E01078 りゅうせき 有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株価収益率については、証券取引所非上場、証券業協会非登録であり株価がないため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期連結会計年度の期首から適用

しており、第71期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と

なっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株価収益率については、証券取引所非上場、証券業協会非登録であり株価がないため記載していない。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していない。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期事業年度の期首から適用して

おり、第71期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社により構成）においては、石油製品等の卸売（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。

当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

（1）石油関連事業

（2）ガス関連事業

（3）商品・サービス関連事業

当社は、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設業、海洋河川浄化業、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは、自動車関連用品販売、保険代理店業、コンビニエンスストアの運営、連結子会社㈱りゅうせきフロントラインは、人材派遣業、システム開発受託、情報機器販売、フィットネスクラブ運営、連結子会社㈱大亜は、各種塗料販売等、食料品の卸小売業、連結子会社㈱りゅうせきケアプロは、介護事業、介護付有料老人ホームの運営を行っている。持分法適用関連会社の㈱りゅうせき低温流通は、冷蔵倉庫業を行っている。

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

３．株式会社りゅうせきライフサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高

に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グル

ープへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、

［　］内に年間の平均人数を外数で記載している。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

（2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、

臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、［　］内に年間の平均人数を外数で

記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

（３）多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりである。

女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

（注）１．正社員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいる。

２．全従業員は正社員と臨時雇用者を含んでいる。

３．女性管理職比率について、出向者は出向先にて集計している。

４．管理職には、役員兼務者は含まれていない。

５．男性の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向先の社員とし

て集計している。

６．男女の賃金差異については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。なお、同一

価値労働の賃金に差はなく、雇用形態・等級別人数構成の差によるものである。出向者は、出向

先の社員として集計している。

７．㈱りゅうせきビジネスサービス、㈱りゅうせき建設及び㈱大亜は、「女性の職業生活における活躍の

推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行

う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、

記載を省略している。

（４）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、りゅうせきユニオンとして従業員により組織されており、それらの組合は上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しており、2023年３月31日現在における組合員数は235人である。また、輸送事業部の海上輸送担当は全日本海員組合の沖縄支部に加入しており、2023年３月31日現在における組合員数は86人である。

なお、労使関係は安定している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

（1）経営方針

当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として、エネルギーの安全かつ安定供給を絶対的な使命とし、多様な顧客ニーズに対応するため、従業員間、部門間、NW各社間の共創により総合力を発揮させつつ、同業他社や異業種との連携を積極的に行い、創業者精神である“社業の公共性”を実現していく。

2023年度は、経営スローガンに「RX りゅうせきトランスフォーメーション」を掲げ、事業構造を再検証し、持続的成長を生み出す新たな事業基盤の創出と拡大に向け、経営システムの再構築を行う。県経済の発展と県民の豊かな暮らしを実現するために、なくてはならない企業グループを目指し、役職員一丸となって取り組んでいく。

（2）経営戦略

コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として積極的に挑戦していく。また、本年9月には、グループ全体のブランド力向上を図るため新CIを導入する。企業活動の土台となる風土づくりにおいては、創業者精神「社業の公共性」を柱とした企業理念の浸透をはかるとともに、新人事制度「役割・責任・実力」の定着を図り、自ら学び、互いに切磋琢磨して成長できる環境を整え、「働きたい会社」、「働き続けたい会社」として企業価値の更なる向上につなげていく。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。

（4）当社グループを取り巻く経営環境

2023年度における日本経済は、長引くウクライナ紛争をはじめとする世界情勢や、金融市場の混乱、円安、資源・物価高の影響により、先行き不透明な環境が続いている。そのような中、石油事業の在り方を抜本的に見直し、環境変化に対応する必要があり、他社や自治体とのアライアンスも視野に、水素ステーションや次世代エネルギー等あらゆる実現可能性を模索し、長期的なビジョンの骨子をまとめ、取り組んでいく。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や、都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

