3055 ほくやく・竹山ホールディングス 有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高株価および最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。

３．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱そえる、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈲タカダ薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）当社の連結子会社でありました北日本調剤株式会社、株式会社メイプルファーマシーおよび株式会社カエデにつきましては、2022年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社パルス（同日、株式会社そえるへ社名変更）と合併いたしました。

　主な事業の系統図は次のとおりであります。

 （※）持分法適用会社

　当社の連結子会社でありました北日本調剤株式会社、株式会社メイプルファーマシーおよび株式会社カエデにつきましては、2022年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社パルス（同日、株式会社そえるへ名称変更）と合併いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社であります。

４．株式会社ほくやくについては売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報　　　（１）売上高　　　　186,624百万円

（２）経常利益        1,943百万円

（３）当期純利益      1,305百万円

（４）純資産額       31,250百万円

（５）総資産額       89,654百万円

５．株式会社竹山については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報　　　（１）売上高　　　　 64,980百万円

（２）経常利益        1,595百万円

（３）当期純利益      1,071百万円

（４）純資産額        7,948百万円

（５）総資産額       26,704百万円

６．当社の連結子会社でありました北日本調剤株式会社、株式会社メイプルファーマシーおよび株式会社カエデにつきましては、2022年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社パルス（同日、株式会社そえるへ社名変更）と合併いたしました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員  含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支給額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。

　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員を含む。）は当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．当社において、賃金体系および制度上の男女差はありません。

但し、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。

２．男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　主要な連結子会社

（注）１．当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。

ただし、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。

２．男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。

３．薬剤師に関しては、82.1％と男女間の賃金差異は小さくなります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①　会社の経営の基本方針

　当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。

②　中長期的な会社の経営方針

　わが国は、急速な少子高齢化社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。

ａ．お得意先との新たな関係作り

　「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化に努め、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。

ｂ．地域包括ケアシステムへの対応

　当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。

ｃ．ソリューション営業の推進

　お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。

ｄ．ＩＴ戦略

　お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。

ｅ．人材育成

　グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。

ｆ．収益の改善

　各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症は感染症法上の５類に移行したものの、当社グループでは引き続き感染予防と事業継続を目的に社内体制を整え企業活動を継続し感染予防に最大限努める必要があります。

　また、社会保障の制度改革や北海道地域医療構想を進める中で、当社グループが総合ヘルスケア企業として各地域で思い描く地域包括ケアシステムでは、誰もが住み慣れた地域において安心して暮らし続けられる仕組みづくりに対応するために各事業の機能強化に加え、各地域の価値観を共有し地域医療連携と地域において当社グループの協業シナジーを核に、ＢｔｏＢとＢｔｏＣ事業モデルの開発・展開を具体化する必要があります。さらに地域のコミュニケーションを強化し、ワンストップサービスと総合ヘルスケア企業としてシームレスな医療と介護と福祉の提供体制の確立が必要となります。新しい働き方改革の定着や新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応を推進いたしました。自然災害や疫病など企業活動に予測しえない様々な危機が起こりますことから引き続きＢＣＰ（事業継続計画）対策とＩＴサービスの組み合わせの構築が課題となります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　我が国は急速な少子高齢化社会への移行を迎えておりますが、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉などの主要サービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。

　この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループ」としてその企業価値を継続的に高め、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーとの強い信頼と絆を確立することで、社会全般から信頼される企業として存在し続けることを目指しております。そのためにも企業理念「北海道に根ざした総合ヘルスケアグループ企業として健康を願う人々を支えつづけます」の実現に向けて、「マネジメント体制の強化」「コンプライアンス体制の強化」「ディスクロージャー及びアカウンタビリティーの強化」等の徹底を図り、経営の効率化と健全性の向上、企業活動の透明性の確保を重点課題として取り組んでまいります。

　また、当社グループの事業は、医療・介護の根幹を担う事業であるため、地域の一人ひとりにとって本事業の継続性は極めて重要なライフラインとなっております。そのため、防災管理規程を定め、防災予防について徹底を図るため、当社および株式会社ほくやくならびに株式会社竹山が所有管理する各拠点等に防災担当責任者を配置しております。また、災害時の復旧をサポートする非常用電源の設置を順次行っております。

　さらに自然災害やパンデミックなどの企業活動に予測しえない様々な危機に対応し、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の安定供給機能を維持することを目的にした「事業継続計画（ＢＣＰ）」をもって有事に備える体制を確立しております。

　（「(3)　リスク管理」をご参照願います。）

　当社は、2019年に当社グループの株式会社竹山が運営する札幌市西区発寒15条14丁目３－３に所在する物流センターの「ハビア物流センター」（延床面積11,445.42㎡）の運営の一部を再生可能エネルギー由来の電力に転換いたしました。今後、グループ各社の新設または建替えの物流施設・拠点には再生可能エネルギー由来の電力導入を検討することとしております。

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、執行役員会および監査役会を設置しております。取締役会は原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項（*）について審議を行い、取締役および執行役員会の業務執行状況を関し監督しております。

　*戦略・経営方針として重要なこと、業務・業績・プロジェクトの進捗状況、投資・出資・Ｍ＆Ａ・重要財産処分・合併・配当に関すること、人事に関すること、戦略・報酬・雇用条件に関すること、資金調達に関すること、未来へ向けた取り組みや提言に関すること、全般的話題の意見交換等について審議を行なっております。

　執行役員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより、執行役員の業務状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行なっております。また、事業運営におきまして、執行役員会が必要に応じグループ内から横断的に委員を集め、時限的な事業運営委員会を設置し、ＨＤグループ事業内の事業連携に関わる企業間調整を行い、事業運営における最重要課題へ集中的に取り組んでおります。

　また、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応するため、全社的な視点でサステナビリティ関連のリスクを統括・推進する役員として、オペレーション本部、経営統括本部、リスク管理部から役員を配置するとともに、各部門とグループ会社に管理責任者を配置しております。リスクが認識された際には、執行役員会においてリスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に関する評価等を合わせて取締役会に報告しています。

　監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、当社グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役会の業務執行状況について監査しております。 (2）戦略

　当社グループの最大の特長であり強みであるのは、北海道に根ざした健康サービスを追求している点であります。私たちにとって、ヘルスケアの仕事はとことん地域に根ざしていることが必要と考えているからであります。北海道に特化していることにより、当社グループの３つの方針として、1)　地域包括ヘルスケア企業グループとして北海道に根ざしたサービス、2)　健康に関する全てのサービスを切れ目なく提供、3)　地域社会の一人ひとりの健康感動体験の向上を目指す、ということを考えております。

