E04128 富山地方鉄道 有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．第137期及び第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第136期、第139期及び第140期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第137期及び第138期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第137期以前及び第139期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第137期、第138期、第139期及び第140期は無配のため、「１株当たり配当額」及び「配当性向」の記載は行っておりません。

３．第138期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

(1）提出会社

(2）関係会社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社７社及び持分法適用会社２社により構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の８事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸事業（６社）

(2）不動産事業（４社）

(3）建設事業（１社）

(4）保険代理事業（２社）

(5）航空輸送事業代理業（２社）

(6）ホテル業（３社）

(7）自動車整備業（２社）

(8）その他事業（３社）

　（注）１．①は、連結子会社

②は、持分法適用関連会社

２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複しておりま

す。

３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託しております。

当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託しております。

当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っております。

当社は、（Ｄ）の会社に航空業務、電車・バス車内外広告を委託しております。

当社は、（Ｅ）の会社に車両の貸付を行っております。

（事業系統図）

関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．富山地鉄建設㈱及び加越能バス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除く。）年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除く。）年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、富山地方鉄道労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は740人で、上部団体の日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立

・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の提供に努めます。

・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指します。

②企業経営の安定

・運輸事業においては、運営の効率化や更なる徹底したコストの削減に努め、収益改善に向けた取り組みを強化します。

・すべての役職員並びに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を防止します。

・不動産など資産の有効活用と、遊休地などの資産売却を実施し、有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努めます。

・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２ 〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

(3）経営環境

　今後の当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢は先行き不透明ではありますが、国内においては新型コロナウイルスの分類が２類相当から５類に移行されることにより、ウィズコロナを前提に、これまで３年間停滞していた経済活動が活発化へと大きく舵が切られるものと想定されます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　運輸事業中心の当社グループは、時代に即したサービスの構築と提供に取り組み、業績回復のため努力を重ねてまいります。

　本年、宇奈月温泉は開湯100周年を迎え、2024年春には北陸新幹線が敦賀まで延伸され、黒部宇奈月キャニオンルートが一般公開されます。富山県内、そして北陸一帯が大いに賑わうことが期待されます。通勤通学客はもとよりインバウンドを含めた観光客の動向やニーズを的確に捉え、営業の回復に努力してまいります。

　また、安全を最優先とした運輸安全マネジメントに継続的に取り組み、事故防止対策及び関係施設の徹底した保全管理を行い、安全輸送体制の一層の強化を図るとともに、安全・安心を第一に、生活交通の確保など社会的使命を果たしてまいります。

　富山県では「交通基本計画」を２年間かけて策定することとし、2022年６月に立ち上げた「富山県地域交通戦略会議」では、社会全体としては人口が減少し高齢化が更に進み、公共交通の利用者は減少していくであろうと思われる中、地域・行政・我々交通事業者が力を合せ公共交通の利便性を高め、利用者数を増やしていくという方向性がとりまとめられました。人口減少していく時代の中で、相対的に公共交通の持つ社会的役割の重要性が共有化され、公共交通政策の転換が計られようとしています。当社では、本年４月に実施しました鉄道線ダイヤ改正で昼間帯のパターンダイヤを採用するなど、利便性の向上に取り組んでおり、今後進んでいく具体的議論にも、積極的に加わっていくこととしております。

　鉄道事業では、引き続き宇奈月温泉開湯100周年記念事業への協力や、ラッピング電車を活用したイベント開催などで集客に努めるとともに、駅舎の老朽化対策にも取り組んでまいります。富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化工事では、関係機関と連携しながら着実に進めてまいります。

　軌道事業では、ＭａａＳアプリ「ｍｙ ｒｏｕｔｅ」において、軌道線の運行情報を追加し、アプリの利便性を向上させ、富山県のにぎわいづくりに貢献してまいります。

　バス事業では、経営資源の効率的活用及びより一層の業務向上を図ることを目的として、富山市中心部の営業所の統合を行います。

　乗合バス事業では、地域の特性及び需要に応じた運行経路やダイヤ編成に努めるほか、地域社会と連携し、生活路線の確保に取り組んでまいります。また「スカイバス」の運行により、富山県内のにぎわいの創出にも引き続き努めてまいります。

　高速バス事業では、路線別管理を徹底するとともに、運休していた高山線の一部を再開させるなど、各路線をコロナ前の水準に復便させることを目標に、宣伝活動に努めてまいります。

　貸切バス事業においては、戻りつつある需要に対応するべく営業力の強化と、人員の確保と育成に努めてまいります。

　付帯事業では、既存分譲地の販売や社有地の有効活用を図るとともに、地鉄ビル及び電鉄富山駅ビル「エスタ」の賃貸事業において、人出が戻りつつある富山駅周辺の賑わい創出に努めるとともに、ボウリング事業では、前年度の取り組みを継続しつつイベント開催や大会誘致を増やし、個人利用の更なる増加と団体利用の回復に努めてまいります。