1.サステナビリティ

当社グループは、時代の変化や社会からのニーズに対応すべく、サステナビリティへの取り組みを強化し、中長期的な企業価値向上に繋げていく。事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会や地域、当社グループ相互の持続可能性を追求するサステナビリティ経営に取り組んでいく。

（1）ガバナンス

全社横断的な組織の設置後、役割として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会への報告を行う。 （2）リスク管理

サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行う。リスクと機会については、今後全社横断的な組織において定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応する。 2.人的資本

（1）基本的な考え方

当社グループの創業者精神である「社業の公共性」は企業活動の柱であり、人材育成の柱でもある。これからも社業を通じて社会に貢献し続けるため、先を見据え、高い目標を達成していこうとする気概（創業者スピリッツ）を持って、様々な手法により業務効率化に積極的に取り組み、仕事と私生活の質を高め、働きたい働き続けたい魅力ある環境作りを推進している。

（2）人材育成方針

当社グループは、様々な事業を展開し、多様な職種、専門人材が活躍しており、親会社を中心に各事業の特徴・専門性等を活かした様々な人材計画が展開されている。その育成計画の中心となるのが、全社共通の「役割」・「責任」・「挑戦」を基本に据えた人事制度であり、業種や職種に合致した目標面接制度、人事考課制度等を運用することにより、社員一人ひとりの成長を促すツールとして活用されている。

（3）100年企業ビジョン・求める人材像

当社グループでは100年企業ビジョン「創業者精神である『社業の公共性』を柱に企業活動を続け、100年目も、人から必要とされ、地域社会から信頼され、社員が『世界を舞台に』活躍できる企業でありたい」を掲げており、その実現へ向けた求める人材を「未来志向で考動できる人材」（＝ビジョンを活き活きと描く能力を高め、多くの人を動かし、活力を与えることができる人材・未来へ向け何が必要かを自ら感じ取り、考動できる人材）として位置付けている。

（4）人的資本経営に資する取組

創業時より当社グループでは多様な職種、専門人材の採用・育成・働きやすい環境整備へ向けた取り組みが続けられており、直近では以下の重点項目等を実施している。

①女性活躍推進へ向けた取組

a.育休取得率100%の継続

当社グループでは、女性社員の働きやすい・働き続けられる環境整備のため、以前より産休中の特別有給休暇制度や育休復帰後の働きやすい職場環境整備への取り組みなどを継続しており、女性育休取得率は100％以上を継続している。

b.女性活躍のさらなる推進

1985年の男女雇用機会均等法施行当初より女性管理者登用などの取り組みを実施してきた。さらなる女性活躍推進のため、現在は、女性リーダー研修、実力活用制度の見直し（育休復帰後の昇格試験受験要件の改定）、異業種交流研修等への参加・参画、育児介護時差出勤・時短勤務の期間延長などの施策を実施しており、女性役員・管理職比率向上へ向けた取り組みを鋭意推進することで真のダイバーシティ＆インクルージョンを目標としている。

②働き方改革関連法・育児介護・再雇用制度への積極的対応

a.非正規雇用の活躍できる環境整備（同一労働同一賃金法制に則った積極的対応）

非正規雇用の就業規則を改定し、正規雇用同様に特別有給休暇や休職制度が適用されるようになった。また、育児介護の分野においても所定外労働・時間外労働・深夜業の制限を子供が小学校３年生までの適用などの改定も併せて実施している。

b.長時間労働の是正による労働生産性向上

業務効率化を図り、企画提案業務に注力するため、業務プロセスの見直し（ペーパーレス化、各種申請の電子化、勤怠管理システムや基幹システムの刷新等）を推進している。

c.男性社員の育休取得推進

当社グループでは以前より男性の育休取得実績はあったが、2022年10月の法改正後、担当窓口の設置、社員教育ツールの活用による周知を実施した結果、男性の育休取得実績は、2023年５月末時点でグループ全体で21名、取得率64％となっており、男性の育休取得に対する社内の理解浸透が進んでいる。

d.再雇用制度の改定

当社グループでは当該制度の基本構想として「再雇用社員＝会社の基幹業務を担う主戦力」として捉え、経験・実力を発揮し、モチベーション高く業務に従事できる環境を整備し、現役時の職務内容や能力を勘案した複線型再雇用制度として改定した。それに伴い、処遇改善等も併せて実施しており、将来的には65歳定年制度を見据えた検証に入っている。

