4215 タキロンシーアイ 有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第125期の１株当たり配当額には、2019年10月10日に創立100周年を迎えたこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を更新したことによる記念配当10円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社および子会社24社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品およびこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工および販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置およびその工事であります。

　事業内容と当社および関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。

　（注）（連）は連結子会社を示しております。

　（注）当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を取得し、持分法適用子会社としております。

㈱ミヨシ

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．議決権の所有割合欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりであります。

※１　Bonset America Corporation   56.0％

※２　伊藤忠プラスチックス㈱　　　　0.2％

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　主要な損益情報等
　　　　　　　　　　シーアイマテックス㈱

（1）売上高　　　　　　23,081百万円

（2）経常損益　　　　　　 577百万円

（3）当期純利益　　　　　 388百万円

（4）純資産額　　　　　 2,750百万円

（5）総資産額　　　　　11,852百万円

　　　　　　　　　　タキロンシーアイシビル㈱

（1）売上高　　　　　　15,599百万円

（2）経常損益　　　　　　 323百万円

（3）当期純利益　　　　　 297百万円

（4）純資産額　　　　　 6,046百万円

（5）総資産額　　　　　12,963百万円

６．当連結会計年度中に、以下の関係会社を吸収合併しております。

シーアイアグロ㈱（タキロンシーアイアグリ㈱に吸収合併）

７．当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を取得し、持分法適用子会社としております。

㈱ミヨシ

８．2023年４月20日付でPT.TAKIRON INDONESIAの全出資持分をPT. CAKRA BHAKTI PARA PUTRAへ譲渡する株式譲渡契約を締結しております。なお、本譲渡は2023年12月15日を予定しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社労働組合は、タキロンシーアイ労働組合と称し、2023年３月末現在の組合員数は1,022人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

なお、円満な労使関係を維持しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．関係会社等への出向者を除いております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度の「取得率」は当事業年度中に子が生まれた労働者（育児休業の対象労働者に限る）の数（a）に対する同年度中に新たに育児休業をした労働者数（b）の割合（b/a）であり、（b）には、前事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した労働者が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。また、提出会社は正規雇用労働者の取得率を記載しております。

②連結子会社

（注）１．関係会社等への出向者を除いております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度の「取得率」は当事業年度中に子が生まれた労働者（育児休業の対象労働者に限る）の数（a）に対する同年度中に新たに育児休業をした労働者数（b）の割合（b/a）であり、（b）には、前事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した労働者が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループのグループ企業理念と長期ビジョンは以下のとおりです。

・グループ企業理念

〈使命〉

人と地球にやさしい未来を創造する

これまでに磨いてきた様々な経営資源を通じて、人びとの暮らしと地球環境に対し責任と役割を果たし続けるということ。1919年の創立から、今日の暮らしを支え、明日の社会を変えてきたタキロンシーアイグループは、これからも「安心と心地よさ」という価値を未来に向けて創造する企業グループでありたいと考えます。

〈実現したい企業文化〉

重ねていく誇りと変革する勇気

使命を実現するために備えるべき大切なもの。100年を超えて技術を磨き、信頼を積み重ねてきたことを私たちの「誇り」としつつも、現状に満足せず、自らの変革をいとわず、果敢に挑戦する「勇気」を常に持ち続けることを企業文化として育んでいきます。

・サステナビリティビジョン

〈企業メッセージ〉

今日を支える、明日を変える。

タキロンシーアイグループは人々の今日の暮らしを支え、明日の暮らしを豊かで快適にするために自ら変革する勇気を持って人と地球と未来にやさしいものづくりに挑戦し続けます。

・長期ビジョン

〈タキロンシーアイ2030ビジョン〉

当社グループは、安心して暮らせる地球の未来を実現するために、培ってきた技術と知恵をもって、人びとの暮らしを支え、明日の社会を変えていきます。当社グループが未来に向けて目指すべきビジョンを、〔創造的進化で地球の未来に確かな「安心」と「心地よさ」をとどけるグループ〕としました。

(2)経営戦略等

当社グループの長期目標は以下のとおりです。

・長期目標

2030年度をターゲットとした長期目標は企業価値の増大を掲げ定量目標としては、連結売上高2,000億円、連結営業利益200億円、連結営業利益率10％としております。

・中期経営計画の終了と単年度計画の策定

当社は2021年度にスタートした中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」において、３カ年の定量目標および「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定して２年間事業活動を行ってまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響や昨今の世界経済情勢を受け、原材料価格や電力価格の高騰、土木工事の減少・中断等の急速な事業環境の変化は、中期経営計画策定時の前提とは大きな乖離を生じ、当社2023年３月期業績は大幅な減益決算となりました。

これら状況を踏まえて総合的に判断した結果、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」は２年に短縮した上で終了とし、本来の最終年度である2024年３月期は、今般策定しました単年度経営計画の達成、並びに収益力改善に主眼を置いたタキロンシーアイグループ全体の構造改革を実施することとし、併せて2024年度を初年度とする次期中期経営計画の策定を行う予定です。

2023年度単年度定量計画

上記定量計画達成に向け、上昇コストの製品価格転嫁に加え、戦略的購買の実施、経費節減や目標管理による原価低減、製品の統廃合による生産性向上など、足元の事業収益改善の着実な実施を図り、不採算事業・赤字会社数の削減および赤字幅圧縮を図るとともに、事業構造改革に資するM&Aにも積極的に取り組んでまいります。

2023年度定性計画実施項目

１．事業構造改革の推進

ROICを指標として既存事業を再評価した上で、事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。また、グループ会社の経営管理をよりきめ細かく行うべく、グループ会社の管理専門組織の設置を含めた管理機能の強化を図ります。

２．ガバナンス体制の深化

経営会議・取締役会の付議基準を見直し、監督と執行の役割を明確化するとともに意思決定の迅速化を図ります。また、管理部門人材のリスキリング化を進め、スリム化とリスク管理強化の両立を目指します。

３．DX実装化の推進

DXツール活用により製造プロセスの可視化・数値化による最適生産工程管理を実行し、工場工程管理業務の省力化やRPA化を促進し、各種定型業務の効率化を推進します。また次期基幹システム導入計画の検討に着手します。

４．SDGs経営の推進

当社グループは、SDGsをはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）10項目を2019年度に特定しました。翌年度にはKPIおよび年度目標を策定のうえ、各々の取組を加速させ、成果を追求しております。引き続き2023年度目標の達成に向け注力するとともに、カーボンニュートラルへの取組をさらに強化する等、サステナビリティ経営の更なる深化に努めます。

次期中期経営計画策定に向けた施策の立案および検討

１．事業本部の再編・強化

全体最適およびシナジーを意識した事業本部の再編・販売会社統廃合検討に加え、ROICを採用して検討した事業ポートフォリオ戦略の実行と成長分野への生産能力の増強検討を進めます。

２．新製品・新技術開発および新事業推進体制の強化

新規事業分野の売上高が伸び悩んでいる現状への対策として、全社横断的な新規事業開発組織、あるいは新研究所設立を検討し、開発力の強化を推進します。

３．研究開発の抜本的見直し

現在検討中の研究開発テーマを総ざらいし、テーマの絞り込みとカテゴリー別研究開発ポートフォリオの設定を行います。また、海外企業や大学との協業や、M&Aを含めた新規技術の積極的な獲得・導入の検討を推進します。

４．生産本部の機能強化

グループ全体の生産拠点に対する横串機能を強化するため、生産本部の組織・体制見直しを実施するとともに、生産拠点統廃合のマスタープラン検討にも着手します。また工場ごとにスマートファクトリー化による最適生産計画化を実現していきます。

５．経営企画機能の強化

経営戦略の立案・確実な遂行のため、各種経営企画機能の強化を推進します。

６．持続的成長に向けた人事制度の深化

引き続き、全社員による「充実人生　経営宣言」の実践を通して良質な職場づくりを継続するとともに、パフォーマンスに基づく等級・報酬につながる人事制度への改定や、戦略実現のための要員計画・人員配置を進めるなど将来を担う人財の育成に向けた制度の構築とチャレンジングな企業風土の醸成を進めます。

７．投資方針の策定

事業構造改革の加速に資する投資を積極的に行うため、次期中期経営計画期間に亘る投資枠を設定する予定です。

(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

国内経済は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症対策の緩和、世界経済の回復予想もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方、原油価格相場は高値のピークは越えたものの、引き続き、不安定な国際情勢等による原材料価格の高止まりや副資材、電力価格の上昇懸念、金融資本市場の変動にも十分注意する必要があり、予断を許さない状況です。