　連結子会社につきましても、コロナ禍の危機的状況を脱すべく各社間の連携を強化しながら、より強いしなやかさと強靭性を更に獲得し、営業の推進に努力を重ねてまいります。

　これまで当社が、長年の歴史の中で培ってまいりました地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、地域にねざし、地域と共に歩み、地域と連携して、安全・安心の輸送サービスを提供し、常に愛され続ける企業として、役職員一丸となってこれからのウィズコロナ・アフターコロナ時代に飛躍を期してまいる所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、持続可能な地域社会の実現のために、公共交通を通して一躍を担う企業グループとして、お客様に安心してご利用いただけるサービスの提供を責務としております。

　とりわけ、当社グループの核となる運輸事業においては、代表取締役社長を委員長とする「安全マネジメント委員会」にて、鉄軌道部門、技術部門、自動車部門それぞれの輸送安全に対する目標を定めたうえで、安全確保・向上に向けた取り組み状況について確認し、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、事故防止対策、関係施設の保全管理、鉄道・バス乗務員の健康管理などについて議論・検討を重ねております。 (2）戦略

　現在、わが国では急速に進行する少子高齢化対策が喫緊の課題となっていますが、持続可能で活力ある国土・地域づくりには、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して健康でかつ快適に生活できる街づくりが重要であり、それには自家用車に比べて二酸化炭素の排出量が少なく地球環境にやさしい、当社グループの主力事業である鉄軌道やバスなどの公共交通の充実が欠かせません。当社グループは、「公共交通を通して地域社会の発展に貢献する企業」として、地域社会に必要とされる企業であり続けることを、重要な経営戦略の１つに据えています。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、お客様の安全を守るために定められた業務をしっかり遂行できること、親切で気持ちの良い接遇サービスができることを基本に、部門別、経験別にさまざまな研修を行っています。

　新入社員研修では会社組織のルールやコミュニケーションについてなど、入社３年未満の若年社員フォローアップ研修ではビジネスマナー向上や身心の健康づくりなど、社会人としてステップアップするための段階に合わせたカリキュラムが組まれています。

　また、事業部門ごとの年間計画に基づき、全体研修や乗務員研修、運行管理者研修、技術員研修など職種区分による効果的で多様な研修を実施し、会社方針の共有、事業環境の把握、業務知識の拡大、技能や接遇の向上、改善などを図っています。その他、事業運営上必要な資格取得や専門知識習得のため社外の研修・講習・セミナーなども活用しています。 (3）リスク管理

　当社グループは、安全マネジメント内部監査規程に基づき、経営部門、管理部門、現業部門の内部監査を実施することで、安全マネジメントに対する取り組み状況を実際に確認しております。また、安全マネジメント委員会の活動状況は半期に一度、取締役会に報告され、取締役会はその活動状況を監督し、必要に応じて提言ないし具体的な対応を求める体制を整備しております。 (4）指標及び目標

　当社グループでは、多くの方に公共交通を安心して利用していただける環境を作ることが、持続可能な地域社会の実現に繋がり、このことが結果として企業に成長と安定をもたらすという、好循環を生み出すことを経営課題として認識しております。

　また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を定めております。

①従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるような社内環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となること。

　目標１　2026年３月までに、時間外労働時間を10％削減する。

　目標２　育児短時間勤務の延長時間を柔軟に適用する。

　目標３　インターンシップの受け入れの周知を徹底させ、若年層に対して幅広く就業体験機会を提供する。

②女性の能力が十分に発揮できる環境を整備し、女性をはじめとする全従業員が労働意欲に溢れる企業となること。

　目標１　女性労働者に対する職業機会を提供すべく、労働者に占める女性労働者の割合を20％以上にする。

　目標２　職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境を整備するべく、全従業員の時間外労働を月平均15時間以内とする。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

　当社グループが事業展開を行う主要な市場である富山県の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。国内では新型コロナウイルス感染症に伴う規制等が緩和され、経済活動が活発化しており、富山県におきましても国内外の観光客が増加、当社グループへの需要も回復すると想定されますが、長引くウクライナ情勢や金融資本市場の変動等が景気に与える影響は不確実性が大きく、今後の経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）少子高齢化について

　国内の少子高齢化が進行した場合、就業や就学人口の減少が続くものと予想され、当社グループの中核事業である鉄道、軌道、バス等の旅客輸送事業においては輸送人員の減少を招くおそれや、その他事業においても利用人員の減少が懸念されます。又、若年層の減少により、当社グループの事業運営に必要な人材の確保が困難となり、人員不足による事業機会の逸失のおそれや、人件費の高騰も懸念されます。これらの場合、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争について

　当社グループは、地域市場において同業者間での価格競争が一段と厳しくなる中、顧客のニーズにあった企画商品の販売を行い、販路拡大に努めておりますが、既存及び新規同業者の台頭により、販路拡大も難しく価格面での圧力等による顧客離れは、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等による影響について

　当社グループは、鉄道、軌道、バス等の旅客輸送事業を中心に多種多様な事業を展開するため、多くの設備や施設を保有しております。震災をはじめ大雪、台風や集中豪雨等の自然災害が発生し、設備や施設に大きな被害が生じた場合は、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症等による影響について