③多様な人材確保へ向けた積極的対応（人材流動化、採用の多様化への対応）

a.採用手法の見直し

多様な人材確保へ向けた取り組みとして、ダイレクトリクルーティングやリファラル採用の積極的活用、オンライン面接・面談、海外留学新卒者の10月入社採用、インターンシップの受け入れ拡充など、新たな手法を実践している。今後は経営戦略、事業戦略と三位一体となった人事戦略のもと、新採用戦略を策定し、通年採用、ジョブ型採用へのシフト、若年層のキャリア中途採用や高度専門職人材の中途採用、エイジフリーな職務・職責・役割に応じた採用へ向けた取り組み等の検討を進めている。

b.カムバック社員制度（アルムナイ採用）

過去に当社グループに在籍していた方が、再び当社に入社しやすい仕組みとして「カムバック社員制度」を開始し、開始１年で４名の実績があり、今後はグループ全社への展開の検討を進めている。

④従業員エンゲージメント向上、リテンションへの取組

一方通行の従業員満足度（ＥＳ）から会社と従業員の双方向関係の従業員エンゲージメントへの転換と仕組み構築に資する取り組みを実践している。また、育成状況の見える化による一貫性を持った育成計画の実現（標準化・体系化）を検討している。

a.全社共通の実力発揮型人事制度の定着

人事制度の１つである目標面接制度のさらなる浸透・定着を図るべく、管理職・管理者への考課者訓練や勉強会を重点的に実施し、経営目標・重点課題達成へ向けた個々の目標へのコミット強化、被考課者（部下）の育成計画作成・実践に取り組んでいる。

b.正社員任用替えの取組

当社グループでは以前より非正規社員の正規社員へ任用替えする取り組みを実施してきたが（グループ全体で毎年20名以上登用）、2021年度より「挑戦」する人事制度、育成戦略に基づき、限定正社員（特定職務や異動の範囲を限定した正社員）を無限定の正社員（職務の変更の範囲無限定の正社員、グループの幹部候補）への任用替えの取り組みを実施している。（2022年度グループ全体実績：20名以上）

c.高度専門教育奨学金制度、運転免許取得支援制度

社員の働きがいの創出、成長支援の一環として、リカレント教育である高度専門教育奨学金制度を創設し、開始から１年で４名が当該制度を活用している。

また、スキル向上を目的とした運転免許取得支援制度についても、開始３ヶ月で４名が当該制度を活用している。

d.社員教育

当社グループでは、入社前研修、１～４年目社員フォローアップ研修、各種スキル研修、階層別研修、選抜型管理職育成研修、中堅社員育成研修、管理職対象ヒューマンスキル研修（エニアグラム、マネジメント、コーチング、リレーション能力向上など）、eラーニングなどを継続的に実施し、人材育成に積極的に取り組んできた。

さらに2021年度よりデジタル人材育成を目的とした選抜型研修を重点的に実施している。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のような事項がある。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）石油製品価格について

原油価格の変動や国内市況の変化などを背景に、業者間の価格競争激化による末端顧客への価格転嫁の遅れや、石油製品価格の急落による在庫差損の発生など、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、石油製品において、低燃費車・省エネ車の普及や環境意識の高まり、消費節約志向の持続などによる需要減少が業績に影響を及ぼす可能性がある。

（2）ガス業界の動向について

ＣＰ（中東国営石油会社の通知価格）の変動や国内市況の変化などを背景に、末端顧客への価格転嫁の遅れやオール電化・太陽光発電の普及などによる製品需要減少、競合エネルギー間での顧客獲得競争の激化により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

（3）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしている。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。

当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化等を実施している。また、有事の際には、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進する。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①経営成績

当連結会計年度における日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続いた。その一方で、ウクライナ紛争やエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引き締め等、取り巻く環境は厳しい状況となっている。

