6678 テクノメディカ 有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。

　販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。

当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。

(1）採血管準備装置・システム

　採血管準備装置および関連システムとは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（Radio Frequency Identification）があります。

　採血管準備装置および関連システムは、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。

(2）検体検査装置

　検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、ヘルスケア製品等であります。

(3）消耗品等

　消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用するラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。

　当社事業の系統図は次のとおりであります。

　採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。

　消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。

　ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、派遣社員および海外支店の現地採用社員は含んでおりません。（　）内は、パート社員の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート社員）数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女の雇用形態や年齢構成の差異によるものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、健康、医療の分野でオリジナリティあふれるオンリーワンの製品・サービスを提供し、社会に貢献します。

(2) 経営戦略等

　国内市場においては、信頼性および品質の向上と、開発技術の創造により売上増収を目指します。海外市場においても、当社の技術力を活かした製品の拡販を目指します。

　また、新製品の開発により新たな事業の創造を目指します。

(3) 経営環境

　新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）による影響は徐々に縮小傾向にあるものの、医療機器業界においては、新型コロナにより露呈した医療現場の課題を踏まえて、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たし続けることが求められております。

　当社としても、引き続きすべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先事項として、感染症対策として多くの施策を実施しております。具体的には、お客様への感染予防対策用飛沫防止シートの提供、病院内の３密回避に役立つ採血管準備装置・システムの予約採血コントロールオプション、社内各部門におけるテレワークによる在宅勤務や時差出勤など、安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を継続しております。同時に生産拠点においても、感染防止策を徹底した上での生産活動維持に努め、医療機関に対する製品安定供給の維持に注力しております。

(4) 目標とする経営指標

① 2023中期経営計画

当社は、2023年度（2024年３月期）からの新３ヶ年中期経営計画を策定しております。当社の持続的な成長に向け、事業基盤の強化、積極的な研究開発投資を推進し、さらなる安定成長を目指してまいります。

② 基本方針

・採血管準備装置・システムおよび検体検査装置は、信頼性、品質の向上を図り、価値あるサービスを提供することにより、お客様の期待に応えます。

・新製品の開発により、新たな事業の想像を目指します。

（製品開発のキーワードは「在宅医療」「予防医学」「先制医療」「POCT（臨床現場の即時検査）」など）

・これからも日本国内にとどまらず、当社の技術力を活かし、世界に貢献する企業を目指します。

③ 経営指標

当社は、2023中期経営計画において、下記の指標を重要な経営指標としております。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　世界においては新型コロナの影響が依然として続き、人口増加、異常気象による天然資源、食料、水不足、更には地政学リスクの高まりによる影響が深刻化しています。国内においても、人口減少や超高齢化の進行、それに伴う労働力不足や、医療介護等への早急な対応が要請されています。

　当社は以上の社会環境の変化に対処し、時代要請を戦略に組み込みながら、健康、医療分野での社会課題の解決に貢献することが、当社の企業価値を高めることに繋がると考えています。

　持続可能な社会の実現のために、当社の三つの事業分野でソリューション提供を通し、継続的に企業価値を創造していきたいと考えています。

①採血管準備装置・システム事業

　当社は採血採尿業務に特化した分野において、世界に先駆けて採血管準備装置を開発しました。日本全国で2,000ヶ所以上、海外で500ヶ所以上の施設へ導入実績があります。これまで、大型採血管準備装置「BC・ROBO-8001RFID（無線自動識別機能）」の開発を筆頭に、中型採血管準備装置「BC・ROBO-900」、小型採血管準備装置「BC・ROBO7」等のラインアップをそろえてきており、更なる販路拡大を図っていきます。また、新型コロナ禍により、今後需要が期待される、検査での非接触化の実現、待ち時間短縮をはじめとする効率的で快適なサービスを提供するための装置・システム開発を通じて、医療機関様や患者様への利便性向上策に貢献していきます。

②検体検査装置事業

　当社の検体検査装置は、血液ガス分析、電解質分析を行い、病状把握、診断、治療に欠かせない緊急検査装置で、国内及び海外で販売して参りました。デスクトップ型とハンディ型を取りそろえ、検査室や集中治療室、動物病院等多様なニーズにも対応させていただきました。新型コロナ禍で海外市場での販路拡大し、緊急検査用途の血液ガス分析装置の需要が引き続き高まっています。

　当事業年度においては、新型血液ガス分析器GASTAT-proを上市しました。今後も更なる販路拡大を図って参ります。また、より操作性、正確性の高い血液ガス一体型電極等の開発を速やかに進めていきます。

③消耗品等事業

　採血管準備装置・システム及び検体検査装置の消耗品は、医療機関内の日常的な検査で使用されており、装置の設置増加に伴い売上は増加してきました。

　これまで年率４～５％の割合で売上が増加してきましたが、国内・外の需要の変化に伴い、原料、部材の安定確保を図り、引き続き安心安全な消耗品を提供して参ります。

④SDGsの推進

　SDGs(国連の持続可能な開発目標)をはじめとした社会課題解決への取組の要請が高まっています。当社は社会の基盤と革新を担う存在であり、社会課題の解決に向けて大きな責任を持っています。

　当社としての「2030長期ビジョン」を策定しています。ESG(環境・社会・企業統治)の視点で機会とリスクを的確に捉え、経営に反映させて参ります（具体的な取り組み内容については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております）。

　当社は革新的な新製品や技術開発を通して、このような社会課題の解決に向けて果たすべき役割は大きいと考えています。社会変化に迅速に対応し、持続可能な成長・発展を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、取締役会および本部長会議において、サステナビリティに関するリスクや機会、必要とされる対応等について随時議論し、これに基づいた経営戦略の立案、各部門への指示等をおこなう体制を構築することで、サステナビリティ関連の取組みにおけるガバナンスを維持しております。

　これまでにも、取締役会においてESGや人的資本、多様性の確保等の広範なテーマについて討議をおこない、当社の中長期的な経営戦略として「2030長期ビジョン」を作成したほか、企業の行動計画として、多様性の確保に向けた取り組みについて具体的な目標値を設定してまいりました。これらの目標の達成を通じて、持続可能な社会の実現に向けた当社としての社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上にもつなげて行くことを当社の戦略としております。