　ヘルスケアサービスを構成する保健、予防、診断、治療、リハビリ、介護、福祉の垣根はどんどん低くなっています。当社グループは患者様やお客様の目線に立ち、すべての健康サービスにおいて切れ目のないサービスを提供しております。切れ目のないサービスを高いクオリティーで提供し続けることで、北海道内において大きな競争力を持ち続けたいと考えております。当社グループでは、健康に関する全ての段階に当社が直接的・間接的に関わることで、地域の一人ひとりに健康に関する感動体験を提供するお手伝いができると考えております。その当社のサービスを「健康感動体験」の提供と位置づけます。「健康感動体験」とは様々な健康サービスにより健康であることの大切さを実感する体験のことを意味しております。医薬品・医療機器・介護サービスの安定供給は、当社グループのみならず、社会において決定的に重要であります。そのため、当社グループの戦略の最重要課題として支援することは当然であり、現在必要な取り組みを支援する適切なガバナンス体制を強化している途上でございます。

　当社の戦略の根幹をなすのは次に掲げる５つの項目となります。

１）北海道に根ざしたサービス

　当社は、北海道の各地域に根ざしたグループ一体での「地域包括ケアの構築支援」を追求しますが、そのために、「エリアサミット」という取り組みを開催しています。エリアサミットでは、それぞれの道内地域の各社が独自の業務を超えて、グループとして地域に貢献できる、最適な「地域包括ケアシステム」のあり方について議論しています。地域のお客様や患者様がどのような健康サービスに関わる価値を求めていらっしゃるのかを地域ごとに検討し、当社グループとしての地域施策を決定し取り組んでいきたいと考えております。

２）健康に関する「切れ目のない全てのサービス」を提供

　当社グループの主力の医薬品卸売事業では医療機関を介してではありますが、地域のお一人おひとりへつながっていると考えております。また、当社グループにある薬局事業、介護事業においては直接的に地域のお客様や患者様につながっております。それぞれの事業でのお客様、患者様との連携方法は違いますが、結果として地域のお一人おひとりが求めるサービスに対してつながっていることになります。

　当社グループの５つの事業のサービスがつながることで、医療・介護現場での品質向上、すなわち Patient Experience に貢献できることを目指しています。医療/介護現場への安心と信頼を提供するのです。

３）「健康感動体験」の提供

　地域のお一人おひとりは、健康に関する全てのサービスを切れ目なく求めております。保健から予防・診断・治療・リハビリ・介護・福祉に至る全ての領域で、求めるサービスが適切なタイミングに適切な品質でお届けできる企業を目指しています。そのため、「お客様との新たな関係づくり」を目指し、サービスの多様性を追求すると同時に、地域のお一人おひとりが求めている価値に見合う、質の高いサービスを提供いたします。それを実現するためには、北海道内の全ての地域に、地域のお一人おひとりが求める切れ目のないサービスを、できる限り迅速に、効率的に提供できる物流ネットワークが必要となります。当社グループはその構築と維持に努めて参ります。

４）デジタルトランスフォーメーションの（ＤＸ）推進

　切れ目のないサービスを提供することは健康感動体験につながります。それにはＤＸの推進が必須となって参ります。当社グループでは、人財、モノ、組織、地域を「つなげる」ことで新しい価値、製品やサービスを創造してまいります。ＩＣＴを利活用することで既存の製品やサービスを見直し、顧客満足度と効率性とを飛躍的に高めます。これらＤＸの取り組みを推進するには、高い帰属意識をもった全従業員の自主性を発揮するリーダーシップが必要となります。このことを念頭に人材育成に努めてまいります。

５）企業価値向上のための施策

　「企業価値向上のために」、人と組織に対して様々な施策を実施して参ります。環境、社会資本、ガバナンスの見地から、そして人的資本への施策やリーダーシップの醸成に関わる施策を通じて、企業価値向上に継続的に取り組んで参ります。この中で特に「社会資本」の領域では、健康社会に貢献すべく地域社会とのつながりを最も重視しており、北海道に根ざしたサービスを展開し、グループの総合力を発揮するための「エリアサミット」が活きてくることになります。

  　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、グループ全体の強みの実現、効率的な運営を目指してシステム開発と生産性向上、市場変化の対応、情報共有、役割の明確化を実践するために、従業員一人ひとりが指示待ちではなく、自ら考え求めて組織での役割を果たし新たな課題へ挑戦する組織風土作りを進めております。

　そのための実現にあたっては下記の３つの柱をテーマに推進しております。

・「自らの課題形成による変化への挑戦」

・「グループ交流による人材の多様性確保、教育、育成」

・「職場環境の改善」

　「自らの課題形成による変化への挑戦」は１ｏｎ１ミーティングを軸に社員意識の確認を行い、目標の設定、実行、確認、フィードバック通じて自ら挑戦課題を決め実践していくことでエンゲージメントの向上と組織の活性化を進めております。

　「グループ交流による多様な人材の確保、教育、育成」においては、グループ共同研修によるコア人材の育成とシナジー創出、グループ全体で大切にしている考え方の共有を図ることを目的に地域大学と連携し「ビジネススクール」を実施し、全社的な視野で、今後の新たな戦略を考え具体化させる場を作り実践的なマネジメント力の習得、向上につなげております。

　また、「職場環境の改善」として2016年からは、日本の労働安全衛生法に基づき実施しているストレスチェック制度を毎年継続して実施し、社内環境整備に努めております。

　併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、女性をはじめとするすべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を目指し、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30％程度」、「男性育休比率を2025年までに30％程度」という目標を踏まえ、当社グループ内の環境整備をはじめとした取り組みを行っていきます。 (3）リスク管理

１)　コンプライアンスの遵守

　当社グループにおいては、コンプライアンスの遵守はサステナビリティの重要事項と捉えて、法令等の遵守に基づく公正な経営によって、企業倫理と調和した経営の効率化を達成し、企業価値の一層の向上を図り、かつ企業の社会的責任を果たすことを目的として「コンプライアンス基本規程」を定めております。

　この規程は、当社グループ内全ての役員および従業員に適用しており、コンプライアンス経営を基本方針とした企業行動基準を制定し、法令等に対する違反行為の是正と撲滅に努めております。