　当社グループは、鉄道、軌道、バス等の旅客輸送事業を中心に、不特定多数のお客様が利用される施設が多く、大規模な感染症が発生した場合、感染症拡大防止措置などにより、一時的に営業活動を制限されるおそれがあり、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）燃料費の高騰等による影響について

　当社グループは、原油価格等の高騰等により軽油価格が上昇した場合や電力料が値上げされた場合、動力費が増加しますが、これらの費用増の相当分を顧客に転嫁できず経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）公的規制について

　当社グループは、営業上の厳しい規制（法律及び規則）の適用を受けております。これらの規則を遵守しなかった場合、法的規制により営業活動が制限されるおそれがあり、コストの増加に繋がり、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）顧客情報について

　当社グループは、旅客輸送、旅行事業等の特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループとしては、個人情報の流出により問題が発生した場合、将来の事業展開及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）金利の変動について

　当社グループは、運転資金と設備投資に係る資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高く、有利子負債の圧縮に努めていますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合は、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）訴訟事件等について

　当社グループは、旅客輸送を営む公共性ある業種としての訴訟問題等が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11)財務制限条項について

　当社グループの経営における財務政策として、資金の一部をシンジケートローンにより調達を行っておりますが、以下の財務制限条項において１つでも抵触した場合、期限の利益の喪失となりシンジケートローンの借入額の全額返済が求められる可能性があります。

① 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表の純資産額を前年同期比75％以上維持すること。

② 各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表の純資産額を前年同期比75％以上維持すること。

③ 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

④ 各年度の決算期における損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

⑤ 各年度の決算期末日における連結貸借対照表上の有利子負債の合計金額につき、8,300,000千円以内を維持すること。

⑥ 各年度の決算期末日における貸借対照表上の有利子負債の合計金額につき、6,500,000千円以内を維持すること。

(12)固定資産の減損について

　当社グループは、運輸事業、不動産事業、建設事業、ホテル業、娯楽・スポーツ業等多角的な事業展開をし、多くの固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(13)繰延税金資産について

　当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。また、収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合は、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、前年に続いて感染の波が断続的に押し寄せた新型コロナウイルスに翻弄され、年度の終盤にはウィズコロナに向けた行動規制の緩和や、各種イベントの復活など経済の低迷から若干の回復傾向の兆しが見られましたが、効果は未だ僅少であり、総体的には感染力の強いオミクロン株の流行を背景に経済社会活動が制限され、個人消費の低迷を招き景気停滞が長期化する大変厳しいものとなりました。

　地方の中小私鉄・バス業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う人流の抑制、在宅勤務の定着化、観光控え、インバウンド需要未回復などにより、前年度同様の厳しい事業環境が続きました。そして、１年を超えるロシアによるウクライナへの軍事侵略の影響で、原油、石炭等の資源価格の高騰や歴史的な円安によって、物価の上昇が著しい状況となりました。

　このような情勢のもと、当社では、高騰する動力費、経費の削減に努め、鉄道線においては、夏季ダイヤと冬季ダイヤを統一し、始発列車の繰り下げ及び最終列車の繰り上げを実施しました。高速バスにおいては、運休や減便を継続しつつ、東京線の１往復、大阪線の１往復、名古屋線の２往復を復便し、貸切バスにおいては、募集ツアーや学校行事はやや持ち直したものの、企業の団体ツアーは依然低調であったことから、最大24両の車両休車を実施しました。

　付帯事業におきましては、不動産事業の地鉄ビルや電鉄富山駅ビル「エスタ」では、コロナ期に退店した空きテナントをほぼ充足させることができ、ボウリング事業では、ゲーム料金の値上げを実施する一方、開場50周年記念イベントなどで集客を図り、個人利用の増加に繋げました。しかしながら、娯楽・スポーツ業の「スポーツドーム・エアーズ」は収支改善が見込めないことから、2022年９月30日をもって営業を終了しました。

　更に、保有する有価証券や遊休地の売却を進めるとともに、部門ごとの収支管理の徹底や、残業の抑制などによる経費削減、そして燃料価格高騰対策支援事業費補助金など国や富山県並びに沿線自治体の補助金を最大限に活用しながら、公共交通機関として、地域住民の生活路線の確保に全力をあげて取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は営業収益9,105,288千円（前年同期比23.9％増）、営業損失515,171千円（前年同期は営業損失1,958,935千円）、経常損失457,520千円（前年同期は経常損失1,544,206千円）、親会社株主に帰属する当期純利益475,333千円（前年同期比65.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ａ. 運輸事業

　鉄道事業では、他社における電車内での傷害事件を受け、お客様の安全確保のために、富山県警察と合同で不審者対応訓練を実施しました。

　また、アルペンルートの観光シーズンには、富山県の支援を活用して電鉄富山駅から立山駅間の臨時増発列車を毎日１往復運行し、国の補助制度を活用して宇奈月温泉駅から立山駅間の臨時直通列車の土日祝日運行を実施しました。また、「立山黒部ジオパーク写真ギャラリー号」や宇奈月温泉開湯100周年を記念した「記念ギャラリー号」と「記念ラッピング電車」も運行し、沿線観光地への誘客ＰＲに努めました。

