9820 エムティジェネックス 有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社グループは、古暮卓次が個人商店として、1945年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、1953年４月古暮金網有限会社(本社－群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、1956年４月本社を東京都中央区日本橋人形町２丁目５番地に移転したところに始まります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（森トラスト保険サービス株式会社、株式会社チヨダMEサービス）の計３社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務としております。

また、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、人材会社からの派遣社員は除く。)であります。また、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、人材会社からの派遣社員は除く。）であります。また、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供を通じて、持続的な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
　当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。
　このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。

（1）前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について

継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。
　その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。

（2）現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について

引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。
　また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向上を図るべく人財育成にも注力してまいります。

なお、当社を取り巻く事業環境ならびに当社事業の進捗に対するコロナウィルス感染症の影響につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役鈴木均がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議、各事業部門で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての協議・決定を行っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①行動準則の制定と浸透の徹底

当社は、取締役及び従業員がとるべき行動規範を示した「企業倫理規程」を制定し、定期的にコンプライアンスセルフチェックを実施するなど、全社的に法令遵守の徹底に努めております。また、当社の取締役及び従業員一人ひとりが社会における存在意義（Purpose）を認識し、健全な事業活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢を示す「行動準則」を制定し、入社時研修等において浸透の徹底を図っております。

②多様な人材の活躍支援、職場環境づくり

当社は、管理職等の中核人材の登用につきましては、性別、国籍、学歴、採用経緯に縛られることなく、能力、実績、見識等、総合的な観点に基づく適正な評価により登用する方針です。したがって多様性の確保についての測定可能な目標や上限等（人数・構成割合等）は定めておりません。
 また、女性の活躍を支援する一環として、育児休業・介護休業・時短勤務制度の拡充と各種ハラスメント防止対策の強化を図っております。

③キャリア形成支援

人材が組織の持続的成長や価値創造の担い手であると認識し、人材活用・育成費をコストとしてではなく、知識やスキル、能力（知的財産）を開発するための経営戦略上重要な資本政策の一環として位置付けております。このような認識のもと、中長期的な企業価値の向上を図るには、人材の育成は不可欠と判断し、すべての社員を対象に業務に関連する資格取得を奨励・支援するなど、社員のスキル向上や能力を遺憾なく発揮できる職場環境の整備に努めております。　

また、社員の新たな挑戦への後押しとキャリアの幅を広げることを目的に、他事業部の研修・体験プログラムを実施し、社員自身の就業希望と各部門の人材ニーズのマッチングを図っております。 (3) リスク管理

当社グループは、様々なリスクに対応するため、損失に結びつく社内外のリスクを識別・分類し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定めることで、リスク発生を防ぐとともにリスク発生時の損害を最小限に留めるために、早期に適正な対応をとる体制を整えております。

各取締役は、自らの分掌範囲について、責任を持ってリスク管理を行っております。

また、当社グループ全体に影響を与える重要なリスクについては、経営会議、取締役会において協議・決定され、事業方針や経営計画に反映しております。 (4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 特定の法人への依存について

当社は森トラスト株式会社の子会社でありますが、同社及び同社グループ各社より駐車場運営管理業務、オフィスビルの内装工事業務、ビル管理業務、損害保険契約等を受注しており、当社の安定的な収益基盤の確保に寄与しております。今後、同社のグループ各社に対する事業ならびに取引形態の見直しによっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定地域への依存について

当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産は東京都内に集中しております。このため事業活動に大きな影響をおよぼすような大規模な地震等の災害、その他不測の事態が東京近郊において発生し、当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産が損壊・閉鎖となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 小規模組織であることについて

当社（提出会社）の従業員（臨時雇用者含む）は34名であり、効率性を重視した運営組織となっております。今後急速な事業の拡大、新規事業への進出等があった場合、即応して適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の展開速度に影響を及ぼす可能性があります。

(4) Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業拡大や新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたりましては、対象企業の財務内容や法令遵守状況、契約関係等について詳密なデューデリジェンスを行いつつ、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行うなど、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいりますが、買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウィルス感染症に関するリスク