県経済においては、行動制限が緩和されたこともあり、観光関連や個人消費を中心に前年実績を上回り、緩やかな回復が見られた。

このような状況の中、当社グループ（当社・連結子会社）は、経営スローガンに創業者精神と社名以外全てを見直す「破壊と抜本的改革そして未来創造」、重点課題に「構造改革」「成長戦略」「ブランド戦略」を掲げ、取り組んだ。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高110,696百万円（前年同期は87,687百万円）、営業利益4,154百万円（前年同期は3,769百万円）、経常利益4,246百万円（前年同期は3,934百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,965百万円（前年同期は2,736百万円）となった。

セグメントの経営成績は次のとおりである。

石油関連事業において、県内のＳＳ市場では、コロナ禍からの回復基調の中、市場における販売競争の影響を受け、引き続き厳しい環境となった。フルサービス型ＳＳにおいて店舗数が前年同期よりも８店減少した一方で、セルフサービス型ＳＳは２店増加し、顧客ニーズに対応したＳＳ運営方法の見直しや不採算店舗の閉鎖が進んだ。また、産業燃料油市場では、コロナ禍からの回復により、需要の取り込みを図る低価格での応札が散見される等、厳しい販売競争市場となった。

このような中、ＳＳ部門では、顧客囲い込みの固定化ツール展開や携帯端末を活用した価格競争力強化への取り組み、夏季・冬季にりゅうせきＳＳグループ増販キャンペーン実施等により販売数量が増加した。産業エネルギー部門では、大口顧客や官公庁の需要増加等により、販売数量が増加した。

その結果、売上高は82,137百万円（前年同期は63,744百万円）、営業利益は4,265百万円（前年同期は4,019百万円）となった。

ガス関連事業において、ＬＰガス市場におけるＣＰ（中東国営石油会社の通知価格）の動向は、プロパン価格では４月～３月平均で711ドル／トン（前年同期差異＋11ドル／トン）となった。

当社グループでは、今後も一定の需要が見込まれているＬＰガス、および昨年から本格参入した都市ガス事業の取り組みを強化している。

このような中、卸売部門において、プロパン販売では、一部でコロナ禍の影響から緩やかに回復し、販売数量が増加した。ＬＮＧ販売では、販売店供給先の設備稼働が改善し、販売数量が増加した。

ホームエネルギー部門において、プロパン販売では、家庭用で巣ごもり需要の影響が薄れた事から消費量が減少したものの、業務用プロパンの需要増加により、販売数量が増加した。都市ガス販売では、メディア広告を活用したスイッチング強化に加え、ホテルへの供給開始により、販売数量が増加した。

産業エネルギー部門において、プロパン販売では、工業用やＧＨＰの消費量が減少したものの、観光関連での営業自粛緩和や新規ホテルの開業により、販売数量が増加した。ＬＮＧ販売では、建設関連が活発化している事から持ち直しの動きが強まりつつあり、販売数量が増加した。

その結果、売上高は7,369百万円（前年同期は6,530百万円）、営業利益は225百万円（前年同期は653百万円）となった。

商品・サービス関連事業において、ホテル飲食事業では、新型コロナウイルス感染症の状況が収束に向かい、観光需要が急激に回復したことで、増収となった。情報通信事業では、ＵＱモバイル端末の取り扱い店舗の好調に加え、物販やリペア店舗により、増収となった。建設事業では、公共工事やマンション建築等、大型工事の好調により、増収となった。食品卸売事業では、行動制限緩和や観光需要の回復に伴い、増収となった。カー用品販売事業では、車両整備や車販事業が好調に推移したことなどから、増収となった。塗料資材卸売事業では、長雨や台風の影響による卸関連販売の減少により、減収となった。

