告書も閲覧することで、取締役の職務執行の全般にわたり十分な監視が出来る体制をとっております。加えて、監査等委員会事務局と各部署との間で協力体制を構築し、監査に必要な調査や情報収集等を行うなど、監査等委員の指示の実効性を確保しております。

d．指名委員会、報酬委員会の設置

当社は、取締役の選任プロセスの透明性ならびに客観性を確保し、代表取締役に人事権が集中することへの回避を目的とする任意の「指名委員会」と、当社の役員報酬の決定プロセスの透明性及び客観性の確保ならびに役員報酬体系の基本方針の決定と妥当性の確保等を目的とする任意の「報酬委員会」を設置しております。なお、その構成は透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占めており、両委員会ともに委員長は社外取締役が務めております。

具体的な活動内容について、グループ役員の報酬の妥当性の検証・評価、役員の選任等を審議して図り、取締役会に答申いたしました。

e．会計監査人

当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査及び財務報告に係る内部統制の監査を受けております。

f．内部監査について

当社は、内部監査部門として監査室を設置しております。監査室は当社及びグループ各社の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めております。

g．当社との責任限定契約について

当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）

(ⅱ) 内部統制システムの基本方針

当社および子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）は業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信用の確保と食品物流機能と品質の更なる拡充による業績向上を図ることを目的に、内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題と考えております。当社グループは、全役職員及び当社グループの事業所に駐在し勤務する者を対象に、以下の基本方針を柱に、内部統制システムの構築を図ってまいります。

a．取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)当社は、「取締役会規程」に基づき、毎月定期的に取締役会を開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止します。

(b)当社は、当社グループの全役職員が遵守すべき行動の規範として「倫理行動規範」を定め周知徹底を図ります。

(c)当社は、当社グループの役職員等が社内において法令・規程等に違反する行為、または行われようとしている場合、それに気づいた者は内部通報委員会事務局に通報する「内部通報制度」を構築しております。また、内部通報の内容は速やかに監査等委員会に報告する体制を構築します。

(d)当社は、業務執行部門から独立した監査室による当社グループの内部監査を実施し、法令・内部規程の遵守状況をチェックする「内部監査制度」を構築します。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(a)当社は、法令や社内規程に基づき、取締役会議事録をはじめとする重要な会議の議事録や稟議書などの文書等の保存を行います。

(b)電磁的記録につきましては、「情報セキュリティポリシー」を制定し取り扱いのガイドラインを明確にします。

(c)取締役が、これらの情報を閲覧できる体制を構築します。

c．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針を決定するとともに、グループ各部署のリスク管理体制を評価し、必要な改善を行います。

(b)各部署の事業運営に付随する各種のリスクを把握・評価し、リスクの回避・軽減に関する諸規程を整備します。

(c)当社または子会社において重大なリスクが発生し、もしくは発生しそうな場合、社長を本部長とした「緊急対策本部」がその対策にあたります。

(d)子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社取締役は、これを当社取締役および監査等委員会に報告します。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するために、取締役会を毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行状況の監督等を行います。

(b)稟議決裁規程に定める職務権限表に則り、グループ各社の重要な稟議事項は当社で決裁いたします。なお、取締役会決議事項以外の事案については、執行役員会において決定します。

e．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a)当社グループの経営状態については定期的に開催する「業績報告会」において、グループ各社から報告を受けます。

(b)当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるように指導します。

(c)当社は、コンプライアンス、運輸安全等に対する教育をグループ各社にて行います。

(d)当社監査室が各部署および子会社各社の業務監査を実施し、その状況および結果については重要度に応じ当社取締役会等に報告するものとし、これを受けて当社は子会社各社の職務執行の方法につき指導及び支援を行います。

f．監査等委員の職務を補助する使用人およびその独立性と指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査等委員である取締役の業務補助のために必要に応じて監査等委員会事務局を設置します。当該補助員の人事については、都度、取締役（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員である取締役が協議します。

(b)監査等委員会事務局の独立性を確保するため、当該監査等委員会事務局スタッフの任命、異動等人事にかかわる事項については監査等委員会の事前の同意を得るものとし、人事考課についても常勤監査等委員の同意を得て行います。

g．監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)当社グループの取締役および使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれがある事実があることを発見したときは、速やかに当社監査等委員会に報告します。また、報告者に対し、不利益な取り扱いをすることを禁止します。

