4183 三井化学 有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第24期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第24期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社135社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）27社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)

当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC Technologies, Inc.、Kulzer, LLC 、Kulzer GmbH、㈱松風

上記の他、58社が当セグメントに携わっております。

(モビリティソリューション)

当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。

[主な関係会社]

㈱アーク、ジャパンコンポジット㈱、三井化学産資㈱、共和工業㈱、三井化学複合塑料(中山)有限公司、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、ARRK Product Development Group Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.、上海中石化三井弾性体有限公司

上記の他、24社が当セグメントに携わっております。

(ICTソリューション)

　当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

三井化学東セロ㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、Anderson Development Company、三井・ダウ ポリケミカル㈱、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱

上記の他、16社が当セグメントに携わっております。

(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)

　当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱プライムポリマー、日本エボリュー㈱、本州化学工業㈱、下関三井化学㈱、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱、P.T. Petnesia Resindo、GC-M PTA Company Limited

上記の他、15社が当セグメントに携わっております。

(その他)

次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。

[主な関係会社]

三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.、Mitsui Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH

上記の他、11社が当セグメントに携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

       ２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

       ３．有価証券報告書を提出している会社は、㈱松風であります。

４．㈱プライムポリマー及びMitsui Chemicals America,Inc.は、特定子会社に該当します。

５．㈱プライムポリマーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上収益 　　　　　    300,629百万円

(2) 税引前利益 　　　　        477百万円

(3) 当期損益　　　　  　　  △ 469百万円

(4) 資本合計 　　　　　   　95,084百万円

(5) 資産合計 　　　　　    194,513百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。

　　　３．当社は、当連結会計年度より、従前のセグメントである「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」及び「基盤素材」から上記のセグメントに組織変更しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

　　　４．当社は、当連結会計年度より、従前のセグメントである「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」及び「基盤素材」から上記のセグメントに組織変更しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。

同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、3,821名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。

(4) 多様性に関する指標

当連結会計年度における多様性に関する指標は以下のとおりであります。

①提出会社

注１．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金差異については、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

３．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。

４．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

５．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。

②連結子会社

注１．女性活躍推進法により開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「－」を記載しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向先会社においてその職位や役割に基づき集計しております。

３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金差異については、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

５．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。

６．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

７．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。

③連結グループ全体

注１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は女性活躍推進法とは異なっております。

３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、集計に必要なデータを収集していないため、記載を省略しております。

　当社グループにおける多様性確保に向けた取組などの詳細については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本、多様性に関する開示」の項や、当社Webサイトに掲載している統合レポートをご参照ください。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会貢献を目指しております。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げております。

2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」では、当社グループが目指す未来社会「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、それらを前提に５つの基本戦略を策定しました。「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を全社・全事業に展開して従来型の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な「経営基盤・事業基盤」を構築し、変革を加速してまいります。

＜目指す未来社会／マテリアリティ＞

＜VISION 2030基本戦略＞

また、マテリアリティに紐づくKPIを非財務指標として定めました。KPIマネジメントを推進することにより、事業・機能部門の相互連携を強化し、VISION 2030の実行力の強化に取り組んでおります（KPIの詳細は次頁をご参照ください）。

＜VISION 2030　計数目標(KPI)/投資資源配分＞

　（注）Blue Value®とRose Value®とは、当社グループが目指す未来社会実現のため、提供する製品・サービスの環境および社会への貢献を見える化し、その価値をステークホルダーの方々と共有できるようにしたものです。製品・サービスを用途別に独自の指標で評価し、環境貢献価値の高いものをBlue Value®製品、QOL向上貢献価値の高いものをRose Value®製品として認定しております。

また、当社は、長期経営計画に基づき毎年向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。

このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2023年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、重点課題に取り組んでまいります。

＜経営環境＞

2023年度の世界経済は、ウクライナ危機の長期化、欧米における金利上昇等による世界的なリセッションリスクの発現等が懸念されるものの、中国の経済再開やインフレ率の緩やかな低下等もあり、回復基調となることが見込まれます。

日本経済においても、上記リスクに加え、為替や原燃料価格の変動を受けた業績悪化も懸念されますが、コロナ禍による経済活動への制約がほぼ解消されることもあり、回復基調となることが見込まれます。

化学工業界においても、為替や原燃料価格の変動の影響が懸念されますが、景気の持ち直しの動きに伴う需要拡大が見込まれます。

＜重点課題＞

①財務目標

・事業環境変化を踏まえたキャッシュ・フローマネジメントの徹底(資源投入の優先順位付)と投資の確実な回収

・成長領域における事業領域の拡大・深耕による更なる成長実現

・ベーシック&グリーン・マテリアルズにおける事業再構築及びダウンフロー強化による高機能品拡大

・ソリューション型ビジネスモデルの構築

②非財務目標

・グループ全体の安全文化の醸成（「安全は全てに優先する」の徹底と自主改善活動推進）

・サプライチェーン全体を俯瞰した品質マネジメント体制構築に向けた設計・開発プロセスの改善・強化

・VISION 2030の実現に向けた新しい取り組みや果敢なチャレンジを通じた、従業員のエンゲージメント向上

・Blue Value®及びRose Value®製品・サービスの創出・拡大の推進

・2050年カーボンニュートラルの実現及びサーキュラーエコノミー対応製品・ビジネスの拡大に向けた方策の具体化

・新たな価値創造に向けたオープンイノベーションの推進、具体策の実行と、Beyond 2030に向けて解決すべき社会課題の抽出

・デジタルリテラシーの向上等を通じた業務変革の推進、開発力の強化、事業モデル変革による、コーポレートトランスフォーメーションの実現加速

・留意すべき人権課題抽出に向けた取り組みの推進と、バリューチェーン全体を通じた責任あるビジネスの追求

このような情勢のもと、2023年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。

※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因（事業撤退や縮小から生じる損失等）により発生した損益を除いて算出しております。

(2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略

　①ライフ＆ヘルスケア・ソリューション

世界の総人口増加・健康寿命延伸、パンデミックによる衛生環境ニーズの高まりなどを背景として生活の質（QOL）向上、安全・安心な食への貢献が求められています。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業は、ライフケア、ウェルネス、メディカルという3つの事業領域にわたって、いのちと健康、豊かな暮らしに貢献するソリューションを提供し、第1の収益の柱として当社グループの持続的成長に寄与していきます。

（主要製品）

　ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品を事業展開しています。

　低屈折率から高屈折率まで、幅広く展開しているメガネレンズ用材料は、当社グループにて、世界シェア45％を占めています。薄肉中空構造によりプラスチック使用量を削減した不織布（エアリファ™）は、環境対応ニーズを捉え市場の評価を得ています。オーラルケア材料は、修復材、義歯関連、３Dプリンターインク、接着用セメントなど幅広いラインナップで世界中に販売しています。パーソナルケア材料では、得意とする酵素技術、有機合成技術を武器に、QOL向上に資するファインケミカル製品を提供しています。農業化学品は世界の創農薬をリードする研究開発力で、作物保護およびQOL向上に貢献する製品とサービスをグローバルに展開しています。また、整形外科材事業では、素材技術を活かした医療機器の開発を進めていきます。

（強み）

＜ライフケアソリューション＞

▶ビジョンケア材料

・幅広い製品ラインナップ

▶不織布

・原料樹脂から加工まで一貫した技術力

▶パーソナルケア材料

・酵素技術、有機合成技術を基盤とした研究開発力

＜ウェルネスソリューション＞

▶農業化学品

・有機合成を基盤とした独自性の高い創薬力と生産技術

・安全で環境負荷の少ない天然物由来の製品ポートフォリオ

・顧客ニーズに立脚した開発に対応可能な製剤開発力

＜メディカルソリューション＞

▶オーラルケア材料

・グローバルでのブランド力

・素材から歯科材料までの研究開発力

▶整形外科材

・歯科材料などに展開している素材技術

（基本戦略）

＜ライフケアソリューション＞

▶ビジョンケア材料

・多様な顧客ニーズに応じた高付加価値材料の開発

▶新領域

・ビジョンケア以外の新たな柱の育成（生活環境・水環境分野での新事業・新製品開発）

＜ウェルネスソリューション＞

▶農業化学品

・成長ドライバーのブラジル、インド、東南アジア等、成長市場への展開加速

・環境配慮型農薬の拡充

・蚊が媒介する伝染病撲滅への取組み、衛生害虫の防除および防蟻等の拡大

▶新領域

・健康・バイオ技術関連領域を拡大（ニュートリション分野、検査・診断分野での新事業・新製品開発）

＜メディカルソリューション＞

▶オーラルケア材料

・グループ連携強化

・注力歯科領域（修復材、義歯関連、３Dプリンターインク、接着用セメント）の新製品開発・投入

▶新領域

・整形外科領域、医薬CDMO事業への拡大

②モビリティソリューション

　世界的な環境意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に、サプライチェーンにおける環境負荷低減の重要性が高まっており、モビリティの燃費向上、リサイクル材料、バイオ材料の活用、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用拡大等への貢献が求められています。また、CASEやMaaSの進展により、移動空間としての快適性の向上や車室の高機能化といった、モビリティにおける多様なニーズや機会の創出に繋がると期待されています。

　当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモビリティ領域において、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じた持続的な成長を実現していきます。

（主要製品）

　エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、複合材料、ソリューション事業等において、モビリティにおける軽量化、燃費向上、電動化、自動化等のためのソリューションを提供しています。

自動車のバンパーに用いられるポリプロピレン・コンパウンドは、世界シェア２位、アジアシェア１位を誇っています。独自の配合レシピは原料に遡り樹脂そのものを設計する技術を強みとして保有しており、顧客の高い評価を得ています。

（強み）

・幅広い材料ラインナップ

・高い技術力と品質

・グローバルネットワークを活かした幅広い顧客基盤

・技術サービス

・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力

（基本戦略）

＜素材提供型ビジネス＞

・「高成長 & サステナビリティへの貢献」×「競争優位」な領域に対する販売・開発の集中

・需要に応じた生産能力増強、グローバル拠点を最大活用したレジリエントな生産体制の構築

＜ソリューション型ビジネス＞

・当社グループが保有する機能・技術・素材と、他社との連携により創出するコンセプトブッシュ型ビジネスの推進

・当社グループが保有する技術・知見を活かしたサービス提供による事業機会探索

③ICTソリューション

　デジタル化の進展により、半導体等ICT関連製品への需要は益々高まっています。ICTソリューションでは、①半導体・実装、②イメージング、③電池材料、④コンバーティングの各領域に重点的に取り組んでおり、事業ポートフォリオの変革を通じたソリューション型ビジネスモデルの構築を加速してまいります。

　また、安全・快適なインフラ、健康な暮らし、持続可能な地球環境を支えるAI、6G、ロボティクス等の進化といった様々な社会課題の解決に貢献する『ユニーク』なICTソリューション事業の創造・拡大を図ります。