　富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化工事においては、敷設した仮上り線と仮下り線の使用を開始しました。

　乗合バス事業では、地域住民の生活を支える公共交通機関として、運行確保とダイヤの維持に努めるとともに、流杉病院線の一部及び萩の島循環線を赤十字病院まで延伸したほか、牛岳温泉健康センター線の系統を廃止するなど、お客様のニーズと利用状況に即した運行経路と生活路線の活性化に努めました。また、２階建てオープントップバス「スカイバス」を使用した運行では、富山市内周遊コースなどに加えて「夏のアルペンルートコース」を設定し、宇奈月温泉～立山室堂線（アルペンライナー）では、富山県の支援により平日運行を追加し、期間中の毎日運行で県内観光の需要回復に努めたほか、富山空港直行バスにはクレジット非接触決済システムを導入し、インバウンドを含む空港利用者の利便性向上に努めました。

　高速バス事業では、新潟線で上市スマートＩＣにバス停留所を新設し、新たな利用の掘り起こしに努めました。

　ＭａａＳ（マース）アプリ「ｍｙ ｒｏｕｔｅ（マイルート）」につきましては、利用範囲が県内全域に拡大され、県内の交通事業者と連携したデジタル乗車券「とやま１日乗り放題きっぷ」を販売したほか、「宇奈月満喫きっぷ」など沿線の店舗と連携したデジタル乗車券を販売し、県内でのＭａａＳアプリの普及に努めました。

　その他、夏休み期間中に沿線市町村と共同で小学生を対象に電車・バス運賃を無料とする「親子でおでかけ事業」を実施し、公共交通利用の啓発と沿線の魅力発見に繋げました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は5,519,547千円（前年同期比20.4％増）となりました。

　　（提出会社の運輸成績表）

（イ）鉄道事業

　（注）乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によるものです。

（ロ）軌道事業

　（注）乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によるものです。

（ハ）自動車事業

乗合自動車

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（車両走行粁×１車平均定員）によるものです。

貸切自動車

（業種別営業収益）

　ｂ. 不動産事業

　不動産事業においては、分譲土地を４件売却できたことから、当連結会計年度の営業収益は700,589千円と前連結会計年度に比べ170,348千円（前年同期比32.1％増）の増収となりました。

（業種別営業収益）

　ｃ. 建設事業

　建設事業においては、大型工事２件の完成により、当連結会計年度の営業収益は1,494,660千円と前連結会計年度の営業収益に比べ423,191千円（前年同期比39.4％増）の増収となりました。

（業種別営業収益）

　ｄ. 保険代理事業

　保険代理事業においては、免許返納による自動車保険の解約やインターネット販売の格安保険商品による他保険会社への乗り換え等により個人契約が減少し、当連結会計年度の営業収益は366,392千円と前連結会計年度の営業収益に比べ11,878千円（前年同期比3.1％減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

　ｅ. 航空輸送事業代理業

　航空輸送事業代理業においては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で国際線の就航がない中で、国内線が復便されたことから、当連結会計年度の営業収益は221,868千円と前連結会計年度の営業収益に比べ32,438千円（前年同期比17.1％増）の増収となりました。

（業種別営業収益）

　ｆ. ホテル業

　ホテル業においては、行動制限の緩和や全国旅行支援等の観光需要喚起策により、客室稼働率が増加し、当連結会計年度の営業収益は443,935千円と前連結会計年度の営業収益に比べ93,327千円（前年同期比26.6％増）の増収となりました。

（業種別営業収益）

　ｇ. 自動車整備業

　自動車整備業においては、当社グループ内での会社合併により取引が減少したことから、当連結会計年度の営業収益は454,936千円と前連結会計年度の営業収益に比べ82,561千円（前年同期比15.3％減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

　ｈ. その他

　その他においては、娯楽・スポーツ業ではスポーツドーム・エアーズが2022年９月30日に営業を終了した結果、減収となりました。広告代理業ではラッピング広告の受注が堅調に推移するも、昨年度に比べ大型事業の受注が減少したことから減収となりました。その他事業に含まれる物品販売業においては、昨年度は休業や営業時間の短縮を行っておりましたが、本年は通常営業を行ったことから利用客が増加し、旅行代理店業においては行動制限の緩和や全国旅行支援により個人旅行の受注が増加し、当連結会計年度の営業収益は721,440千円と前連結会計年度の営業収益に比べ112,138千円（前年同期比18.4％増）の増収となりました。