(b)監査等委員である取締役は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べます。

(c)監査等委員である取締役は、各種稟議書やその他業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人から説明を求めます。

(d)内部通報があった場合には、「内部通報制度」に基づき、速やかに監査等委員会へ報告します。

h．監査費用等の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会は、独立した立場での監査活動を確保するため、必要に応じ、弁護士等外部の専門家を利用することができ、その費用は会社に請求することができます。

i．反社会的勢力排除に向けた体制

(a)市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求事案等の発生時は、総務部を対応総括部署とし、情報を一元的に管理・蓄積し、弁護士、所轄警察署等関連機関と連携し、毅然とした態度で対応します。

(b)事案の発生を防止するため、定期的な研修活動の実施、対応マニュアルの整備を進め、平素から所轄警察署との情報交換を行い、密接な関係を構築します。

(c)日常の商行為の中で取り交わされる契約書および取引約款等の条文中に、反社会的勢力排除に関する記述を必ず盛り込みます。

j．財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適正な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、別に定める「財務報告に係る内部統制評価の実施基準」に基づき、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行います。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、当社取締役及び執行役員ならびに連結子会社の取締役、監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づいて行った不作為を含む行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等が填補されることとなり、全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

④　取締役に関する事項

(ⅰ) 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(ⅱ) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ⅰ) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。加えて、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

(ⅱ) 取締役及び会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員の一覧

 男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注)１．取締役のうち、水谷彰宏、田中猛、杉田健一、髙木伸行、舘充保、鳥羽史郎は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下９名であります。

 ②　社外取締役

社外取締役は６名であります。

当社は、取締役の独立性の確保は健全な会社経営にとって重要不可欠な事項であると考え、社外取締役には取締役会や執行役員会を通じて、取締役の業務執行を客観的な立場から監視するとともに、公正な視点での意見の表明を行う役割を期待しております。社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「①役員の一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間には特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役水谷彰宏は当社の主要株主である名糖産業株式会社の出身でありますが、同社の取締役退任後８年が経過しております。社外取締役田中猛は日本農産工業株式会社出身でありますが、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役杉田健一は当社の主要株主である農林中央金庫の出身でありますが、同庫の退職後６年が経過しております。また、同氏は当社の株式を1,400株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役髙木伸行は、中野冷機株式会社の社外取締役、株式会社エランの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社とこれらの兼職先の間に特別の関係はありません。社外取締役舘充保は、設楽・阪本法律事務所の弁護士、株式会社コープミートの監査役、全農エネルギー株式会社の社外監査役でありますが、当社とこれらの兼職先の間に特別の関係はありません。社外取締役鳥羽史郎は鳥羽公認会計士事務所代表、株式会社みのり会計の代表取締役、株式会社マジェスティックの取締役、株式会社キーストーン・パートナースの取締役でありますが、当社とこれらの兼職先の間に特別の関係はありません。よって、社外取締役水谷彰宏、田中猛、髙木伸行、舘充保、鳥羽史郎の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出しております。

③　監査等委員会監査及び会計監査との内部統制部門の連携状況

監査等委員会は、当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人と定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携をとっております。内部統制部門及び監査室は、監査等委員会と役割調整を図りながら、各業務担当部門及び子会社に対して内部監査を定期的に実施し、監査結果、改善事項等を報告する体制となっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a．組織及び人員

当社の監査等委員会は取締役（監査等委員）４名（内、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名）で組織されており、全員が社外取締役であります。杉田健一は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。髙木伸行は、証券会社における長年の経験があり財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。舘充保は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。鳥羽史郎は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識・経験を有しております。