（2030長期ビジョンにおいて設定した目標）

・使用する原材料の削減

・ロボットシステム普及に貢献する技術や製品の開発、ソリューションの提供

・消耗品等事業のプラスチックから紙製品への転換

・感染予防対策に資する製品の開発、提供

・自社ビル内節電策、太陽光発電の活用

・産業廃棄物のミニマム化

・安定調達、供給のための構造改革

・「現場力」に基づいた最適生産体制の確立

・人的資本を重視する経営施策

・女性人材の活躍の場の提供

・働きやすい職場環境づくり

（行動計画として設定した目標）

・管理職に占める女性の割合を10％以上とする（当事業年度末時点では3.2％）。

・男女の平均勤続年数の差異を5年以内に維持する（当事業年度末時点では4.9年）。

　また、2023中期経営計画において「働きがい・生きがいの創造」を人事制度の理念と定め、多様な人材が活躍できる環境整備に向けた各種の取り組み内容を公表するとともに、「女性の責任者数を年１名以上選任する」といった具体的な目標を定め、社内における多様性の確保に努めることとしております。

　上記の目標達成に向けた取り組みを進めつつ、取り組みの中で識別されたリスクや機会は、関係部門から担当役員を経て取締役会等の意思決定機関へ迅速に共有し、影響の大小や重要度を多角的に評価のうえ、対応を議論、決定します。また、取締役会では気候変動シナリオや人権状況等、サステナビリティの観点で当社の経営に影響を及ぼしうるリスクの発生を広範にモニタリングし、早期の把握と対応に努めております。このようなリスク管理体制のもとで、リスクや機会を適切に管理し、事業運営におけるサステナビリティの確保、社会課題の解決に向けた貢献を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

（1）わが国の医療保険財政が業界に及ぼしている影響について

　わが国の国民医療費は、2020年度には42兆9,665億円となり、前年度に比べ1兆4,230億円(3.2％)の減少となったものの、今後における医療費の増大傾向が国家財政上の大きな問題となっております。一方で、人口の減少傾向が続く現状にあって経済成長は限定的（国内総生産は前年度比3.9％減少）であり、医療保険財政の悪化に歯止めをかけることが大きな課題となっております。

　直近の診療報酬改定（2022年４月１日）では、本体部分のプラスが0.43%にとどまり、薬価の改定を含めた診療報酬全体としては、前回に続いてマイナス改定となるなど、医療機関の経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

（2）当社の事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて

①　採血管準備装置・システムの市場規模、市場シェア及び同事業の新市場開拓について

　採血管準備装置・システム事業は、当社が市場ニーズを掘り起こし、製品化をおこなった事業であります。当社の総売上高のうち、採血管準備装置・システム事業と関連消耗品の売上高合計が占める割合は、70％前後に達しております。その依存の大きさからも医療財政の緊縮化などの外的要因による市場規模の収縮、及び次世代機において市場動向やニーズを的確に捉えることができず収益性が低下した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、新製品の研究開発と製品化及び販売計画は、当社の想定どおりに拡大するかは不透明であり、将来においても当社売上高における採血管準備装置・システム事業への依存が大きい可能性があります。

　また、採血管準備装置・システムの当社製品の累計設置施設は2,000施設を超えており、市場シェアも当社調べでは累計設置施設数ベース90％前後で推移しております。当社が主な導入のターゲットとしている病床数200床以上の大規模一般病院数を踏まえると、今後、新規の設置台数は伸び悩み若しくは減少に転ずる可能性があります。

　このため、これまでターゲットとしてきた大規模一般病院に限らず、大規模病院の入院病棟や小規模病院をターゲットとした小型の装置開発・販売強化を図ってきております。さらに、治験業務等を受注する検査機関向けに直接販売の拡大を図っておりますが、小型製品については販売単価が低い一方、大型装置販売と同様の営業コストを要することから、潜在需要にもかかわらず、十分な採算を確保できない可能性があります。

②　採血管準備装置・システムに関する顧客との継続的関係強化について

　当社は、主力製品である採血管準備装置・システムを取巻く環境を踏まえ、累計設置台数の伸びに応じて、経常的に売上を見込める関連消耗品の売上や保守管理サービス収入により、既納入先との継続的取引の拡大を図っております。一方、これらの消耗品に対し、他メーカーが当社ハード製品に対応しうる非純正品を当社純正品に比し、廉価で販売する動きがあるため、当社は保守管理サービス業務の強化やハード新製品開発時における仕様変更等により、純正品の使用徹底を図っております。

　また、採血管準備装置の法定耐用年数は５年でありますが、第三・第四世代機が設置後10年以上経過し、その間の物理的陳腐化に加え、製品仕様の向上による旧世代機の技術的陳腐化により、当社ハード製品の更新需要の取込みをはかり、予想される純新規需要の減少を補完する計画であります。しかしながら、更新はユーザー側が決定しており、当該ユーザー側の事情により更新が後ろ倒しになる傾向があります。

③　採血管準備装置・システムに関する競合等の影響及び対応策について

　採血管準備装置・システムについては、当社製品の国内市場におけるシェアは90%前後を占めておりますが、競合他社の新製品の仕様、販売価格等により、販売上の影響を被る可能性があります。

　当社製品の販売単価は、競合他社に比して高めに設定されておりますが、新型コロナの影響を緩和する方策として、非接触、密集の回避、待ち時間の短縮等の新機能・システムを付加するなど、提案内容の高付加価値化を目指してまいります。機能や処理能力における相違、操作の簡素化、省スペース化、デザイン等のきめ細やかなユーザーニーズが製品へ反映されていることの認知の向上とともに、継続的な製品開発・改良努力による製品差別化、ブランド構築・維持が販売価格維持の上で不可欠であると考えております。

　また、医療施設全体の経営環境の悪化により、装置の新設の中止・延期やスペック・ダウン等の影響があり、当社は採血管準備装置単体に対し、自動搬送採血台、検体搬送システム、RFID機能等のオプション製品を付加し、パッケージとして販売することにより、ユーザーの多様なニーズの吸収による販売単価の拡大を図っておりますが、これらの成否によっては当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、電子カルテやオーダリングシステム導入等、医療施設業務全体のIT化の一環で採血管準備装置・システムが導入されるケースも多くなってきておりますが、医療施設側による採血管準備装置を制御する上位システムの導入遅延が散見されております。また、臨床検査業務の一層の外注・委託化が進展する中、医療施設側における同業務の委託先の決定遅延が生じる場合があります。これらの要因によっては、当社の採血管準備装置・システムの年間販売計画にも影響を及ぼす可能性があります。

④　採血管準備装置・システムの売上に至るまでに通常長期に亘る営業期間を要することについて

　主力製品である採血管準備装置・システムの導入は、医療機関にとって大規模投資となるため、最終的な決定に至るまでは、２～３年程度の間の情報収集、内部での検討を要するケースが一般的であります。