このような状況下、当社グループとしましては、単年度経営計画の達成、並びに収益力改善に主眼を置いたタキロンシーアイグループ全体の構造改革を実施してまいります。

また、当社グループは、SDGsをはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）10項目を特定しております。社外有識者の意見も取り入れながら各項目の評価基準と目標を策定し、持続的な価値創造に向けてグループ全体で取組を進めております。

・マテリアリティ（重要課題）10項目

セグメントごとの経営環境、事業上および財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものです。

建築資材事業セグメント

住設建材事業では、原材料価格および物流費の高騰に加え、電力価格の上昇に起因して一段とコスト高になり、製品価格転嫁による収益改善やコストダウンを進めています。同時に、カーボンニュートラルや気候変動への対応など、環境に配慮した製品が市場に求められています。また、畜産施設において、断熱性能を付与した軽量天井パネル、内壁パネル、屋根材を販売拡大させ、地球温暖化現象での暑熱被害対策に貢献します。

床・建装事業では、集合住宅用床材における長寿命化の要求が益々高まってきており、当社製品の特長である耐久性を改めてご評価いただいております。耐久性に加えて、デザイン性と機能性を更に高めることで、末永くご使用いただける安全で環境に優しい床材をお客様に提供し続けます。また、建装部門については、今後もサステナブル社会に貢献するために、リサイクル素材を中心とした環境志向型製品の開発に継続的に取り組んでまいります。

環境資材事業セグメント

アグリ事業では、農家の大規模化や農産物の高付加価値化と秀品率・生産性の向上が求められています。今後、グループ各社とのさらなる連携強化・営業力深化での顧客サービス拡充による事業領域の拡大に向け、高品質商品の拡販とハウス等の施設園芸やスマート農業分野を強化し市場シェア拡大を図ります。また中長期的な成長が期待される東アジア地域では、日本品質の高付加価値商品での市場浸透と拡大を継続します。

土木事業では、震災復興需要の収束や民間大型土木工事・公共事業共に縮小や停滞による苦戦が続いていますが、中長期的には高速道路・トンネル・下水道などの更新、補修維持でのニーズが高まると予想される分野や、近年の気候変動による自然災害への対応や環境対策など社会課題に応える事業分野での成長を目指します。また、短期的には原材料価格他コスト上昇分の価格転嫁や既存製品群の新規用途開発などで収益改善を図るとともに、災害復旧・防災、汚染対策事業への即応体制強化とリニア中央新幹線、社会インフラのリニューアル分野における事業を強化展開してまいります。

高機能材事業セグメント

高機能材事業のプレート部門における主力の半導体製造設備分野は、世界的な半導体需要の高まりにより、今後も高成長が続く市場と見込まれます。半導体製造設備の需要増に対応するため、生産能力の増強（設備の有効活用、設備改造、新規設備の導入）を推進します。モータ市場では小型化や省エネ化が求められており、市場ニーズにさらに対応するため、モータ部門では、ギアモータやエンコーダ付きモータ等の機能性を向上した製品のラインアップを拡充し、販売強化に取り組みます。プレート部門とモータ部門に加え、ナノ材料・切削材料・アイウェア材料等の独自技術と幅広い産業分野へのアクセスによる事業展開に取り組み、高収益体質の構築および現有事業における揺るぎない地位確立を目指します。

機能フィルム事業セグメント

ボンセット事業におけるシュリンクフィルムは世界的に市場が拡大傾向であり、今後は環境対応の観点から素材変更がさらに拡大していくことが予想されます。特に北米ではコロナ禍からの景気回復が遅れているものの、大きな潜在需要が期待されます。

サンジップ事業におけるジッパーテープは日本を始めアジア・北米・欧州を中心に市場成長が見込まれております。国内外のお客様からは厳しい品質・安全性・製袋適性（低温シール性能など）の要求に加え、意匠性の高い製品やモノマテリアル・生分解といった環境対応型の製品が求められており、開発を進めています。

両事業において、引き続き地球環境保護の要望に応えるべく、環境対応型の次世代製品開発に日本・アジア・北米・南米の世界４拠点で取り組んでまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

単年度経営計画（2023年度）の目標は下記のとおりであります。

・連結売上高： 　1,540億円

・連結営業利益：　　78億円

・連結純利益：　　　50億円

・連結ROA： 　　　　　3.3%

・連結ROE： 　　　　　5.3%

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

　当社グループは、事業を通じて社会課題解決に貢献することで、企業としての持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。そのため、サステナビリティと経営を一本化し、全ての企業活動にESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を反映する「サステナビリティ経営」を導入しています。

　当社グループのサステナビリティ経営は、下記の２つのポイントを重視して取り組んでいきます。

・ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ経営の戦略立案と推進を担う機関として、「サステナビリティ委員会」を2022年４月に設置しました。当委員会は、経営企画本部長を委員長とし、委員は各本部より人選されたメンバーにて年４回以上開催しております。また、経営会議の諮問機関として当委員会を位置づけ、当委員会で審議し、経営会議への上程を経て取締役会に報告することにより「経営」との連携を図ります。

・リスク管理

　企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジメントを実施、さらに、損失等の回避又は低減を図る「リスク管理体制」を整備、運用しており、当該リスクが顕在化した場合においても、影響を最小限に留める対処を検討、実施しています。

(2)重要なサステナビリティ項目

　上記、サステナビリティ経営を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

　・気候変動問題

　・人的資本・多様性

①気候変動問題への対応

　当社は、2021年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明しました。

　気候変動問題に関連する事象を当社の経営リスクとして捉え、「温室効果ガス削減」や「環境配慮型製品の開発、提供」などを積極的に推し進めるとともに、新たな機会を見出し、企業価値向上を目指しております。引き続き、TCFD提言に沿って気候変動が当社の事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策を策定、事業のレジリエンス向上を図るとともに、情報開示の内容の充実を進めてまいります。

(ⅰ)ガバナンス

　ガバナンス体制の構築として、俯瞰的かつ長期的な視点で全体統制を図るサステナビリティ委員会を設置しています。

　体制、役割は以下のとおりであります。

体制

経営企画本部長を委員長とし、委員は各本部より人選されたメンバー、年４回以上の開催

役割

気候変動による特定したリスクと機会の評価、目標の設定・モニタリング、情報開示・事業計画への組み込みの検討など、短期、中期、長期の各視点で本リスクおよび機会の対策を拡充・推進しています。

気候変動に関連する課題を含む重要決議事項は、サステナビリティ委員会で審議し、経営会議への上程を経て取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。

  (ⅱ)戦略

　短期、中期、長期の時間軸の観点を踏まえ、移行リスク、物理リスクの中で影響を及ぼす可能性が高いリスク項目を特定し、以下のとおりシナリオ分析を実施しました。

●　2030年、2050年を時間軸とし1.5℃、４℃上昇した場合のリスクと機会を特定し、影響要因、影響要素、事業影響評価の検討を完了させ確定

●　更に、確定した項目より事業活動に与える影響が大きい項目を抽出し、関連パラメータおよび算出式の特定に向けた検討を実施

●　算出式が特定された項目より順次、可能な限り定量化を実施

　引き続き、シナリオ分析を実施した内容の更新、新たなリスクと機会の特定など、開示情報を充実できるよう進めていきます。 (ⅲ)リスク管理

　企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジメントを実施、さらに、損失等の回避又は低減を図る「リスク管理体制」を整備、運用しており、当該リスクが顕在化した場合においても、影響を最小限に留める対処を検討、実施しています。

　気候変動問題につきましても、リスク管理体制の中で管理、シナリオ分析で特定されたリスクと機会の具体的対応策の検討と推進を行っております。 (ⅳ)指標と目標

　環境ビジョンにおいて、2022年度『カーボンニュートラル戦略』を新たに掲げ、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。また、2050年までの中間地点の2030年をマイルストーンとし、気候関連のリスクと機会に対して対策を講じると共に、2018年度比Scope1/2 35％削減を目標値として取り組んでいきます。 

②人的資本・多様性に関する事項

　当社グループは、持続的な成長のため、女性や高年齢者・外国籍など多様な人材が活躍できることが必要不可欠であると考えており、グループ従業員の採用・雇用および女性活躍推進に係る具体的な数価目標を設定しております。また、中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえ、グループ従業員一人ひとりの潜在する力を最大限に引き出す育成のために当社グループ「人材育成方針（多様性の確保を含む）」を、多様な働き方と健康経営を実践するために当社グループ「社内環境整備方針」をそれぞれ策定しております。