（主要製品）

　半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料等を事業展開しています。半導体製造におけるウェハー裏面研削時（BGプロセス）の回路面保護テープとしてのイクロステープ™、スマホカメラのレンズ材料としてのアペル®はそれぞれ世界シェア1位です。LSI製造工程における防塵用超薄膜部材として用いられる三井ペリクル™については世界最先端EUVペリクルの事業強化と旭化成事業の統合効果でNo.1の地位を確立していきます。

（強み）

・半導体・実装領域およびイメージング領域におけるユニークでシェアの高い製品

・高い技術力と品質、技術サービス

・グローバルでの顧客基盤

・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力

（基本戦略）

＜半導体・実装ソリューション＞

グローバルな技術サービス・評価・マーケティング機能強化

＜イメージングソリューション＞

先端ニーズへの先着に向けた開発加速

＜電池材料ソリューション＞

次世代電池材料の開発強化

＜コンバーティングソリューション＞

環境対応包材の拡大

④ベーシック＆グリーン・マテリアルズ

　石化・基礎化学品を中心とする当本部の事業は、自動車、住宅、家電、インフラ、食品包装をはじめ、様々な分野に素材提供を行っています。特徴のある技術と付加価値製品群の拡大、さらなるコスト競争力強化により、安定した収益を確保し、当社グループの基盤事業を目指します。

　近年、事業最適化・再構築の実行により、収益構造が着実に改善してきています。基礎原料であるエチレンについては、エボリュー®に代表される高付加価値ポリマーの拡販を通じた稼働の安定、採算性向上を進めています。また、合成樹脂などの原料となる基礎化学品フェノールを生産するシンガポールの製造子会社の他社への譲渡や、ウレタン樹脂原料となるTDI（トルエンジイソシアネート）の、需要動向に合わせたプラント能力の最適化を意思決定するなど、市況変動を受けやすい事業の整理、縮小を進めております。事業を取り巻く環境は不透明なものの、高付加価値製品の拡充や、地産地消化による高稼働率維持など、徹底した合理化を推進し、市況・需給等の変動を受け難い、安定した収益基盤を築き上げていきます。

　また、「グリーンケミカル」を成長領域と位置付け、バイオマス原料の導入やプラスチックリサイクル、CCUS（Carbon dioxide Capture Utilization and Storage）などの幅広い分野での事業化を目指します。バイオマス原料への取り組みとしては、バイオマスナフサを日本で初めて導入した実績をもとに、ナフサクラッカーを起点としたバイオマス製品の拡充を図っていくとともに、バイオマス原料の多様化や他社との調達連携を推進してまいります。プラスチックリサイクルに関しては、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルいずれも他社との協働により、優位な技術を互いに持ち寄ることで新しいビジネスモデルの創出を積極的に進め、これらの早期の社会実装化を目指しています。これら施策により当社グループの基盤となる事業展開を目指します。

（主要製品）

エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品等の事業を展開しています。当社のナフサクラッカーにおいて、ナフサを熱分解してエチレン、プロピレン等の基礎原料を生産し、さらに付加価値を高めた様々な製品を生産しています。海外の専門機関から、当社のナフサクラッカーは、アジアの新規大型クラッカーと比較して遜色なく、高いエネルギー効率を有しているとの評価を得ており、これが当本部以外の高付加価値製品群も含めた誘導品における競争力の源泉となっております。

（強み）

・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー

・メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術

・ウレタン製品差別化のための高機能ポリオール、高機能MDI

・バイオマスポリオールの開発、製造技術

・バイオマスナフサ導入による幅広い製品でのバイオマス化

（基本戦略）

＜再構築＞

フェノール・PTA/PET・ウレタン事業の再構築の加速によるボラティリティの低減

・コストダウン

・各拠点での製品チェーン最適化

・提携拡大等でライトアセット化

＜ダウンフロー強化＞

高機能化・ニッチ品の拡大など、ダウンフロー強化による収益安定化

・高機能PP、高機能MDI

・本州化学（ヘルスケア、ICT材料）

・HQ、触媒ライセンス

＜グリーンケミカル＞

グリーンケミカルの拡大による環境対応強化

・バイオマス原料への転換、バイオマス原料の多様化

・バイオマス誘導品（バイオマスポリオレフィン、バイオマスポリオール）

・リサイクル（マテリアル／ケミカルリサイクル）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ全般に関する開示

　当社グループは、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値向上の双方の両立を目指し、VISION 2030において、ESG要素の経営/戦略への組み込みのさらなる具体化、実行フェーズへの移行を進めています。

　また、財務・非財務は互いになくてはならないものと認識しており、次の方針の下、サステナビリティ経営を推進しています。

①ガバナンス

　当社グループでは、経営において重要なESGに関連する各種テーマにつき、全社戦略会議やESG推進委員会等で対応の方向性を討議しております。さらに、その討議結果のうち、特に重要な事項に係る方針・戦略・計画は、経営会議や取締役会に諮り承認を受けております。承認された方針・戦略・計画は、各部門の戦略への落とし込み、実行に向け具体的な取り組みを進めていきます。マテリアリティやVISION 2030の非財務指標の進捗管理や見直しも本ガバナンス体制の下で行っております。また、ESG推進に関する新たな重要項目の検討や施策立案等が必要となった場合は、当該項目を担当する分科会を設置することとしております。2022年度より分科会として、サーキュラーエコノミーCoE（センター・オブ・エクセレンス）を発足し、活動の強化を図っています。

　なお、ESG推進に関するグループ横断的な方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行う責任者はESG推進員会担当役員になります。

  ②リスク管理

　サステナビリティに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。 ③戦略

　サステナビリティに関する戦略については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。 ④指標及び目標

　サステナビリティに関する指標及び目標については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。  

(2）気候変動対応に関する開示

　当社グループは、2019年１月にTCFDの提言への賛同を表明し、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの開示を進めております。当社グループのTCFD提言に向けた取り組みについての詳細は当社Webサイトをご参照ください。

（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci\_sustainability/circular\_economy/tcfd.htm）

①ガバナンス

　気候変動対応に関する方針・戦略・計画は、ESG推進委員会にて討議します。討議結果は経営会議に報告され、特に重要な事項については、全社戦略会議での討議や経営会議での審議を経て、取締役会に諮り承認を受けております。

　2022年度に、ESG推進委員会の下にサーキュラーエコノミーCoEを発足しました。本CoEは、CTOを総括責任者とするステアリングコミッティ及び３つのワーキンググループ（バイオマス、リサイクル、気候変動）により構成されております。当社グループは、気候変動問題とプラスチック資源循環・廃棄物管理等の諸課題を一体として捉え、サーキュラーエコノミーへの対応強化を通じてその解決を図る必要があると考えているためです。本体制の下での議論はESG推進委員会に報告され、重要な事項については追加討議する仕組みとなっています。

　なお、気候変動対応に関するグループ横断的な方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行う責任者は、ESG推進委員会担当役員です。

②リスク管理

　気候変動に関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

　気候変動に関するリスクについては、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略におけるリスク管理の一環として、全部門において短中長期課題（リスク、機会）の抽出と対応策の検討・実行を予算化することを義務化し、全社で一括管理しております。抽出された重要な気候変動関連リスクは、サーキュラーエコノミーCoE内で議論され、必要に応じてESG推進委員会等の議題となり、全社のリスク管理体制に組み入れられます。 ③戦略

　当社グループは、2019年に気候変動対応方針を策定・公表しています。本方針では緩和策としてGHG削減推進による低炭素社会の実現を掲げ、具体的には「製造における低炭素化」「製品によるGHG削減」「リサイクル技術向上」「バリューチェーンにおける貢献最大化」に向けた取り組みを進めることとしております。これらが低炭素社会への移行計画の方針に該当すると考えており、本方針に基づき、以下のように気候変動リスクの重要性評価及びシナリオ分析を進め、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略の形で移行計画を事業戦略に落とし込んでおります。

気候変動によるリスクの最小化に向けて

　物理的リスクについては、「自然災害の激甚化」による中期的な資産被害額はさほど大きくないと見込んでおりますが、今後、操業の影響まで含めてインパクト評価を行った上で、必要に応じてVISION 2030の基本戦略である「経営基盤・事業基盤の変革加速」に組み込み、対応してまいります。

　移行リスクについては、「炭素税導入に伴うコスト増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による事業インパクトが、中長期的に大きくなると見込んでおります。2030年度までに原燃料の低炭素化、省エネ促進、再エネ導入を進めるなど、GHG排出量の確実な削減を推進してまいります。

　本評価・分析を踏まえ、2020年度には、①当社グループのGHG排出量削減（Scope1＋2）及び②製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化を目指すカーボンニュートラル戦略を打ち出しました。本戦略はVISION 2030にも織り込み、 カーボンニュートラルロードマップの策定や非財務指標への組み込みなどを通じて2050年カーボンニュートラルの実現を目指しております。

気候変動による機会の最大化に向けて

　Blue Value®/ Rose Value®製品・サービスの売上収益拡大は、VISION 2030の基本戦略である「事業ポートフォリオ変革の追求」「ソリューション型ビジネスモデルの構築」「サーキュラーエコノミーへの対応強化」によって推進します。気候変動対応を含む社会課題視点を全事業へ展開することで、製品・サービスによる持続可能な社会構築への貢献を拡大し、当社グループの機会獲得につなげてまいります。

レジリエンスの向上

　当社グループは、上述のようなリスク及び機会の視点を全社戦略に反映していく必要性を認識しております。

　VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略のローリングを行っていく中で、リスクの最小化及びリスクの打ち返しによる機会の最大化を事業戦略や拠点戦略を含む全社戦略に織り込み、当社グループのレジリエンス向上を目指します。

　当社の気候変動対応方針及びカーボンニュートラル戦略の詳細については、以下のWebサイトをご参照ください。

気候変動対応方針

（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci\_sustainability/circular\_economy/policy.htm）

カーボンニュートラル戦略

（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci\_sustainability/circular\_economy/carbon\_neutrality.htm） ④指標及び目標

　当社グループは、気候変動関連リスク及び機会の管理に用いる指標及び目標を設定しております。これらをVISION 2030の非財務指標及び経営目標として位置付け、進捗を管理しております。GHG排出量の削減については、当社グループの収益に深く関係すると捉えており、公表済みのカーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、検討を継続しております。

（注）Blue Value®製品売上収益比率及びRose Value®製品売上収益比率については2022年度の実績を記載しており、GHG排出量削減率については2021年度の実績を記載しております。なお、GHG排出量削減率の2022年度の実績については2023年秋頃に当社Webサイトにて掲載予定です。

　TCFD提言に基づく気候関連指標カテゴリーに沿った情報については、以下のWebサイトをご参照ください。

（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci\_sustainability/circular\_economy/tcfd.htm） 

(3）人的資本、多様性に関する開示

①ガバナンス

　当社は、長期経営計画VISION 2030の実現を通して、社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考え、「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」の両立を目標に、当社グループの考え方を「三井化学グループ人材マネジメント方針」として定めております。