　また、コンプライアンス経営を推進するための必要不可欠な要素として、

・内部統制システムの確立

・法令等に従った経営状況の適正な開示

・営業秘密、機密情報、個人情報その他一切の情報の保護管理

・公益通報者保護法の趣旨を尊重した内部通報制度の確立（なんでも相談ホットライン）

・コンプライアンス教育研修の継続実施

等をコンプライアンス基本規程に基づいて推進しております。

２)　コンプライアンス違反の防止

　当社グループでは、法令等の遵守による公正な経営の実現を目指して、法令等の違反に対する社内外からの通報を受け付け、これを早期に内部的に把握し、自浄作用をもって、その是正を図るため、グループ内全ての役員および従業員を対象とした「なんでも相談ホットライン規程」を定めております。

　この制度は、公益通報者保護法および労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）へ対応する「内部通報制度」および「ハラスメント相談」の窓口として運用しております。

　なんでも相談ホットラインの制度は、通報の対象事項はあらゆる法令違反や規程等、企業理念、企業倫理、苦情などと定め、通報窓口をリスク管理部に置き、通報できる者は現職社員のみならず、家族、委託事業者、退職した者も含み、違反行為の早期発見に努めております。

　また、リスク管理部は、通報内容から法令等違反行為と認識したときは、速やかに代表取締役社長に報告、重要な問題の可能性があるときは、直ちに取締役会および監査役に報告しております。

　さらに、公益通報者保護法が求める不利益な取り扱いを禁止するなどの通報者保護、情報管理の徹底や通報者を探索する行為を禁止するなど、違法行為の早期把握、適正な識別と評価、法令や就業規則に基づく公平・適正な対応をとり、未然防止・再発防止に努めております。

３)　クライシスマネジメント

　当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす危機の未然防止と危機が発生した際の被害の拡大防止、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めております。

　この規程は、当社グループ内全ての役員および従業員に適用しており、気候変動に伴う自然災害のみならず、パンデミック、コンピュータ障害、個人情報の漏洩等その他の会社の存続に関わる重大事案を「経営危機」と定義し、経営危機が発生したときは役員および従業員が一丸となって、人命の保護・救出を最優先に迅速かつ冷静に対応することとしております。

　この規程に基づき、経営危機の発生に際しては、社長を長とする対策本部を設置して、経営危機を迅速かつ正確に識別し、事態の軽重を評価の上、緊急対応を図っております。

　また、普段からリスク管理部と関係部署が連携して、全ての役員・従業員への教育、訓練の実施を継続的に取り組んでおります。

　リスク管理規程に基づき、発生頻度の高い事象を対象とした

・災害対策マニュアル

・事業継続マニュアル

・新型インフルエンザ対応マニュアル

・システム障害等発生時の対応マニュアル

を作成し、毎年見直した上で全役員・従業員へ周知徹底を図っております。

　また、短期・中期のリスクや機会として、１）異常気象・地震等による自然災害リスク、２）パンデミック、コンピューター障害、データセキュリティー、プライバシー保護リスク、３）運送業界におけるトラックドライバーの時間外労働の上限規制の影響による労働力不足、４）カーボンプライシングによるコスト増加および燃料価格高騰、を想定しております。さらに、長期的なリスクや機会としては、後期高齢化社会の進展による医療・介護業界へのニーズの変化、および医療・介護制度の変化も想定しております。これらのリスクと機会に対して、すでに様々な取り組みを行ってまいりました。

４)　自然災害への備え

　当社グループは、グループ各社の拠点ごとに年１回以上の災害訓練を実施し、結果を集約の上で執行役員会に報告しております。また、災害訓練と並行して、毎年、自家発電装置、防災用通信機材、防災関連施設、防災備品の整備充実に取り組んでおります。

　当社グループでは、特に大規模災害の発生時に行政機関が行う災害応急対策へ連携した行動が要求されます。そのため、大規模災害時に災害対策基本法等での交通規制が行われても、被災地や避難地域における医薬品・医療機器の需要増へ迅速かつ持続的に対応するため、当社グループが保有する自動車の多くを道路交通法第39条に規定する「緊急通行車両等」として、北海道公安委員会（北海道警察）に事前に届出を行っております。

５）パンデミックへの備え

　当社グループは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４条に基づく、事業者の責務を果たすため、パンデミック等の発生に際しても、事業を継続的に実施するための備えに努めております。

　当社グループは、医薬品・医療機器の迅速・的確な供給や介護その他のサービスの提供など総合ヘルスケアグループ企業として、事業継続の社会的責任を果たすための計画の基準として、未知の感染症を対象とする「新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定し、グループ全社に周知し、この度の新型コロナウイルス感染拡大に際しても対応の基準として運用したところであります。

　当社グループでは、パンデミック対策の基本理念は、会社の財産である従業員（家族を含む）の健康と命を守り、社会機能の維持を担う医療関連企業としての社会的使命を果たすこととして、事前準備から感染拡大時までの措置を明確にし、対策の基本について常に見直しを行ってまいります。

６）プライバシー保護リスクへの備え

　災害、故意、過失、原因不明その他に関わらず、全てのグループ会社を対象として、コンピュータ関連の障害、サイバー犯罪および情報漏洩事案に迅速的確に対処するため、「システム障害等発生時の対応マニュアル」を策定し、教育・訓練を行っております。

　特に個人情報漏えい等事態への対応については、法令、システム障害等発生時の対応マニュアルおよび個人情報関連規程との内容における整合性を行って、法改正その他の情勢変化に応じ見直しを行っております。   (4）サステナビリティに関する指標及び目標

　「（２）戦略」でご説明しましたが、当社グループは北海道に根ざした健康サービスを追求しております。その事業のサステナビリティにおいて特に重要なのが、地域社会への貢献につながる医薬品・医療機器・介護サービスの安定供給であります。製品・サービスの安定供給を長期にわたって支えるためには、重要資産である物流拠点・基地の恒常的な維持とその最適化を図ることが重要です。物流拠点・基地への積極的な設備投資を支えていくためには企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視していくことが必要となってまいります。

　当社はさまざまな経営指標および目標をもとに経営の取り組みを行っておりますが、特に事業のサステナビリティに関して重視している経営指標は、ＲＯＥ（自己資本利益率）とキャッシュ・フローであります。ＲＯＥについてはこれまで４％台以上を目標として取り組んでまいりました。また、十分な手元流動性資金を確保し、積極的に必要な設備投資を行うことで資本効率の向上を図っていくことを基本方針としております。

　併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、女性をはじめとするすべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を目指し、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30％程度」、「男性育休比率を2025年までに30％程度」という目標を踏まえ、当社グループ内の環境整備をはじめとした取り組みを行っていきます。

　また、当社グループにおける上記「(２)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に基づく、多様性に関する指標は以下のとおりとなります。