(ⅰ)ガバナンス

　人材戦略については、取締役会直轄の中計・マテリアリティ管理委員会にて、KPIの進捗を毎月モニタリングすることによって定量測定から課題を抽出し、施策の立案・改善を通じて課題解決を図っております。

　また、人材育成方針については人材担当役員を責任者とし、国内外グループ会社の人事部門と連携を取りながら取り組みを進めております。社内環境整備方針については経営管理本部長を委員長とする「充実人生　経営宣言」推進委員会を定期的に開催するなどにより、取り組みを進めております。 (ⅱ)戦略

〈人材育成方針〉

人材育成

　会社の価値向上を支える社員を育成するために、また社員が自ら成長するために、教育体系を定め、様々な成長の機会を提供しております。職種・等級により必要な能力を育成する研修、グローバル人材として活躍するための教育制度、自己啓発を支援するための通信教育や資格取得奨励金制度等、社員のキャリアプランに応じた教育プログラムを構築しております。

人材の確保

　ビジネスの現場における急速なテクノロジーの進歩、不確実性・不透明性が増す事業環境を見据え、次の世代を担う人材を中長期視点で育成するべく、新卒採用を強化しております。また、中途採用では即戦力としての経験・知見を有する人材を獲得し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しております。新卒採用と中途採用のいずれにおいても、人員計画と「求める人材像」に沿った人材選抜を実施しております。さらに、シニア人材が豊富な経験を活かして長く働くことができるよう、再雇用制度の活用も促しております。

〈社内環境整備方針〉

充実人生　経営宣言

(a)多様な働き方支援

　社員個々のライフステージに応じた働き方ができる職場を目指し、「時間単位年休制度」、「テレワーク勤務制度」等の制度を導入しています。新型コロナウイルス感染防止対策では、「テレワーク勤務制度」の対象を在宅で業務が可能な全社員に広げてインフラ整備を行い、「時差出勤」も併用しています。

(b)働き甲斐支援

　社員の働き甲斐を支援する仕組みとして「キャリア面談」、「ジョブローテーション制度」を実施しています。「キャリア面談」は上司との面談を通じてキャリア開発支援を実現する仕組みで、社員自らが考えたキャリアビジョンシートを基に、毎年将来のありたい姿やキャリアに対する思いを上司と部下で共有したうえで、行動計画を作成し、成長プロセスの確認を行うものです。「ジョブローテーション制度」は入社後数年の間に異なる部門へ異動を行う制度で、様々な経験が成長に繋がることを期待しています。これらの仕組みを通じて、会社からの期待とキャリアに対する熱意が、社員の充実した仕事と働き甲斐に繋がるように支援しています。

(c)健康増進支援

　心身ともに健康に効率よく働ける職場の実現を目指して、健康経営宣言を公表しました。その健康経営宣言のもと、2021年度に引き続きオンライン禁煙プログラムの実施、社員が健康に効率よく働ける職場の実現、有給休暇の取得奨励、産業医・工場等との連携強化による特定保健指導実施率の向上、健康診断有所見者における再検査受診勧奨を行いました。これら以外にも社員の健康増進に向け、ヘルスリテラシー教育の実施、性別特有のがん検診の実施、ストレスチェックの実施、生産性の低下の対策として健康セミナーを実施いたします。

ダイバーシティの推進

　目に見える違いと見えない違いを尊重し、多様な人材を受け入れ、様々な価値観や意見を理解することが、組織の活性化や社員の成長に繋がると考えております。2021年度に引き続き「ダイバーシティ＆インクルージョン」の考えを社員一人ひとりがより一層理解するための社内教育を実施しました。また、人材担当役員を分科会長とする「女性活躍推進分科会」を2022年10月から設立し、更なるダイバーシティの推進に取り組んでおります。個々人の様々な価値観や違いを尊重し、全ての人々が持てる力を十分に発揮できる企業風土を醸成していきます。    (ⅲ)リスク管理

　採用競争力低下や従業員の離職等により計画に沿った人材の確保が進まないこと、会社の価値向上を支える社員の育成が進まないことが最大のリスクであると考えております。「充実人生　経営宣言」及びダイバーシティの推進等を通じて、持続的な事業成長と企業価値向上に取り組み、リスク低減に努めております。 (ⅳ)指標と目標

　当社グループでは、上記「(ⅱ)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．集計単位をタキロンシーアイ㈱のみとしております。

２．リーダー相当職にいる女性比率および総合職に占める女性比率に関する数値は、2023年４月１日現在の数値です。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

当社グループは、企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジメントすることで、損失等の回避又は低減を図る「リスク管理体制」を整備のうえ、運用しており、当該リスクが顕在化した場合においても、「リスク管理体制」によりその影響を最小限に留める対処を実施しています。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものであります。

なお、以下の記載事項は、当社グループの全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)原材料の市況変動に関するリスク

当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与える影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合や予期できない自然災害や感染症等によるサプライチェーンへの影響が生じた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な原材料の調達ができる体制を構築しております。

(2)公共事業の動向に関するリスク

当社グループは、主として環境資材事業のエンジニアリング部門が官公庁向け案件に従事しており、今後公共投資が削減される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制等に関するリスク

当社グループは、国内外において様々な法的規制や行政上の許認可等の適用を受けており、環境関連法やリサイクル関連法、安全保障貿易管理や独占禁止法等への対応により国内販売や工場操業が影響を受けたり、追加的な費用が発生する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、許認可の状況を定期的に確認することにより、法令遵守の徹底を図っております。

(4)コンプライアンスに関するリスク

法令、社内外の諸規程や社会規範等のコンプライアンス違反や人権侵害、ハラスメントによる問題、製品品質に関する問題等が生じることにより、費用や損害が発生したり、会社の信用を毀損した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、タキロンシーアイグループ コンプライアンス・プログラムを制定し、各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(5)海外情勢に関するリスク

海外において戦争やテロ、暴動などの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、現地法人から定期的に情報収集を行いながら、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。

(6)ITセキュリティに関するリスク

事業上の機密情報や事業活動の過程で入手した個人情報等が不測の事態により漏洩や紛失することにより第三者が不正流用したり、サイバー攻撃等によるシステム停止や重要情報の破壊等の損害を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)環境・気候変動に関するリスク

国際的な関心が高まる「海洋プラスチック問題」や「地球温暖化問題」等、環境に関する社会課題に適切な対応ができない場合やそれにより企業ブランド価値を毀損する事態に至った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、計画的に対処することによりリスクの軽減対応を図っております。

(8)集団感染・疾病に関するリスク

新型コロナウイルス感染症等のような病理上の対策方法が確立していない感染症が発生した場合に建設・土木事業の遅延や中断、生産調整等が生じることによりプラスチック加工品需要の一時的な落ち込みをもたらす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、感染予防や感染拡大防止に対して事業継続推進の一環として「感染症対策マニュアル」を制定し、適切な管理体制を構築しております。

(9)物流に関するリスク

BtoBから利益率の高いBtoCの貨物重視へ物流業界がシフトすることで物流コスト（運賃・荷役・保管費用）の上昇が続いており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、物流業界の人手不足による運送会社の貨物取り扱い能力の低下によって、荷扱い拒否、集荷量の制限、納期遅延、コスト上昇が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

財政状態及び経営成績の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

b）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

　　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま

　　　　　　す。

c）受注実績

　当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

d）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

　　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま

　　　　　　す。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a)財政状態

　流動資産は98,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,691百万円増加しました。これは主に商品及び製品が2,504百万円、預け金が2,133百万円増加したことによるものです。固定資産は51,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,478百万円減少しました。これは主に有形固定資産が1,360百万円、繰延税金資産が787百万円減少したことによるものです。

　この結果、総資産は、149,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加しました。

　流動負債は46,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加しました。これは主に賞与引当金が450百万円減少したものの、短期借入金が2,025百万円増加したことによるものです。固定負債は10,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。

　この結果、負債合計は、56,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加しました。

　純資産合計は92,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,460百万円によるものです。

b)経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かい景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なエネルギー価格や原材料価格の上昇など先行きが不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境におきましては、年度上期の半導体活況に支えられた製造設備関連事業やマンション改修工事の需要は概ね堅調に推移したものの、土木インフラ業界全体の低迷や世界的な金融引締め等を背景とした海外市場の減速、原材料価格の販売価格への転嫁の遅れなど予断を許さない状況が続きました。

　このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の２年目として、「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行ってまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は145,725百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は5,791百万円（前年同期比33.1％減）、経常利益は5,923百万円（前年同期比34.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,460百万円（前年同期比63.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績等の詳細は、「d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しております。

c)経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

建築資材事業セグメント

[事業別]