新型コロナウィルス感染症の拡大防止策として、日本政府から緊急事態宣言の発出や自治体からのさまざまな経済活動、市民行動に対する自粛要請が発出されるなどにより、経済活動や個人消費が停滞した場合、当社グループが提供するサービスの需要減少をもたらし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、コロナ禍以降、オフィスの集約・縮小化の動きにより空室率が高水準で推移してまいりましたが、社会経済活動の回復につれて、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きも出始め、空室率の上昇は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。2023年は大規模オフィスビルが大量供給されることから、引続き需給環境の変化には注視が必要となります。また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス、ウクライナをめぐる国際情勢の影響による建築資材の調達の遅れ、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰等が懸念されます。
　このような状況下、当社は、コロナ禍におけるオフィス環境の変化によって生まれてきた新しいニーズに応えながら、オフィス利用者の快適性と資産価値の向上に努めてまいりました。
 　当社グループの業績につきましては、売上高3,263,190千円（前期比9.9％増）、営業利益364,997千円（同10.9％増）、経常利益382,870千円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益241,655千円（同13.7％増）となりました。 

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

財政状態の概要につきましては、次のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較し12,578千円減少し、1,833,774千円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、122,528千円（前年同期比272,318千円の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益382,570千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額207,170千円、法人税等の支払額156,416千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、22,489千円（前年同期比21,032千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、112,617千円（前年同期比35,894千円の減少）となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出53,676千円、配当金の支払額42,918千円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用ならびに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1.（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績は、売上高3,263,190千円（前期比9.9％増）、売上原価2,413,731千円（同11.5％増）、売上総利益849,458千円（同5.5％増）となりました。この結果、売上高総利益率は、26.0％（同1.1％減）となりました。この主な要因は、リニューアル事業の売上増加によるものです。

販売費及び一般管理費は484,460千円（同1.8％増）となりました。この主な要因は、中長期的な視点に立ち、事業規模拡大を目指すための人財育成に伴う費用の増加によるものです。この結果、営業利益364,997千円（同10.9％増）、売上高営業利益率は11.2％（同0.1％増）となりました。

営業外収益は、親会社への貸付金等に係る利息収入が9,772千円であったため、18,570千円（同25.7％増）となりました。この結果、経常利益382,870千円（同11.7％増）となりました。

特別利益は、当連結会計年度におきまして計上はありません。特別損失は、300千円(同57.8％減）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、382,570千円（同11.8％増）となりました。

法人税、住民税及び事業税134,917千円、法人税等調整額5,997千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は241,655千円（同13.7％増）となりました。

③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（リニューアル事業）

オフィスの内装リニューアル工事が好調に推移した結果、前期に対し増収増益となりました。

（駐車場事業）

新型コロナウイルス感染拡大による影響が回復傾向となり、月極駐車場の契約台数の増加や時間貸駐車場の稼働が上がった結果、前期に対し増収増益となりました。

（施設等保守管理事業）

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことによるオフィスワーカーの出社増加に伴い、オフィス向けの衛生消耗品の販売量が増加したことで増収したものの、電気設備システムの保守保全事業において技術者の採用等で費用が先行した結果、前期に対し増収減益となりました。