　このため、当社は可能な限り初期段階から医療機関とのコンタクトを持ち、当社製品の導入をおこなうことのメリットを理解して頂くことが、販売戦略上不可欠であります。

　医療施設における外注委託を含めた臨床検査形態により、装置導入の意思決定プロセスが異なる場合があります。これらの形態変更は装置販売上のキーパーソンの変化に繋がるため、留意が必要であります。また、装置販売候補先における医療施設の人事異動等によるキーパーソンの交代は、有力販売見込先である当該医療施設への販売計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（3）研究開発型企業として、研究開発期間と製品化に時間を要することについて

　当社は、研究開発を重要な事業戦略としております。研究開発テーマの策定は市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ策定し、案件の開発期間は、基本的に２年として設定しております。しかしながら、技術的なハードルや市場に受入れられる明確な商品コンセプトが設定できない等のケースが生じた場合には、開発の中断を余儀なくされ、現在実施中の研究開発及び今後の研究開発計画に影響を及ぼす可能性があります。

（4）製造委託を中心とする当社の生産体制について

　採血管準備装置及び検体検査装置の生産については、製造工程の大半を協力会社に委託しております。採血管準備装置BC・ROBO-8001RFIDについては、東芝産業機器システム株式会社と基本契約を締結の上、製造委託をおこない、ロット生産をおこなっております。
　当社は、同社との長期に亘る取引関係及び同社には複数の協力会社があることから、同社を通じた安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、仮に製造委託先に重大な問題が発生した場合には、当社が製品の供給を受けられなくなる可能性があります。
　当社は、製造委託先との連携及び受入検査の強化を通じて、製品の品質確保を図っておりますが、採血管準備装置は、法制度上医療機器ではないものの医療関連機器であり、万が一製品の不具合が生じた場合、当社製品に対する信用失墜等に直面する可能性があります。

    （5）検体検査装置事業及び新規事業分野における長期的事業戦略について

　長期的視点を見据え、採血管準備装置・システム事業及びその関連事業以外の事業育成の視点も重要になってきております。現在、売上に占める比率では大きくはないものの検体検査装置事業における研究開発に注力しておりますが、検体検査装置事業においては採血管準備装置・システム事業に比し、海外メーカーを含め競争力のある既存の競合先も多く、また非医療分野への参入についても当社ブランドの構築、販路の開拓等の課題も多く、これらの分野が当社事業の主力事業もしくは重要な柱になるかどうかは現段階では不透明であります。

（6）海外への輸出について

　海外への輸出については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。
　採血管準備装置・システムについては、代理店を通じて輸出もおこなっており、輸出先としては、日本と同様の採血システムを採っているアジア、欧州、中南米地域等であります。2023年３月期における海外売上高は1,099,196千円（前期比6.1%増加）、総売上高に占める海外売上高の割合は約11.7％となっており、今後の海外展開によっては、為替リスク、海外代理店との契約、保守管理上のリスク等に直面する可能性があります。

（7）主な特許権等について

　当社は、採血管準備装置に関連するバーコードラベル自動貼付・移送等にかかる特許権、及び検体検査装置事業に関連する特許権を登録済みであります。これらの登録済特許権は、事業実施にあたり、競合他社等から当社の知的財産権を保護するために必要不可欠なものであります。当社が登録済の特許権と類似の特許権を競合他社

が保有しているケースもあるため、製品開発にあたっては、訴訟対策もあり、今後新たに研究開発をおこなったものについての知的財産権保護と併せ、これらの動向にも十分留意していくことが不可欠となっております。

（8）下期への業績偏重について

　当社の主力事業である採血管準備装置・システム事業の売上は、その主要納入先である医療施設からの受注及び納入要請タイミングとの関係上、下期、第４四半期に集中する傾向があります。また、医療施設側の設置する採血管準備装置を制御する上位システムの導入が当初想定した時期よりも遅延した場合には、翌期に売上が計上されることになり、一定期間毎に区切った場合の当社の経営成績に、期間毎の変動が生じる可能性があります。一方、これらの装置を稼動するための試薬、ラベル等の消耗品については恒常的に需要が発生いたします。

 （9）法的規制について

　当社は、各種の医療機器及び体外診断用医薬品の関連製品の製造、販売を行っております。医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業と製造業は、薬事法（1960年8月10日　法律第145号）をはじめとして、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（QMS省令：Quality Management System:2004年12月17日　厚生労働省令第169号）及びそれに関連する各種法令により規制を受けております。

　薬事法は、医療機器を含め、それらの品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行っており、また許可は“５年をくだらない政令で定める期間ごとに、その更新を受けること”とされております。QMS省令は、品質の良い医療機器等を供給するために、製造時の管理、遵守事項を定めております。

　当社は、薬事法やQMS省令に基づく許可を受け、（第2種医療機器製造販売業許可番号　14B2X00034、有効期間2018年9月11日から2023年9月10日まで；医療機器製造業登録番号　14BZ000484、有効期間2022年2月24日から2027年2月23日まで；14BZ005014、有効期間2018年9月11日から2023年9月10日まで；14BZ200319、有効期間2019年8月5日から2024年8月4日まで；体外診断用医薬品製造業許可番号　14E1X80023、有効期間2021年7月18日から2026年7月17日まで；14EZ286017、有効期間2021年7月18日から2026年7月17日まで）厚生労働省及び神奈川県の監督を受けております。

　これらの法的規制について、法律改正等により規制の内容に変更があった場合や、万一これらの規制に抵触した場合には当社の事業活動に影響が及ぶ可能性があることから、当社は引き続き、法律改正等の動向を注視しつつ、各種の法的規制に則って事業活動を展開する必要があります。

（10）採血管準備装置・システム及び検体検査装置等の当社製品の販売経路及び最終販売先について

　当社製品の販売において、最大の最終販売先は医療施設でありますが、主に医療品・医療機器卸会社経由で販売をおこなっております。これは、最終販売先である医療施設が機材調達先の絞込みをおこなっており、既存取引先である医療卸会社経由での取引を望んでいるケースが多いこと、また卸会社経由での顧客ニーズ情報の提供を受け、当該卸会社を活用すること等の当社側の販売戦略上の要因によるものであります。この他、医療メーカーの製品と当社製品をセットで販売する際には、当該医療メーカー経由での取引も最近は増加傾向にあります。

　主要最終販売先として医療施設の他、検査機関が挙げられます。医療施設による臨床検査業務の外注・委託化の進展に伴い、医療施設に設置する当社装置製品の直接かつ最終販売先として検査機関が一定割合を占めるようになったためであります。検査機関は様々な医療機器等に対するノウハウを背景に、医療施設の機器選定に対して一定の影響力を有していることから、最終販売先如何にかかわらず検査機関に対しても販売戦略上、十分なフォローアップが必要となっております。