住設建材事業

床・建装事業

　住設建材事業は、建設資材や畜産飼料価格の高騰による設備投資減少の影響を受け、非住宅物件および畜産資材の販売が低調に推移しましたが、原材料価格高騰に伴う製品値上げによる売上高の増加やサイネージの需要回復もあり、事業全体では増収となりました。

　床・建装事業は、床材は国内におけるマンション改修物件が好調に推移しました。建装資材は海外市場の主力である欧州市場が更に減速し、事業全体の売上高はほぼ前年並みの結果となりました。

　その結果、建築資材事業セグメントの売上高は44,795百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益は2,484百万円(前年同期比8.5％減)となりました。

環境資材事業セグメント

[事業別]

アグリ事業

インフラマテリアル事業

　アグリ事業は、肥料を含む農業資材の価格高騰により生産者の投資意欲が低下し、販売量は低調に推移しましたが、価格改定や販売戦略の見直しにより増収となりました。

　インフラマテリアル事業は、業界全体に新型コロナウイルス感染症による土木工事の発注数の減少および工事の中断などの影響が継続しており、当社インフラマテリアル事業全体で大型受注案件の長期中断や工事計画自体の変更などの影響が継続したため、減収となりました。

　その結果、環境資材事業セグメントの売上高は54,816百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益は304百万円(前年同期比78.3％減)となりました。

高機能材事業セグメント

　高機能材事業は、前半の半導体需要の堅調から一転、後半は中国への輸出規制の影響もあり、製造装置向けの工業用プレート、エンプラ材の販売は大きく減速しました。電子回路基板向けのナノ材料販売は、DRAMを中心としたメモリー市況の悪化が響き前年を下回りました。一方、眼鏡フレーム用アセテート板の販売は、海外ブランドメーカーからの引き合いが旺盛で伸長しました。マイクロモータは、上海ロックダウンによる操業停止の影響を受けましたが、操業再開後は民生用機器向けを中心に高い水準を維持しました。

　その結果、高機能材事業セグメントの売上高は22,729百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は2,603百万円(前年同期比17.2％減) となりました。

機能フィルム事業セグメント

[事業別]

ボンセット事業

サンジップ事業

　ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内および欧州市場で原材料価格高騰に伴う製品値上げにより増収、北米市場では上期の原材料不足および下期の流通在庫調整の影響により数量面では苦戦を強いられたものの製品値上げと円安により増収となりました。

　サンジップ事業は、ジッパーテープが国内販売は堅調ながら、海外販売は上海ロックダウンにより２ヶ月間に亘る操業停止を余儀なくされた影響により減収となりました。

　その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は22,442百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は126百万円(前年同期比91.2％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、5,603百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,729百万円の収入となりました。これは、主に棚卸資産の増加額3,967百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益4,393百万円、減価償却費5,434百万円の収入要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動によるキャッシュ・フローは、6,787百万円の支出となりました。これは、主に預け金の増加額2,133百万円、有形固定資産の取得による支出3,704百万円の支出要因によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,262百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の増加額1,717百万円の収入要因があったものの、配当金の支払額2,632百万円の支出要因によるものです。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における資金需要は、製品の製造販売に係る原材料費や営業費用などの運転資金、M&A等による新規事業への投資、設備投資資金及び研究開発資金等であります。
　当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施しています。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は9,026百万円となりました。

　また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、今般策定しました単年度経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発部門、商品開発部門それぞれの独自活動に加え、部門間での連携により、新事業の芽を次の成長エンジンに育て上げ、新たな収益の柱となる事業の構築を目指しております。

　また、エンドユーザーとの共同開発、原材料メーカーとの協業、生産部門、販売部門と連携したプロジェクト活動やグループ会社との協業により、お客様のニーズに応える魅力ある製品づくりを推進、並びに海洋プラスチック問題やカーボンニュートラルといった社会問題およびSDGsに対応するため、環境対応の基本原則である3R+Renewableのうち、リデュース、リサイクル、バイオマスプラスチック、生分解性樹脂を重点に開発を進め、持続可能な社会に対して貢献できる技術・製品の開発にも取り組んでおります。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額1,355百万円であります。

建築資材事業セグメント

住設建材事業分野では、頻発する集中豪雨により被害が拡大する下水の逆流から住宅を守るための汚水マス“逆流抑止マス”を開発発売しました。また、落下による割れ・飛散の可能性が少なく二次被害も抑制可能な防煙垂れ壁“ダンスモークNパネルタイプ”を開発発売しました。不燃シートの透明性とフレーム枠を改良し、意匠性と施工性を向上させております。

床・建装事業分野では、粘着剤付き不燃認定化粧フィルム“ベルビアン”に、新たに金属調10柄と木目３柄の新柄を追加しました。水災対策製品の“フラッドセーフライト・パネル”では２タイプ用中間柱を開発し、さらに広い間口でも１mまでの水深への対応が可能になりました。持続可能な社会を構成する要素として、快適で安全な住空間を考慮し、更なる商品開発に取り組んでまいります。

また、当社グループ会社の三和サインワークス株式会社では、市場成長性の高いデジタルサイネージ分野において、独自製品として「LINEアプリ」と連携した配信システム“Me!sign（ミーサイン）”を開発しました。スマートフォンだけでデジタルサイネージが運用できる簡便さを武器に、マーケットのニーズに対応してまいります。チャンネル文字分野では、長く培った真空成型の技術を基にフル樹脂成形チャンネル文字“GrandMold（グランモールド）”を開発しました。既存のチャンネル文字には無い独特なフォルムと量産メリットを訴求し、市場でのシェア拡大を目指します。

環境資材事業セグメント

アグリ分野では、トンネル栽培用の農ビフィルムとして抗菌剤を配合した新製品を上市しました。また、ハウス栽培用には近年の気象環境に対応するため防滴性能を強化した農ビフィルムを開発しました。農POフィルムでは主力製品である“バツグン5”の製品幅を塗布型農POでは国内最大級となる12mへ拡大し、主に海外の大型ハウスへの拡販を目指します。環境配慮の取り組みとしましては生分解性マルチフィルムの販売地域拡大に向けた開発を進めています。また、被覆資材の二次加工で発生する端材を回収し、再利用した製品開発を継続的に行っています。今後も独自の技術を活かしつつ、農業分野の変革や環境問題に対応した新製品開発を行ってまいります。

インフラマテリアル分野では、再生可能エネルギーとして注目されている両面太陽光パネルの発電効率アップに寄与する光反射シート“マルチライニング”の販売開始に伴い、施工に必要となる関連部材の開発に取り組みました。また、タキロンシーアイシビル株式会社とともに、既存事業領域（道路、トンネル、処分場、上下水道、再生可能エネルギー、農業）では、防水・導水・更生部材の応用開発を、新規事業領域（環境分野、リニューアル、防災・減災）では、新たな新商品開発に注力しております。また循環社会への取り組みとして環境配慮型製品の開発にも取り組みをはじめております。

高機能材事業セグメント

塩ビプレートは、レーザ加工装置用カバーとしてご好評いただいているレーザ遮蔽プレート“タキシャロン”の新たなラインナップとして、ブルーレーザと近赤外線レーザの両方の遮蔽機能を有するプレート“HTLSA　CP807”を上市しました。銅などの高反射材料を加工する際に使用されるハイブリッドレーザ加工装置等への拡販を進めてまいります。

ポリカーボネートプレートは、社会課題解決への取り組みを推進する事業部内「エコプラプロジェクト」での検討により、環境対応型プレート製品としてプレコンシューマ材を99％以上使用した、リサイクルポリカーボネートプレート“PCECO　PR600”を上市しました。本製品は「エコマーク」認定を取得しております。環境対応した原材料情報の調査、環境に配慮したプレート製品の企画立案、既存製品を循環利用するためのスキーム検討につきましては、今後も注力してまいります。

切削用材料は、スーパーエンプラのPPSから汎用素材のPP、PEまでを取り揃え、独自技術によって低歪で高品質な商品として継続的に拡充してまいります。

超微粒子マテリアルは分散および表面処理技術の深耕により、今後さらに微細化が進む半導体回路基板の絶縁用途や有機EL等のディスプレイ向け光学制御部材、アンチブロッキング剤用途への商品開発と新規分野への展開を進めてまいります。

マイクロモータは、電子錠、ポンプ、防護マスク、自転車用途へと多種多様なニーズにマッチした商品を市場に提供するとともに、モータおよび周辺部材の新規開発、機能拡充を進めることにより事業領域の拡大を図ってまいります。