　当社は人材戦略をグループレベルで策定・実行・牽引するために、CHRO（注１）を設置しております。また、人事部門における本社機能として、HRマネジメントチーム及びHRBP（注２）を設置し、事業・機能本部における経営戦略の変化をタイムリーに把握することで、人材戦略の見直しと実効性のある人事施策の展開を推進しております。また、日本・欧州・米州・アジアの人事責任者を組み込んだ、グローバルCoC（注３）体制を編成し、グループ・グローバルな人材戦略・人事施策の立案・展開を行っております。

　なお、人材戦略及び経営上特に重要な人事施策については経営会議において議論しており、また、経営陣幹部を含む後継者計画については「キータレントマネジメント」をその体系として位置付け、部門別及び全社の人材育成委員会等に諮った上で、毎年、取り組みの状況について取締役会に報告すると共に議論を行っております。

（注）１　CHRO：Chief Human Resource Officer（最高人事責任者）。

２　HRBP：Human Resources Business Partner（HRビジネスパートナー）。各本部・コーポレート長のパートナーとして、各種事業・機能戦略と連動した人材戦略・人事施策の立案・実行を推進する。

３　CoC：Center of Competence（コンピテンスセンター）。グループ全体を統括する人事専門機能。

 ②リスク管理

　人材マネジメントに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください 。

　なお、人材マネジメントにおいては特に、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少、デジタル化に伴う既存スキルの陳腐化等といった将来の外部環境変化を見据え、中途採用の拡充、DX人材育成プランの策定に取り組むほか、従業員のメンタルヘルス改善に向けた取り組みや従業員エンゲージメントサーベイの実施等を行い、潜在的なリスク管理にも取り組んでおります。 ③戦略

（人材育成方針）

　当社は、三井化学グループ人材マネジメント方針に基づき、グループ・グローバルに活躍し得る人材を長期視点に立って育成しております。「人材」を企業価値創造の源泉と位置づけ、自主・自律・協働という当社グループが従業員に求める基本的な考え方に基づき、世界の市場や仲間と日々対話を繰り返し、今、そして未来の社会が求める価値を生み出すことのできる人材を育成しております。

（社内環境整備方針）

　「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」を同時に、かつ高いレベルで実現することを目指した「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、“働きやすさ”と“働き甲斐”のある職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。また、「社員の健康は、社員と家族の幸福につながり、働くことの意義や喜びの向上につながり、当社グループの基盤となり、地域社会への貢献となり、社会の持続的発展につながる。」と考えております。その上で、「従業員が健康で働ける職場環境や設備などのハード面と、健康管理・健康増進のソフト面を充実させ、労働衛生と健康増進を自律的に行う健康重視経営を推進する」事を目指す姿としております。

　当社の人材育成及び社内環境整備に関する具体的な詳細については、当社Webサイトをご参照ください。

　（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/society/employee/index.htm）

　（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/rc/occupational\_health/index.htm） ④指標及び目標

　当社は人材戦略の実効性をモニタリングするために、VISION 2030の経営目標として、以下の通り、人的資本に関する非財務指標を設定し、進捗を管理しています。

（注）女性管理職（課長級以上）比率は、当社では三井化学本体から他社への出向者も含めた女性管理職比率を管理指標としております。なお、「第１　企業の概況　５従業員の状況　（４）多様性に関する指標」に記載した「管理職に占める女性労働者の割合」では、女性活躍推進法の定めに従い、当社から他社への出向者を含めず算出しているため、数値に差異が生じております。

　当社の人的資本に関する詳細については、当社Webサイトをご参照ください。

　（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/esg\_performance/society.htm）

３【事業等のリスク】

当社グループでは、経営活動の脅威となる全ての事象（前兆、予兆）をリスクと認識し、そのリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。

当連結会計年度末日現在においては、当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクとして、以下のようなものを認識しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

なお、当社は、新たなリスクマネジメント体制を構築し、2023年度より運用を開始します。その詳細は、（10）新たなリスクマネジメント体制の構築をご参照ください。

(1) 外部事業環境について

当社グループの事業は、顧客、市場、提携先の動向、競合他社の事業展開や法制度の変更といった外部環境の影響を受けるおそれがあります。これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変化した場合には、事業戦略が予定通り進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされるリスクが考えられます。製品に関しては、市場における需要減退及び顧客の流出、競合他社の生産能力増強や安価な製品の流入による供給過剰に起因する予想を大幅に上回る販売数量の減少や市況下落、また、代替製品の出現といった要因により、収益が減少するリスクが考えられます。一方、当社グループの製品の生産に必要な原材料に関しては、急激な価格変動による収益の減少や、原材料メーカーの事故、倒産による供給停止の影響で生産活動に支障が生じるリスクが考えられます。当該リスクに対しては、各事業部において外部事業環境の変化を常に注視しつつ、重要なものについては全社戦略会議で討議のうえ、毎年実施している各事業戦略の見直しに反映させております。これらの事象は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがありますが、顕在化の可能性や具体的な影響等に関しては、合理的に見積もることが困難であります。

また、新型コロナウイルス感染症の流行については再拡大の可能性は残っており、今後も活動制限の実施によって販売需要の減少や減産が生じるおそれや、当社グループの生産設備が停止するなどの影響が生じる可能性もあります。当該リスクに対しては、国内外の当社各拠点における影響等の情報収集を行うとともに、関係者の感染リスク低減のための必要な措置（テレワークや時差出勤等）を講じております。

(2) 海外活動について（カントリーリスク）

当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外活動を展開しております。この海外展開に関するリスクとして、海外における人材確保の困難さ、政治・経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、治安の悪化、労働争議、テロ・戦争の発生等が考えられます。当該リスクに対しては、日ごろから海外の主要地域（アジアパシフィック、中国、米州、欧州）に設置した「地域統括会社」を中心に、関係会社より所在地域・国の情報収集を行い、かつ、関係会社の主たる所在国に地域安全統括者を配し、治安・衛生面の変化に対応した事業継続性の安定化を図っており、仮にリスクが顕在化した場合には、東京本社と連携し、対応にあたることとしております。これらの事象の発生可能性や影響等を合理的に予測することは、困難でありますが、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3)各事業の経営成績における変動要因について

当社グループは、主にライフ＆ヘルスケア・ソリューション製品、モビリティソリューション製品、ICTソリューション製品、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ製品等様々な製品を製造・販売しています。各主要事業において想定されるリスクとしては以下のようなものがあります。

なお、当社では、毎年、内外環境変化、事業リスクの変化等を踏まえ、全社戦略会議等で討議のうえ、各事業戦略を見直しております。これにより、極力リスクが顕在化しないよう、仮に顕在化した場合でも影響を最小化できるよう取り組んでおります。

①ライフ＆ヘルスケア・ソリューション

ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業の製品は、競合他社の事業展開による価格競争で業績が影響を受ける可能性があります。農業化学品については、世界各地域の天候、害虫の発生状況に加え、新製品開発にかかる開発・登録に必要な試験費用の変動等により業績が影響を受ける可能性があります。

当事業部門において認識している具体的な課題・方策並びにリスク及び機会は次のとおりです。

（課題・方策）

＜ライフケアソリューション＞

▶ビジョンケア材料

・メガネレンズ材料の需要拡大に即した供給能力確保　→　MR™生産能力増強計画の実行

・グローバルでのサプライチェーンの強靭化　→　海外ストックポイント設置や原料複数購買化の更なる推進

▶不織布

・成熟した衛材市場（紙おむつ）におけるコスト競争力の強化

　→　エアリファ™・伸縮不織布等の差別化製品の拡販、JV設立による統合効果の実現

＜ウェルネスソリューション＞

▶農業化学品

・成長ドライバーの海外展開加速　→　テネベナール®、フルピリミンの海外重点国インドでの上市・販売促進

・サプライチェーンの強靭化　→　大牟田工場・北上工場での原体生産体制の確立

・環境配慮型農薬の拡充　→　高い安全性・環境負荷の少ない革新的化学農薬の創薬推進、天然物をはじめとするバイオソリューションの研究推進および生産技術の強化

・QOL向上　→　マラリア根絶に資するVECTRON™ T500のアフリカ諸国での登録推進

▶パーソナルケア材料

・QOL向上に資する新事業立ち上げ　→　事業基盤獲得

＜メディカルソリューション＞

▶オーラルケア材料

・日本市場での事業拡大及び基盤強化　→　グループ連携強化

・欧州市場での事業拡大及び基盤強化　→　新製品売上拡大

▶整形外科材

・製品開発の加速と事業基盤強化・拡充　→　日本エム・ディ・エムとの協業を通じた開発推進と戦略の具体化

▶パーソナルケア材料

・QOL向上に資する新事業立ち上げ　→　事業基盤獲得

（リスク及び機会）

＜ライフケアソリューション＞

▶ビジョンケア材料

・市場のグローバルな拡大

▶不織布

・国内子供用紙おむつの鈍化、国内大人用紙おむつ・フェミニンケア用品向けの安定成長

・電材需要低迷に伴い、一時的な産業材不織布需要は低下も、中長期的拡大が期待

・電力・用役コスト等の高騰

▶パーソナルケア材料

・衛生環境ニーズの高まり

＜ウェルネスソリューション＞

▶農業化学品

・農薬法制、環境規制の厳格化

・作物保護分野におけるアジア、南米市場の拡大

・作物保護に資する低環境負荷型農薬のニーズ拡大

・ライフソリューション分野の拡大

▶検査・診断

・早期診断による重症化予防へのシフト

＜メディカルソリューション＞

▶オーラルケア材料

・歯科技工のデジタル化の加速、適応症例の拡大

▶パーソナルケア材料

・予防医療や個別化医療の普及

▶整形外科材

・健康寿命延伸とQOL向上ニーズの拡大

②モビリティソリューション

モビリティソリューション事業の製品は、エチレン、プロピレン等のナフサ誘導品を主原料としています。ナフサが中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給価格が急激に上昇した場合、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が一時的に遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。

当事業部門において認識している具体的な課題・方策並びにリスク及び機会は次のとおりです。

（課題・方策）

・市場変化や需要増加に対応するための生産供給能力の不足、および柔軟な生産体制の構築

→　需要に応じた適切な生産能力増強の実行、製品や組織を超えた生産体制最適化の実現

（リスク及び機会）

・地政学リスクに端を発する資源価格高騰や、インフレの加速による世界的な景気回復の停滞、物価上昇による購買意欲の低迷

・新型コロナウイルス感染症の流行再拡大と半導体等の供給不足に伴う自動車需要・生産の回復遅れ

・自動車関連製品の開発サイクルや重要なプレイヤーの変化

・自動車における軽量化・快適性向上・電装化などに伴う素材開発へのニーズ拡大

・環境負荷低減の取り組み加速を背景としたリサイクル材料・バイオ材料の活用拡大

③ICTソリューション

　ICTソリューション事業の製品の内、半導体・光学及び産業用フィルム・シートは、半導体等関連する市場の変動影響を受ける可能性があります。コーティング・機能材及び機能性フィルム・シートについては、ベーシック＆グリーン・マテリアルズが扱うポリウレタンやポリオレフィン等ナフサ誘導品を主原料としていますが、ナフサは中東地域の情勢やその他世界経済情勢により、供給価格が急激に変動する可能性があるため、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。