　海外については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。

　上述の通り、販売経路や最終販売先は、事業活動の拡大とともに国内外にわたり増加しており、医療財政の悪化や医療機器の価格競争の激化によりこれらの経営状態が悪化した場合、当社の事業活動にも影響が及ぶ可能性があるため、特定の取引業者や顧客に偏ることの無いバランスの取れた営業展開が求められております。

（11）気候変動による影響について

　気候変動に伴い、世界各地で異常気象等による影響が増加する中、これに対する取り組みは喫緊の課題として、各企業にも早急な対応が求められております。

　SDGsへの取り組み等により、企業としての行動も大きな変容が求められており、これに伴うリスクが、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）による社会経済活動の制限が徐々に緩和される中、緩やかな景気の持ち直しが継続しました。

一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、急速な金融引き締めによる世界経済の減速懸念などにより、先行きに予断を許さない状況が続いております。

医療業界においては、新型コロナによる医療提供体制への影響は軽減しつつあるものの、2022年4月に行われた診療報酬の改定では、本体部分のプラスが0.43%にとどまり、薬価の改定を含めた診療報酬全体としては、前回に続いてマイナス改定となるなど、業界を取り巻く環境は依然として厳しく、一層の効率化、合理化に向けた取り組みが急務となっております。

このような経営環境の中で当社は、医療施設の運営の効率化に寄与する採血管準備装置および関連システムについて、医療現場の要望に応じて、提供可能なソリューションの幅を広げながら販売活動に注力するとともに、検体検査装置の新規導入提案、消耗品等の安定供給についても、引き続き努めてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は9,367,586千円(前期比3.4%減少)となりました。主力製品である採血管準備装置の大型案件が前期に比べて少なかったことに加えて、消耗品である採血管の供給事業を終了したこと等により、前期の売上を下回る結果となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前期比1ポイント増加し11.7%となりました。

利益面に関しては、売上高の減少に伴い売上総利益が4,630,294千円(前期比3.9%減少)となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を継続したことにより2,980,841千円(前期比0.9%増加)となりました。この結果、営業利益は1,649,453千円(前期比11.4%減少)、経常利益は1,668,300千円(前期比9.9%減少)、当期純利益は1,150,733千円(前期比10.2%減少)となりました。

＜採血管準備装置・システム＞

当事業年度における採血管準備装置・システムの売上高は3,573,728千円(前期比5.8%減少)となりました。

国内市場における売上高は、前期に比べて大型案件が減少したことや、次年度以降に販売が延期となる案件が生じたこと等により3,292,328千円(前期比6.5%減少)となりました。一方、海外市場における売上高は、大規模施設向けの機種の販売が伸長したこと等により281,399千円(前期比3.5%増加)となりました。

＜検体検査装置＞

当事業年度における検体検査装置の売上高は591,011千円(前期比5.3%増加)となりました。

国内市場における売上高は、ハンディ型の血液ガス分析装置のモデルチェンジや、材料不足で電解質分析装置の仕入れが不安定化したこと等があった結果、346,781千円(前期比1.3%減少)となりました。一方、海外市場における売上高は、新型コロナ対応によりハンディ型の血液ガス分析装置の販売が増加したことなどから244,229千円(前期比16.1%増加)となりました。

＜消耗品等＞

当事業年度における消耗品等の売上高は5,202,846千円(前期比2.7%減少)となりました。

2022年４月をもって、消耗品である採血管の供給事業を終了したこと等により、国内市場における売上高は4,629,279千円(前期比3.4%減少)となりました。一方、海外市場での売上高は、稼働装置数の増加に伴い573,567千円(前期比3.7%増加)となりました。

②キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、11,750,289千円（前期比226,782千円増加）となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動により得られた資金は887,240千円（前期比1,175,737千円減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,665,773千円、仕入債務の増加額が217,013千円であった一方、棚卸資産の増加額が636,220千円、法人税等の支払額が644,289千円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動により支出した資金は155,370千円（前期は2,489,140千円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が133,181千円、差入保証金の差入による支出が26,379千円であった一方、差入保証金の回収による収入9,748千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動により支出した資金は505,088千円（前期比93,550千円減少）となりました。これは、配当金の支払額505,088千円があったことによるものであります。

③生産実績

　当事業年度の生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１. 金額は販売価格によっております。

　　　　２. 当事業年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、採血管準備装置・システムにおける半導体不足等の欠品リスクに備え棚卸資産を増やしたことによるものであります。

④受注実績

　見込生産をおこなっておりますので、該当事項はありません。

⑤販売実績

　当事業年度の販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。

⑥財政状態

（資産の部）

当事業年度末の総資産の残高は19,443,171千円となり、前事業年度末比934,926千円増加しました。これは主に、商品及び製品が543,205千円増加、現金及び預金が226,782千円増加、未収消費税等が83,757千円増加した一方、電子記録債権が99,917千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末の負債の残高は3,056,316千円となり、前事業年度末比198,156千円増加しました。これは主に、前受金が217,797千円増加、買掛金が217,013千円増加した一方、未払法人税等が121,840千円減少、未払消費税等が148,050千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末の純資産の残高は16,386,854千円となり、前事業年度末比736,769千円増加しました。これは、配当金の支払いが505,214千円であった一方、自己株式の処分106,797千円があったほか、当期純利益が1,150,733千円であったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は84.3%となり、前事業年度末比0.3ポイント減少しました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。

①経営成績等

当事業年度の経営成績は、売上高9,367,586千円(前期比3.4%減少)、営業利益1,649,453千円(前期比11.4%減少)、経常利益1,668,300千円(前期比9.9%減少)、当期純利益1,150,733千円(前期比10.2%減少)となりました。採血管準備装置の大型案件が前期に比べて少なかったことや、採血管の供給事業を終了したこと等により、売上、利益ともに前期を下回りました。

売上高に関しては、採血管準備装置・システム関連では、国内市場における大型更新需要が前期より少なく、前期比5.8%の減少となりました。検体検査装置関連では、海外市場におけるコロナ対応のための血液ガス分析装置の需要増により、前期比5.3%の増加となりました。消耗品等では、採血管の供給事業の終了により、前期比2.7%の減少となりました。

売上総利益及び営業利益につきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は4,630,294千円(前期比3.9%減少)となり、販売費及び一般管理費は2,980,841千円(前期比0.9%増加)となった結果、営業利益は1,649,453千円(前期比11.4%減少)となりました。