（注）１．当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。

ただし、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。

２．男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。

３．薬剤師に関しては、82.1％と男女間の賃金差異は小さくなります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　以下の図は、当社のサステナビリティ関連のリスクおよび機会と、それに対する取組み、ガバナンス、戦略等の関係を示した表となっております。

３【事業等のリスク】

当社および当社グループでは、現時点で考えられるリスクとその発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。当社グループを取り巻く様々なリスクの要因の分析と対応に関しましては、執行役員会において、事業に対する検討ならびに必要な意思決定とその推進に取り組んでおります。

なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）国の医療費抑制策の影響について

　当社の主力商品である医療用医薬品ならびに医療機器の販売においては、引き続き国の医療費抑制策や税と社会保障の一体改革により大きな影響を受けております。これらによる薬価基準や償還価格の引き下げ等は、当社の売上や利益を左右する大きな要因になっております。

　このような事業環境において当社では、市場の変化に耐え得る強靭な財務体質の構築が不可欠であるとの認識のもと、従来から財務体質の強化を図ってまいりました。今後もキャッシュ・フローを重視した経営を進め、全国トップレベルの経営効率を目指してまいります。

（２）債権管理について

当社の事業では、医療機関をはじめとしたお得意先に対し、多額の売上債権を持っております。そのお得意先においては、近年の医療費抑制政策等に伴う財務状況の悪化が懸念される先もあり、当社の債権管理にも悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、取引の信用リスクの最小化を目的に「与信管理システム」による個別売上債権の管理を強化しております。また、売上債権の保全を目的として、一部のお得意先から保証・担保を受け入れ、回収不能時に発生する損失の見積額については、個別状況に応じて貸倒引当金を計上しております。

当社では、今後、債権管理を一層強化していく方針でありますが、お得意先の財務状況等の悪化により、売上債権回収不能が発生した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

（３）物流機能について

　当社では、お得意先に対する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）をはじめとする法令に準拠した安定的かつ安全な物流機能が不可欠であるとの認識にもとづき物流管理を行っております。特に、当社内においては、インシデント（物流に関わる事故）や遅配・誤配が発生した場合には、当社に対するお得意先の信頼を損なう事態にもなりかねないとの認識をしております。このため、インシデントを毎月、物流安全委員会に報告して原因から経過までの問題を認識し、再発防止を社内で共有する管理体制を取っております。

　また、当社では自然災害を含めた有事に対して、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の安定供給機能を維持することを目的とした「事業継続計画」をもって有事に備える体制を確立しております。

　当社は、今後とも、お得意先をはじめ地域の自治体等との連携に向けた物流機能の万全を期して行く方針でありますが、予測が出来ない事故等の発生は、当社の事業の業績に影響を与える可能性があります。

（４）カスタマーセンターの運用ならびに情報システムについて

　当社グループの主力事業である医療用医薬品事業では、業務の効率化と標準化を目的として、医療機関等のお得意先からの電話による受注業務ならびに仕入先への発注業務について「カスタマーセンター」での一元管理を推進しております。この「カスタマーセンター」の業務は情報システムに大きく依存しております。

　当社の情報システムは、当社事業運営のインフラ（基盤）として、全ての業務の最適化と競争力強化を目的に構築しており、上記の受・発注業務のほか、物流業務、経理業務等についても活用しております。このため、予測不可能な災害や通信網提供業者による障害の発生等の事態が生じた場合には、一時的にも通常の業務が出来なくなる可能性があることも認識しております。

　当社では、その対策として、「カスタマーセンター」独自の通信網の二重化ならびに受注情報データのバックアップ体制を取っております。

（５）法律の規制について

当社の中心的な取扱商品は医薬品等であることから、日常の業務については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の規制を受け、麻薬・向精神薬・劇薬や高度医療機器などについては厳重な管理を求められており、万一、紛失等の事故が起きた場合には社会的にも影響が出る可能性があります。そのため、このような医薬品等を保管する場所には、これらの法律に精通した管理薬剤師を常時配置し、厳格な対応を行っております。子会社の㈱ほくやくに薬事管理室を設置し、管理マニュアルに基づいた医薬品の管理体制を徹底するとともに、チェック体制におきましても、管理部門やリスク管理部による定期的な監督・指導を実施しており、その結果は物流安全委員会に報告され具体的な対策を講じております。また、社内教育として、全社員を対象とした薬事研修を実施するなど、全社を挙げて管理体制の充実を図っております。

（６）個人情報の管理について

当社が関わる事業においては、多くの患者様やご利用者様からの重要な個人データを取り扱っております。医療従事者をはじめ患者様やご利用者様に関する個人データは、その価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比べ、より重い責任を生ずる可能性があり、全社を挙げて安全管理に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限が緩和され、経済活動持ち直しの動きも見られました。しかし、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰による消費の冷え込み懸念から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループでは、新薬や大型医療機器と介護分野でのロボット製品など各ヘルスケア分野での販売が堅調に推移いたしました。

　介護事業の株式会社モルスでは、利用者様の様々なニーズに対応するため、2023年３月に当社グループでは初となる、看護小規模多機能型居宅介護事業所と訪問看護を併設したサービス付き高齢者向け住宅「ふれあいの森南12条館」を開設いたしました。今後も、利用者様の利便性や付加価値の向上に努めてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,619億79百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は26億28百万円（同23.3％増）、経常利益は38億87百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億29百万円（同2.7％減）となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(医薬品卸売事業)

　医薬品卸売事業におきましては、2022年４月に診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されました。新型コロナウイルス感染拡大防止による営業活動の制限は現在も続いております。また、長期収載品の売上減少に加え、後発医薬品における供給面での混乱が現在も継続している状況です。このような厳しい環境ではありますが、新型コロナ治療薬と検査試薬の売上が増加したことと、抗がん剤など新薬の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回る結果となりました。また、利益については、品目ごとのきめ細かい価格管理に取り組んだ結果、売上増加の影響もあり増益となりました。

　その結果、売上高は1,866億24百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は９億61百万円（同65.2％増）となりました。

(医療機器卸売事業)

　医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も残るなか、４月の診療報酬改定による償還価格の引き下げもありましたが、新築移転案件を含む大型機器および、新型コロナ補正予算等による感染症関連機器の前年を超える需要もあり、売上につきましては前年を上回る結果となりました。利益面につきましては消耗品ならびに備品関連の売上増加に伴い増益となりました。

　その結果、売上高は664億４百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は15億71百万円（同27.6％増）となりました。

(薬局事業)