機能フィルム事業セグメント

2022年４月にプラスチック資源循環促進法が施行されてから１年が経過し、ブランドオーナー、コンバーターから、地球環境に優しい商品の要望が更に強まっています。熱収縮フィルム、ジッパーを通じて、その要望に応えるべく、モノマテリアル化等によるリサイクル性に優れた製品、バイオマス原料を使用したカーボンニュートラルに寄与する製品、プラスチックごみによる環境汚染に配慮した生分解性製品、そしてリサイクル原料を含有した製品を開発し、環境に調和した循環型社会の実現に向けた製品を販売してまいります。

具体的には、熱収縮フィルム分野では、国内市場向けにPS系熱収縮フィルム“BP10”、米国市場向けには連結子会社Bonset America CorporationからPET系熱収縮フィルム“Bonpet Renew”を販売・展開しております。“BP10”はバイオマス成分を含有しPS系熱収縮フィルムでは業界初となる「バイオマスマーク」を取得しており、“Bonpet Renew”はリサイクル性に優れ、米国リサイクル評議会(The Association of Plastic Recyclers)から認定を受けた商品です。

ジッパー分野では、パウチそのものを単一素材で作りリサイクルする指向に基づいた「モノマテリアル」に最適なジッパーの開発を進めており、近々欧州、北米への販売を開始する予定です。

機能性製品としては、“幼児誤飲防止用ジッパー（チャイルドレジスタンスジッパー）”の販売を予定しています。幼児が開封しにくい構造になっており、薬品、化学物質等の誤飲抑制の機能がついた製品です。当ジッパーを使用したパウチは、チャイルドレジスタンス機能の認証（FDA1700.20、ISO83217）を取得しております。

今後も独自性のある機能性製品の開発を進めてまいります。

全社（共通）

研究開発部門は、未来の変化・需要を見据えて、グループ全体のコア・テクノロジーを活かした技術開発を進め、さらにはオープンイノベーションや外部専門家の活用など研究開発費を積極的に投入、且つ外部企業や大学・研究機関との交流やDXの活用を行うことで開発のスピードアップを図ります。

また、高度な配合設計技術、形状（意匠）設計技術、性能・分析評価技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、高付加価値な機能性フィルム・シートの開発、施工技術・新工法の開発、新しい機能を生み出せるプロセスの構築などに注力し、次世代を担う新製品・新事業を創り出すことにチャレンジし、実現いたします。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資の総額は、5,070百万円であり、内訳は主に、建築資材事業に製造設備として1,571百万円、環境資材事業に製造設備として1,232百万円、高機能材事業に製造設備として970百万円、機能フィルム事業に製造設備として1,250百万円であります。

なお、無形固定資産及び長期前払費用への投資も含めております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（2023年３月31日現在）

(2）国内子会社

タキロンシーアイシビル㈱

（2023年３月31日現在）

（注）タキロンシーアイシビル㈱土浦工場の土地はすべて提出会社から賃借しているものであります。

(3)在外子会社

Bonset America Corporation

（2023年３月31日現在）

（注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が53千株、資本金および資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式については「個人その他」の中に219単元、「単元未満株式の状況」の中に16株含んでおります。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　5,828千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　1,867千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式249,600株（議決権2,496個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式249,600株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、当社の取締役（非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「株式交付信託」という。）の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、取締役を対象とするこれら制度の改定及び導入に関する議案を2021年６月25日開催の第126期定時株主総会において決議しました。さらに、株式交付信託における業績連動指標の変更に関する議案を2023年６月28日開催の第128期定時株主総会において決議しました。

１．役員・従業員株式所有制度の概要

（株式交付信託の概要）

（１）株式交付信託の仕組み

当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（２）信託の設定

当社は、交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しています。本信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

（３）議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（４）配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

（５）信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の概要）

取締役等に対し、毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。

① 取締役等は、本割当契約により割当を受けた日から退任する（取締役及び執行役員のいずれでもなくなることをいうものとします。）日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式の全部又は一部を無償で取得すること

③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等

譲渡制限付株式報酬制度により取締役等に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役等が開設する専用口座で管理されます。

２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

（株式交付信託）

上記１．役員・従業員株式所有制度の概要（２）信託の設定④ 取締役等に付与されるポイント総数の上限に記載のとおり、１事業年度あたり91,000ポイント（取締役分30,000ポイント、執行役員分61,000ポイント）であります。

（譲渡制限付株式報酬）

上記１．役員・従業員株式所有制度の概要（譲渡制限付株式報酬制度の概要）発行し又は処分する普通株式の総数（上限）に記載のとおり、年間61,000株（取締役分20,000株、執行役員分41,000株）であります。

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

（株式交付信託）

2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員

（譲渡制限付株式報酬）

取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、取締役会決議にて取得した役員向け株式交付信託に係る株式を含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、2021年４月よりスタートした中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023」に沿い「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を着実かつ速やかに実行すべく邁進してまいりました。

また、株主様への還元策として、業績および中長期的な事業計画などを総合的に勘案し、配当性向40％を目安に安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

第128期の期末配当につきましては、上記の方針および連結業績を勘案いたしまして、1株当たり４円といたしました。これにより、中間配当金11円を加えた年間配当金は、１株につき15円といたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

内部留保金につきましては、長期的な観点に立って新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「使命：人と地球にやさしい未来を創造する」「実現したい企業文化：重ねていく誇りと変革する勇気」のグループ企業理念の下、サステナブルな社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指しています。

　その実現に向けて、当社は実効性の高いコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつに位置づけており、変化する経営環境に柔軟に対応したコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

　また、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営の透明性の向上と意思決定の迅速化、経営監督機能の強化などのコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

(ⅰ)企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、下図のとおりです。

コーポレート・ガバナンス体制についての模式図

(ⅱ)企業統治の体制の概要

取締役会は、法令・定款および「取締役会規程」に従い、原則として毎月１回開催し、重要な経営の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、取締役、執行役員（会社との委任契約に基づき、会社の業務の執行を担当する役員をいう。以下同じ。）に業務委嘱を行い、業務の執行を行わせております。業務執行取締役および執行役員は、３か月に１回以上職務および業務の執行状況を取締役会へ報告しております。

このほか、取締役の少数化と執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を図っております。また、取締役および執行役員の経営責任をより明確化するため、それぞれの任期を１年としております。なお、経営の監視・監督機能の強化の観点から、独立性の高い社外取締役を３名選任しております。

経営会議は、社長および本部長を主メンバーとして構成され、原則として毎月１回開催し、業務執行に関する重要事項を協議・決定しております。さらに、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項を審議し、取締役会の機能の補完と意思決定の迅速化を図っております。

また、取締役・監査役・執行役員の指名および取締役・執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬に係る重要な事項については、同委員会での審議を経て取締役会で決定することとしております。なお、指名・報酬委員会の委員は代表取締役社長 福田祐士、独立社外取締役 羽多野憲一、独立社外取締役 高坂佳詩子であり、委員長は独立社外取締役 高坂佳詩子であります。

また、ガバナンス関連の重要な事項等について審議し、取締役会に答申することで経営の透明性と健全性を確保しつつ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けてコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに、独立社外取締役が委員長を務めるガバナンス委員会を設置しております。なお、ガバナンス委員会の委員は代表取締役社長 福田祐士、独立社外取締役 羽多野憲一、独立社外取締役 高坂佳詩子、独立社外取締役 貝出　健、独立社外監査役 荒木隆志であり、委員長は独立社外取締役 羽多野憲一であります。

また、当社は、サステナビリティ経営の推進のため、俯瞰的かつ長期的な視点で全体統制を図るサステナビリティ委員会を設置しており、審議状況について定期的に経営会議を経て取締役会へ報告しております。

(ⅲ)企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役（監査役会）設置会社を採用しております。取締役には、専門的な知識、経験を有している独立社外取締役を１/３以上選任しており、外部的な視点から助言し審議の充実を図るとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役には、独立社外監査役を半数選任しており、監査役会は独立の機関として取締役の職務執行を監査しております。また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会およびガバナンス委員会を設置し、指名、報酬、その他ガバナンス上の重要事項について審議を行い、ガバナンスの強化を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

(ⅰ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム」を下記のとおり整備しております。また、「リスク管理体制」については、「内部統制システム」の「３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」として整備しております。