②財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における我が国経済は、新型コロナの影響が軽減しつつあるものの、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。医療機器業界においては、徐々に従来の診療体制を取り戻しつつあるものの、再度の感染拡大等に対する警戒を怠ることが出来ない状況が続いております。

このような経営環境の中で当社は引き続き、お客様および従業員の健康と安全の確保を最優先に、新型コロナの感染拡大防止に取り組みつつ、医療機器メーカーとしての可能な限りのサービス提供、消耗品の安定供給の維持に努めてまいりました。

また当社は、2023年度（2024年３月期）からの新3ヶ年中期経営計画を新たに策定いたしました。本中期経営計画は、①財務戦略・投資計画・資本政策 ②人材戦略 ③営業戦略 ④生産技術戦略 ⑤研究開発戦略 の各戦略を着実に実行することにより、当社の事業構造の転換を図ると共に、持続的成長を目指し「2030長期ビジョン」へとつなげていくことを目指しています。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローにつきましては、（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

（注）１. 各指標の算式は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。

当社の主な資金需要は、研究開発型企業として発展し続けるための研究開発資金や、生産活動に必要な運転資金、生産設備や研究設備を増設するための設備投資資金等であり、これらは主に自己資金によって賄っております。

④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況　1財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいります。

　当社の研究開発活動は、1)最先端技術の研究開発及び新製品開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、ソフトウェア開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ基本的に２年間と設定しております。

　検体検査装置を中心とした最先端技術の研究開発については、研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデアを製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。

　また製品開発のコンセプトに応じプロジェクトチームを編成し、急速な進歩を遂げる先端技術と多様化するユーザーニーズに対応した新製品を市場へ送り出せるよう、研究開発活動をおこなっております。

　当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置および関連システムの研究開発費165,036千円、検体検査装置分野の研究開発費204,238千円、合計369,274千円を費用計上しております。

　今後においても、バイオ分野からのセンシング技術への応用や先端センシング技術の研究をおこなっていき、新しい技術を医療機器に応用して変化の激しい市場のニーズに対応した製品の開発に努めてまいります。

なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため当事業年度における品目別に主な研究開発活動を記載すると、以下のとおりです。

［採血管準備装置・システム］

当社の主力製品である採血管準備装置および関連システムにおいては、ユーザーニーズに対応した各種周辺機器の開発及び製品改良に引続き取組んでおります。

［検体検査装置］

当社の検体検査装置の主力製品である血液ガス分析装置及び当社独自のセンサー技術を利用したハンディタイプ機器を中心として、ユーザーニーズに対応した製品の改良と新しいコンセプトに基づく製品の開発に引続き取組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内12ヶ所と海外1ヶ所に支店、営業所、出張所を設けている他、開発施設、物流施設等を設けております。以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

　（注）１．臨時雇用者数は、[　]内に外書きで記載しております。

２．当社は、医療機器、及びこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

３. 研究開発センターの年間賃借料は27,784千円、物流センターの年間賃借料は54,186千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合をもって分割しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式286,501株は、「個人その他」に2,865単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注） １.上記の他、当社所有の自己株式286,501株があります。

　　　 ２.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年12月15日現在で360,300株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

住所　　　　　　　　　　　717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022

保有株券等の数　　　　　　株式　360,300株

株券等保有割合　　　　　　4.11％

   ３.2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2022年11月14日現在で498,300株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　　　ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

住所　　　　　　　　　　　東京都港区虎ノ門１－１６－８　虎ノ門石井ビル５階

保有株券等の数　　　　　　株式　498,300株

株券等保有割合　　　　　　5.69％

　 ４.2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2023年３月13日現在で641,600株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　　　株式会社ヴァレックス・パートナーズ

住所　　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町１－６－１７

保有株券等の数　　　　　　株式　641,600株

株券等保有割合　　　　　　7.32％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）当該決議による自己株式の取得は、2023年５月11日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） １.当事業年度及び当期間における取得自己株式は、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。

　 ２.当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要施策の一つと位置付けし、経営環境、業績に裏付けられた成果の配分と、内部留保額の決定をおこなうことを基本方針としております。

　各事業年度における配当の回数につきましては、期末配当のみ一回を基本としておりますが、業績の状況に応じて中間配当制度を活用し、株主の皆様へ適切な利益還元を図りたいと考えております。

　なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払い制度が基準となっております。そのため、医療保険財政の悪化が深刻な問題となっているわが国では、政府の医療費抑制政策が継続して遂行され、臨床検査市場は、厳しい状態となっております。また、医療機器の研究開発においても、世界的な競争が激化しており、研究開発のさらなる活性化が必要とされております。

　このような状況のもと、経営環境、業績ならびに今後の事業計画等を勘案のうえ、2023年３月期の配当につきましては、１株当たり60円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保金につきましては、激変する社会の変化、医療の変化に迅速に対応すべく、不断の技術革新に努め、市場ニーズに対応した、新規性のある製品の研究開発やグローバルな事業戦略の展開を積極的におこなうために有効投資をし、収益の向上を図り株主に還元してまいりたいと考えております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、知的価値のある製品・サービスをお客さまに提供し社会に貢献していく所存であります。また、激変する時代の流れに対応すべく、迅速に新製品の研究開発をおこなえる組織運営をおこない、お客さまに価値ある製品を提供し、医療機器業界をリードする企業であり続けたいと考えております。

当社は、経営の透明性及び効率の向上、経営資源の有効活用及び経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関の確立をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。企業の成長、企業価値の最大化を目指すとともに、より充実したコーポレート・ガバナンスの確立に努めてまいります。

コンプライアンスにつきましては、経営者層だけでなく従業員一人ひとりが法令はもとより社会規範の遵守、徹底に努め業務をおこなってまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。

＜株主総会＞

会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会または臨時株主総会で決議しております。

＜取締役会＞

取締役会は経営の基本方針に関する意思決定等をはじめとする、定款及び取締役会規程の定める経営上の重要事項を決議しております。取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて機動的に臨時開催しております。議長は代表取締役である實吉政知氏とし、構成員は（２）役員の状況 に記載する取締役の全員です。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名（３名とも独立役員）で構成されており、うち１名を常勤監査等委員としております。議長は常勤監査等委員である松尾晋一氏とし、構成員は（２）役員の状況に記載する監査等委員である取締役の全員です。

監査等委員会は毎月１回の定期開催の他、必要に応じて臨時開催しております。監査方針等に従い、収益基盤の安定化と合理化、経営の透明性及び効率化、ならびに企業倫理の確立を維持し続けていくため、取締役の職務執行全般について監督しております。