（業種別営業収益）

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ891,134千円減少し、当連結会計年度末に4,332,867千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は879,466千円（前連結会計年度は811,159千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が664,066千円（前連結会計年度は1,667,206千円）、新型コロナウイルス感染症に係る助成金の受取額が244,237千円（前連結会計年度は505,874千円）、雇用調整助成金の受取額が230,015千円（前連結会計年度は1,336,037千円）、契約資産の減少額が287,520千円（前連結会計年度は313,145千円の増加額）、減価償却費が679,454千円（前連結会計年度は855,337千円）であった一方で、売上債権の増加額が616,260千円（前連結会計年度は95,742千円の減少額）、法人税等の支払額354,440千円（前連結会計年度は7,393千円）等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は602,027千円（前連結会計年度は2,265,751千円の獲得）となりました。これは主に工事負担金等受入による収入が1,531,749千円と前連結会計年度に比べ313,249千円減少したことや投資有価証券の売却による収入が62,745千円と前連結会計年度に比べ295,457千円減少したこと、有形固定資産の取得による支出が2,174,409千円と前連結会計年度に比べ620,794千円増加したこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は1,168,573千円（前連結会計年度は1,927,481千円の使用）となりました。これは主に借入金の純減額が989,857千円（前連結会計年度は1,602,417千円の純減額）であったことやリース債務の返済による支出が155,282千円（前連結会計年度は301,632千円の支出）等が主な要因であります。

③生産・受注及び販売の状況

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、各事業部門において新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和された一方で、感染の波が断続的に押し寄せたことにより経済活動の活発化は抑えられ極めて厳しい状況となった結果、営業収益は9,105,288千円（前年同期は7,348,085千円）となりました。一方、営業費は軽油、電力等のエネルギー価格の急上昇により動力費が増加する中、設備投資の縮小や徹底的なコスト削減に努めましたが、9,620,460千円（前年同期は9,307,021千円）と前連結会計年度より増加した結果、515,171千円の営業損失（前年同期は1,958,935千円の営業損失）となり、雇用調整助成金230,015千円を含む営業外収益332,914千円と持分法による投資損失125,748千円を含む営業外費用275,263千円を加減した経常損失は457,520千円（前年同期は1,544,206千円の経常損失）となりました。これに工事負担金等受入額3,934,562千円、補助金882,799千円と、新型コロナウイルス感染症に係る助成金216,039千円を含む特別利益5,055,195千円と固定資産圧縮損3,845,514千円を含む特別損失3,933,607千円を加減した結果、664,066千円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純利益を減じた475,333千円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期は1,365,755千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の「基本的対処方針」が廃止となり、あらゆる行動制限が緩和され、インバウンド需要の回復に期待が持てる一方、長期化するウクライナ情勢や記録的な円安などの影響による全般的な物価高騰により、仕入価格、物流コストの上昇等が企業収益や個人消費を圧迫することとなり、景気動向の先行きは不透明な状況が続き、依然として事業環境は厳しいと予測しております。

財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は8,524,433千円となり、前連結会計年度末に比べ1,045,376千円増加しました。この主な要因は工事負担金等受入額や補助金等による未収金が増加したことであります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は14,201,228千円となり、前連結会計年度末に比べ1,161,737千円減少しました。この主な要因は富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化工事において、仮線の竣工による建設仮勘定からの振替えと、それに伴う圧縮記帳の実施によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度における負債の残高は14,190,714千円となり、前連結会計年度末に比べ736,361千円減少しました。この主な要因は新規借入金を抑制し借入金の圧縮に努めたことや、富山駅付近連続立体交差事業に係る長期前受工事負担金が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は8,534,947千円となり、前連結会計年度末に比べ620,001千円増加しました。この主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。

（契約債務）

　2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財務政策）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、リース及び補助金を活用し調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務、割賦未払金を含む有利子負債の残高は4,654,753千円となっております。 また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は4,332,867千円となっております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は年度計画に基づき、代表取締役社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を行っております。また、連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、その都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、地鉄グループ全体として経営基盤を固め、中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

運輸事業

　鉄道事業は、中小私鉄において93.2ｋｍの営業粁を有し、またトンネル、鉄橋も多数所有する中、老朽化する設備の維持管理費用は莫大であり、国、自治体からの補助金がなくては事業の存続が厳しい状態が続いております。また、大都市圏への人口流出や少子高齢化による鉄道沿線の人口減少に加え、コロナ禍でテレワークやウェブ会議等の普及率が大きく上昇し、生活スタイルの変化がコロナ禍前に完全に戻るとは考えにくく、加えて電力料金の高騰による電気動力費の増加も予想され、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。こうした状況の中、2023年４月11日、鉄道車両が保線作業中の当社従業員と接触し、お亡くなりになられるという重大事故が発生しました。事故原因等については現在、関係機関による調査が実施されておりますが、安全確立と信頼回復が急務となっております。これらを踏まえ、富山県が中心となって2022年度より設置された富山県地域交通戦略会議にて、今後の収支改善や安全確立を早急に沿線自治体と協議し、これからの鉄道線のあり方を模索する所存であります。

　軌道事業は、新型コロナウイルス感染症への行動制限の緩和や市内軌道線と富山港線との南北接続の利便性の浸透により、着実に効果を上げております。また、軌道車両のラッピング広告の販売も拡げ、収益を確保するとともに、富山駅を中心とした軌道線沿線の賑わい作りに貢献してまいります。