当事業部門において認識している具体的な課題・方策並びにリスク及び機会は次のとおりです。

（課題・方策）

・ICT顧客のスピードに適した仕組み作づくり　→　ニーズ起点である海外拠点の企画・マーケティング力強化

・ICTプラットフォーマーとのネットワーク構築　→　顧客拠点におけるソリューション・製品・技術を訴求する「Mitsui Day」の開催

・顧客プロセス適合性評価等の研究開発機能の強化　→　名古屋ICT研究棟の開設、評価設備の集約・拡充を通じた顧客との共創の推進

（リスクと機会）

・中長期的な半導体市場の拡大

・地政学的分断によるグローバルサプライチェーンの変化への対応

・XR等新たなデバイスの登場と普及に伴う市場の急拡大

・リチウムイオン電池および次世代電池市場の継続的な拡大

・廃プラスチック削減トレンドに伴うリサイクルニーズの顕在化

④ベーシック＆グリーン・マテリアルズ

石油化学製品については、主原料であるナフサは、中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給量や供給価格が急激に変動する可能性があります。ナフサ価格の急激な上昇・下落があった場合、製品価格への転嫁遅れや、在庫評価損が発生すること等により業績が影響を受ける可能性があります。

基礎化学品については、競合他社が多く市況変動の影響を受け易いため、供給過剰等により市況の急落が発生した場合、業績が影響を受ける可能性があります。

当事業部門において認識している具体的な課題・方策並びにリスク及び機会は次のとおりです。

（課題・方策）

・ボラティリティのさらなる低減　→　市況依存度の高い製品の縮小や撤退、他社提携による事業リスクの低減、原料リンクのフォーミュラの拡充

・高機能製品の強化・拡大　→　エンドユーザー起点の素材開発、MI（マテリアルズインフォマティクス）活用の拡大による新銘柄開発や処方開発、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル起点での製品開発（石油由来同等の物性など）

・GHG排出量の削減　→　低炭素燃原料への転換、高エネルギー効率機器の導入(Scope1、2)、製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化(Scope3)

・サーキュラーエコノミーへの取り組み強化　→　バイオマス原料への転換、マテリアル・ケミカルリサイクルの早期実装化

（リスクと機会）

・ロシアのウクライナ侵攻による世界・日本経済への影響

・米金利上昇に伴う米国および世界経済の減速

・米金利上昇に伴う円安の加速

・原油価格（ナフサ）高騰

・環境対応ニーズの拡大（バイオマス原料、ケミカルリサイクル対応など）

・高付加価値品の提供拡大（例：包装材、断熱材など）

・DX技術の進化

(4) 財務について

当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、為替の急激な変動による為替差損の発生、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクに対しては、資源投入の優先付けを行うとともに投資の確実な回収を目指すなど、キャッシュ・フローマネジメントの強化に取り組んでいます。また、当社及び地域統括会社を通じたグループファイナンスを行うことにより、グループ全体での有利子負債削減と資金効率の向上に努めております。

(5) 事故・災害について

当社グループでは、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象に関し顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。当該リスクに対しては、「安全は全てに優先する」との経営方針のもと、工場における生産活動に関し、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証取得を積極的に進める他、現場での地道な自主改善活動を通じて、当社グループ全体の安全文化の醸成を図り、安全確保に努めております。また、首都圏における大規模地震が発生し、本社機能が麻痺した場合には、大阪工場に全社対策本部を設置する等の、指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画を策定しております。

(6) 品質について

当社グループでは、製品の予期せぬ品質欠陥発生や製造物責任訴訟の提起といったリスクが考えられます。また、当社グループの製品は最終消費財の原料として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客における大規模なリコールに発展した場合は甚大な損害につながることが想定されます。これらの事象に関し顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。当該リスクに対しては、各工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を積極的に進め、品質保証体制の確立に努めるとともに、品質に関するコンプライアンス遵守とクレーム・コンプレインの再発防止の徹底（守り）、顧客における製品不具合の未然防止の追求（攻め）により、リスクの低減に努めております。

(7) 知的財産権について

当社グループは、独自の技術・ノウハウを多く有しており、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があります。また、将来、知的財産に関する紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性もあります。当社においては、これまで、重要な知的財産の外部への流出や重大な知的財産に関する紛争が発生したことはなく、また、発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難ですが、これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクに対しては、厳正なルール運営のもと、情報管理を行うとともに、事業部門、研究開発部門、生産技術部門等の関係部署間での緊密な連携により、競合他社に対して優位となる知的財産の取得・活用の方針を逐次見直し、事業に資する知的財産ポートフォリオを構築し、知的財産を活用した事業機会の最大化と知的財産に起因する事業リスクの最小化に努めております。

(8) 気候変動について

気候変動に起因する物理的リスクとして、台風、洪水等の自然災害が深刻化した場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、長期的な潮位上昇や渇水が深刻化した場合、当社グループの生産拠点での操業停止、生産活動低下を招く可能性があります。

低炭素社会への移行リスクとして、カーボンプライシング等のGHG排出規制が導入された場合、当社グループのエネルギーコストが増加し、収益性の低下をもたらす可能性があります。また、低炭素社会に急激に移行した場合、GHG排出量削減のための研究開発費や新規技術導入に伴う設備費が増加し、当社グループの収益性の低下をもたらす可能性があります。さらに、当社グループは、2050年に向けたカーボンニュートラル宣言を行っている為、低炭素社会移行への対応が不十分であった場合、レピュテーション悪化に伴う社会的信用の失墜によりビジネスの機会を逃す可能性があります。なお、当社グループは、気候変動による事業活動への影響を重要なリスクと捉えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿って事業活動への影響の分析を行い、当社Webサイト等を通じ適宜その結果や進捗の開示に努めています。

当該リスクに対しては、気候変動対応方針を策定し、緩和と適応の両面から取り組んでいます。緩和策としては、製造における低炭素化の取り組み（Scope1＋2の削減）のみならず、製品のライフサイクル全体でのGHG排出量削減に資するBlue Value®製品の提供、適応策としては、防災減災やインフラの長寿命化や食料生産の安定化に資するRose Value®製品の提供等、事業活動を通じた貢献を目指しています。

(9) プラスチック問題について

プラスチックは広範な用途に用いられる素材として、生活の利便性向上と社会課題の解決に貢献していますが、使用後の不適正な処理により陸上から海洋に流出したプラスチックごみが環境汚染を引き起こしているという側面があります。この対策として使い捨てプラスチックに関する規制やリサイクルの推進、他素材への代替が進んだ場合、石油化学原料からプラスチックを製造販売する当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、プラスチックの製造/使用に携わる企業、業界団体等とともに「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」等に参画し、それらを通じた廃棄物管理のインフラ整備、イノベーションの促進、教育・啓発、清掃活動等に積極的に関与することにより、問題解決に取り組んでいます。

また当社グループは、こうしたプラスチック問題への対応を新たな事業機会とも捉えています。マテリアルリサイクルやケミカルリサイクル等の使用済みプラスチックから有用プラスチックを創出するためのリサイクル技術の開発、包装材料の単一素材化等のリサイクルを考慮した製品設計の提案、さらにはブロックチェーン技術によるプラスチック素材のトレーサビリティシステムの構築等、幅広く検討し、プラスチック問題解決に向けた貢献を事業に繋げていくことを目指しています。

(10) 新たなリスクマネジメント体制の構築

昨今では、事業環境の不確実性の増加に伴いリスクの多様化が進んでおり、企業におけるリスクマネジメントも従来の脅威への対応というマイナス面だけではなく、事業拡大の機会というプラス面も前向きに捉え、企業価値の向上につなげることが求められております。

従来も当社グループにおいては、下表の３つのラインにより各職場が担当領域のリスクを、各種専門委員会と会議体が組織横断的な専門リスクを各々個別に取り上げ、発見・未然防止に取り組むことで一定の成果を上げておりました。

全社視点での重要度付け、抜け漏れの確認、方策の策定、当社グループ全社に横串を通した総合的な運営という観点から更なる対応を強化するべく、社内会議体や取締役会メンバー等との議論を重ね、2023年３月31日開催の取締役会において、新たなリスクマネジメントシステム（以下「本システム」という。）を構築し、2023年度から運用することを決議致しました。

本システムでは、リスクを「経営戦略・目標の達成に影響を与える当社グループを取り巻く事象がもたらす不確実性及び変化」と定義し、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」で各担当役員所掌領域のリスクを網羅的に把握し、優先順位付けを行い「全社重点リスク」を選定の上経営会議の審議を経て取締役会にて決定します。この際、各担当役員はリスクマネジメントオーナーとなり、所掌領域のリスク管理の統括責任を負うと共にリスクマネジメント委員会のメンバーとして同委員会での活動を担います。

取締役会で決定された全社重点リスクは、当社グループの経営計画システムに展開され、テイクあるいは回避すべきリスクとして可視化しつつ、事業運営、資源投入等の意思決定に活用します。

また、リスクマネジメント委員会は、全社重点リスクの審議に加え、当社グループのリスクマネジメントの状況（全社重点リスクのモニタリング状況を含む）の報告・討議や個別重点リスクの対応方針の討議なども行います。

本システムの下、次のプロセスにより全社重点リスクを決定し、PDCAを回して行きます。

①　各担当役員が所掌領域のリスクを俯瞰的・網羅的に把握し優先順位付を行い、全社的に重要と判断するリスクをリスクマネジメント委員会に報告する。

②　リスクマネジメント委員会は、各担当役員から報告されたリスクについて、全社的観点から長期・中期・短期別の重要度評価を行い、全社重点リスク案を策定する。

③　全社重点リスクは、経営会議審議を経て、取締役会で最終的に決定する。

④　全社重点リスクは、戦略ローリング・年度予算・実行計画に展開し、テイクあるいは回避するリスクを可視化しつつ、事業運営、資源投入等の意思決定に活用する。

⑤　環境変化を受けたリスクの変容を踏まえ、特に重要なリスクは、リスクマネジメント委員会にて適時かつ継続的なモニタリング、具体的な対応策を討議、決定する。

＜本システムイメージ図＞

今後は本システムを運用する中で、ステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、全社重点リスク等についても適宜情報開示を行います。

＜リスクマネジメント委員会概要＞

当社は、本システムの適切な運用を推進し、当社グループを取り巻くリスクによる脅威を最小化するとともに、機会を最大限に活用できる体制を整え、企業価値の向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容