その結果、売上高は22,430百万円（前年同期は18,990百万円）、営業利益は542百万円（前年同期は222百万円）となった。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益4,349百万円が計上され、売上債権の増加、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出等の要因により、前連結会計年度末と比べ23百万円増加し、当連結会計年度末は662百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、5,136百万円（前連結会計年度は3,242百万円の獲得）であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上4,349百万円、未収入金の減少額660百万円、仕入債務の増加額543百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,298百万円、契約負債の減少額220百万円、法人税等の支払額1,836百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、885百万円（前連結会計年度は2,265百万円の使用）であった。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入120百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出974百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、4,226百万円（前連結会計年度は1,144百万円の使用）であった。支出の主な内訳は、短期借入金の減少額3,162百万円、長期借入金の返済による支出592百万円、リース債務の返済による支出349百万円、配当金の支払額120百万円である。

③仕入、受注及び販売の実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

b.受注実績

該当事項なし。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の

総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、17,961百万円（前連結会計年度は17,307百万円）となり、654百万円増加した。増減の主なものは、売掛金の増加（10,328百万円から11,655百万円へ1,326百万円増）、その他流動資産の減少（1,372百万円から716百万円へ656百万円減）によるものである。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、31,431百万円（前連結会計年度は32,174百万円）となり、743百万円減少した。増減の主なものは、有形固定資産の減少（28,619百万円から27,962百万円へ657百万円減）、無形固定資産の減少（181百万円から122百万円へ58百万円減）によるものである。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、15,397百万円（前連結会計年度は17,832百万円）となり、2,435百万円減少した。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加（6,034百万円から6,578百万円へ543百万円増）、短期借入金の減少（5,169百万円から2,007百万円へ3,162百万円減）によるものである。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、4,681百万円（前連結会計年度は5,209百万円）となり、528百万円減少した。増減の主なものは、長期借入金の減少（934百万円から410百万円へ523百万円減）、リース債務の減少（1,175百万円から1,091百万円へ83百万円減）によるものである。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、29,314百万円（前連結会計年度は26,439百万円）となり、2,874百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金の増加（22,445百万円から25,290百万円へ2,845百万円増）、非支配株主持分の増加（333百万円から354百万円へ21百万円増）によるものである。

②経営成績の分析

経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載している。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資本の財源

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。

b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っている。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６【研究開発活動】

該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、石油関連事業を中心に1,158百万円の設備投資を実施した。

石油関連事業においては、石油製品貯蔵設備等の新設を行い441百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。

ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い332百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。

商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により370百万円の設備投資を実施した。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

（1）提出会社

2023年3月31日現在

（2）国内子会社

2023年3月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具器具備品及び建設仮勘定を含んでいる。

２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

３．提出会社の設備には上記のほか、連結グループ外に運用中の土地4,362百万円（37,092㎡）、建物及び構築物

779百万円、機械装置及び運搬具534百万円、その他20百万円がある。

また、国内子会社㈱りゅうせきライフサポートほか6社に対して、土地6,216百万円（55,466㎡）、建物及び構築物

2,058百万円、機械装置及び運搬具196百万円、その他61百万円の賃貸設備がある。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしている。

５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っている。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりである。

（1）重要な設備の新設

（2）重要な改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①[株式の総数]

②[発行済株式]

（注）１．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。

当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

２．当社は単元株制度は採用していない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償、第三者割当　主な割当先　りゅうせきネットワーク持株会、オリオンビール株式会社

２．2006年８月１日付けをもって、第三者割当により、発行済株式総数が539千株、資本金が186百万円、

資本準備金が164百万円増加している。

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①発行済株式

2023年３月31日現在

②自己株式等

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

（株式の種類等）

該当事項なし。

（１）株主総会決議による取得の状況

該当事項なし。

（２）取締役会決議による取得の状況

該当事項なし。

（３）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

該当事項なし。

（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況

該当事項なし。

３【配当政策】

当社は創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題の一つと考えて、事業の経営にあたってきた。この方針のもとに配当については将来の事業展望と経営基盤・財務基盤の強化のための必要な内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、株主総会である。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり40円00銭の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は5.02％となった。

内部留保資金の使途については、将来の事業展開を見据え今後の収益向上と継続的な安定配当の実現に活用したいと考えている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。また、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となっている。また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。

ｂ．会社の機関及び内部統制図

ｃ．内部統制システムの整備の状況

当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワーク経営連絡会議を設置している。内部統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備している。