また、監査等委員会事務局を設けて専任スタッフを配置し、監査等委員の監査業務を補助しております。

b．監査等委員会の開催頻度及び監査等委員の出席状況

当該事業年度においては監査等委員会を17回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間であります。個々の監査等委員の出席状況については、次の通りであります。

c．監査等委員会の主な議題

監査等委員会における主な議題は、監査等委員会規程に定められた決議事項、協議事項ならびに同意事項の審議、取締役の職務執行状況の確認、取締役会議案についての事前討議等であります。

d．監査等委員の主な活動

常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、主要事業子会社を含めた重要な会議（取締役会、執行役員会、業績報告会、コンプライアンス会議等）への出席、重要な稟議書・報告書の閲覧、重要な支店・営業所への往査、取締役等からの業務遂行状況の聴取等であり、その結果を監査等委員会に報告することにより、会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実を図っております。

非常勤監査等委員の活動としては、常勤監査等委員との連携を密にし、取締役会において、社外、独立の立場として、各専門分野での豊富な経験や幅広い見識を生かして、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督し、意見表明を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査を実施する部門として、通常の業務執行部門とは独立した監査室を設置しており、現在５名の専任スタッフの体制で構成されております。

内部監査は、年間計画に基づきグループ各事業所を巡回し、業務執行状況及び運輸安全・労働安全衛生マネジメントを含む内部統制システムの整備・運用状況について、遵法性、適合性、有効性のモニタリングを実施し、コンプライアンス推進状況を監査しております。また、監査結果に基づき、事業所ごとに改善活動のフォローアップを実施しており、グループ各社のコンプライアンス会議（２ヶ月に１回）に出席し、監査結果及び改善状況の報告をしております。金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、子会社も含め内部統制部が評価を実施しております。

内部監査報告書は、グループ各社の取締役及び常勤監査等委員に監査実施の都度報告しております。また、内部監査報告書の月次まとめを当社の取締役（社外取締役を除く）、常勤監査等委員及び執行役員に毎月報告しており、取締役会への報告は四半期ごと（２月・５月・８月・11月）に実施しております。

監査法人、常勤監査等委員及び内部統制部との定期的（２月・４月・８月）なミーティングを実施し、監査の進捗状況及び課題の共有化と情報交換を図っております。また、監査等委員である社外取締役との定期的（半年に１回）なミーティングにより、意見交換を実施するなど緊密に連携し、監査活動の実効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　　　　　　　　　　ＥＹ新日本有限責任監査法人　

b．継続監査期間

　　　　　　　　　　　1994年３月期以降の30年間

 (注) 当社は、2015年に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社ヒューテックノオリンの継続監査期間を含んで記載しております。

c．業務を執行した公認会計士

　　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　北澄和也

　　　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　萩原靖之

d．業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

大手の監査法人であることと信頼と実績に基づく安定した監査が受けられること、グローバル企業への対応も可能であることであります。なお選定の理由につきましては、選定方針に合致したことと、企業の様々な特徴を理解し的確な業務遂行を行えることが期待できるからであります。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。具体的には「監査法人の組織」、「監査品質」、「監査の実施体制」等の各項目に関して、当事業年度の会計監査における監査計画策定時、期中監査実施時及び期末監査に至るまで、相互に意見交換を行い、また、必要に応じて会計監査人の監査に同行し、適宜会計監査人について評価を行っております。

この結果、当期における会計監査人の監査の方法及び結果は相当と認められます。

　④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に対する報酬（a.を除く）

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した適切な監査予定日数に基づき、監査報酬を決定することにしております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針といいます。）を2022年５月25日開催の取締役会において定めており、その概要は以下のとおりであります。

(ⅰ) 基本方針

・経営計画の基本戦略の実践に根ざした報酬とする。

・優秀な人材を経営者として登用（採用）確保できる報酬とする。

・役員が動機づけされ、企業価値の長期的最大化の貢献につながる報酬体系とする。

・株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。

・個人別の役員報酬における「透明性」「公正性」「合理性」を担保するために、全ての役員報酬について、報酬委員会の諮問を経ることとする。

・報酬の目的を明確にし、役員各位の役割に応じた報酬体系を構築する。

・役員報酬制度は、国内企業が参加する役員報酬の調査結果をもとに同業種、 同規模の他企業の報酬をベンチマークとして、毎年、役員報酬の水準の妥当性を検証する。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成する。また、取締役（監査等委員）ならびに社外取締役の報酬は、客観的立場に基づく当社グループの経営に対する助言を考慮し、個々の役割と専任に応じた基本報酬のみとする。