①全般的状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴う経済活動の回復により、景気持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢等に起因する、欧州を中心とした原燃料価格高騰が景気を下押ししたほか、中国においては、ゼロコロナ政策は解除されたものの、断続的なロックダウンが景気に影響を与えました。

日本経済においても、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られたものの、一方で、原燃料価格の高止まりや物価上昇等に伴う景気の下振れへの懸念が高まりました。

また、化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は前期に比べて低下しました。

このような情勢のもとで、当社グループは、成長領域の「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」、「モビリティソリューション」、「ICTソリューション」の拡大・成長、「次世代事業」の創出・育成、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」の更なる競争力強化に取り組みました。

ライフ＆ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生活の質（QOL）向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア材料では、植物由来の原料を使用した高屈折率レンズ材料「Do Green™」シリーズに屈折率1.60の「MR-160DG™」をラインナップに加え、販売を開始しました。また、子会社であるSDC Technologies, Inc.が、メガネレンズ加工機器の開発・製造・販売を行うCoburn Technologies,Inc.を買収し、メガネレンズ産業におけるソリューションビジネスを拡大しました。農業化学品においては、子会社である三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱が、マラリア媒介蚊防除剤「VECTRON™ T500」で世界保健機関（WHO）による事前認証を取得しました。

モビリティソリューション領域では、自動車業界において燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。柔軟で軽量な特長を有する「タフマー®」は、従来の自動車用部品用途に加え、太陽電池関連部材等の幅広い分野で使用されています。既存用途の伸長に対応するとともに新規用途需要の獲得を目指し、子会社のMitsui Elastomers Singapore Pte Ltd.にプラントを新設し生産能力を増強することを決定しました。また、自動車の軽量化に貢献するポリプロピレン・コンパウンドでは、世界に主要な9つの生産拠点と7つの研究拠点を有し、自動車メーカーのグローバル戦略にスピーディに対応できる体制を構築しております。このような素材提供型ビジネスに加え、素材とサービスを融合した新たなソリューションを提供することにより、社会課題解決に貢献します。

ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信（ICT）分野における進化の重要性が高まっております。半導体・実装ソリューションにおいて、高度な技術と強固な技術基盤を有する旭化成㈱から、ペリクル事業を買収しました。また、半導体製造工程用の保護テープとして世界トップシェアを有する「イクロステープ®」は、2023年10月の営業運転開始を目指し、子会社である台灣東喜璐機能膜股份有限公司の製造設備の増強を行うとともに、事業領域拡大に向けて、耐熱性やピックアップ性を両立した機能性ダイシングテープや熱剥離粘着テープ等新領域への開発にも注力しております。

ベーシック＆グリーン・マテリアルズ領域では、石化・基礎化学品を中心とする従来の基盤素材領域にグリーンケミカル事業推進を加え、事業再構築によるボラティリティ低減及びダウンフロー強化を通じた高機能・ニッチ品の拡大を進めております。その一環として、子会社であったMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.の全株式をINEOS Holdings Limitedに売却しました。さらに、大牟田工場におけるトルエンジイソシアネートの生産能力最適化（生産能力縮小）を決定しました。また、グリーンケミカル事業の推進加速に向けて、バイオマス原料やプラスチックリサイクル、CCUS（Carbon dioxide Capture Utilization and Storage）等の幅広い分野での事業化を目指しております。当期においては、バイオマスナフサ原料となる廃食用油で東南アジア・中国地域最大級の集荷・販売会社であるApeiron AgroCommodities Pte. Ltd.へ出資しました。

これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

売上収益は、前連結会計年度に比べ2,668億円増（16.5％増）の１兆8,795億円となりました。これは、ナフサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇などによるものです。

　海外売上収益は9,201億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増の49.0％となりました。

コア営業利益は、前連結会計年度に比べ479億円減（29.6％減）の1,139億円となりました。これは、ビスフェノールＡ等の海外市況の下落等や、固定費他の増加があったことなどによるものです。

なお、当連結会計年度の為替レートは135円／＄、国産ナフサ価格は76,600円／KLとなりました。

営業利益は、連結子会社の異動に伴う株式譲渡益の計上があったものの、コア営業利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ183億円減（12.4％減）の1,290億円となりました。

金融収益・費用は、前連結会計年度に比べ57億円悪化の117億円の損失となりました。

以上により、税引前利益は、前連結会計年度に比べ240億円減（17.0％減）の1,173億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ271億円減（24.6％減）の829億円となり、基本的１株当たり当期利益は431.17円となりました。

②セグメント別の状況

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、当社は長期経営計画「VISION 2030」の実現に向け、事業ポートフォリオの改定及び、それに伴う報告セグ

メントの見直しを行っております。詳細は「第５経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」及び、2021年11月25日リリースの「2022年４月全社組織改正について（注）」をご参照ください。

（注）https://jp.mitsuichemicals.com/sites/default/files/media/document/2021/211125.pdf

　また、前連結会計年度のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ330億円増の2,582億円、売上収益全体に占める割合は14％となりました。また、コア営業利益は、主に農業化学品の販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ43億円増の292億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。

オーラルケア材料は、販売が前連結会計年度並で推移しました。

農業化学品は、海外の販売が堅調に推移しました。

（モビリティソリューション）

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ889億円増の5,216億円、売上収益全体に占める割合は28％となりました。また、コア営業利益は、主に価格改定及び為替差により交易条件が改善したことにより、前連結会計年度に比べ161億円増の493億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

エラストマーは、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。

機能性コンパウンド及びＰＰコンパウンド事業は、自動車生産台数の回復に伴い販売が増加しました。また、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。

ソリューション事業は、試作・開発案件の延期等が長期化し、販売は前年同期並で推移しました。

（ICTソリューション）

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ286億円増の2,357億円、売上収益全体に占める割合は12％となりました。一方、コア営業利益は、為替差等により交易条件が改善したものの、主に半導体需要鈍化の影響により、前連結会計年度に比べ64億円減の238億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。

半導体・光学材料及びコーティング・機能材は、販売が減少しましたが、為替差等により交易条件が改善しました。

産業用フィルムは、主に半導体需要鈍化の影響により販売が減少しました。

（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ1,119億円増の8,490億円、売上収益全体に占める割合は45％となりました。一方、コア営業利益は、ビスフェノールＡ等の海外市況の下落及び在庫評価益の縮小等により、前連結会計年度に比べ600億円減の178億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。

ポリオレフィン及びフェノール類の販売は、需要鈍化の影響を受けました。また、ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要鈍化の影響を受け、前年同期に比べ低下しました。

（その他）

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ44億円増の150億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。一方、コア営業損失は、前連結会計年度に比べ23億円増の28億円となりました。

売上収益とコア営業利益のセグメント別増減内訳はそれぞれ以下のとおりであります。

（売上収益）

（単位：億円）

（コア営業利益）

（単位：億円）

（注）　交易条件＝価格差＋変動費差（主として原燃料価格差）

③経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの各セグメントにおいて、多種多様な製品を取り扱っており、それぞれの製品によって経営成績に影響を与える要因及びその程度は異なります。

a 売上収益について

　売上収益は、販売数量及び販売価格等により変動します。

　販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。

　販売価格については、主にナフサ等の原燃料価格の変動の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。

b コア営業利益について

　コア営業利益は、販売数量、交易条件及び固定費等により変動します。

　販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。

　交易条件については、主にナフサ等の原燃料価格の変動、原燃料価格の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。

　固定費については、主に生産設備の新増設、研究開発の状況等の要因によって影響を受ける可能性があります。

④生産、受注及び販売の実績

a 生産実績及び受注実績

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産実績及び受注実績については、「(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容　②セグメント別の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しております。

b 販売実績

　（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態の概況、認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,332億円増の２兆682億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ570億円増の１兆1,849億円となりました。また、有利子負債は796億円増の7,947億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増の38.4％となりました。

※第22期の指標については日本基準の値を記載しております。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ762億円増の8,833億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増の38.0％となりました。

以上により、当連結会計年度末のネットD/Eレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.02ポイント増の0.77となりました。

ネットD/Eレシオの推移は以下のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ51億円増加し、当連結会計年度末には1,863億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ86億円増の1,012億円となりました。これは主に、税引前利益の悪化があったものの、運転資本が減少したことなどによるものです。

この結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の7.7から7.8に増加し、インタレスト・カバレッジ・レシオは23.3倍から17.2倍に減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ989億円減の1,063億円となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が減少したことや、投資有価証券の有償減資による収入があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ867億円減の25億円となりました。これは主に、有利子負債の借入額が減少したことなどによるものです。

なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。

（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※第22期の指標については日本基準の値を記載しております。

キャッシュ・フローの推移は以下のとおりであります。

②資金の調達について

当社グループの資金調達については、

1）高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資金調達を行うこと。

2）一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。

3）売上債権流動化等の資産の流動化により、資金調達の多様化を図ること。

を基本的な考え方として実施しております。

　また、子会社（日米欧、中国、シンガポール）の資金調達については、原則として、当社及び地域統括会社を通じたグループファイナンスを行うことにより、グループ全体での有利子負債削減と資金効率の向上に努めております。

③資金の流動性について

　資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。

④資本政策のための基本方針

　当社は、資本コストを意識した経営が重要との認識の下、投資効率性の向上と資本コストの低減に向けた取り組みを通じて、企業価値の最大化を図っております。投資効率性向上の取り組みとして、当社は「ポートフォリオマネジメント」、「KPIマネジメント」、「投資評価適正化」を推進しています。一方資本コスト低減に向けては、「収益ボラティリティの低減」、「最適資本構成の実現」、「投資家とのコミュニケーション強化」に取り組んでおります。

　このうち、最適資本構成については、財務健全性と資本コスト最小化を両立できる資本構成を追及しております。足下のネットD/Eレシオの状況は財政状態に記載のとおり安定して推移しており、営業キャッシュ・フローも高水準な状況が継続しております。

　今後につきましては、現状の財政状態の水準を維持しつつ、積極投資を継続して事業の成長・拡大による更なる企業価値の向上を推進してまいります。

　一方で、当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。当社の株主還元方針としては、業績の動向を踏まえながら、安定的かつ継続的な配当の実現と、機動的かつ柔軟な自己株式の取得により、株主還元の充実を図ることといたします。

(4) 目標とする経営指標の達成状況等

　2030年度長期経営目標に対する2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。また、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

合弁会社契約等

吸収分割契約

当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、旭化成株式会社（以下、「旭化成」と言います。）のペリクル事業を吸収分割（以下、「本吸収分割」と言います。）の方法により承継することを承認し、旭化成との間で最終契約（以下、「本契約」と言います。）を締結しました。また、2023年3月31日開催の取締役会において、本吸収分割に関する吸収分割契約を承認し、同日付で旭化成と同契約を締結しました。本吸収分割の概要は次のとおりであります。