＜内部監査体制＞

　内部監査は、伊藤雅章氏を内部監査室長とする内部監査室を設置し、業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点から、部門長の業務執行等について監査・指導をおこなうとともに、監査等委員と連携の上、内部統制に係わる監査・指導をおこなっております。

＜会計監査人＞

会計監査人は年次の財務諸表監査をおこなっております。また、会計監査人による監査の結果は、監査終了後、監査等委員へ監査報告書の提出・説明がなされ、緊急の問題があれば随時相談する体制としております。

＜報酬・指名諮問委員会＞

役員報酬および役員候補者の決定プロセスをより客観的で透明性の高いものとするため、社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会を設置しております。この委員会は、取締役会等の諮問に応じて取締役候補者の選定や取締役の報酬に対する意見等を答申するものであり、社外取締役である監査等委員の尾関純氏を委員長として、同じく社外取締役である監査等委員の松尾晋一氏、安酸庸祐氏、代表取締役である實吉政知氏、取締役である津川和人氏の５名で構成されております。

　これらの企業統治体制に基づいて、役職員一人ひとりにコンプライアンス意識の浸透を図り、内部統制・ガバナンス体制の改善、向上に日々取り組んでまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を決議しております。当該基本方針の内容は以下のとおりであります。

Ⅰ．取締役および使用人（＝社員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、役員及び社員の行動指針として制定した、「倫理規定および行動規範」および「コンプライアンス規程」の周知と実践を図り、あらゆる企業活動において、法令・ルールおよび企業倫理の遵守(コンプライアンス)を最優先事項とすることを徹底する。

ロ．取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針について決定するとともに、定期的に状況報告を受ける。

ハ．取締役の職務執行にあたっては、取締役相互で監視するほか、監査等委員会による監査を受ける。

ニ．業務部門から独立した代表取締役直轄部門の内部監査室による内部監査を実施し、法令および定款に反する行為の有無の監視をおこなう。

ホ．法令違反又は社内ルール違反を役職員が発見した場合の報告体制をコンプライアンス規程において整備することにより、通報者の保護に配慮した内部通報制度を構築する。

へ．使用人（＝社員）の職務の執行状況を定期的に各部門長へと報告させ、取締役は使用人（＝社員）の職務執行状況が、法令および定款等に適合しているかを監視する。

ト．報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、経理業務に関する規程を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを識別し、予防および牽制機能の整備・運用・評価を継続して不備があれば是正していく体制を整備する。

Ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．経営管理本部を主担当部門とし、リスクの洗い出しと見直し、対応策の策定を継続的に進める。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスクの管理とリスクの極小化を図るとともに、万が一不測の事態が発生した場合においては、予め定めている「トップへの緊急報告制度」に則り、速やかに代表取締役へ報告し、代表取締役を責任者として、速やかに必要な対策を講じる。

ロ．リスク発生の可能性を認識したうえで、リスク発生の回避あるいは極小化および発生した場合の対策を講じる。

Ⅲ．取締役の職務執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

イ．当社の取締役は「中期経営計画」および「年度予算」に基づいて、業績目標を設定し、その達成状況を取締役会および本部長会議において定期的に報告する。

ロ．取締役の職務執行の効率性を確保するための体制として、職務分掌規程および権限規程に従って取締役は業務を執行し、毎月定期的に取締役会を開催し、各取締役から職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて随時に臨時取締役会を開催する。

Ⅳ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

取締役は、「文書取扱規程」に従って、取締役・社員が適切に各種議事録等、取締役の職務執行にかかる情報および文書（電磁的記録を含む）を整備し、保存・管理するように指導する。取締役は、必要に応じて当該文書を閲覧することができる。

Ⅴ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人（＝社員）の他の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会から職務補助者（監査等委員会スタッフ）の設置について要請があった場合には、監査等委員と他の取締役が協議のうえ、専任または兼任の使用人を監査等委員会スタッフとして配置するものとする。当該スタッフは、監査等委員会スタッフ業務に関し監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。また、当該スタッフの人事考課については監査等委員会がおこない、人事異動については、監査等委員会の事前同意を得たうえで決定するものとし、他の取締役からの独立性を確保する。

Ⅵ．取締役および使用人（＝社員）が監査等委員会に報告するための体制ならびに報告をおこなった者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．取締役および使用人（＝社員）は、監査等委員が出席する取締役会・本部長会議等において、その担当する職務の執行状況について報告するとともに、随時、各監査等委員の求めに応じて業務執行状況の報告をおこなう。

ロ．取締役および使用人（＝社員）は、法令等に違反する事項あるいは当社に著しい損害を及ぼす恐れがあると判断される事項が発生した場合は、監査等委員に対して遅滞なく報告する。

ハ．監査等委員に報告をおこなった者が当該報告をしたことを理由に不利益取扱いを受けないことを確保する体制とする。

Ⅶ．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

イ．監査等委員は取締役会のみならず他の重要と判断される社内会議に出席することができ、かつ必要に応じて他の取締役に対して必要な調査・報告等の要請をおこなう。

ロ．監査等委員は、緊急の問題が発生した場合は、会計監査人と随時相談をおこなう。

ハ．監査等委員は、代表取締役との間において定期的な意見交換会を設定する。

Ⅷ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、総務室において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力によりおこわれる不当な要求に対して一切の拒絶をおこない、また一切の関係遮断をおこないます。また、同勢力と関係のある企業、団体、個人と一切取引をいたしません。なお当社は、「反社会的勢力対応要領」を制定し、反社会的勢力からの接触があった場合には、同要領に記載されている適切な対応、手順ならびに所轄警察署及び顧問弁護士等へ直ちに連絡・相談をおこない、速やかにこれを排除する体制を構築しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営の健全性の確保を主目的とする「リスク管理規程」において、当社が認識するリスクに対する基本的な考え方及びその管理方法を明確化しております。

また、弁護士事務所と顧問契約等を締結しており、日常的法律問題および各業務に係る専門分野につき適時・適切な助言及び指導が受けることができるよう体制を整えており、アドバイスを受けております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は監査等委員である取締役３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、取締役の全員を被保険者としております。当該保険契約の内容は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしており、当該保険の保険料は会社が全額を負担しております。契約の更新は１年ごとであり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、株主代表訴訟等に基づき被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、当該保険契約の免責事項としております。

・会社情報に係わる社内体制

当社は、重要な経営関連情報の適時・適切な開示をおこなうことを基本姿勢としており、公正かつ迅速な情報開示に努めております。個人投資家ならびに機関投資家への会社情報の適時・適切な情報開示体制におきましては、情報取扱責任者を置き、これを経営管理本部長が担当しております。