(ⅱ) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、報酬委員会に諮問の上、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内で、役位・職責に応じ双方的に勘案して決定する。

(ⅲ) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

・業績連動報酬は、業績向上に向けての意欲を一層高めることを目的に業績指標を反映した現金報酬とする。

・業績指標は、各事業年度の連結営業利益額、連結営業利益率、ＲＯＩＣの目標達成の度合いに応じて役位ごとの標準業績報酬額に乗じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。

・非金銭報酬は、取締役の報酬と業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益、リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式交付信託とする。

・業績指標は、中期経営計画の連結営業利益、ＲＯＥの目標達成の度合いに応じて算出された額及び役位ごとの固定額を合算した評価額に対し、１ポイントを１株とするポイントを付与し、退任時にポイントの数に相当する当社株式を交付する。

・業績連動報酬（金銭・非金銭）の上限は各々の標準額の200％を上限とする。

(ⅳ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

・取締役の種類別の報酬割合は、報酬委員会にて審議し、取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲で取締役の個人別の報酬内容を決定する。

・報酬等の種類ごとの比率目安は、役位が上位になるに従って業績連動報酬の比率を高め、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識、役割、機能の発揮による成果と業績に対して、より強い責任を求めることとする。なお、ＫＰＩ100％を達成した場合、代表取締役 社長執行役員の基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等の比率は60：25：15とする。

(ⅴ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

・個人別の報酬額は、報酬委員会にて審議し、取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲で取締役の個人別の報酬内容を決定する。

② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年６月26日開催の第４回定時株主総会において、それぞれ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬が年額400百万円以内（内、社外取締役分30百万円以内）、監査等委員である取締役報酬が年額60百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、それぞれ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（内、社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名であります。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第５回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただいております。その内容は、2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する２事業年度において、信託する金銭を100百万円以内、１事業年度あたりに交付する株式を70,000株以内とするものであります。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は７名であります。

なお、2022年５月25日開催の取締役会において、対象期間を３事業年度延長し、信託する金銭を150百万円以内、１事業年度あたりに交付する株式を70,000株以内とした本制度の継続を決議しております。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の員数は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）４名、社外役員５名でありますが、この内、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）２名は無報酬であります。なお、上記の員数には、2022年６月28日開催の第７回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）２名（内、社外取締役１名）を含んでおります。

２．上記には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記の他に当社社外取締役が当事業年度に当社子会社から受けた役員報酬はありません。

４．業績連動報酬等には当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額14百万円を含んでおります。

５．業績連動報酬等は役員賞与であり、算定の基礎として、取締役（監査等委員を除く。）の業績向上に向けての意欲を一層高めることを目的に、連結営業利益額及び連結営業利益率、ＲＯＩＣを業績指標として選定しております。その額は、各事業年度の業績指標の達成度合いに応じた係数を、予め定めた役位ごとの標準業績報酬額に乗じて算出しております。なお、当事業年度の業績指標の実績は、連結営業利益額4,403百万円、連結営業利益率3.9％、ＲＯＩＣ4.5％（ＰＢＲが１倍を下回る状況においては、時価総額の代わりに自己資本を用いて計算しております。）であります。

６．非金銭報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて付与される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

    内容

　　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るため、投資先企業の関係強化の目的や事業における協力関係を考慮した上で株式を保有しております。個別の政策保有株式について、毎年取締役会にて保有目的、経済合理性ならびに、企業価値向上の効果、財務戦略など様々な事情を考慮したうえで保有の適否の検証を行うことを基本方針としております。

　　当事業年度については、2022年12月16日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業拡大における新たな商機等を中長期的な視点で検証し、総合的に保有の継続について判断いたしました。保有意義が乏しいと判断した株式については、市場への影響等に配慮しつつ、縮減を図ります。この結果、2023年３月末時点で当社グループが保有する政策保有株式は、前事業年度末から２銘柄削減し、23銘柄（うち上場株式は14銘柄）となりました。

 b．銘柄数及び貸借対照表計上額

   当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社（最大保有会社）

 である株式会社ヒューテックノオリンについては以下のとおりであります。

　　　　（株式会社ヒューテックノオリン）

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社名糖運輸株式会社については以下のとおりであります。

　　　　（名糖運輸株式会社）

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）味の素株式会社の株式については、2023年１月13日に所有するすべての株式を売却しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ等を活用した情報入手、会計基準設定主体等が行う研修への参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　15社