　自動車事業は、乗合自動車の路線バス部門では新型コロナウイルス感染症の影響から回復した状況でありますので、これからは路線別収支状況をより調査分析し、課題の抽出を行い、路線の再編も含め検討を進めてまいります。高速バス部門においては新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃されたものの、オンライン化が定着しており、コロナ禍以前の状況に戻るには至っておらず、厳しい状況が続いております。今後は、高速バスの需要に応じたきめ細かな運行体制を構築し、より広い範囲から顧客を獲得するよう、建て直しを図ってまいります。貸切バス部門においては旅行支援の延長、インバウンド需要の回復、学校や企業の旅行利用の増加等、需要が伸び始め、業界全体が活性化しており、これをビジネスチャンスと捉え、積極的に営業活動に取り組んでまいります。当社グループとしては、安心・安全・快適をモットーに、お客様の信頼を得る所存であります。

不動産事業

　不動産事業は、不動産分譲業においては積極的な営業活動により、営業利益となりました。今後も積極的に販促活動を行い、資金確保と収入確保に努めてまいります。不動産賃貸業においては、好立地条件をＰＲしテナントの誘致・充足に努め収益向上を図ってまいります。

建設事業

　建設事業は、材料費や人件費が高騰する中、公共工事の受注を中心とした積極的な営業活動の展開により、営業利益となりました。今後も損益管理を徹底し、収益の確保をしてまいります。

保険代理事業

　保険代理事業は、インターネット商品の普及による厳しい環境の中、顧客のニーズにあった商品販売を積極的に行い、新規開拓に努めてまいります。

航空輸送事業代理業

　航空輸送事業代理業は、航空業界全体が新型コロナウイルス感染症から回復傾向にあり、国際線の復便が進んでおりますが、富山空港では未だ国際線が運航しておらず、収益確保が見込めない状況であります。今後も予断を許さない状況であり、官民一体となって存続に向け尽力してまいります。

ホテル業

　ホテル業は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、回復基調の営業活動となりました。しかしながら、富山駅周辺ではホテルの新規開業が続いており、競争が激しくなることが予想されるため、サービスを充実させ、好立地条件をＰＲし、お客様に選ばれる為のおもてなしを行っていく所存であります。

自動車整備業

　自動車整備業は、新型コロナウイルス感染症により需要が停滞していた高速バスや貸切バスがいよいよ活性化され、車両点検受託も増加してまいりました。その一方で、中古バスが不足し、販売や改造などの業績に影響を与えております。今後は中古バス業界の情報を収集し、積極的に営業してまいります。

その他

　娯楽・スポーツ業は、富山地鉄ゴールデンボウルについては個人客の利用は回復し、法人や団体客の利用についても徐々に回復しております。積極的にＰＲ展開し、集客に努めてまいります。

　広告代理業は、広告媒体の多様化が続くことから、顧客のニーズに合った事業展開を図ってまいります。

　物品販売業は、人件費や仕入れ価格が高騰しており、厳しい経営環境となっております。付加価値の高い商品・サービスを提供し、リピーターを獲得してまいります。

　旅行代理業は、個人旅行の増加が顕著である一方、企業・学校の旅行が回復しております。又、旅行支援も延長されていることから、積極的に営業展開し、増収・増益を図ってまいります。

　総括として当社グループは運輸事業を核とし、地域社会の発展に貢献する企業体であります。今後は、老朽化した施設の更新、バス運転手、鉄軌道運転士の確保、技術職の育成への対応等に対し、資金の確保と人員の確保が最優先事項と考え、生活交通維持の使命とお客様第一、安全第一、サービス第一をモットーに、官民一体となって知恵を絞り、経営難を乗り越える所存であります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は総額401,931千円となりました。

　セグメント別の設備投資を示すと次のとおりであります。

　運輸事業では247,208千円で、主な設備投資内容は鉄軌道事業が橋梁補強工事が42,720千円、まくら木更新工事が32,545千円、踏切設備工事が12,011千円、電車車両改良工事が13,355千円等で144,534千円となりました。自動車事業がダイヤ・勤怠管理システム導入29,019千円、中古路線バス20両購入20,995千円、中古貸切バス８両購入17,904千円、中古高速バス７両購入17,655千円等で102,673千円となりました。

　不動産事業では39,213千円で、主な設備投資内容は電鉄富山駅ビル改修工事12,782千円であります。

　建設事業では59,376千円で、主な設備投資内容は作業車両購入36,300千円であります。

　ホテル業では26,155千円で、主な設備投資内容は黒薙右岸トンネル内配管補強工事8,785千円であります。

　自動車整備業では4,800千円で、主な設備投資内容は作業機械装置購入3,970千円であります。

　その他事業及び全社では25,177千円で、主な設備投資内容はダイヤ・勤怠管理システム導入4,576千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2023年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要・帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