　薬局事業におきましては、2022年10月に薬局事業主要４社が統合し道内50店舗を超える新体制としてスタートいたしました。新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着く傾向にあり処方箋枚数は前年対比で1.7％増加しました。2022年４月の薬価引き下げにより処方箋単価が低下したために売上はほぼ横ばいとなりました。利益については、統合に伴う一般管理費等の増加もあり、前年度を下回りました。

　その結果、売上高は134億80百万円(前年同期比1.6％減)、営業利益は０百万円(同99.5％減)となりました。

(介護事業)

　介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として入館規制や手指消毒などを徹底しており、入居者数は安定し訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。

　その結果、売上高は40億55百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は３億35百万円（同3.5％減）となりました。

(ＩＣＴ事業)

　ＩＣＴ事業におきましては、世界的な物価高による製品価格の高騰や、半導体不足による電子機器の製品供給遅延などマイナス要因が続いておりますが、2023年４月からの医療機関のオンライン資格確認原則義務化など制度変更に関する案件や、ＩＣＴ機器の投資案件を堅調に受注し、売上は前年を上回りました。利益面につきましては、大型開発案件のスケジュール遅延による計画見直しや物価高による製造原価や販売管理費の増大により減益となりました。

　その結果、売上高は15億79百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は59百万円(同34.5％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。

　総資産は1,379億37百万円（前連結会計年度末は1,368億83百万円）となり、10億53百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が22億49百万円、棚卸資産が14億14百万円、建物及び建物附属設備が20億95百万円増加した一方、現金及び預金が30億68百万円、建設仮勘定が18億36百万円減少したことなどによるものです。

　負債は804億94百万円（前連結会計年度末は813億40百万円）となり、８億45百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が２億74百万円、賞与引当金が１億21百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が７億11百万円、設備未払金が１億21百万円、未払消費税等・未払法人税等が４億10百万円減少したことなどによるものです。

　純資産は、574億43百万円（前連結会計年度末は555億43百万円）となり、18億99百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が23億50百万円増加した一方、自己株式の取得により３億83百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億68百万円減少し、180億22百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は８億28百万円（前年同期は31億66百万円の資金の獲得）となりました。これは、資金の増加要素として税金等調整前当期純利益42億29百万円（前年同期比12.5％増）、減価償却費10億84百万円（同0.2％増）などがありましたが、減少要素として売上債権の増加21億74百万円（同41.7％増）、棚卸資産の増加14億12百万円（同199.1％増）、仕入債務の減少４億37百万円（前年同期は19億47百万円の増加）、未払消費税等の減少２億19百万円（前年同期は60百万円の増加）、法人税等の支払額13億18百万円（前年同期比220.0％増）、投資有価証券売却益４億８百万円（同7.9％増）、持分法による投資利益１億14百万円（同4.8％減）などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は14億４百万円（前年同期比15.4％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により６億10百万円（同3.4％増）の資金の獲得があった一方、有形固定資産の取得により17億円（同23.7％減）、無形固定資産の取得により２億54百万円（同46.7％増）、投資有価証券の取得により78百万円（同45.4％増）の支出があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は８億35百万円（前年同期比1.6％減）となりました。これは主に自己株式の取得３億83百万円（同13.0％減）、配当金の支払い３億79百万円（同10.7％増）、リース債務の返済71百万円（同10.8％増）があったことによるものです。

③　仕入及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度においては、2022年４月の薬価改定の影響を始めとして後発医薬品使用促進による医療費抑制策という構造的な影響が続いております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も継続いたしました。

このような中での当連結会計年度の経営成績等としましては、売上高は2,619億79百万円（前年同期比5.5％増）と前年同期比で増収となりました。これは、当社グループを構成する５事業のうち、薬局事業を除く４事業（医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業、ICT事業）で前年の売上を上回ったことによるものであります。

営業利益につきましては26億28百万円（同23.3％増）で前年同期比で増益となりました。事業セグメント別では、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業の３事業で前年同期比減益となったものの、医薬品卸売事業、医療機器卸売事業において大幅増益となったことによるものであります。

経常利益におきましては38億87百万円（同13.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、27億29百万円（同2.7％減）となりました。

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

医薬品卸売事業におきましては、2022年４月に薬価改定が行われました。医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を及ぼし、医療用医薬品の供給における混乱も続きました。価格競争も一段と激化しましたが、抗がん剤など新薬の売上堅調に加え、新型コロナ関連商品の売上増加、新型コロナワクチンの配送受託料の売上計上などが奏功し、当連結会計年度における売上高は1,866億24百万円となり、前年同期比で5.3％上回りました。販売管理費では、水道光熱費や物流委託料などの増加がありましたが、物件費全体の増加抑制や、新型コロナワクチンの配送受託などを含む売上増加、ならびに価格重視の戦略などが奏功し、営業利益は９億61百万円（前年同期比65.2％増）と大幅な増益となりました。当連結会計年度における実績と計画対比では、売上計画・利益計画ともに達成となりました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善も重要課題として取り組み、当連結会計年度におけるコスト率は4.65％と、目標としているコスト率４％台の水準は維持するとともに、前年同期比でも0.17ポイント下回ることができました。

医療機器卸売事業におきましては、備品におきましては、コロナ補正予算の活用もあり、ダヴィンチを始めとした大型医療機器の受注件数の増加もあり、備品売上は前年比13.6％増加しました。また、消耗品売上は前年を4.2％上回りました。結果として、売上高は664億４百万円（前年同期比6.6％増）と増収を維持し、営業利益においては備品における利益率の増加もあり、15億71百万円（同27.6％増）と、これまでの最高益を更新しました。その結果、売上計画・利益計画においてはともに達成となりました。

薬局事業におきましては、年度後半に至って新型コロナウイルス感染拡大の影響が薄らいできたものの、処方箋枚数は、事業譲渡による店舗数増加の影響もある中、前年同期と比較して1.7％の増加にとどまりました。薬価改定による薬剤料の低下と後発医薬品の供給問題の影響もあり、処方箋単価が低下いたしました。結果として、売上高は134億80百万円となり、前年同期比では1.6％の減収となりました。また、利益面におきましては、営業利益０百万円（前年同期比99.5％減）となりました。当連結会計年度における実績と計画対比では、売上計画は未達となりました。

介護事業におきましては、介護・福祉用具のレンタル・販売部門や介護ロボット普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。福祉用具サービス計画の作成による提案から納品後のモニタリングの徹底まで一貫した顧客重視の方針が高い評価を受け、安定的な売上増加につながりました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染症予防対策に万全を期すことで、入居者数は安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における売上高は40億55百万円で、前年同期比6.0％の増収となりました。営業利益は３億35百万円で、前年同期比3.5％の減益となりました。減益の理由としては、今年度開設した企業主導型保育園の開設に伴う費用増加および不動産仲介手数料収入の前年比減少などによるものです。当連結会計年度における計画対比では、売上計画・利益計画ともにわずかに未達となりました。