決算情報、決定事項及び発生事実について、関連部門から提出された情報を情報取扱責任者によって集約し、代表取締役の承認を得た上で取締役会に上程し、適時開示の審議をおこない、承認を得た後に情報取扱責任者の管理のもと、外部に対し迅速に公表をいたしております。また、当社ホームページ上での決算発表資料など各種の企業情報の開示や、決算説明会を開催し、投資家をはじめ広く社外に対し情報の開示をおこなっております。

・取締役の定数

当社は、取締役の定数について15名以内とする旨と、取締役のうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

株主総会の特別決議要件（会社法第309条第２項）については、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営をおこなうため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当の実施

中間配当については、株主への機動的な利益還元をおこなうことを可能とするために、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

自己株式の取得は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

取締役会においては、「2030長期ビジョン」や「中期経営計画」の策定や進捗管理をはじめとして、当社の重要テーマ（資本政策、人的資本の充実、SDGs｟国連の持続可能な開発目標｠、ESG｟環境・社会・企業統治｠）、更にコンプライアンス、リスク管理、サステナビリティに関する取り組み等の多岐にわたるテーマを検討しております。

・報酬・指名諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬・指名諮問委員会を計５回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。

報酬・指名諮問委員会においては、年次活動計画を策定し、取締役の選解任や報酬体系・水準の検討、取締役および使用人の業務執行運営状況のモニタリング等を実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．松尾晋一氏、安酸庸祐氏、尾関純氏は、社外取締役であります。

２．2023年６月28日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．2023年６月28日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2022年６月28日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日時点における当社の社外取締役は３名であります。

各社外取締役は、定例・臨時の取締役会等への参加に加え、重要文書の閲覧・関係帳票の精査や、取締役及び従業員に業務状況の報告を求める事で、社内情報の共有化を図っております。また、代表取締役との定期的会合を開催しており、監査上の重要課題等について意見交換をおこなっております。これら活動を通じて、取締役の権限行使・義務履行につき善管注意義務違反を含む監督及び監査をおこなっております。

常勤監査等委員である社外取締役の松尾晋一氏は、長年にわたり化学製品メーカーの営業部門等で培った豊富な経験を有し、この見識を当社の監査等に反映いただけるものと判断し、当社社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役の尾関純氏は、公認会計士としての高度な知見を有し、財務・経理部門を中心に当社の経営を適切に監督いただき、ガバナンス機能の向上に大きく貢献いただけるものと判断し、当社社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役の安酸庸祐氏は、弁護士としての深い見識を有し、上場企業における顧問弁護士等の経験から企業法務にも精通しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監督いただけるものと判断し、当社社外取締役に選任しております。

なお、社外取締役と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として東京証券取引所有価証券上場規程に定められた独立役員の要件を念頭に、一般株主と利益相反が生じる恐れがないとの判断に基づいて選任しており、社外取締役３名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は、定期的な会合等の機会を通じて内部監査室や会計監査人と緊密な連携を保ち、適正な監査及び実効性の向上に努めております。常勤監査等委員は週次で内部監査室と情報交換の場を持ち、その結果を監査等委員会で共有し、問題が発覚した場合には監査等委員会の見解として取締役会に上程しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員による監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は、常勤監査等委員１名を含む３名であります。各監査等委員は、専門的な見地から取締役の意思決定および職務執行の適法性について監査をおこなっています。なお、社外取締役安酸庸祐氏は弁護士の資格を有しております。また、社外取締役尾関純氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員は定例取締役会・臨時取締役会へ出席する事に加え、重要文書の閲覧・関係帳票の精査や、取締役及び従業員に業務状況の報告を求める事で、取締役及び従業員と監査等委員会の情報共有をおこなっております。

また、代表取締役との定期的会合を開催し、監査上の重要課題等について意見交換を実施しております。さらに、定期的な会合等の機会を通じて内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を保ち、適正な監査及び実効性の向上を図っております。

当事業年度において当社は、月１回程度の開催を目安として、監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

松尾晋一（常勤）…今年度に開催された監査等委員会 全13回の全てに出席

安酸庸祐…今年度に開催された監査等委員会 全13回のうち12回に出席

尾関　純…今年度に開催された監査等委員会 全13回の全てに出席

監査等委員会においては、各取締役へのヒアリング等を通じた取締役の職務執行全般の監督や、重要文書の閲覧・関係帳票の精査、会計監査人の選解任等に関する検討をおこなっております。また、常勤監査等委員は原則として週に一度、内部監査室と情報交換の場を持っており、主要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、また重要な拠点に往査をおこない、その結果を監査等委員会で共有し、問題が発覚した場合には監査等委員会の見解として取締役会に上程しております。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄の機関として業務執行部門から独立した内部監査室（１名）において、内部監査計画に基づき、業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点から、部門長の業務執行等について監査・助言をおこなうとともに、監査等委員会と連携の上、内部統制に係わる監査・助言をおこなっております。監査結果を代表取締役に随時報告し、是正を要する指摘事項の場合は、代表取締役より各部門責任者を通じて報告結果を基とする改善指示をおこない、改善指示にかかる箇所につき結果報告を部門責任者より代表取締役におこなう体制を継続して実行し、コンプライアンスのより一層の徹底を図っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人シドー

b.継続監査期間

2017年３月期以降

c.業務を執行した公認会計士

藤田 和重（監査法人シドー）

五百蔵 豊（監査法人シドー)

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、品質管理体制、専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることを選定基準としており、監査法人シドーはこれを十分に満たしているものとして会計監査人として選任しております。

なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると認められた場合は、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員は、執行部門に会計監査人の監査状況について聴取するほか、四半期毎に会計監査人から会計監査についての報告を受け、随時監査現場での立会を行い、会計監査人が監査品質を維持していることの確認をおこなっています。

監査等委員会は、監査等委員の前述の確認による監査報告に基づき、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について審議を行い、その結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性及び監査品質が適切であることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る監査報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠が適正であることを確認したことから、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月３日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議内容について報酬・指名諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬・指名諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

＜基本方針＞

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同様）の報酬等の額は、株主総会において決定された限度額の範囲において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬により構成されています。

（１）取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等（(2)、(3)に該当する報酬等を除く）の額又はその算定方法の決定に関する方針

基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、個人の貢献度、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。各取締役の支給金額については、報酬・指名諮問委員会の答申内容を受けて、取締役会において決定することとしております。

（２）取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針

短期の業績連動報酬として現金賞与を支給しております。事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、賞与は全社業績評価によっており、全社業績評価の指標として本業の成果を示す営業利益を適用し、営業利益に社内で定められたポイント並びに役位別係数を乗じて算出しております。各取締役の支給金額については、報酬・指名諮問委員会の答申内容を受けて、取締役会において決定することとしております。