②　運輸事業（従業員数　489人）

ア　鉄道事業及び軌道事業

ａ　路線延長及び軌条形式延長

ｂ　土地、建物及び構築物

　（注）１．その他の用地は川道付替用地等であります。

２．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きをしております。

ｃ　車両設備

保有車両最近の変遷

ｄ　車両工場及び車庫設備

　（注）　（　）内は、当期の平均実績を示しております。

イ　自動車事業

　（注）　（　）内の数字は、車庫の面積で営業所の面積に含まれております。

③　不動産事業（従業員数　９人）

④　その他事業（従業員数　12人）

ボウリング場設備

(3）国内子会社

①　運輸事業（従業員数　102人）

バス事業

②　不動産事業（従業員数　０人）

③　建設事業（従業員数　36人）

④　保険代理事業（従業員数　34人）

⑤　航空輸送事業代理業（従業員数　59人）

⑥　ホテル業（従業員数　21人）

⑦　自動車整備業（従業員数　50人）

⑧　その他事業（従業員数　39人）

(4）在外子会社

　該当会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における主要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設

(2）改修

(3）除却・売却等

　当社は運輸事業において、2023年11月に予定している自動車営業所の統合に伴い、建物等の除却並びに土地の売却が生じる見込みであります。建物等の除却については、現時点で具体的な除却損等見積額は未定であります。土地の売却については、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．期末配当金は、各株式に対して１株当たり下記の金額により配当いたします。

(1）先配株式に対して年２円に達するまで配当した後、普通株式に対して年１円50銭に達するまで配当いたします。

(2）前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合わせて年２円50銭、第二普通株式に対して年１円に達するまで同一の割合によって配当いたします。

(3）前２号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第二普通株式に前号の配当金と合わせて年２円50銭に達するまで先配株式１、普通株式および第二普通株式各２の割合によって配当いたします。

(4）前３号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対して先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合わせて年４円に達するまで、第三普通株式に年４円に達するまで先配株式１、第二普通株式２、第三普通株式４の割合によって配当いたします。

(5）前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当いたします。

(6）第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各２期間継続して年４円以上配当したときは、その翌月よりその株式は普通株式と同一順位となります。

(7）当社は単元株制度は採用しておりません。

２．当会社が解散したときの残余財産１株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配いたします。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　富山地鉄ビルディング㈱との合併（合併比率１：1.3）に伴うものであります。

（5）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社では配当は、収益状況に応じて行うことを基本に、配当性向を勘案し、かつ、経営の安定並びに将来の事業継続に備えるための内部留保充実などを考慮して、決定する方針を採っております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、期間業績及び財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境や社会情勢の変化に即し、迅速な意思決定を図る経営体制の構築であります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ. 会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、2023年６月28日現在12名の取締役（うち社外取締役５名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行を監督しております。また、法令を遵守して定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

代表取締役社長：取締役の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括しております。

監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査しております。

監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成しております。

内部統制推進委員会：代表取締役社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をしております。

上記のうち、取締役会の活動状況は次のとおりです。

[取締役会の活動状況]

　当事業年度は６回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。

（注）１．役職名並びに氏名は2023年３月31日時点のものであります。当事業年度中に退任した役員については退任時点のものであります。

２．社外取締役蔵堀祐一、三浦良平、美濃部雄人の取締役会出席状況は、取締役就任後を対象としております。

３．社外取締役三浦良平は、2022年６月30日をもって退任いたしました。これに伴い、2022年10月27日開催の臨時株主総会において美濃部雄人が社外取締役に選任されました。

　主な議題・決議事項は以下のとおりです。

ｂ. 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、代表取締役社長及び常勤の取締役が出席する経営会議を毎週１回開催、各部門の課長以上が出席する幹部会議を年２回開催し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、2006年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実させ更なる安全強化を図っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件は事前に稟議承認決裁を行っております。また、当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っております。

④　役員報酬の内容

　　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

⑥　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑦　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針

該当事項はありません。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　蔵堀祐一、美濃部雄人、尾﨑浩二、麦野英順及び見角要は、社外取締役であります。

２．監査役　伊東尚志及び神田光信は、社外監査役であります。

３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

②　社外役員の状況

当社の社外取締役である蔵堀祐一は、富山県副知事であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。

当社の社外取締役である美濃部雄人は、富山市副市長であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。

当社の社外取締役である尾﨑浩二は、株式会社みずほ銀行富山支店長であります。株式会社みずほ銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当しております。

当社の社外取締役である麦野英順は、株式会社北陸銀行特別顧問であります。株式会社北陸銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当しております。

当社の社外取締役である見角要は、立山黒部貫光株式会社代表取締役社長であります。立山黒部貫光株式会社は、当社の関連会社（特定関係会社）に該当しております。

当社の社外監査役である伊東尚志は、当社との間に特別の関係はありません。

当社の社外監査役である神田光信は、弁護士であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名から構成されております。また、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役を選任しております。常勤監査役の活動として、業務執行に係る重要な起案文書等の閲覧、確認を行い、使用人に説明を求め、業務の執行状況を監視するとともに、当社各部門及び事業現場の監査、必要な助言等を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を年２回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）役職名並びに氏名は、2023年３月31日時点のものであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画、取締役の職務執行、会計監査人の選解任、会計監査人の監査報酬額の同意等について検討しております。また、当事業年度は、富山駅付近連続立体高架化事業について現場視察を行い、工事の進捗状況や安全確保について説明を受け、工事の順調な進捗と作業が安全に行われていることを確認しました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、会社の業務の適切な運営と財産の管理運用について、不正や過誤を防止し、業務の改善と業績の向上を目的としております。