ＩＣＴ事業におきましては、ＤＸビジネスを見据えた体制強化として、各部門（営業、開発、サポート）の戦略的な集約を行いました。特に製品販売後のユーザーサポートを行うカスタマーサポートセンターを設立し、ユーザーサポート業務の強化を図りました。当連結会計年度における売上につきましては、システム開発案件は順調に受注いたしましたが、世界的な物流の混乱により、メーカーからの製品の供給が遅れ、コンピュータ機器のみならず、周辺機器・サプライ用品に至るまで製品調達に時間を要するなどの影響で開発案件が翌期へ先延ばしとなったものも発生しました。その結果、売上高は15億79百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は59百万円（同34.5％減）となり、売上計画は未達、利益計画は達成となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　ｂ．財務政策

　当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資など新たな投資計画の集中化も予想され、一時的に運転資金が不足することも考えられます。そうした場合には、当座貸越など、金融機関からの一時的な借入も合わせて検討していく予定であります。

　ｃ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、会社業績と配当政策に基づき実施してまいります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力事業である医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業の経営における、国の医療費抑制策や診療報酬改定と薬価や償還価格の引き下げなどは、当社の売上や利益を左右する大きな要因となっております。また、国より薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が示され薬価の毎年調査・改定と国主導で医療用医薬品の流通改善に継続した取り組みが必要となっております。さらに「医薬品の供給と品質管理に関する実践規範（ＪＧＳＰ）」改定に伴い物流品質の保証をする監視・監査の機関の設置や医薬品販売情報提供活動ガイドライン施行に伴って医薬品販売情報を監視・監査することで適正に推進する必要があります。

⑤　経営戦略の現状と見通し

　社会医療費の医療抑制策の一環として、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しております。また、高齢化社会の到来にむけて、「地域包括ケアシステム」に代表される医療周辺の医療・介護・福祉の地域連携が進められる中で市場の広がりと医療との連携が地域ごとに模索されております。そのような中、医療関連をビジネスフィールドとしている医薬品卸売事業、医療機器卸売事業および薬局事業を取り巻く環境は厳しさを増すことが予測されますが、一方で、在宅医療を推進する様々な医療機関周辺のヘルスケア全般においては新たなサービス需要も予測されます。

　この事業環境の変化に対し、当社グループは、総合ヘルスケア企業として、グループ各社がさらに専門性を強化し、連携することで、ヘルスケア市場のニーズに応えていきたいと考えております。中期経営計画の主軸を「デジタルトランスフォーメーション」として、デジタルツールの開発の促進と情報収集ネットワークを強化し医薬品、医療機器の使用情報を基点とした購買・在庫管理に取り組み、医療用資材全般のサプライチェーンを構築することで、地域で求められるヘルスケア関連製品やサービスを当社グループで一元的かつ効率的な物流体制の提供を展開してまいります。また、地域の医療提供体制に則して、当社グループ内の各企業が連携することで、健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデーター活用の推進やＩＣＴ、ロボット、ＡＩ等の先端技術を活用した製品、サービスを医療介護の現場への提供に引き続き取り組んでまいります。さらに、グループ全体の効率的な運用と財務体質の強化を図るとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を引き続き進めてまいります。新型コロナウイルス感染症の流行による再拡大が懸念されますが、感染予防とＢＣＰ（事業継続計画）対策を継続してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は1,955百万円であります。主な内容は、医薬品卸売事業における基幹システム改修（35百万円）、事業用地取得（495百万円）、支店設備（48百万円）であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（2023年３月31日現在）

（２）国内子会社

（2023年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、電話加入権および施設利用権であります。

２．従業員数の（　）は、年間平均の臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、いくつかの事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、18億21百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。

　（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,431,862株は、「個人その他」の欄に24,318単元および「単元未満株式の状況」の欄に62株を含めて記載しております。なお、自己株式2,431,862株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,431,862株であります。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元および２株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた安定的でかつ継続的な配当を経営の最重要課題の一つと位置づけております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

この方針に基づき、当期配当金は１株につき20円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定および事業競争力の強化などの将来の安定成長へ向けた投資に充当することを考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして捉えており、社内外から信頼を得るとともに、経営の効率性と健全性を追求し、更なる企業活動の透明性向上に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、当社事業内容に精通した取締役６名と独立性が高い社外取締役２名で取締役会を構成しており、業務執行の監督および重要な意思決定を行っております。

　また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む４名から構成され、独立した立場から経営の監視を行っております。

　なお、社外取締役と社外監査役が各自の経験や見識に基づいた監督機能を持つことで、コーポレートガバナンスの強化を図っております。

　また、取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「取締役会規程」「内部情報等管理規程」「文書管理規程」等に基づき適切に保存管理を行っております。その保存期間も法に準拠したものであります。

　会社の機関の内容および内部統制の関係図は次のとおりです。

ａ．企業統治体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、執行役員会および監査役会を設置しております。

　取締役会は非業務執行取締役３名を含む８名の取締役（うち社外取締役２名）および４名の監査役（うち社外監査役３名）ならびに役付執行役員５名で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。なお、取締役会規程により、主に以下の事項を「取締役会付議基準」として定めております。

　なお、当期において、取締役会は17回開催されました。当期に開催された取締役会のうち、すべての取締役およびすべての監査役が出席した取締役会は88.2％でした。

　　　・経営方針に関する事項

　　　・株主に関する事項

　　　・決算に関する事項

　　　・役員に関する事項

　　　・株式に関する事項

　　　・人事・組織に関する事項

　　　・経営に関する事項

　　　・資産に関する事項

　　　・資金に関する事項

　　　・子会社の管理に関する事項

　執行役員会は代表取締役社長、取締役２名、執行役員15名およびグループ各社の社長４名で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、原則として毎月１回定例の執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより、執行役員の業務状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。なお、執行役員会規程により、主に以下の事項を「付議基準」として定めております。

　　　・取締役会に関する事項

　　　・経営計画に関する事項

　　　・経営管理に関する事項

　　　・販売予算に関する事項

　　　・財務に関する事項

　　　・人事労務に関する事項

　　　・グループ各社の資産に関する事項

　　　・グループ各社の資金に関する事項

　　　・金融商品取引法に規定する重要事実に関する事項

　　　・当社およびグループ各社のリスク全般に関する事項

　　　・内部統制に関する事項

　　　・業務改善に関する事項

　監査役会は、常勤監査役２名および社外監査役３名で構成され、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。