（保険代理事業）

火災保険、工事保険のいずれも順調に推移した結果、前期に対し増収増益となりました。

④財政状態に関する分析

当連結会計年度末における総資産は、4,762,291千円（前連結会計年度末比174,135千円増加）となりました。主な要因は、完成工事未収入金の増加284,856千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少77,686千円であります。
　負債は、1,087,192千円（同25,226千円減少）となりました。主な要因は、工事未払金の増加32,511千円、長期借入金の減少53,127千円によるものであります。
　純資産は、3,675,098千円（同199,361千円増加）となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払43,058千円、親会社株主に帰属する当期純利益241,655千円（同29,031千円増加）を計上したことによるものであります。
　以上の結果、自己資本比率は77.2％（同1.4％増加）、自己資本利益率は6.8％（同0.5％増加）となり、財務の安定性を維持しながらＲＯＥの目標値10％を下回る結果となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、運転資金として、工事下請業者等への外注費、駐車場賃料等の運営コスト、商品・材料の購入費等の仕入原価ならびに事業遂行に伴う販売費及び一般管理費の営業費用があり、設備資金としては、本社事務所及び駐車場の設備新設・改修等があります。また、事業規模拡大を企図したＭ＆Ａによる企業買収費用等があります。
　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定であります。なお、現在のところ、社債の発行や金融機関等からの借入による資金調達を行う予定はありません。また、資金需要に備えて一時留保しております自己資金については、親会社への短期極度貸付を行うことで流動性を確保しつつ、利息収入を得ております。金利については市場金利を勘案して決定しております。
　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営の効率化及び株主利益を重視する視点からＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として認識し、10％を目標値としております。内部留保資金につきましては、安定的な配当による株主還元を継続的に行うために備える一方、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａによる成長投資資金として有効に活用してくことを目的に蓄積していることから、当連結会計年度末におきましては、自己資本比率77.2％と高水準にあります。ＲＯＥにつきましては、6.8％と目標値の10％を下回る状況にあります。今後も中長期的な視点で企業価値の向上を図り、ＲＯＥ10％を目指してまいります。

⑦経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、各事業における新型コロナウィルスの影響は次のとおりであります。
　(リニューアル事業)　
　　・企業活動の停滞に伴うオフィステナント内装工事の中止及び延期　　
  (駐車場事業)
　　・外出自粛に伴う時間貸駐車場の稼働低下
  (施設等保守管理事業)
　  ・ビル内オフィスワーカーの出社抑制に伴うトイレットペーパー等衛生消耗品の販売量減少　
　  ・ビル内飲料自動販売機の売上減少に伴う手数料収入減
　  ・海外渡航規制に伴う海外電気設備の保守、点検業務の遅延

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備は以下のとおりであります。

(注) １．臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

(2) 国内子会社

主要な設備は以下のとおりであります。

(注) １．臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注）2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が9,716,400株減少いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

　（注）１. 自己株式3,151株は、「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に51株それぞれ含まれております。

２. 証券保管振替機構名義の株式が「その他法人」に９単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（3,151株）を控除して算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

３．森トラスト株式会社は、2023年５月10日に「東京都港区虎ノ門４丁目１番１号」に住所変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)１.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた株主への利益還元を行うことを経営の重要施策のひとつとして位置づけ、安定的な収益基盤を確立し、継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、事業拡大による企業価値の向上と株主利益の確保にむけた成長資金として有効に活用してまいります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、期末配当（１株当たり40円）を実施することに致しました。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、業容ならびに組織規模に応じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図る事を経営の重要な課題として認識し、経営の効率性、透明性、健全性を確保した安定的な経営基盤の構築に努め、企業価値の向上を目指してまいります。なお、会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況は次のとおりであります。

・内部統制システムの整備構築の推進

・取締役会(毎月１回)、監査等委員会（毎月１回）及び臨時取締役会の実施

・経営の透明性という観点から、迅速な情報開示を目指したＩＲ活動の強化

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組みを模式図に示すと以下のとおりであります。

当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び監査等委員会を設置しております。これは、取締役会の意思決定機能と監督機能を明確化し、経営上の意思決定の迅速化・効率化・透明化を図るためであります。

(取締役会)

取締役会は、提出日現在、取締役９名で構成されており、取締役９名のうち５名は独立性の高い社外取締役であります。

毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行い意思決定の迅速化を図っております。また、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図るため、取締役会とは別に、常勤役員、各事業部門部門長を構成員とする経営会議を原則月１回開催しております。

(監査等委員会)

監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役４名、うち４名全員が社外取締役で構成されており、公正な監査が実施できる体制を整えております。監査等委員である取締役は、毎月開催される取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。また、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査等委員会に加えて適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言のとりまとめを行い、内部統制監査室・会計監査人と連携しながら取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務の執行状況を監査・監督しております。

③企業統治に関するその他の事項

(内部監査室)

当社は、内部監査機能を担う社長直属の独立部門として「内部監査室」を設け、現在１名で運営しております。また、当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規程」に基づき、計画立案から執行までを統括的に管理・統制するマネジメントサイクルを展開しており、重要な事項については、取締役会に報告し、グループ共通のコンプライアンス等に関する方針のもと、その遵守徹底を図っております。

④取締役会の活動状況

当事業年度の取締役会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．開催回数は、在任中の開催回数であります。