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理については、グループ各社のリスク管理実施計画書により内部監査室を通じて各役員に報告されている。また、りゅうせきネットワーク安全衛生委員会を通じて法令遵守の徹底、施設や従業員の安全衛生に関する管理状況が報告されており、総務担当及び内部監査室との連携によりコンプライアンスを含めたリスク管理体制の強化を図っている。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営、業務の適正性を確保している。

④役員報酬等の内容

（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与が含まれている。

⑤取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。

⑥取締役の選任決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。

⑦取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月次で開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

※専務取締役尚諭氏、常務取締役上運天清氏及び取締役崎山嗣峰氏は、2022年６月

27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しているので

退任前の出席状況を記載している。

※取締役宮城和美氏及び取締役安慶名健氏は、2022年６月27日開催の第71回定時株

主総会で取締役に新たに選任され同日就任しているので、就任後の出席状況を記載

している。

当事業年度における取締役会の主な検討事項は、以下のとおりである。

・附議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、役員に関する事項、株式に関

する事項、人事・組織に関する事項、営業に関する事項、資産に関する事

項、資金に関する事項、ネットワーク各社に関する事項

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％）

（注）監査役の山城達彦氏と知花健二氏は、社外監査役である。

②　社外役員の状況

当社の社外監査役は２名である。

社外監査役の山城 達彦氏と知花 健二氏は、金融機関において責任ある職歴を歩まれ、これまで培ってきた豊富

な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断している。

社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はない。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査については、取締役の職務執行を監査するとともに会計監査及び業務監査を実施しているほか、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしている。また、監査役監査、会計監査を補完するために、効果的・効率的な監査を認識した上で、内部監査室との緊密な連携を図っている。

当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、監査情報の交換を行っている。個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

②　内部監査の状況

内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、専属の業務監査担当を２名配置している。業務監査担当は、業務監査終了後随時結果を社長へ報告し、適宜、監査役への報告を実施しているほか、必要に応じて業務改善の助言、指導を行い年次報告書を通して年間の改善状況を監査役並びに関係役員に報告している。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人東海会計社

ｂ．継続監査期間

2017年3月期以降

c．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　阿知波　智大

業務執行社員　青島　信吾

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　５名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額につい

ての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定している。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の評価については、経営管理部へ意見を求めるとともに、会計監査人の監査業務へ

の取組姿勢を含め、監査品質、品質管理、独立性等について評価を行っている。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項なし。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の事業規模、業務の

特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定

する手続きを実施している。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社

の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬

等の額について同意の判断を行っている。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、財務に係る書籍類等の購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応ができる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　10社

連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

 （2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名　　　㈲ロコファーム

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は休眠会社であり、全体として重要性がないため連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　　1社

持分法適用会社名　　㈱りゅうせき低温流通

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

主として移動平均法による原価法により評価している。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　２～50年、機械装置及び運搬具　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上している。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。なお、2004年４月１日の役員処遇内規の改定により、改定時における当連結会計年度末在任の役員退職慰労金相当額を役員退職慰労引当金として計上している。

ニ　船舶修繕引当金

船舶の定期検査の支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき見積額を計上している。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。

なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。

ガス関連事業においては、主にＬＰガス、天然ガス等の販売を行っている。ＬＰガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用している。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ　ヘッジ方針

資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の判定を省略している。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項なし。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損は、至近の業績や事業環境の変化、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りをもとに、減損の兆候の有無や減損損失の認識の要否ならびに減損損失の計上額を判断している。

また、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっている。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローや課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、業績及び財産の状況に影響を与える可能性がある。

これらの見積りに基づき連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりである。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。

なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はない。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準

委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うとされていたものが、審議され、公表されたものである。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る

税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「助成金収入」に表示していた189百万円は、「雑収入」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

※２　関連会社に対する主なものは、次のとおりである。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

※４　国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

※５　「土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律

（1991年３月31日公布法律第24号）」に基づき連結財務諸表提出会社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額を負債の部