　当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画および、第１四半期から第３四半期の四半期ごとの四半期レビュー報告を、また、期末には期末決算に関する会計監査報告を、監査役会において実施しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本体制を採用しました。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム整備の状況

　当社は、内部監査に関する専門知識を有する６名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。

　また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関としてオペレーション本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理部の下、グループ全体に関わる緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などにあたっております。

　また、日常業務におけるリスクマネジメントは、執行役員会における検討案件とし、事業などに関わるリスク情報を調査・分析するとともに、グループ各社に対しては、「コンプライアンス基本規程」に基づき、「コンプライアンスガイドライン」を制定し啓蒙・推進を図っております。さらに、当社グループでの法令等の遵守を支えるための内部通報制度（「なんでも相談ホットライン」）を開設運営しております。

ｃ．当社ならびに当社子会社等から成る企業集団における業務の適正化の状況

(ａ)当社ならびにグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、「子会社管理規程」に基づき、執行役員会ならびに取締役会において協議のうえ決議しております。

(ｂ)当社の監査役ならびにリスク管理部によるグループ会社の定期監査を実施しております。その監査結果は、毎月の執行役員会へ報告を行っております。さらに、各社からの改善実施報告を求め、有効な内部統制体制の保持に努めております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）青柳登志徳は、2022年６月29日に就任しております。

　なお、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、当社および子会社の取締役および監査役、ならびに執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議については、定款に定めておりません。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ．剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

  ⑪　株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

ｂ．不適切な支配の防止のための取り組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

ｃ．不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

ａ．取締役の状況

（注）１．取締役石丸清文および赤尾洋昭は社外取締役であります。

 ２．監査役坪沼一成、小寺正史および横内龍三は社外監査役であります。

 ３．代表取締役社長眞鍋雅信は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。

 ４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ．執行役員の状況

（注）上席執行役員眞鍋知広は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。また、代表取締役社長眞鍋雅信の実弟であります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役２名および社外監査役３名を選出しております。

　社外取締役の石丸清文は、ＳＣＳＫ北海道株式会社の元代表取締役会長職の経験を活かし、当社の経営課題の一つであるデジタル・トランスフォーメーションを組織運営にどのように適用すべきかについて、適切な助言を行い、また、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。

　社外取締役の赤尾洋昭は、株式会社セコマの代表取締役社長であります。その道内最大規模のコンビニチェーンを展開されている株式会社セコマの代表取締役社長として培われた経験から、小売業運営とチェーンオペレーションやマーケティングの知識の利活用について有益な助言を行い、また、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。

　社外監査役の坪沼一成は、公認会計士および税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の小寺正史は、弁護士として企業法務およびリスク管理面に精通し、広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の横内龍三は、金融機関での豊富な経験および弁護士として財務および企業法務に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等について、特別な利害関係はありません。

　また、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」および「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。

（参考）

　札幌証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「企業行動規範に関する規則の取扱い」において、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しております。

　「企業行動規範に関する規則の取扱い」6．(2) ｄ

　独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次の(a)から(d)までのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。

(a)当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(b)当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(c)最近において(a)又は前(b)に該当していた者

(c)の２ その就任の前10年以内のいずれかの時において次のイ又はロに該当していた者

イ 当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

ロ 当該会社の兄弟会社の業務執行者

(d) 次のイからへまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

イ (a)から前(c)の２までに掲げる者

ロ 当該会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）

ハ 当該会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）

二 当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

ホ 当該会社の兄弟会社の業務執行者

へ 最近においてロ、ハ又は当該会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

　なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧ａ．取締役の状況に記載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は社外取締役に経営者としての経験が豊富な２名を選任し、社外監査役３名には弁護士、公認会計士および税理士を選任しております。社外取締役は経営の豊富な経験を基に取締役会において、また、社外監査役は専門的な見地から取締役会および監査役会において、意見を述べております。さらに、2017年度から年２回社外役員意見交換会を開催し、社外取締役と社外監査役が毎回コーポレート・ガバナンス等に関するテーマについて当社代表取締役を交えて意見交換を行っております。

　社外監査役は、すべての取締役会に出席し、重要な意思決定に際して必要に応じて意見を述べているほか、各取締役および執行役員から業務執行の状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から子会社を含めた監査実施状況や問題点等について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。さらには、定期的に開催される子会社監査役が出席するグループ監査役連絡会等を通じて、子会社監査役および内部監査部門との意見交換を行い、各子会社の監査実施状況や問題点等についての情報を共有するとともに、必要に応じて意見を述べております。

　また、会計監査人とは、適時に意見交換や情報の共有等を行い、必要に応じて常勤監査役が実地棚卸等の監査に立ち会うなど十分な連携を図っております。2022年度は会計監査人による監査役会及び常勤監査役とのコミュニケーションを６回実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成されております。

ｂ．監査役会の活動状況

（重点方針）

　企業集団におけるコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底

（監査役会）

　各監査役は、監査役会の定めた監査方針や業務分担、監査計画に従い、取締役会、執行役員会及び各事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。当期において、監査役会は13回開催され、子会社施設の視察を２回（株式会社ほくやく札幌支店、株式会社モルスふれあいの森南12条館）実施しております。

（グループ監査役連絡会）

　監査役とグループ各社の監査役によってグループ監査役連絡会を定例的に開催し、子会社監査役との情報共有を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。当期において、グループ監査役連絡会は７回開催され、監査役の出席率は、すべての監査役が100％でした。

（監査法人とのコミュニケーション）

　会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により会計監査等の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。当期において、監査法人とのコミュニケーションを６回開催しております。主な内容は以下の通りです。

　・監査及び四半期レビュー計画説明

　・四半期レビュー結果説明

　・内部統制に関する検討

　・ＫＡＭ他に関する協議

　・日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果等について

（社外役員意見交換会・子会社株主総会）

　監査役と社外取締役及び当社代表取締役による社外役員意見交換会を半期に１回開催し、コーポレート・ガバナンス及びグループガバナンス等の問題についての意見交換を行っております。当期において、社外役員意見交換会を２回開催しております。