２．阿部和康氏、井上善雄氏、奥村太久実氏、福田実主氏は、監査等委員会である取締役であります。

取締役会における具体的な検討内容は、経営方針・経営計画の策定、計算書類の承認、配当方針に関する事項、株主総会の招集、業務執行状況の報告、重要な人事に関する報告等であります。 

⑤　自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金および訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、その保険料につきましては全額当社が負担しております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役の定数及び任期

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

監査等委員である取締役は5名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．取締役(監査等委員である取締役を除く。)安達智一は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役阿部和康氏、井上善雄氏、奥村太久実氏、福田実主氏は、社外取締役であります。

３．2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間。

４. 2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間。

 ②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は１名、監査等委員である社外取締役は４名であります。社外取締役と会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、社外取締役安達智一氏は、当社と業務提携の関係にあり、リニューアル事業において取引を行っております戸田建設株式会社の業務執行者であります。
　当社においては、社外取締役の選任について、会社からの独立性に関する判断基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役の安達智一氏は、大手建設会社での豊富な経験と業務知識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
　監査等委員である社外取締役の阿部和康氏は、森トラストグループ各社の役員であった経験と幅広い知見から、経営の全般に対し、意見を述べるとともに、支配株主等との間における少数株主の利益に相反するおそれのある取引に関しては、少数株主の保護の観点から適正な審議を求めるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案することを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

  監査等委員である社外取締役の井上善雄氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有し、当社意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役の奥村太久実氏は、米国Purdue大学経営大学院にてMBA（経営学修士）を取得し、その後税理士として高度な専門的知識を活かした経営コンサルタントの経験を豊富に有し、経営全般における監視と適切な助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役の福田実主氏は、弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について客観的且つ適切な助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　取締役会において、社外取締役は、独立の立場から客観的な意見や提言等を行い、それぞれが有している知識・経験が取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に活かされることができると考えております。

　なお、当社は、社外取締役にふさわしい有能な人材の招聘を容易にし、また、その期待される役割を充分発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社の内部統制監査室は、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部管理体制の適正・有効性を検証し、これらの結果については、経営会議、取締役会において随時報告を行うとともに、各業務執行部門に対しては、助言、勧告、改善指導等を行っております。さらに、内部監査室、監査等委員である取締役及び会計監査人は、随時情報交換を行い相互連携を図っており、それぞれの監査結果は、内部統制部門に適時にフィードバックされ、随時内部統制システムの整備構築に反映されております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

当社は2022年6月23日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

提出日現在、監査等委員会は４名で構成されており、４名全員が社外取締役(東京証券取引所の定める独立役員)であります。監査等委員会は原則毎月１回開催することとしております。また、毎月１回開催の定例取締役会及び臨時取締役会に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、取締役の職務遂行を監査・監督しております。

 また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と相互に情報・意見の交換を定期的に行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。なお、監査等委員であります井上善雄氏は、財務及び会計について相当程度の知見を有しております。監査等委員であります奥村太久実氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員であります福田実主氏は、弁護士として企業法務に精通し、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査等委員会監査方針及び活動計画、重要な決裁書類、契約書等の閲覧、監査活動の年間振り返り、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況等になります。

なお、当事業年度において取締役会を14回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員である取締役の取締役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。

常勤の監査等委員である取締役は、稟議書や契約書をはじめとする重要な書類の回付を受るとともに、各取締役ならびに各事業部責任者と面談を実施し、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制状況や、損失に結びつくリスクの管理体制状況等について監査を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査室は、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部管理体制の適正・有効性を検証し、これらの結果については、経営会議、取締役会において随時報告を行うとともに、各業務執行部門に対しては、助言、勧告、改善指導等を行っております。また、内部監査室は、監査等委員である取締役及び会計監査人と随時情報交換を行い相互連携を図っており、それぞれの監査結果は、内部統制部門に適時にフィードバックされ、随時内部統制システムの整備構築に反映されております。

 ③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　清陽監査法人

b．継続監査期間　

　 12年間

c．業務を執行した公認会計士の氏名等

中市　俊也(清陽監査法人　指定社員　業務執行社員)