(1)本吸収分割の目的

旭化成のペリクル事業を承継することにより、先端領域における当社の既存のペリクル事業と、旭化成が有する幅広いペリクル事業のポートフォリオを併せて事業拡大するとともに、新製品の開発や技術力向上を目指します。

(2)本吸収分割の方法

当社は、旭化成のペリクル事業を簡易吸収分割により包括的に承継し、ペリクルの製造を請負う旭化成EMS株式会社（旭化成100％子会社）を当社の100％子会社にするとともに、同社延岡事業所と当社岩国大竹工場をペリクル製造拠点として運営してまいります。

また、韓国・台湾における旭化成のペリクル事業については、本吸収分割の効力発生日までに、同社の現地法人から当社の現地法人である三井化学韓国株式会社および台湾三井化学股份有限公司にそれぞれ事業譲渡（以下、「本事業譲渡」と言います。）を行います。

(3)本吸収分割の日程

(4)本吸収分割に係る割当の内容

当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として金7,400百万円を旭化成に交付する予定です。当該金額には、本事業譲渡の対価が含まれております。また、最終的な対価は、本契約に基づく調整を行ったうえで確定する予定です。

(5)本吸収分割に係る割当の内容の算定根拠

本吸収分割において、当社が交付する金銭については、承継する資産及び負債の時価相当額等に加え、本事業の過去及び将来の業績動向、今後の事業の成長性等を踏まえ事業価値を算出し、旭化成と協議のうえ決定しました。

(6)分割する資産・負債の状況

（注）上記金額は、2021年９月30日現在を基準として算出しているため、実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加味した数値となります。なお、上記金額には、本事業譲渡の対象となる資産、負債を含めております。

(7)吸収分割承継会社の概要

株式の譲渡

当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.（以下、「当該会社」といいます。）の全株式を、2023年３月にINEOS Holdings Limited（以下、「INEOS社」といいます。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を承認し、INEOS社との間で株式譲渡契約を締結の上、2023年３月31日付で本株式譲渡を実施しました。当該会社の概要等は次のとおりであります。

(1)所在地

3 HarbourFront Place #10-01 HarbourFront Tower 2 Singapore

(2)事業内容

フェノール、アセトン、α-メチルスチレン、ビスフェノールAの製造販売

(3)資本金

119,965,111.6 USD

(4)出資比率

当社：95％、三井物産株式会社：5%※

　※事前に当社が三井物産株式会社の保有株式を譲り受けたうえで、その全量をINEOS社に譲渡しました。

(5)本株式譲渡の理由

当社は長期経営計画「VISION 2030」において、フェノール事業をベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業領域での再構築対象の一つと位置付け、ライトアセット化を方策の一つとして収益変動の低減を目指しております。

当該会社の運営については、他社との協業も含めて検討してきましたが、フェノール事業規模で世界大手のINEOS社に対して、当該会社の全株式を譲渡することが最善との結論に至り、本株式譲渡を実施しました。

６【研究開発活動】

当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は430億円であります。

当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。

　　　 ・研究開発企画管理部

　　　 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre

　　　 ・合成化学品研究所

　　　 ・高分子・複合材料研究所

　　　 ・生産技術研究所

　　　 ・モビリティデベロップメントセンター

　　　 ・ICTソリューション研究センター

　　　 ・未来技術創生センター

当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。

(1) ライフ＆ヘルスケア・ソリューション

当社において、「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料、高機能不織布等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。他方、三井化学クロップ&ライフソリューション㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、衛生材料用不織布、バイオ触媒、新規農薬原体等）に重点を置いております。また、医療関連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向けた研究開発を進めております。

　　当セグメントに係る研究開発費は109億円であります。

(2) モビリティソリューション

主に当社において、「モビリティソリューション」領域の製品群（エラストマー重合製品、複合材料製品、自動車部品等）の開発とソリューション（モジュールコンセプト等）の提案・提供を行っております。当連結会計年度では、モビリティや周辺産業が抱える社会課題を注視し、その解決に貢献する製品開発に重点を置いております。

　　当セグメントに係る研究開発費は90億円であります。

(3) ICTソリューション

当社において、ICTソリューション事業本部が取り扱う半導体・実装ソリューション、イメージングソリューション、バッテリーソリューション、コンバーティングソリューションの4領域の製品開発を行っております。また、三井化学東セロ㈱は、包装用フィルムおよびシートの製品開発を行うとともに、当社との連携のもと、半導体・実装分野での機能製品開発を進めております。

　　当セグメントに係る研究開発費は100億円であります。

(4) ベーシック＆グリーン・マテリアルズ

当社において、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」領域の製品群（フェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、ポリウレタン原料、ペット樹脂等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、ＤＸを活用しポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。

　　当セグメントに係る研究開発費は56億円であります。

(5) 新事業創出に向けた研究開発

当社においては、医・食・住における「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋がる研究開発を進めております。注力領域として、ロボット材料ソリューション、細胞培養ソリューション、エネルギーソリューション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらイノベーションを推進しております。

　　新事業創出に係る研究開発費は５億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。

(6) コーポレート研究

当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。また、未来技術創生センターでは、長期的な視点からの未来技術の習得・育成・蓄積、新事業・新製品創出に資する技術及び市場機会の探索に取り組んでおります。他方、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出を視野に入れた研究開発に取り組んでおります。さらに、昨今の環境問題やカーボンニュートラルに資する取り組みとして、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクル・バイオマス原料転換・CCUSに関する研究開発にも注力しております。

コーポレート研究に係る研究開発費は70億円であり、全報告セグメントに配賦しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社及び連結子会社で、168,002百万円の設備投資を実施いたしました。

（ライフ&ヘルスケア・ソリューション）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、32,582百万円であります。

（モビリティソリューション）

　Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd. において、「タフマー®」製造設備の新設を決定しました。

　以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、35,759百万円であります。

（ICTソリューション）

　台灣東喜璐機能膜股份有限公司において、「イクロステープ®」の生産能力を増強しました。

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、31,169百万円であります。

（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、59,733百万円であります。

（その他）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、8,417百万円であります。

（全社費用等）

　全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、342百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資であります。

　なお、上記設備投資額には、無形資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

　（注）1.「(1）提出会社」については日本基準に基づく金額を、「(2）国内子会社」及び「(3）在外子会社」についてはIFRSに基づく金額を記載しております。

　　　　2.帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形資産及び長期前払費用の合計であります。

　　　　3.セグメントの名称は、以下の略称で表示しております。

　　　　　モビリティ：モビリティソリューション、L&HC：ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、ICT：ICTソリューション、B&GM：ベーシック＆グリーン・マテリアルズ

３【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社では、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,850億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

（注）１．所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。

　　　２．「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について  は、各報告セグメントに配賦する予定であります。

　　３．経常的な設備更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．当社は、2022年６月24日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付で新株式を110,500株発行し、発行済株式総数は204,763,815株となりました。

　　２．当社は、2022年11月８日開催の取締役会決議により、2022年12月８日を消却日として自己株式4,000,000株の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は200,763,815株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2018年７月25日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が55,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ79,980,600円増加しております。

発行価格　　　2,877円

資本組入額　1,438.5円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員及び常務理事20名

(注)２．2019年７月24日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が69,900株、資本金及び資本

準備金がそれぞれ92,617,500円増加しております。

発行価格　　2,650円

資本組入額　1,325円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名

(注)３．2020年７月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が28,500株、資本金及び資本

準備金がそれぞれ33,174,000円増加しております。

発行価格　　2,328円

資本組入額　1,164円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名

(注)４．2021年７月21日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が44,700株、資本金及び資本

準備金がそれぞれ82,918,500円増加しております。

発行価格　　3,710円

資本組入額　1,855円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名

(注)５．2022年７月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が110,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ157,462,500円増加しております。

発行価格　　2,850円

資本組入額　1,425円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名

(注)６．2022年12月８日を消却日とする自己株式4,000,000株の消却を実施しました。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．当社は、2023年３月31日現在自己株式を10,697,729株保有しており、このうち10,697,700株（106,977単元）は「個人その他」の欄に、29株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて掲載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元及び91株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は10,697千株の自己株式を保有しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）34,006千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）18,575千株は、信託業務に係る株式であります。

３．株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)3,474千株は、退職給付信託に係る株式であります。

４．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2023年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他共同保有者が2023年１月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権の数26個）及び91株含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

三井化学株式会社　　　29株

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。

３．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2022年11月８日開催の取締役会決議により、2022年12月８日に実施した自己株式の消却であります。

３【配当政策】

当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。

利益の配分につきましては、株主の皆様への利益還元及び今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案いたします。

株主還元につきましては、自己株式取得を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向30％以上を目指すこととしております。また、安定的かつ継続的な株主還元の実現を図るため、親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率（DOE）3.0％以上も併せて目指すこととしております。

内部留保につきましては、更なる成長・拡大加速及び目指すべき事業ポートフォリオの実現加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等に充当し、業績の向上を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度の配当は、中間配当１株当たり60円、期末配当１株当たり60円を実施することを決定いたしました。

また、当社は、「毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「経営ビジョン」（企業グループ理念及び目指すべき企業グループ像）の実現に向けた事業活動を行う中で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための取り組みを行うことにより、

1. 株主をはじめとした当社グループの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させること

2. 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える体制を構築すること

等を通して、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しております。したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題のひとつと位置付け、取り組んでおります。

② コーポレート・ガバナンス体制の運用状況

1)　企業統治の体制の概要

　当社においては、業務執行から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営の重要な意思決定並びに各取締役の職務執行及び執行役員等の職務の監督を行っています。また、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会が、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。

　このような機関設計のもと、社則に基づく職務権限及び意思決定ルールの明確化、執行役員制度の導入による経営監督と業務執行の役割分担の明確化、経営会議における重要事項の審議、全社戦略会議における全社視点に立った戦略討議等により、円滑・効率的な経営を目指しております。また、監査役機能の重視、内部監査部門による業務の適正性監査、確実なリスク管理等を基にした内部統制システムにより、健全性・適正性の確保に努めております。

　さらに、企業として、社会的要請に応え、株主を含むステークホルダーからの信頼を一層高めるために、ESGに関する取り組み強化を図り、各種委員会を設置しております。また、ステークホルダーとの対話を重視し、IR活動、広報活動に積極的に取り組み、適時、適正な情報開示により、透明性の確保に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制

2)　企業統治の体制を採用する理由

当社は、現状の企業統治の体制が上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために適切であると考えており、現状の体制を採用しております。

3)　取締役会

取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理の運用状況等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督を行っております。また、取締役会は、会社経営に係る重要な方針について中間段階から討議するとともに、執行側に助言等を与えることによって、経営監督機能の強化を図っております。