　また、2022年６月に開催された子会社株主総会に監査役３名が出席し、各子会社の社長から各社の状況と今後の戦略等について説明を受け、質疑応答を行っております。

ｃ．監査役会の主な検討・報告事項

（検討事項）

・第16回定時株主総会「監査役選任議案」に関する同意

・第16期事業年度「監査報告書」作成

・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定

・監査役の報酬等に関する協議

・監査方針、監査業務分担および監査計画

・2022年度監査報酬額の同意について

・会計監査人候補者のインタビュー（２回開催）

・有価証券報告書に記載する「監査の状況」の内容

（報告事項）

・2022年度内部監査実施結果及び2023年度内部監査実施計画

・なんでも相談ホットライン規程に基づく内部通報等受理状況

（定例報告）

・子会社拠点等実査報告

・会計監査及び内部統制関連報告

・会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)の監査日程・報告等

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査に関する専門知識を有する６名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を、毎年、代表取締役社長および執行役員会が承認した「内部監査実施計画」に基づき実施しております。

　内部監査においては、対象部署・拠点等に対して、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っておりますが、その結果は、監査実施の都度、代表取締役社長および監査役を含む執行役員会に報告するとともに、監査対象等の関係役員にも別途報告を行い、リスクの軽減化、業務運営の適正・効率化の確保に努めております。

　また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関としてオペレーション本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1993年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

大黒　英史氏

萩原　靖之氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、補助者20名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会として会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査及び監査役会による監査人の評価

　監査役会において、公益社団法人日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、当社が作成した評価基準項目に基づき、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人(以下、「同法人」とする。)の業務執行の状況を評価いたしました。

　その結果、同法人の監査業務の執行状況については相当であると判断しました。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第17期（自2022年４月１日　至2023年３月31日）　　EY新日本有限責任監査法人

第18期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　　有限責任　あずさ監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（a）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

有限責任　あずさ監査法人

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

EY新日本有限責任監査法人

（b）異動の年月日　　2023年６月28日（第17回定時株主総会開催日）

（c）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2006年９月

但し、当社の連結子会社である株式会社ほくやくの監査公認会計士となったのは1994年以前であります。

（d）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（e）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年６月28日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当該監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりますが、継続監査年数が長期にわたっていることを勘案し、有限責任　あずさ監査法人を新たに会計監査人として選任することといたしました。また、当社は有限責任　あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点で監査が期待できることに加え、当社グループの会計ガバナンスをさらに向上させるべく、専門性、品質管理体制、独立性等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

（f）上記の理由及び経緯に対する意見

・退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

・監査役会の意見

監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。

ｆ．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

　当監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬の内容

　　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役７名、監査役５名であります

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

③　役員報酬の決定方法

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬の内容の決定方法および決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、相当であると判断しております。

ｂ．決定方針の内容の概要

　（ａ）報酬等の額または算定方法の決定方針

　取締役報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、人事部長からの基本データ（環境、過去の実績など）を基に、代表取締役が、取締役の役位、職責、期待度、在任年数、子会社役員とのバランスを考慮したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として支給額を決定する。

　また、社外取締役を除く取締役の報酬は、定額報酬部分（月額固定部分）と業績連動報酬部分（取締役賞与）に分けており、その割合については役位、職責などに応じた監督責任割合を重視したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として、代表取締役が決定する。

　（ｂ）業績連動報酬等の額または算定方法の決定方針については、「⑤　業績連動報酬等に関する事項」に記載の通りです。

　（ｃ）報酬を与える時期または条件の決定方針

　定額報酬は、月例の固定金銭報酬とする。

　業績連動報酬である賞与は、事業年度終了後３か月以内に年１回支給する。

ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　2006年６月28日開催の株式会社ほくやく第57回定時株主総会により、取締役の報酬限度額は年額５億円以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内と決議いただいております。

　当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名、監査役の員数は５名です。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当社の年額の役員報酬は、取締役および執行役員の報酬総額を取締役会で承認し、役員の個人別支給額については代表取締役社長　眞鍋雅信に一任しております。

　代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役および執行役員の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

④　定額報酬と業績連動報酬の支給額割合

　当社（グループ会社を含む）の役員報酬は、定額報酬部分と業績連動報酬部分（役員賞与）に分かれております。定額報酬部分と業績連動報酬部分の比率は以下のとおりとなっており、業績連動報酬部分は役職が重くなるほどその割合は高くなっております。

⑤　業績連動報酬等に関する事項

社外取締役を除く取締役については、次により業績連動報酬を支給する。

ａ．業績連動報酬の決定基準

　取締役の業績連動報酬額（取締役賞与）の決定にあたっては、「経常利益」実績を基準とする。利益体系においては、本業での利益を示す営業利益のほかに手数料等の営業外収益においても重要な利益要素を占めていることから、それらを含めた経常利益を当社の重要な指標とする。

ｂ．業績連動報酬の決定方法

　取締役の業績連動報酬額（取締役賞与）については、年間の経常利益の実績をもとに、「経常利益計画達成率基準」および「経常利益率基準」の二つの要素を評価要素とする。評価にあたっては、あらかじめ決定された取締役個人別の基本額に、上記二つの基準テーブル表の率を乗じて算出した額を基準として、社外取締役、監査役の意見を参考として代表取締役が支給額を決定する。

（ａ）経常利益計画達成率基準

（注）１．計画達成率は、上期（第１～第２四半期の累計）計画達成率と下期（第３～第４四半期の累計）計画達成率の平均を用いる。

２．経常利益計画を達成した場合であっても、前年比減益の場合は原則として達成率を「100％」とする。

（ｂ）経常利益率基準（基本基準）

（注）介護事業および薬局事業においては、別途以下の基準を用いている。

　《 介護事業 》

　《 薬局事業 》

なお、当事業年度における取締役の業績連動報酬部分に係る指標の計画と実績は以下のとおりです。

（ａ）経常利益計画達成率基準

（ｂ）経常利益率基準

　1.20％

⑥　取締役会の活動内容

　連結会計年度における経営成績を勘案し、報酬の方針および報酬額について審議のうえ、2022年６月29日付の取締役会において、固定月額報酬および業績連動報酬の算定方法を決議しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし、当社の持続的な成長のための経営戦略をも意識して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的である投資株式については、原則、当社の資本コストに見合っているかどうかを判断基準として、株式価値の変動と配当額を加味した「株主総利回り」を一つの指標としております。

②株式会社ほくやくにおける株式の保有状況

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ほくやくについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

　但し、当社は価格変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを基本方針としています。

（ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ｃ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点の保有株式について、純投資株式の保有便益とともに、政策保有の意義を検証いたしました。2023年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

　但し、当社は価格変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを基本方針としています。

（ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ｃ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点の保有株式について、純投資株式の保有便益とともに、政策保有の意義を検証いたしました。2023年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。

２．キョーリン製薬ホールディングス株式会社は、2023年４月１日付で杏林製薬株式会社に商号変更しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計事務所・監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）