＜短期業績連動報酬の算定方法＞

代表取締役：営業利益×ポイント単価×係数（1.5）

取　締　役：営業利益×ポイント単価×係数（1.0）

（注）ポイント単価１億円あたり一律250千円

（３）取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及びその非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、取締役に対して毎年一定の時期に自社株を交付しております。各対象取締役への具体的な配分については、報酬・指名諮問委員会の答申内容を受けて、取締役会において決定することとしております。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から、当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。

なお、当社では2022年度より、当社取締役と株主の皆様との一層の価値共有と、企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を改定いたしました。具体的には、取締役に交付する当社株式を、前事業年度の営業利益に、社内で定められた業績指標1単位当たり株数と役位係数を乗じて算出することとし、より業績連動性を高めた方法にしております。

＜交付株数の算定方法＞

前事業年度営業利益×100株×役位係数

（注）1. 営業利益は１億円を１単位とし、１単位未満は四捨五入

　　　2. 算出株数が100株未満は切捨て

　　　3. 役位係数　取締役1　常務1.5　専務2　社長3

　　　4. 前事業年度営業利益が10単位未満の場合は1,000株

（４）上記(1)(2)(3)の（取締役の個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針

基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としており、その合理性については報酬・指名諮問委員会で評価しております。

（５）取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

定時株主総会後、報酬・指名諮問委員会の答申内容を受けて、毎年7月の取締役会で決定しております。基本報酬は月次で支給し、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は毎年7月に支給しております。

（６）取締役の個人別の報酬等の内容について、その決定の全部又は一部を(特定の)取締役その他の第三者に委任することとする時の委任に関する事項

a. 委任を受ける者の氏名又はその株式会社における地位及び担当

報酬・指名諮問委員会のメンバーは、尾関　純（委員長／社外取締役）、松尾　晋一（社外取締役）、安酸　庸祐（社外取締役）、實吉　政知（代表取締役）、津川　和人（取締役経営管理本部長）の５名としております。

b. 上記a.の者に委任する権限の内容

取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。

(ア)取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額（算定方法を含む）の原案の内容

(イ)取締役の報酬等の構成を含む内容に係る方針（業績連動型報酬についてのリンク対象となる業績等の指標の選定及び株式関連報酬の付与基準等を含む。）

c. 上記a.の者により上記b.の権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容

報酬・指名諮問委員会のメンバーは、過半数が社外取締役であり、委員長も社外取締役が就任しており、同委員会の権限が適切に行使される体制を敷いております。定時の委員会は年４回開催され、役員報酬の適正水準等についての議論を経て、具体的な報酬額の案を取締役会に答申しております。最終的な報酬額の決定につきましては、取締役会が報酬・指名諮問委員会の答申内容に基づいて決定しております。

（７）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法（(6)に掲げる事項を除く）

取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬額の決定に際しての透明性・客観性を確保するため、報酬・指名諮問委員会を設置しており、同委員会の答申内容に基づいて取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において決定された限度額の範囲において、監査等委員の協議により決定しております。監査等委員である取締役に対しては定額の基本報酬のみを支給しており、その他の報酬は支給しておりません。

（８）前記(1)～(7)のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．「譲渡制限付株式報酬」は、2022年７月６日の取締役会決議に基づき付与したものであります。

２．2019年６月26日開催の定時株主総会において、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いただいております。打ち切り支給の予定額は、取締役（監査等委員を除く）2名に対して35,145千円、取締役（監査等委員）2名に対して453千円（うち社外取締役1名に対して140千円）であります。

３．表中の金額は、当事業年度費用計上額を記載しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人シドーにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　（注）　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算であります。

※主な内訳は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品及び原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　：８～38年

構築物              ：15～20年

機械及び装置        ：７～12年

工具、器具及び備品　：２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

特許権

　特許権については、定額法（償却期間８年）を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）製品保証引当金

　販売済み製品の無償でおこなう消耗部品の取替費用に充てるため、販売台数を基準として過去の実績率により算定した額を計上しております。

４.　収益及び費用の計上基準

　当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。

　採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を

確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。

　消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引

については、その契約期間に応じて収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

　※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.2％、当事業年度18.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.8％、当事業年度81.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加のうち100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであり3,950株は、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少4,650株は、2021年７月30日に実施した当社取締役（監査等委員である取締役除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加3,150株は、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少56,400株のうち、11,400株は2022年７月29日に実施した当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、45,000株は2022年12月８日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検品作業ならびに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容であり、主に自己資金によって対応しております。また、保有資金の運用は極めて安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引単位で期日管理と残高管理をおこなっております。

　出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取締役会規程に従い、出資単位で出資の可否および継続の判断をおこなっております。

　営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。

　営業の主たる目的以外の取引に関する債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

　資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(5) 未収消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 売掛金

　時価は、一定の期間ごとに区分した売掛金ごとに、売掛金を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、信用リスクは個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしておりますが、当事業年度末における貸倒引当金の残高はありません。

　負 債

(6) 買掛金、(7) 未払金、並びに(9) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 未払法人税等

　短期間で納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注1）以下の金融商品は、市場価格がなく、前掲の表から除外しております。

　　　　　　（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日現在）

当事業年度（2023年３月31日現在）

　　　　　３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　　前事業年度（2022年３月31日現在）

　　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　　　　当事業年度（2023年３月31日現在）

　　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度を併用しておりましたが、退職一時金制度への移行に伴い、前事業年度中に制度の利用を終了しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度36千円、当事業年度－千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

(1)収益の分解情報

(2)収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。

　当事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。

【関連情報】

　前事業年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をおこなっておりません。

　当事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をおこなっておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．製品等の購入、及び研究開発業務の委託については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究開発業務の委託をしております。

２．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．製品等の購入、及び研究開発業務の委託については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究開発業務の委託をしております。

２．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

400,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

724,400,000円（上限）

（４）取得日

2023年５月11日

（５）取得方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．取得結果

2023年５月11日に当社株式400,000株（取得価額724,400,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しました。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

　　　　イ．現金及び預金

　ロ．受取手形

　相手先別内訳

　期日別内訳

　ハ．電子記録債権

　相手先別内訳

　期日別内訳

　ニ．売掛金

　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

　ホ．商品及び製品

　ヘ．仕掛品

　ト．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

　　　　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第35期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月28日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第36期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出。

（第36期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出。

（第36期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

2022年６月30日関東財務局長に提出

・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

(5)自己株券買付状況報告書

報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月６日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

監査法人シドー 横浜事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメディカの2022年4月１日から2023年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノメディカの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社テクノメディカが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。