記 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）は、次のとおりであります。 １．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、法令遵守を重要課題と考え、「タキロンシーアイグループ企業行動基準」を当社およびグループ会社の全役職員が遵守すべき行動規範とし、これを実践するための「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」を定める。 (2)当社は、内部統制システムに資するグループコンプライアンス経営の充実に努めるため、ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その審議内容について経営会議決議を経て、取締役会へ報告する。 (3)当社は、法務・コンプライアンス部を設置し、当社およびグループ会社を対象としたコンプライアンスに関する教育・研修の実施や、自浄作用を確保するための内部通報制度の整備および運用を行う。 (4)当社は、社長が直轄する内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、当社およびグループ会社の業務全般に関する法令、定款および社内規程の遵守状況等につき、定期的な監査を実施する。 (5)当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当な要求を受け入れず、これを排除する。 ２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社およびグループ会社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）のほか、重要な業務の執行に係る事項が記録された文書を、法令および「情報管理規程」等の社内規程の定めるところにより保存し、管理する。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)当社は、損失の危険（リスク）に対応するため、「リスク管理規程」等を社内規程に定め、経営企画部をリスク管理事務局とし、当社および各グループ会社にリスク管理責任者を置き、年度ごとにリスク管理のマネジメントプロセスを運用する。当該プロセスにおいて、リスク識別結果、リスク評価結果およびリスク対処策につき、経営会議で承認を得たうえでリスク対処策を実施する。 (2)当社は、当社グループの防災、災害対応および事業継続を図るため、「事業継続推進規程」、「災害対応マニュアル」および「事業継続推進細則」を定める。同規程に基づき事業継続推進委員会を設置し、同細則に記載の防災、災害対応および事業継続に関する方針・計画の策定と運用、教育・訓練、点検および是正措置、見直し等を実施する。 ４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役は、法令、定款および「取締役会規程」に従うものとし、取締役会を原則として毎月１回開催のうえ、重要な経営の意思決定等を行う。 (2)取締役会は、取締役および執行役員に業務委嘱を行い、職務の執行を行わせるとともに、各取締役の職務の執行を監督する。 (3)業務執行取締役は、自己の職務の執行状況について、３か月に１回以上の頻度で取締役会へ報告する。 (4)当社は、業務執行に関する重要事項の決定を適切かつ機動的に行うため、社長および本部長を主メンバーとして構成された経営会議を原則として毎月１回開催し、当該重要事項について協議・決定する。 (5)当社およびグループ会社は、「職務権限規程」等の社内規程を整備し、各役職者の権限および責任の明確化を図る。 (6)当社は、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保しつつ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会およびガバナンス委員会を設置する。 (7)当社は、サステナビリティ経営の推進のため、俯瞰的かつ長期的な視点で全体統制を図るサステナビリティ委員会を設置し、同委員会は、審議状況について定期的に経営会議を経て取締役会へ報告する。 ５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 (1)当社は、各グループ会社に取締役および監査役を派遣する。 (2)当社は、「関係会社管理規程」にグループ会社より事前に協議を受ける事項および事後遅滞なく報告を受ける事項を定めるとともに、各グループ会社の主管部門を設けグループ会社の経営の管理や指導および支援を行う。 (3)当社は、「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき当社および各グループ会社にコンプライアンス責任者を置き、当社グループのコンプライアンス体制を整備および運用する。 ６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人として、専従の監査役スタッフを置く。監査役スタッフの指揮命令権限は、常勤監査役もしくは監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員および他の使用人は、監査役スタッフに対して指揮命令権限は有していない。また、当該監査役スタッフの選任、人事異動、人事評価、懲罰等の決定にあたっては、事前の常勤監査役の同意を必要とする。 ７．当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制 (1)監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、また取締役等から業務の執行状況を聴取し、関係文書を閲覧等することができる。 (2)当社およびグループ会社の全役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見又はその報告を受けたときには、監査役に報告することが自らの責務であると強く認識し、直ちに報告する。 (3)当社およびグループ会社は、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。 (4)内部監査室は、監査役に対して、当社およびグループ会社における内部監査の現状を適宜報告する。 ８．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う。 ９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)取締役は、監査役監査の重要性と有用性を強く認識するとともに、監査役と業務の執行状況等について定期的に情報・意見交換を行う。 (2)監査役は、監査役監査を実効的かつ効率的に行うため、内部監査室や会計監査人と適宜情報・意見交換を行う。 以上

④内部統制システムの運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。

(1)コンプライアンス体制

「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき、2022年度においてコンプライアンス委員会を６回開催し、コンプライアンス事案への対処、再発防止策の策定やコンプライアンス啓蒙についての協議および「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」の改定など、グループコンプライアンス経営の充実を図りました。また、コンプライアンスやハラスメントに関する教育・研修のため、当社グループ内の全役職員対象のコンプライアンスセミナーやハラスメント相談窓口担当者向けセミナー、コンプライアンス意識調査、改定後のコンプライアンス・プログラムの周知と誓約書取得を実施しました。

(2)リスク管理体制

当社グループに内在するリスクは、「リスク管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施される仕組みとしており、当社グループ全体におけるリスク識別結果、リスク評価結果およびリスク対処策を経営会議に上程し、対処策を決定しております。また、「事業継続推進規程」に則り、定期的に事業継続戦略のセルフチェックおよび対応訓練を国内の全生産拠点で実施しております。

(3)グループ管理体制

当社は、当社グループの連結経営の強化を図るため、各グループ会社に取締役および監査役を派遣しております。また、各グループ会社の主管部門はグループ会社の経営を管理し、「関係会社管理規程」に則りグループ会社より事前の協議あるいは事後遅滞なく報告を受け、指導および支援を行っております。

(4)監査役の監査体制

監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役、内部監査室、会計監査人と適宜情報・意見交換を行っております。

(5)取締役会による監督

当社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、重要な経営の意思決定を行っております。また、業務執行取締役および執行役員は３カ月に１回以上職務および業務の執行状況を取締役会に報告しております。 

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。

当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であります。

⑦その他当社定款規定について

(ⅰ)自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

(ⅱ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(ⅲ)取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

(ⅳ)取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(ⅴ)取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が、職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役および監査役の責任を免除できる旨定款に定めております。

(ⅵ)中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧取締役会、指名・報酬委員会およびガバナンス委員会の活動状況

(ⅰ)取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、出席状況は次のとおりであります。

（2022年４月１日～2023年３月31日までの状況）

（注）代表取締役社長の福田祐士氏、社外取締役の貝出健氏および非常勤監査役の金富正道氏は2022年６月28日開催の定時株主総会において選任されたため、就任後開催された取締役会は13回となっております。

取締役会における主な検討事項として、法令および定款で定められた事項の他、「取締役会規程」に定める重要事項および「職責権限規程」に定める事項について審議を行っております。また、業務執行取締役および執行役員から３か月に１回以上、職務および業務の執行状況の報告を行っております。

(ⅱ)指名・報酬委員会の活動状況

当社は、取締役・監査役・執行役員の指名および取締役・執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬に係る重要な事項については、同委員会での審議を経て取締役会で決定することとしています。

当事業年度において、当社は同委員会を９回開催しました。なお、出席状況は次のとおりであります。

（2022年４月１日～2023年３月31日までの状況）

（注）１．2023年４月１日より、次のとおり委員を変更しました。

（新）代表取締役社長 福田祐士　（旧）取締役会長 齋藤一也

２．2023年７月開催予定の委員会より、委員および委員長の変更を予定しております。

指名・報酬委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。

・取締役・監査役・執行役員の候補者選任基準

・取締役・監査役・執行役員の個別の選任議案の検証

・代表取締役・役付取締役の選定および解職に関する事項

・取締役・執行役員の報酬制度

・取締役・執行役員の報酬決定のプロセスの検証

(ⅲ)ガバナンス委員会の活動状況

コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、ガバナンス関連の重要事項等の審議やコーポレートガバナンス・コード（補充原則４－８③）で求められている支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為についての審議等を行うため、独立社外取締役が委員の過半数を占めるガバナンス委員会を設置しています。

当事業年度において、当社は同委員会を10回開催しました。なお、出席状況は次のとおりであります。

（2022年４月１日～2023年３月31日までの状況）

（注）１．支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については独立性を有する委員のみで審議しているため、取締役会長 齋藤一也氏の出席状況は当該審議を除いた回数となっております。

独立社外取締役 貝出健氏および独立社外監査役 荒木隆志氏は2022年７月より同委員会の委員を務めており、就任後開催された同委員会は８回となっております。

２．2023年４月１日より、次のとおり委員を変更しました。

（新）代表取締役社長 福田祐士　（旧）取締役会長 齋藤一也

３．2023年７月開催予定の委員会より、委員長の変更を予定しております。

ガバナンス委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。

・ガバナンス関連の重要事項

・取締役会の実効性評価

・支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為（※）

（※）独立社外取締役を含む独立性を有する委員のみで審議

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１.取締役 羽多野憲一、高坂佳詩子および貝出健の３氏は、社外取締役であります。