内部監査の具体的内容・方法については、年次計画作成時に監査対象を決定し、同時に監査人（２名）を選任します。監査対象へ往査を行った後は報告書を作成し、改善点及び対処策を関係部門の内議を経て、代表取締役社長及び取締役、並びに監査役に報告しております。当事業年度は、当社バス営業所やビル管理室に対して往査を行い、主に出入金の状況を確認し、不備のある点は是正するよう指摘しました。

また、安全マネジメントに対して、鉄軌道部門、自動車部門、総務部門の責任者３名に対して、常勤監査役がインタビューを行い、各責任者の安全に対する思いを確認する場を設けております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

44年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

石原　鉄也

五十嵐　忠

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、当社の規模や業務内容の特殊性に照らして、その適切性・妥当性を検討したうえ、報酬単価と監査時間を精査し、総合的に判断することとしています。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定します。

これらの点について検討を行った結果、太陽有限責任監査法人を再任しております。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、常勤監査役が適宜会計監査人の監査に立会い、状況に応じた適切な監査手続を立案し実行されているかを検証し、監査役会に報告を行い監査法人の継続の妥当性を毎期諮っております。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数、会社規模及び他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ当社監査役会の同意を得た上で、取締役社長決裁により監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（4）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（5）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　7社

　　連結子会社の名称

　富山地鉄サービス㈱　　　　　富山地鉄建設㈱　　　　　富山地鉄タクシー㈱

　富山地鉄自動車整備㈱　　　　黒部観光開発㈱　　　　　富山地鉄ホテル㈱

　加越能バス㈱

　なお、富山地鉄タクシー㈱は、2021年５月21日付で解散し、現在、清算手続中であります。

(2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　富山交通産業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　2社

会社名

　立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（富山交通産業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法によっております。

ハ　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

分譲土地建物・未成工事支出金…個別法

商品・貯蔵品………………………移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

鉄軌道事業取替資産…取替法

自動車事業車両………定率法

上記以外の固定資産…定額法

但し、一部連結子会社は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　５～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき負担額を計上しております。

ハ　環境対策引当金

ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　サービス及びその他の販売に係る収益

　サービス及びその他の販売に係る収益には、主に運送契約による旅客運賃、不動産の賃貸料、保険、航空輸送の代理取引による手数料、ホテルの宿泊料、自動車の整備料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

②　工事契約に係る収益

　工事契約に係る収益には、主に公共施設等の建築工事の請負が含まれ、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

③　商品の販売に係る収益

　商品の販売に係る収益には、主に食品飲料、消耗品及び自社企画商品の販売が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。

ハ　ヘッジ方針

主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却に関する事項

　のれん償却については５年間で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

　（固定資産の減損）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　運輸事業セグメントに含まれる当社の鉄道事業並びに当社及び加越能バス㈱（連結子会社）の自動車事業に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候がありますが、路線価や固定資産税評価額を基礎とした土地の正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。

　建設事業セグメントに係る資産グループは保有土地の著しい時価の下落があり、自動車整備業セグメントに含まれる富山地鉄自動車整備㈱（連結子会社）の自動車整備業に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があります。これらの資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、減損損失の計上は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、建設事業については実績に基づく将来キャッシュ・フローが継続することを仮定しており、自動車整備業については新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していたバス整備が回復することを仮定しております。

　当期に遊休化した土地については、固定資産の帳簿価額と正味売却価額との差額について減損損失を計上しておりますが、正味売却価額は不動産鑑定士の鑑定評価額を基礎としております。

　当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、電力料金高騰などの影響もあり、今後の当社グループを取り巻く状況については不確実性が大きく、将来事業計画の見込み数値に反映させることが難しい要素があることから、事業計画や経営環境の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記資産のうち財団抵当に供している資産

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※３　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金－1966年４月１日以降）が下記のとおり控除されております。

※４　財務制限条項

当社グループが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。

※５　その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　補助金の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した不動産業資産１件及びその他事業資産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,450千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当資産グループのその他の資産については見積処分価額により算定しております。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下したその他事業資産３件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,503千円）として特別損失に計上しました。また、事業の用に供していない遊休資産のうち、不動産事業資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（75,460千円）として計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当資産グループのその他の資産については見積処分価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　２　重要な非資金取引

(1）当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は下記のとおりであります。

(2）当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、自動車事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、各事業部門の部長が債権管理を行い、営業債権について各担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を担当部署が社内手続きにより承認を受け行っております。月次の取引実績は、担当部長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じて管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がないことから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3）長期借入金」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がないことから、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）