石倉　郁男(清陽監査法人　指定社員　業務執行社員)

d．監査業務に係る補助者の構成

清陽監査法人に所属する公認会計士４名、その他１名

 e. 監査法人の選定方針と理由

 当社の監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を定め、清陽監査法人がこの選定基準を満たし、当社の会計監査人として必要とされる独立性・専門性、品質管理体制を有していることから、当社の会計監査人に適任であると判断し、同監査法人を選定しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としては、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

  f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の 監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を定め、これに基づき会計監査人の職務遂行状況等を総合的に評価した結果、監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。

  g. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、監査計画における監査内容、監査日数の算定根拠等が妥当と判断した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(監査報酬の内容等)

監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社に係る監査報酬と連結子会社に係る監査報酬とを区分しておりませんので、監査報酬についてはこれらの合計額を記載しております。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社は、財務報告の信頼性を高め、監査業務の品質を確保することを前提に、会社の業務内容等における特性、必要監査日数等を勘案して、適切な監査報酬を決定することを方針としております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年6月23日開催の第72回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社後の当社の役員の報酬の構成は以下のとおりです。

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、当社の取締役の報酬は、経営の基本方針に基づき、持続的かつ安定的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めるものとし、各役員に求められる役割と責務やその成果に応じた対価として支給するものとする。

報酬等は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみとするものとする。

また、その決定方法は、取締役会の決議により、決定しております。

なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第72回定時株主総会において年額90百万円以内（ただし、使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。

また、当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第72回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長鈴木均が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は当社の各取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限となります。これらの権限を同氏に委任した理由は、各取締役の業績や活動実績をどのように評価し、当該取締役に対してどの程度の報酬を支給するについては極めて専門的・技術的な判断を要するものであることから、当社の業務内容に関して造詣が深く、各取締役の資質や経営課題への貢献度等を網羅的、俯瞰的に把握している同氏に委任することが適切であると取締役会は判断いたしました。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容について、各取締役の業績や活動実績、経営課題への取り組み等適性に反映していることを確認し、決定方針に沿うものであると判断いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における取締役（社外取締役を除く）4名に対する報酬総額は25百万円、社外役員6名に対する報酬総額は8百万円であり、全て固定報酬として支給しております。

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を、投資先企業との業務提携、取引関係の強化等の観点から、当社グループの中長期的な発展に資すると判断される場合に保有します。また、取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株式の保有や縮減の判断を行うにあたり、リターンと保有リスクを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の目的や合理性を確認しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 　　③　保有目的が純投資目的である投資株式

 　　④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)の財務諸表について、清陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(  自 2021年４月１日  至  2022年３月31日)

  当連結会計年度(  自 2022年４月１日  至  2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (１)連結の範囲

すべての子会社を連結の範囲に含めております。

  (２)連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称　　森トラスト保険サービス株式会社

株式会社チヨダMEサービス ２　持分法の適用に関する事項

当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４  会計方針に関する事項

  (１)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

      その他有価証券

        市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

        市場価格のない株式等

          総平均法による原価法を採用しております。

    ②棚卸資産

      未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

  (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産

当社及び連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　７～38年
　　工具器具備品　　３～15年

    ②無形固定資産

      (ソフトウェア)

      社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (３)重要な引当金の計上基準

    ①賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ②役員退職慰労引当金

子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金規程に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(４)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

  (５)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 ①工事契約

工事契約に関しては、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 ②駐車場運営管理

駐車場運営管理に関しては、顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しています。

 ③施設等保守管理

施設等保守管理に関しては、設備の保守保全作業の期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しています。

  (６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、その効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　なお、上記は主に株式会社チヨダMEサービスで発生しており、繰延税金資産48,659千円を計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　株式会社チヨダMEサービスの繰延税金資産は、回収可能性に関する企業分類を行い、事業計画に基づく将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを検討した上で、回収可能と見込まれる額を計上しております。将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積もった売上予測であります。事業計画の主要な仮定は、不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)　概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費の主なもの

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加：単元未満株式の買取請求により取得した株式30株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加：単元未満株式の買取請求により取得した株式10株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(リース取引関係)

会社の事業内容に照らして、重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３に基づき、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等を踏まえ、決定することとしております。