２.監査役 大砂雅子および荒木隆志の両氏は、社外監査役であります。

３.2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４.2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５.2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 

６.当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は14名です。うち４名は取締役である齋藤一也、福田祐士、玉木敏夫、福島昇が兼任しております。残りの10名は次のとおりです。

 ７.当社では、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　(1)社外取締役

社外取締役の羽多野憲一氏は、2013年４月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士であり、株式会社カネミツ社外監査役でありますが、同事務所および同社との取引等の関係はありません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を活かし、2020年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、今後も上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外取締役の貝出健氏は、2015年３月まで三井化学株式会社、2018年３月まで株式会社プライムポリマーの業務執行者でありました。当社は各社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、2021年３月まで三井化学東セロ株式会社の業務執行者でありました。当社グループは同社グループから原材料の仕入や製品の販売等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった事業推進や海外を含む複数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、2022年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

　(２)社外監査役

社外監査役の大砂雅子氏は、金沢工業大学産学連携室教授であり、日比谷総合設備株式会社の社外取締役およびＥＩＺＯ株式会社の社外取締役［監査等委員］でありますが、同大学および各社との取引等の関係はありません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年、日本貿易振興機構（ジェトロ）に勤務され、現在は金沢工業大学産学連携室の教授として活躍されております。これらの豊富な経験と知見および国際経済を中心とした高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役の荒木隆志氏は、荒木隆志公認会計士事務所所長、トランザクション・サポート株式会社代表取締役、荒木隆志税理士事務所所長でありますが、各事務所および各社との取引等の関係はありません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年、監査法人にて監査業務、株式公開支援業務、財務・M&Aのアドバイザリー業務に従事され、また、財務アドバイザリー会社を設立し、デューデリジェンス、株式価値評価・事業価値評価、M&Aアドバイザリー、企業再生支援を中心とした活動に注力されております。これらの豊富な経験と知見および公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

※「社外役員の独立性判断基準」

当社は、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。

当社は、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。 １．当社グループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ２．当社グループの主要な取引先（当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ３．当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者 ４．当社から役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。） ５．就任の前10年以内のいずれかの時において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者 ６．当社の主要株主（親会社を除き総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者 ７．当社グループの業務執行者又は上記１から６までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族 ８．最近５年間において、上記１から４、６、７に該当していた者 ９．社外取締役の在任期間が通算８年間を超えることになった者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、監査役および会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。

社外監査役を含む監査役は、内部監査室および会計監査人との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、必要に応じて情報・意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員および手続きについて

(ⅰ) 当社は、監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役・独立役員２名）で、男性３名・女性１名の計４名で構成しております。社外監査役２名は、それぞれ国際経済を中心とした豊富な経験と知見を有する者並びに公認会計士・税理士の資格を有する者です。監査役４名の内、非常勤監査役の金富正道氏および社外監査役の荒木隆志氏は、それぞれ財務および経理に関する相当程度の知見を有しています。

(ⅱ) 監査役監査の手続として監査役会は、定時株主総会後に開催した監査役会において、翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監査方針および重点監査項目、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は「監査役会規則」「監査役監査基準」に準拠し、監査役活動を遂行しております。

(ⅲ) 監査役監査は、内部監査室や他の管理部門スタッフの有効活用により、監査体制を確保し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行っております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として専従の監査役スタッフ１名を置いており、監査役スタッフの指揮命令権限は、常勤監査役もしくは監査役会に帰属しております。

b. 監査役および監査役会の活動状況

(ⅰ) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時招集、開催しております。

当事業年度は合計19回開催し、出席状況は以下のとおり、１回あたりの平均所要時間は約50分、平均付議案件数は約３件でした。

（2022年４月１日～2023年３月31日までの状況）

（注）非常勤監査役の金富正道氏は2022年６月28日開催の定時株主総会において選任されたため、就任後開催された監査役会は15回、取締役会は13回となっております。

(ⅱ) 監査役会の検討事項および監査活動の概要

監査役会は、以下の事項を主な検討事項として、決議、審議、協議、報告を行っております。

・監査方針、重点監査項目、監査業務の分担、監査実施計画

・会計監査の相当性および、会計監査人の評価、再任、報酬

・監査役の選任、報酬

・監査役活動の年間レビュー、監査結果の報告

・常勤監査役の月次活動報告

・代表取締役との意見交換

・コンプライアンス関連への対応

監査役会は、当事業年度の重点監査項目として、以下５項目を定め活動を行いました。

・取締役会等の意思決定プロセス（手続・過程）の適法性・適正性および決定内容の合理性（経営判断原則）について

・コーポレートガバナンス・コードへの対応について

・コンプライアンス関連への対応について

・新中期経営計画(CX2023)の取組状況について

・内部統制システムの実効性について

活動方法は、当事業年度の監査方針、職務の分担等に従い、インターネットによるWeb会議システム等も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

・取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、子会社については、当社の取締役会において子会社を所管する本部の本部長である執行役員から定期的に事業および財産並びに経営上のリスク管理の状況等の報告を受け、また子会社の監査役と意思疎通および情報の交換、会計監査人および内部監査室による往査結果報告会に出席し、必要に応じて説明を求めました。

・内部統制システムについて、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

・会計監査人との間では、会計監査人の年間監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進捗などに関して相互に協議や情報交換を行い、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査役会では、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営会議には監査役２名（常勤監査役および非常勤監査役）が出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧しております。また、代表取締役社長と定期的に会合をもち、業務執行状況について意見交換を行っております。また、内部監査室とは四半期毎に会合を行い、相互の情報や意見交換等会合を通じて相互の連携を深めております。さらに、内部監査室および会計監査人との間で三様監査会議を開催し、それぞれの監査計画の説明等、情報・意見交換を行い監査役との連携を深め信頼性の確保に努めています。

常勤監査役は、常勤者としての業務分担に従い、コンプライアンス委員会や各本部の活動レビュー会議（四半期）等の重要な会議に出席し、また、重要な稟議案件の回付を受けているほか、経営企画本部、経営管理本部、各事業本部、生産本部、研究開発本部といったグループの内部統制システムを支える部署との定期もしくは不定期に意見交換を行い、常勤監査役が得た情報等は、適宜監査役会に報告しております。

また、内部監査室による往査の立会や監査講評への出席や、会計監査人が行う事業所等の往査に立会い、必要に応じて説明を求め、その状況を適宜監査役会に報告しております。

なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されつつある中、各監査役は監査の実効性の確保と感染予防の両立に留意しながら、監査活動を行いました。会計監査人の活動への影響も懸念されたことから頻繁にその進捗状況を確認し、最終的には関係部門と協議し第128期事業年度に係る監査報告書の提出および取締役会への結果報告の日程を調整し、適正な監査に必要な監査期間を確保しました。

②内部監査の状況

内部監査室は、社長直轄組織として現在12名（再雇用者を含む。）で運営しており、「内部監査規程」および「内部監査計画」に従って、当社およびグループ会社の監査を実施、その結果を社長、取締役会および経営会議に報告しております。また、監査役とは、各事業年度の監査計画について協議し、定期的に会合を持って、内部監査結果および指摘・提言事項等について協議、意見交換するなど、密接な情報交換による連携を図っております。さらに、会計監査人である監査法人との間でも、計画的に情報・意見交換を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　６年間

c.業務を執行した公認会計士

河津 誠司

上田 博規

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他27名です。監査の一環として監査法人と当社トップマネジメントおよび内部監査室長、監査役との間で適宜、協議の場を持っています。

e.監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査業務の執行について信頼性が高いこと、親会社である伊藤忠商事株式会社の会計監査人と統一することにより、同社との連結決算の一元監査体制を図ることができることであります。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。

また、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の解任・不再任を株主総会に提案いたします。

f.監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っており、当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ないものと認識しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に関する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、ガバナンス委員会設立に関する業務委託等であります。

b.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として53百万円の支払をしております。

（当連結会計年度）

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として63百万円の支払をしております。

c.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、報酬の算出根拠、従前の事業年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他関係部署の意見等に鑑み、相当と判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

当社取締役等（非業務執行取締役を除く取締役及び執行役員）の報酬制度は、当社の経営計画及び経営方針にて求められる役割を果たすことを目指すものであり、下記により構成する。