当連結会計年度は、13回開催し、取締役会実効性向上の観点から、主に次の事項に注力しました。

ⅰ）モニタリングの充実

職務執行状況報告、M&A案件のPMI状況、VISION 2030進捗状況、非財務KPI等重要事項のモニタリングの機会の充実化を図りました。

ⅱ）リスクマネジメントの充実

全社の重点リスクを網羅的に把握し、優先順位付を行い、改善を図る新たなリスクマネジメントシステムを構築し、2023年度より運用を開始します。本システム構築にあたっては、全社戦略会議や取締役会メンバーへの事前の説明・共有の場等で議論を重ね、2023年３月31日開催の取締役会にて決定致しました(本システムの詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（10）新たなリスクマネジメント体制の構築」をご参照ください)。

構成員及び出席状況等は次のとおりです。

なお、提出日現在の構成員は次のとおりであり、取締役８名のうち１名が女性となっております。

取締役会長　淡輪　敏（議長）

代表取締役社長執行役員　橋本　修

代表取締役専務執行役員　芳野　正

代表取締役専務執行役員　中島　一

取締役専務執行役員　安藤　嘉規

取締役　吉丸　由紀子（社外取締役）

取締役　馬渕　晃（社外取締役）

取締役　三村　孝仁（社外取締役）

常勤監査役　久保　雅晴

常勤監査役　西尾　寛

監査役　新保　克芳（社外監査役）

監査役　後藤　靖子（社外監査役）

監査役　小野　純司（社外監査役）

4)　監査役会

監査役会は、法令、定款、当社監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針等を決定します。

当連結会計年度は、17回開催しております。

提出日現在の構成員は次のとおりです。

常勤監査役　久保　雅晴（議長）

常勤監査役　西尾　寛

監査役　新保　克芳（社外監査役）

監査役　後藤　靖子（社外監査役）

監査役　小野　純司（社外監査役）

5)　人事指名委員会

　当社は、役員選任の妥当性及び透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「人事指名委員会」を設置し、役員候補者案を決定する仕組みを導入しております。

当連結会計年度の具体的検討内容は次のとおりです。

ⅰ）取締役会スキル・マトリックス

ⅱ）社長／CEOポジション要件（期待される役割、コンピテンシー、資質、経験）

ⅲ）社長／CEO後継者計画（選任・評価基準、運用状況）

構成員及び出席状況は次のとおりです。

なお、提出日現在の構成員は次のとおりです。

取締役会長　淡輪　敏

代表取締役社長執行役員　橋本　修（委員長）

取締役　吉丸　由紀子（社外取締役）

取締役　馬渕　晃（社外取締役）

取締役　三村　孝仁（社外取締役）

6)　役員報酬委員会

　当社は、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「役員報酬委員会」を設置し、取締役の役員報酬制度と業績評価を決定する仕組みを導入しております。

当連結会計年度の具体的検討内容は次のとおりです。

ⅰ）2022年取締役賞与支給

ⅱ）2022年株式報酬付与

ⅲ）役員報酬委員会の構成見直し

ⅳ）役員報酬制度改定

構成員及び出席状況等は次のとおりです。

※2022年10月に体制を見直しました。構成員は、取締役会長、取締役社長及び独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としました。また、委員長には独立社外取締役を選任しました。

なお、提出日現在の構成員は次のとおりです。

取締役会長　淡輪　敏

代表取締役社長執行役員　橋本　修

取締役　吉丸　由紀子（社外取締役）

取締役　馬渕　晃（社外取締役、委員長）

取締役　三村　孝仁（社外取締役）

7)　執行役員制度

経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これに伴い、取締役会決議事項以外の事項については、当社決裁規則に基づき、執行役員以下へ決裁権限を委譲することにより、経営の意思決定のスピードアップと経営体制の一層の強化・充実に努めております。

8)　経営会議の設置

取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築しております。当連結会計年度は、23回開催しております。また、経営会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されており、同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べることができることとしております。

9)　全社戦略会議の設置

当社の経営・事業上の課題等について、全社視点に立った戦略討議を行うための機関として全社戦略会議を設置しております。当連結会計年度は、22回開催しております。また、全社戦略会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されております。

10)　各種委員会の設置

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、各種委員会を設置しております。また、当社は、2023年３月31日開催の取締役会において新たなリスクマネジメントシステムの構築について決議したことに伴い、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を廃止しました。

ⅰ）リスクマネジメント委員会

当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、新たなリスクマネジメントシステムを構築し、2023年度より運用を開始することを決議し、リスクマネジメント委員会を設置致しました。詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（10）新たなリスクマネジメント体制の構築」をご参照ください。

ⅱ)　ESG推進委員会

当社は、ステークホルダーとの対話や、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値の双方の両立を目指し、社会と当社グループの持続可能な成長・発展を目指しております。ESG推進委員会(委員長：社長)では、ESGの推進に関する当社グループ横断的な方針・戦略・計画を審議の上、経営会議や取締役会の承認を得ております。持続可能な開発目標（SDGs）等で示されているESGに関する諸課題に対し、ビジネス機会を探索し事業活動を通じた課題解決を図っていくこと、及び、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、社会と当社グループの持続可能な発展を目指してまいります。当連結会計年度は４回開催しております。

ⅲ）コンプライアンス委員会

当社は、2023年３月31日開催の取締役会において新たなリスクマネジメントシステムの構築について決議したことに伴い、コンプライアンス委員会を設置致しました。同委員会では、コンプライアンスマネジメントに関する年度計画方針を策定し、コンプライアンスに関する施策（予防、検知、初動対応及び恒久対応並びに意識の向上にかかる施策）を実行することとしております。

ⅳ)　レスポンシブル・ケア委員会

化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、環境、保安防災、化学品安全、労働安全、労働衛生及び品質の確保(以下「RC活動」という。)のため、レスポンシブル・ケア委員会(委員長：レスポンシブル・ケア委員会担当役員)を設置しています。同委員会では、RC活動に関する方針・戦略・計画の立案・活動実績の評価等を行っております。当連結会計年度は３回開催しております。なお、同委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ております。

ⅴ)　リスク・コンプライアンス委員会

リスク管理と法令・ルール遵守に関する方針・戦略・計画の立案のため、リスク・コンプライアンス委員会(委員長：リスク・コンプライアンス委員会担当役員)を設置しておりました。同委員会では、「三井化学グループリスク管理システム」の下、当社グループ各社・各部門毎の年度目標の中で、重点リスクを洗い出し、分析し、対策をとる等、リスクに関するPDCAを着実に実施することで、リスクの早期発見及び顕在化の未然防止に努めました。当連結会計年度は３回開催しました。

なお、当社は、2023年３月31日開催の取締役会において新たなリスクマネジメントシステムの構築について決議したことに伴い、リスク・コンプライアンス委員会を廃止しました。

③ 内部統制システムの整備状況

　当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。この内部統制システムには、子会社の業務の適正を確保する体制及びリスク管理体制を含んでおります。当社の内部統制システム及び運用状況の概要は、第26期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）１頁から４頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。

https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/notice/index.htm

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に基づき以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

・被保険者の範囲

　取締役、監査役及び執行役員

　　・被保険者の実質的な保険料負担割合

　　　保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

　　・補償の対象となる保険事故の概要

　　　被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)について填補されます。

　　・会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置

　被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項　が付されております。

⑥ 取締役の員数

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

1)　自己の株式の取得

当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

2)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

3)　中間配当

当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑩ 株式会社の支配に関する基本方針

　　　1)　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

　　　2)　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

a. 顧客ニーズを実現する研究開発力

b. チャレンジ精神を有する多様な人材

c. 実効性ある経営の仕組み

d. 安全最優先の組織文化

e. ステークホルダーとの信頼関係

f. 健全な財務体質

　また、当社は、長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。なお、2021年度には、2030年度長期経営計画「VISION 2030」を策定しました。

　さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境負荷の低減、安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳＲ活動のさらなる充実・強化に努めております。

　　　3)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

   　　　取り組みの概要

当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

なお、上述2)及び3)の取り組みは、上述1)の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．取締役のうち吉丸由紀子氏、馬渕晃氏及び三村孝仁氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち新保克芳氏、後藤靖子氏及び小野純司氏は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

提出日現在、取締役８名のうち３名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役となっております。

当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。また、当社の社外役員は全員、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外役員の全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社の社外役員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。

https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/governance.htm

当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、四半期に１回、内部統制システムの運用状況について、報告しています。

社外取締役は、取締役会への出席及び国内外拠点の見学をしています。また、会計監査人との間では、年に２回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外取締役は、これらの取組みを通じて、当社事業への理解を深めるとともに、課題やリスクを把握し、これらをもとに取締役会における発言を行っています。

社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、必要に応じ、国内外拠点における監査役監査に同席しています。また、会計監査人及び内部統制部門との間では、それぞれと四半期に１回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外監査役は、これらの取組みを通じて、適切な監査に寄与しています。

また、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする会合を年に１回行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役（５名）は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されております。うち、社外監査役　新保克芳氏は、長年にわたり弁護士として幅広い経験を重ねてきており、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役　後藤靖子氏は、上場企業の経営者及びCFOとしての幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役　小野純司氏は、長年にわたり公認会計士として幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社事業の報告請求、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等についての監査を実施しております。

具体的には、常勤監査役は、取締役会のみならず、経営会議等の社内の重要な諸会議に出席し、また、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執行取締役の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認するほか、各部門からの報告・説明を聴取しております。また、毎年6月に開催される監査役会で決議され、同日の取締役会にて報告される毎年度（毎年７月から翌年６月）の監査計画に従って、本社各部・室及び国内外のグループ会社を監査しております。当年度は、次の項目を重点的に監査しました。なお、この監査の要旨は監査役会にて共有しております。

1)VISON 2030達成に向けた取組み

2)ESGの重点課題、取組み項目、姿勢

3)リスク管理の状況と内部通報制度の整備・運用の状況

加えて、常勤監査役は、当社グループの監査役機能の連携強化を図り、全体として整合性の取れた運営を行う必要があるため、各関係会社の監査役から書面により監査実施報告を受けたほか、当社グループ内の本社の部に準ずる重要な国内子会社の常勤監査役と構成する「三井化学グループ監査役交流会」にて意見交換を行いました。

次に、社外監査役は、取締役会への出席のほか、定期的に社外取締役との会合を持つとともに、必要に応じて、社内の重要な会議、常勤監査役の監査に同席し、広い知識と豊富な経験に基づき、適切な監査に寄与しております。

さらに、監査役５名は、会計監査人と定例会合等（WEBを含む）を持ち、期中及び期末における会計監査の実施状況と結果を定期的に聴取し、情報及び意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人の監査に立会いました。また、内部統制室から定期的に報告（WEBを含む）を受け、意見交換を行い、意思疎通を図るとともに、その内容について適宜監査役会に活用し、効率的な監査を実施するよう努めました。

また、監査役会は原則として月１回開催することとしており、当連結会計年度の各監査役の出席状況及び主な検討事項は次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社内組織として「内部統制室」を設置し、19名の人員にて、予め経営会議で審議し策定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について取締役会及び経営会議に報告しております。

さらに、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。

なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果を踏まえた監査、各社監査役との情報交換等も実施しています。