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

　持分法適用の関連会社

直販配送株式会社 　(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社名糖蓼科山荘

持分法を適用しない理由

同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、メイトウベトナム及びＴ＆Ｍトランスポーテーションの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

②　棚卸資産

貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ５年～50年

機械装置及び運搬具 １年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ただし、一部の連結子会社は車両運搬具について、残存価額を10％とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当社株式給付に備えるため、業績連動型株式報酬制度に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

名糖運輸株式会社、株式会社ヒューテックノオリン及び株式会社アイソネットラインを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。

 (追加情報)

当社及び一部の国内連結子会社は、2022年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。

本移行に伴う影響額は、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    資産に係る控除対象外消費税等の会計処理        

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。  

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループを個々の営業所又は支店を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社においては、会社単位としております。

資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。

なお、当連結会計年度に減損損失の認識の要否の判定を行った資産グループ３拠点（帳簿価額131百万円）については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算を基に、過去の実績及び将来の不確実性を考慮し、資産又は資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、予算の基礎となる取扱い物量、料金単価及び人件費であります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大やエネルギーコスト、原材料価格の上昇傾向に加えウクライナ情勢の影響は見積りに重要な影響があるものとしては見込んでおりません。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。

(追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員ならびに子会社の取締役（社外取締役を除く。）（総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度215百万円、118,800株であり、当連結会計年度206百万円、113,800株であります。また、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  土地の再評価

一部の連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法………「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年 法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対する項目は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループを個々の営業所又は支店を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社においては、会社単位としております。

主には、千葉県松戸市において事業運営をしている松戸センターにおいて、配送作業員やセンター内作業員が不足したことによる労務コストの増加に加え、円安による原油価格の高騰に伴う燃料費の高騰等で収益が圧迫したことで、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（102百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物０百万円、リース資産98百万円、その他４百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　 （百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、121,000株、118,800株含まれております。

２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加64株であります。

３．自己株式の数の増加は、「会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得」による増加300,000株であります。

４．自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少56株であります。

５．自己株式の数の減少は、株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少2,200株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当支払額

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式121,000株に対する配当金１百万円が含まれており、2021年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式118,800株に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式118,800株に対する配当金１百万円が含まれております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、118,800株、113,800株含まれております。

２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加152株であります。

３．自己株式の数の増加は、「会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得」による増加250,000株であります。

４．自己株式の数の減少は、株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少5,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当支払額

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式118,800株に対する配当金１百万円が含まれており、2022年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目金額との関係は、次のとおりであります。

※２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

倉庫設備及び車両等であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額についてはリース契約上に当該残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流事業及びそれに附帯する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース取引）を調達しております。

一時的な余資はグループ内企業間での短期的な貸付金に限定して運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①  資産

・営業未収金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

・長期貸付金は、主に当社グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日後最長12年で、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。

②  負債

・営業未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

・短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。

・長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業未収金及び長期貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価を把握し、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

※１　現金及び預金、営業未収金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３　１年以内に回収予定のものを含めております。

※４　１年以内に返済予定のものを含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

※１　現金及び預金、営業未収金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３　１年以内に回収予定のものを含めております。

※４　１年以内に返済予定のものを含めております。

(注)１. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)２. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・長期貸付金

これらの時価は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で現在価値法により算定しております。また、建設協力金の時価については、リスクフリーレートで現在価値法により算出しております。従業員貸付金については、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で現在価値法により算出しております。これらはレベル２の時価に分類しております。

・長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　　１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額213百万円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,227百万円）について、市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額213百万円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,294百万円）について、市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び一部の連結子会社は、2022年４月１日付けで、確定給付型企業年金制度を廃止し、退職一時金制度については一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用しております。

また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、「退職給付制度終了損」36百万円を特別損失に計上しております。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

（7）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度267百万円であります。

４．その他の事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、1,767百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,280百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