及び純資産の部に計上している。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表

された価額に合理的な調整を行う方法

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契

約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解

した情報」に記載している。

※２　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。

※３　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。

※４　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項なし。

３．新株予約権に関する事項

該当事項なし。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）記念配当９円50銭を含んでいる。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項なし。

３．新株予約権に関する事項

該当事項なし。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組み

当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達している。また、長期資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）にて調達を行っている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行われていない。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっている。

借入金は、長期資金としては主に設備投資に係る資金調達を目的としたものである。

デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップと、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

当社は、債権管理規程に従い、総務担当が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しており、連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識している。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金及び社債に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用している。投資有価証券については、定期的に時価を把握している。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い経営管理部財務担当が決裁者の承認を得て行われている。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、経営管理部財務担当が資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理している。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※1）．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、

現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を

省略している。

（※2）．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は、以下のとおりである。

（※3）．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を

採用することにより、当該価額が変動することがある。

（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

ンプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

当連結会計年度（2023年３月31日現在）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、年次清算方式の退職金制度及び退職一時金制度を併用している。退職一時金制度における退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用している。

なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 47百万円　　当連結会計年度 52百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

共通支配下の取引等

１.取引の概要

(1)被合併企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称　株式会社日亜商事（当社の連結子会社）

事業の内容　各種塗料、防水資材、機械工具、インテリア、包装資材の販売

被合併企業の名称　株式会社大門商事（当社の連結子会社）

事業の内容　食料品の卸小売業

(2)企業結合日

2021年６月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社大亜（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社日亜商事（当社の連結子会

社）及び株式会社大門商事（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併。

(4)結合後企業の名称

株式会社大亜

(5)その他取引の概要に関する事項

両社の卸配送販売事業を統合し、固定費削減とセールスドライバーの離職防止、そして事業構

造改革を行い経営の安定と今後の成長を図ることを目的に吸収合併を行った。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用

指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項なし。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産（土地・建物及び構築物）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額及び固定資産圧縮額

を控除した金額である。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却額（△64百万円）であ

り、当連結会計年度の主なものは、事業用資産から賃貸等不動産への振替（119百万円）、減価償却

額（△50百万円）である。

3.期末時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

行ったものを含む。）である。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は、主に、建設業関連において工事請負契約に基づいて顧客から受け取った未成工事受入金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、580百万円である。また、当連結会計年度において、契約負債が220百万円減少した主な理由は、未成工事受入金の減少であり、これにより196百万円減少している。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はない。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中で、取引価格に含まれていない重要な金額はない。

（セグメント情報等）

「セグメント情報」

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしている。

「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額△1,126百万円には、セグメント間取引消去△316百万円、全社費用

△809百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。

（2）セグメント資産の調整額2,615百万円は、本社管理部門に係る資産である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額△879百万円には、セグメント間取引消去△66百万円、全社費用

△813百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。

（2）セグメント資産の調整額2,347百万円は、本社管理部門に係る資産である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

「関連情報」

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

該当事項なし。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

該当事項なし。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項なし。

「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

「報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報」

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産

の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等　・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法・・・・・時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

②貯蔵品　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上している。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする見込額を計上している。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社の内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。

なお、2004年４月１日の役員処遇内規の改定により、改定時における当期末在任の役員退職慰労金相当額を

役員退職慰労引当金として計上している。

（５）船舶修繕引当金

船舶の定期検査の支出に備えるため、当事業年度末に負担すべき見積額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。

なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。

ガス関連事業においては、主にＬＰガス、天然ガス等の販売を行っている。ＬＰガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略している。

（２）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損は、至近の業績や事業環境の変化、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りをもとに、減損の兆候の有無や減損損失の認識の要否ならびに減損損失の計上額を判断している。

また、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっている。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローや課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、業績及び財産の状況に重要な影響を与える可能性がある。

これらの見積りに基づき貸借対照表に計上した金額は以下のとおりである。

有形固定資産     27,269百万円

無形固定資産           82百万円

繰延税金資産         460百万円

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。

なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はない。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。

※３　国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度４％、一般管理費に

属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度96％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）