③　会計監査の状況

1)　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

2)　継続監査期間

61年（当社合併前の三井石油化学工業㈱における監査期間を含んでおります。なお、1998年3月期から2008年3月期までの11会計期間は、現在の有限責任あずさ監査法人との共同監査となっております。）

（注）上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。

3)　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　由良知久、中野強、金澤聡

4)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　13名

その他　　　　41名

5)　会計監査人の選定方針と理由

　当社は、監査役会が定める会計監査人の選定に関する基準に基づき、規模、沿革、提携関係、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定しております。

　また、監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断したときその他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときその他の会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

6)　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役は、監査役会が定める会計監査人の評価に関する基準に基づき会計監査人の評価を行っております。また、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取しているほか、必要に応じて会計監査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。

④　監査報酬の内容等

1)　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。

2)　監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（ 1)を除く）

当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

3)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4)　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

5)　監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より聴取を行い、会計監査人の独立性、専門性、監査の品質を確認し、監査計画の内容や監査時間の妥当性、会計監査人の職務の遂行状況を検討の上、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの改訂など昨今の役員報酬ガバナンスを取り巻く環境の変化や長期経営計画「VISION 2030」（以下「VISION 2030」という。）の始動を受け、東証プライム市場上場会社に相応しい役員報酬ガバナンスを確立し、以て当社グループの企業価値を向上させるべく、役員報酬委員会で議論を重ね、役員報酬制度を改定することを、2023年３月31日開催の取締役会及び2023年６月27日開催の第26期定時株主総会にて決議いたしました。

＜改定前の制度の概要＞

1. 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。

・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること

・会社業績、個人業績との連動性を考慮した仕組みであること

・上位職ほど、企業の中長期的成長への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができること

・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること

社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月例定額）のみで構成し、報酬の水準は、外部専門機関による他社水準の調査等を活用し、適正な水準に設定することとしております。

2. 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法

役員報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。

3. 役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の報酬額は、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額6億円以内（うち社外取締役分は年額6千万円以内）と決議しております。また、この報酬額とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額1億2千万円以内と決議しております。なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）です。

監査役の報酬額は、2005年6月28日開催の第8期定時株主総会において、月額11百万円以内と決議しております。なお、現在の監査役は５名（うち社外監査役３名）です。

4. 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限

役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、役員報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。各役員の賞与の額については、役員報酬委員会および取締役会で決定した算定方法および業績評価方法に基づき、期初に社長の承認を受けて設定された業績目標の達成度に応じて算定されております。

また、役員報酬委員会においては、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、役員報酬に関する方針及び水準について審議し、取締役会に対して答申しております。なお、役員報酬委員会については、「コーポレート・ガバナンスの概要」においても記載しております。

5. 当連結会計年度の役員の報酬等の額の決定過程

当連結会計年度に係る役員報酬については、役員報酬諮問委員会を８回、取締役会を４回開催し、決定しました。

6. 当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決定された決定方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、上述のとおり、当社は2023年３月31日開催の取締役会にて当該決定方針を変更しており、当連結会計年度に係る取締役の賞与は、変更後の当該決定方針に基づき支給します。

② 役員報酬制度の概要

1. 役員報酬の構成割合

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により、構成されます。この構成割合については、次のとおりです。また、業績の向上に応じて、賞与及び株式報酬の構成割合が増加するようにしております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（定額）のみで構成しております。

2022年度　取締役（社外取締役を除く）の報酬構成割合の平均値

基本報酬：52％

賞　　与：25％

株式報酬：23％

2. 基本報酬

「基本報酬」は、月例の定額の報酬であり、外部専門機関による他社水準の調査等を活用し、適正な水準に設定することとしております。

3. 賞与

「賞与」は、当社業績の観点から、他社水準を考慮し、設定しております。全社業績目標達成へのインセンティブを高めるため、より一層、業績連動性を反映する仕組みとして、「コア営業利益」を指標としたフォーミュラを用いて基礎額を算定しております。また、各人別の賞与額は、社長の承認を受けて期初に設定した業績目標の達成度に応じた業績評価等を勘案して決定しております。

a）基礎額算定のフォーミュラ

コア営業利益　×　係数　×　役位別係数

b）各人別の賞与額の決定

フォーミュラに基づく金額を基礎として、業績目標の達成状況に応じて、賞与額を決定しております。

c）主な業績連動報酬指標の目標と実績

目標値：コア営業利益　1,400億円

実績値：コア営業利益　1,139億円

4. 譲渡制限付株式報酬

「譲渡制限付株式報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上のため、中長期インセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めるために付与しております。譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式としており、３～５年間の譲渡制限期間を設けております。基本報酬、賞与を含めたトータルの報酬水準で、他社水準（同業種・同規模の製造業等）と同等となるよう、設定しております。当社の譲渡制限付株式報酬制度の内容は次のとおりです。

なお、重大なコンプライアンス違反、重大事故等、当社経営に影響を与える事態が発生した場合、譲渡制限付株式報酬は減額又は不支給とします。

ⅰ)本制度の対象者

　 当社取締役(社外取締役を除く。)

ⅱ)当社が対象者に支給する金銭報酬債権

　 当社取締役会決議に基づき、対象者に年額1億2千万円の枠内で金銭報酬債権を支給する。

ⅲ)当社が発行又は処分する株式の総数

　 ・対象者は、ⅱ)で対象者に支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける。

　 ・対象者が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、年12万株以内とする。但し、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当を含む。)又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。

　 ・上記の当社普通株式に関する一株当たりの払込み金額は、金銭報酬債権支給及び譲渡制限付株式の発行又は処分に関する取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎とする。

ⅳ)譲渡制限期間

　当社の取締役会が３年間から５年間までの間で予め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、対象者は割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。

ⅴ)譲渡制限の解除

　 ・対象者が、譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の関係会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、常務理事、理事、参与、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位(以下「譲渡制限地位」という。)にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　　・但し、対象者が任期満了、死亡又は定年その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に譲渡制限地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整する。

ⅵ)没収理由

　 対象者が、任期満了、死亡又は定年その他正当な理由なく、譲渡制限期間が満了する前に譲渡制限地位を退任又は退職した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 上記の金額には、2022年６月24日開催の当社第25期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名に対する2022年４月から退任時までの支給額が含まれております。

　　　 上記の株式報酬の金額は、取締役５名に対する報酬であり、当連結会計年度に係る譲渡制限付株式の付与のための報酬の費用計上額です。

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注） 連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。   

＜改定後の制度の概要＞

1)役員報酬の方針

　取締役の報酬方針を改定し、執行役員にも適用するとともに、社外取締役、監査役・社外監査役の報酬方針を新たに制定しました。この方針を踏まえ、具体的な報酬制度を設計しております。

2)報酬水準の考え方

　当社グループの持続的な企業価値の向上に資する優秀かつ多様な人材の獲得・確保および企業価値向上に向けた様々な「変革」の推進を動機付けるため、外部調査機関の報酬データを使用し、比較対象企業を設定の上、その中で競争力のある中上位以上の報酬水準としております。比較対象企業は、当社経営上、重要な指標であり、客観的かつ継続的に比較可能な指標である、連結営業利益またはそれに相当する指標を基準として、当社の現状の業績や目指すべき業績と同程度の国内企業（1,000億円以上～2,500億円以下）を選定しております。

3)報酬構成

a)取締役、執行役員

　ガバナンス強化かつ分かりやすい報酬体系の構築のため、従前の固定報酬を3つの部分に分離し、固定報酬（代表権部分＋監督部分＋執行部分）＋賞与＋譲渡制限付株式報酬とします。固定報酬の執行部分と業績連動報酬の賞与と譲渡制限付株式報酬は執行の対価とします。例えば代表取締役専務執行役員、取締役専務執行役員、専務執行役員では、報酬項目の違いは代表権部分と監督部分で、固定報酬の執行部分、賞与、譲渡制限付株式報酬は同額となります。

ⅰ)固定報酬

　月例の定額報酬として支給します。ガバナンス強化のため、従前の固定報酬を代表権部分、監督部分、執行部分に分けます。執行部分の支給額は各役位により異なります。代表権部分、監督部分の支給額は役位によらず一律同じで、当社の代表権や監督への考え方及び外部調査機関のデータを踏まえ設定しております。

ⅱ)賞与

　賞与制度の概要は下表のとおりです。従前と比較して、①「フォーミュラ（算式）の改定」、②「非財務指標評価の導入」、③「賞与支給に関する上限及び下限利益額の導入」を実施しております。

ⅲ)譲渡制限付株式報酬

　譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権とし、その概要は、下表のとおりです。従前と比較して、①「フォーミュラ（算式）の改定」、②「評価指標としてROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）とTSR（株主総利回り）の導入」、③「譲渡制限付株式報酬支給に関する上限及び下限利益額の導入」、④「株式の譲渡制限期間の改定」を実施しております。

b)社外取締役

　客観的かつ独立した立場から職務執行を監督することから、月例の定額報酬として固定報酬のみ支給します。

c)監査役、社外監査役

　客観的かつ独立した立場から職務執行を監査及び監督することから、月例の定額報酬として固定報酬のみ支給します。

4)取締役の報酬額及び譲渡制限付株式の総数の上限

a)取締役の報酬額

b)譲渡制限付株式の総数の上限

対象取締役に対して発行し又は処分する当社の普通株式総数は年19万株以内※1※2

※1 固定報酬・賞与、譲渡制限付株式報酬は、それぞれVISION 2030の業績目標であるコア営業利益2,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,400億円達成時の報酬額及び付与する譲渡制限付株式総数の上限を示します。

※2 ただし、本日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。

c)監査役報酬

年額１億5,600万円以内

5)報酬構成比

　取締役（社外取締役を除く。）と執行役員の固定報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬の構成比は、執行の職責が重い役位ほど変動報酬である賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を高めます。例えば、代表取締役社長執行役員は下図のとおりです。

6)報酬決定プロセス

　当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、独立社外取締役が過半数かつ委員長である役員報酬委員会における客観的な審議内容を踏まえて、取締役会決議により決定されるものといたします。なお、役員報酬委員会の審議においては、客観的視点及び報酬制度に関する専門的な知見や情報の提供を目的として外部専門機関の報酬アドバイザーによる助言を活用しています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、次のように考えています。

（保有目的が純投資目的である投資株式）

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式

（純投資目的以外の目的である投資株式）

取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得・保有します。

また、当社は、保有意義が薄れた株式（みなし保有株式を含む）については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針としており、毎年、取締役会において、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、継続保有の適否を検証しています。また、当連結会計年度は、当該検証結果に基づき、一部株式の売却を検討、実行しました。

b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)１．株式数が増加した非上場株式以外の株式には、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた１銘柄が含まれております。

　　２．株式数が減少した非上場株式の銘柄数のうち１銘柄は、新規上場に伴うものであります。

c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１．みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。

２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、取締役会において検証しております。

３．保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

５．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】