また、余剰資金については、安定性を重視した運用に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内で行うこととし、リスクの高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う等の方法により管理しております。

関係会社短期貸付金は、親会社に対するものであり、また、短期の貸付であることから、信用リスクは僅少であると判断しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価の把握を行うこと等により管理しております。

営業債務である工事未払金、預り金は、１年以内の支払期日であります。

また、営業債務は流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。

長期借入金は、運転資金の調達を目的として銀行から融資を受けたものであり、変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては担当部署が金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　(単位：千円)

(※１)  負債に計上されているものについては、（）で表示しております。

(※２)  「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「預り金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　(単位：千円)

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　(単位：千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

　　(単位：千円)

(※１)  負債に計上されているものについては、（）で表示しております。

(※２)  「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「預り金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　(単位：千円)

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)１．表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測することが出来ない場合に減損処理を行っております。

２．表中の「連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額については、連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)１．表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測することが出来ない場合に減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

　当連結会計年度において売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。

また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 12,621 千円

３．複数事業主制度

当連結会計年度においては該当事項はございません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。

また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 7,583 千円

３．複数事業主制度

当連結会計年度においては該当事項はございません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金7,060千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,060千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の23に基づき、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の24に基づき、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事契約に基づいて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したものであります。

契約負債は、駐車場の賃貸借契約に基づいて、顧客から受け取った賃料等の前受金及び保険代理店手数料の保険期間未到来分の前受金であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,329千円であります。

当連結会計年度において、契約資産が83,004千円増加した主な理由は、会計方針の変更等によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が9,483千円増加した主な理由は、保険代理店手数料の保険期間未到来分の前受金の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事契約に基づいて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したものであります。

契約負債は、駐車場の賃貸借契約に基づいて、顧客から受け取った賃料等の前受金及び保険代理店手数料の保険期間未到来分の前受金であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,618千円であります。

当連結会計年度において、契約資産が78,348千円減少した主な理由は、契約条件に従った取引の対価の受領による減少あります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,483千円減少した主な理由は、保険代理店手数料の保険期間未到来分の前受金の減少であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

また、当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「リニューアル」、「駐車場」、「施設等保守管理」、「保険代理」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービス種類

「リニューアル」は、ビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事等を行っております。「駐車場」は、時間貸及び月極駐車場の運営管理を行っております。「施設等保守管理」は、賃貸ビル管理事業と設備保守管理等を行っており、事業内容の類似性、事業構造の共通性等を勘案し、「施設等保守管理」に集約しております。「保険代理」は保険会社との委託契約に基づき保険代理業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　  前連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．セグメント資産及び負債については、当社の最高経営意思決定機関たる取締役会に対して定期的に提供されておらず、また、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

　　  当連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．セグメント資産及び負債については、当社の最高経営意思決定機関たる取締役会に対して定期的に提供されておらず、また、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な市場価格等を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については担保は受け入れておりません。

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な市場価格等を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については担保は受け入れておりません。

　(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な市場価格等を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

（直接）森トラスト株式会社（非上場）

（間接）株式会社森トラスト・ホールディングス（非上場）

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

  当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金、貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 ①工事契約

　工事契約に関しては、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 ②駐車場運営管理

駐車場運営管理に関しては、顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しています。

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の減損に係る見積りについて）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式（株式会社チヨダMEサービス）は、取得時の事業計画、最新の事業計画及び当事業年度実績を比較分析する等により評価しております。最新の事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積もった売上予測であります。そのため、不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があることから、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

　　 (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式318,700千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 318,700千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　定款第11条により単元未満株主については、次の権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．剰余金の配当を受ける権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、森トラスト株式会社及び株式会社森トラスト・ホールディングスであります。

２ 【その他の参考情報】

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第72期（自2021年４月１日　至2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第72期（自2021年４月１日　至2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第73期第１四半期（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出。

第73期第２四半期（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。

第73期第３四半期（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月27日

エムティジェネックス株式会社

取締役会  御中

清陽監査法人 東京都港区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムティジェネックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムティジェネックス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、エムティジェネックス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月27日

エムティジェネックス株式会社

取締役会  御中

清陽監査法人 東京都港区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムティジェネックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。