１．基本方針

・持続的な成長を実現する為、中長期的な企業価値と連動した報酬とする。

・失敗を恐れず自発的かつ積極的にチャレンジを促すものとする。

・優秀な人材を確保・維持するうえで、当社が適切と考える水準を同業他社と比較して設定する。

・社外取締役が半数以上かつ委員長を務める指名・報酬委員会の審議を経ることで、客観性と透明性を確保する。

２．役員報酬の構成

当社取締役等の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等として短期インセンティブ（賞与）及び非金銭報酬として中長期インセンティブ（株式報酬）の３つにより構成される。

また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ（株式報酬）＝61：28：11とする（KPIを100％達成した場合の比率、利益連動賞与は除く）。

1）固定報酬

固定報酬は、役員の実績及び能力に応じて決定する役位に加えて同一役位内にあっても経営に対する役割の大きさも評価した上で決定するものとし、月額報酬として支給する。

2）短期インセンティブ（賞与）

業績連動賞与及び利益連動賞与で構成する。

業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるべく、当該事業年度の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率を反映したものとし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を毎年一定の時期に支給する。

利益連動賞与は、当該事業年度の連結当期純利益が過去の連結当期純利益の水準を超過した額及び役位に応じて定める金額を毎年一定の時期に支給する。

3）中長期インセンティブ（株式報酬）

株式交付信託（業績連動）及び事前交付型譲渡制限付株式報酬で構成する。

株式交付信託は、当該事業年度の連結営業利益の達成率を踏まえて毎年一定の時期に役位に応じて付与されるポイント相当分を役員退任時に株式および金銭に代えて支給する。

譲渡制限付株式については、企業価値向上、株主との価値共有を図るべく、役位に応じて定める株式数を毎年一定の時期に譲渡制限付株式として支給し、退任時に譲渡制限を解除する。

３．役員個人別の報酬等の決定の委任

個人別の報酬額については、本件に関し取締役会より委任を受けた取締役会長又は取締役社長いずれかが最終決定権を有するものとする。その委任された権限は、個人別の固定報酬の額、賞与の基準体系及び役員個々の定性・定量評価を反映させた個人別の賞与額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して最終決定するものとする。

b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成するよう指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

また2023年５月９日開催の取締役会において、利益連動賞与の導入及び株式交付信託（業績連動）の指標改定を反映した方針改定について決議いたしました。

c.報酬等に関する株主総会決議とその内容

取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第111期定時株主総会において年額420百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第126期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の株式交付信託は、１事業年度あたり上限30,000ポイント、対象期間３年間の拠出金額の上限は合計金90百万円以内、譲渡制限付株式報酬制度の限度額は、年額20百万円以内と決議されております。いずれも当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。

監査役の金銭報酬の額は、2017年２月24日開催の臨時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会決議の効力発生日（2017年４月１日）時点の監査役の員数は４名です。

d.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、取締役会より委任を受けた取締役社長齋藤一也が個人別の固定報酬の額、賞与の基準体系及び役員個々の定性・定量評価を反映させた個人別の賞与額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して決定をしています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役社長が最も適しているからであります。

なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会にて定めた「株式交付規程」「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

e．指名・報酬委員会の手続き

当社は、2018年10月取締役会にて、指名・報酬委員会の設置、同委員会規程の制定及び委員の選定を決議しました。なお、委員の半数以上は、独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役としております。

同委員会は、取締役会の諮問を受け、役員の指名、取締役・執行役員の報酬制度（各報酬の水準や割合等）及び報酬決定のプロセスに関して審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。

当事業年度においては、同委員会を９回開催しました。

f．業績連動報酬に係る指標及び当事業年度の目標と実績

業績連動報酬である賞与に係る指標は、当該事業年度の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率であり、当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。さらに役員個々の定性・定量評価を反映させ、取締役社長が立案しております。

株式交付信託に係る指標は、中期経営計画の達成率であり、当該指標を選択した理由は中期経営計画の目標達成意識を高めるためであります。中期経営計画の達成率を踏まえて付与されるポイント相当分を役員退任時に株式に変えて支給するものとし、取締役社長が立案しております。

いずれも、その内容と決定プロセスについて指名・報酬委員会にて検証と審議を行い、その答申を受け決定して賞与支給およびポイント付与しました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）１.　上記には、2022年６月28日開催の第127期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２.　非業務執行取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみであります。

３.　賞与の額は、当事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の見込み額から算出した当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。当該業績指標を選定した理由は業績への寄与を反映するものであるからです。なお、実績は、連結営業利益5,791百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,460百万円であります。

４.　株式報酬は、株式交付規程に基づき当事業年度に費用計上した額及び譲渡制限付株式報酬規程に基づき当事業年度に取締役に割り当てられた額であります。

５.　2006年６月29日開催の第111期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、年額420百万円以内、2017年２月24日開催の臨時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額70百万円以内であります。

６.　上記（注）５.とは別枠で2021年６月25日開催の第126期定時株主総会決議による業績連動型株式報酬制度の株式交付信託は、１事業年度あたり上限30,000ポイント、対象期間３年間の拠出金額の上限は合計金90百万円以内、譲渡制限付株式報酬制度の限度額は、年額20百万円以内であります。

７.　前事業年度に係る役員賞与として、前事業年度に係る事業報告に記載した役員賞与引当金繰入額49百万円のほか、取締役（社外取締役を除く。）３名に対して、当事業年度中に７百万円を支給しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式（資産運用として投資リターンを得ることを目的とした株式）は保有しないこととし、純投資目的以外の目的である投資株式（企業価値向上を目的とした株式（政策保有株式））のみを保有することを基本姿勢としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の重要性や取引関係等を中長期的な視点で総合的に勘案し、企業価値向上につながる投資先を対象に株式を保有することを基本方針としております。

毎年、取締役会において、個別保有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性評価により総合的に保有適否の検証を行っております。なお、検証の結果、継続保有することが適切でないと判断された株式については、売却を進める方針としております。

b.銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性については、取締役会にて個別保有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性評価により総合的に保有適否の検証を行っております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　23社

　主要な連結子会社の名称

　タキロンシーアイプラス㈱、タキロンマテックス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l、タキロンシーアイアグリ㈱、シーアイマテックス㈱、タキロンシーアイシビル㈱、Bonset America Corporation

　当連結会計年度において、連結子会社であったシーアイアグロ㈱は、連結子会社であるタキロンシーアイアグリ㈱（㈱ヨコビより商号変更）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、PT.TAKIRON INDONESIA（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致等については、

　連結上必要な調整を行っております。

３．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社の数　1社

　　㈱ミヨシ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ⅰ．建物及び構築物

主として定額法

主な耐用年数は５～50年であります。

ⅱ．機械装置及び運搬具、その他

主として定率法

主な耐用年数は４～13年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　使用権資産

リース期間に基づく定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　製品保証引当金

顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を引当計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、次の５ステップに従って、収益を認識しております。

ステップ１ 契約の識別

ステップ２ 履行義務の識別

ステップ３ 取引価格の算定

ステップ４ 取引価格の履行義務への配分

ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識

　当社グループは、主に建築資材・環境資材・高機能材・機能フィルム等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　工事契約を伴う取引については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準により、収益を認識しております。

　当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　a.ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

　b.ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該

資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場

合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討して

おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生

じた場合、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産（繰延税金負債控除前）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上

しております。繰延税金資産の見積りは将来の事業計画及び貸借対照表日時点で適用されている

税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計

年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があり

ます。

３．製品保証引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、

必要と見込まれる金額を引当計上しております。発生見込額を算定するにあたって、製品交換や補

修が見込まれる対象製品ごとに対応費用を見積もっておりますが、予期せぬ不良の発生や対応費用

の増加により、翌連結会計年度の連結財務諸表の引当額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

（２）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に取締役等に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度169百万円、263千株、当連結会計年度160百万円、249千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。

　ただし、今後の状況の変化によって将来の事業計画を見直した結果、固定資産の減損等の会計上の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

※５　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

　６　保証債務

　従業員の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループの資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。

　タキロンシーアイ(株)の建築資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（233百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置189百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループの資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。

　タキロンシーアイ(株)の岡山工場につきましては、一部の土地の利用区分を事業用地から遊休地に変更したため、帳簿価額を時価評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251百万円)として特別損失に計上いたしました。

　タキロンシーアイ(株)の建築資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物19百万円、工具器具備品15百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

　㈱ボンパックにつきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(349百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物255百万円、機械装置20百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

　Bonset Latin America S.A.につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（644百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置519百万円であります。

　なお、回収可能価額はIFRSに基づく公正価値により算定しております。

※８　事業整理損の総額は次のとおりであります。

(注)前連結会計年度における事業整理損は、連結子会社である上海桑普拉斯塑料有限公司のサンジップ袋事業撤退を決議したことに伴う関連損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額