8227 しまむら 四半期報告書－第71期第1四半期(2023/02/21－2023/05/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

文中における将来に関する事項については、当第１四半期連結会計期間末（2023年５月20日）現在において判断したものであります。

1）財政状態の分析

 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、157億75百万円増加し、5,183億27百万円となりました。これは主として、商品の増加138億87百万円、売掛金の増加79億25百万円、投資その他の資産のその他の増加47億41百万円、流動資産のその他の増加33億23百万円、有価証券の増加31億円、現金及び預金の減少167億79百万円によるものです。

 負債は前連結会計年度末と比べ、104億51百万円増加し、729億54百万円となりました。これは主として買掛金の増加123億９百万円、賞与引当金の増加11億36百万円、流動負債のその他の増加10億39百万円、未払法人税等の減少41億43百万円によるものです。

 純資産は前連結会計年度末と比べ、53億24百万円増加し、4,453億73百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加48億84百万円によるものです。

2）経営成績の分析

　　　 当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナウイルスの感染収束に向けた動きを反映して経済活動の正常化が進み、個人消費が４四半期連続で増加したことで、１～３月期の実質GDPは年率換算2.7％増と３四半期連続のプラス成長となりました。一方、世界経済では、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や主要各国での金融引き締めによる金利上昇など数多くの不安材料が存在し、日本でも食品など生活必需品を中心とした消費者物価の上昇で実質賃金は目減りが続いていることから、今後の国内景気の見通しは極めて不透明となっています。

①消費環境の概要

・当第１四半期連結累計期間の国内消費環境は、５月上旬にコロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行し、感染対策が自主判断となったことで社会生活が平時に戻り、ゴールデンウィークの国内旅行もコロナ禍前並みに回復しました。一方、食品や宿泊・飲食サービスなどの価格上昇によって、４月の消費者物価指数は前年同月比3.4％増と高い上昇率となり、家計のインフレ警戒感を背景に節約志向が強まる懸念が高まっています。

・天候については、３月上旬から全国的に気温が上昇し、３月中旬には西日本で夏日も記録しました。３月下旬から４月上旬は晴れと雨の日が交互に繰り返され、４月中旬から下旬は全国的に気温が低下しました。５月上旬から中旬は平日の気温が上昇し関東以西で真夏日も記録しましたが、週末の天気は曇りや雨となりました。当該期間は朝晩の気温が低く、天気も周期的に変化したことで、春夏物の販売には対応が難しい天候でした。

②当社グループの状況

　このような状況下で、当社グループは2023年度のグループ統一テーマを“リ・ボーンFinalステージ『応用から完成へ』”とし、中期経営計画の最終年度として、商品力と販売力の強化や事業の基礎と基盤の強化に目途を付け、この３年間で積み上げた実績と知見を次のステージへと繋げていき、“見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店”の高度化を推し進め、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けします。

③しまむら事業

 ・主力のしまむら事業は、ブランド力を進化させるため自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）とサプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の品揃え拡充のため、高価格帯の拡大やラインロビングを進め、インフルエンサーとのコラボ企画など新たな取組みも行いました。また、お出かけ需要やオケージョン需要の回復に合わせて、春休みやゴールデンウィーク、母の日に対応した品揃えが好調でした。

 ・広告宣伝では、チラシ配布で新聞折込みを削減し、デジタル配信を拡大したことで費用対効果が高まりました。またSNS販促では、新規媒体を拡大し、各種キャンペーンを打ち出したことでSNS会員数が増加しました。

 ・商品調達では、売れ筋商品を短期間で追加生産する短期生産サイクルを活用し売上向上に繋げました。また、海外サプライヤーと直接取引する貿易部の活用や生産国比率の見直しにより仕入原価上昇の抑制に努めました。

　 当第１四半期連結累計期間は４店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は1,419店舗となりました。

   また売上高は前年同期比5.4％増の1,146億１百万円となりました。

④アベイル事業

　アベイル事業は、JBを４ブランド体制としてレディースとメンズのアウター衣料の品揃えを拡充し、キャラクター商品は新規品揃えを強化しました。また、お出かけ需要に伴いシューズと服飾雑貨が売上を伸ばしました。

 トレンドではY2Kファッションや平成ブランド、韓国ブランドとのコラボ企画が売れ筋となりました。個店対応では、都市部や沖縄県の店舗でニーズに沿った品揃えとチラシ配布を行い対象店舗の売上が増加しました。

 当第１四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は312店舗となりました。

 また売上高は前年同期比7.1％増の155億77百万円となりました。

⑤バースデイ事業

　　　 バースデイ事業は、ベビー・トドラー・ジュニアの各サイズのアウター衣料がJBを中心に好調で、中でもギフト需要にも対応した新生児向けJBの「Cottoli（コトリ）」や、新規需要の開拓として拡大したジュニア向けJBの「rabyraby（ラビラビ）」が売上を伸ばしました。販促では、多数のフォロワー数を抱えるSNSを中心にデジタル販促を強化し、売場では、ギフトコーナーの拡大やジュニアコスメの売場設置が客層の拡大に効果的でした。

　　　 当第１四半期連結累計期間は３店舗を開設し、店舗数は316店舗となりました。

 また売上高は前年同期比1.2％増の210億85百万円となりました。

⑥シャンブル事業

　 シャンブル事業は、「Mushroom（マッシュルーム）」などのJBを中心にアウター衣料と服飾雑貨が売上を伸ばしました。キャラクター商品は雑貨や寝具が好調で、新規キャラクターも売れ筋となりました。品揃えを拡充したギフト向け商品は、お客様が自分で商品や装飾材を選べる「ギフトマルシェ」が好調で、中でも食品やお菓子が売れ筋となりました。また、一部店舗で実験したギフト型レイアウトへの変更も売上増加に効果的でした。

 当第１四半期連結累計期間は２店舗を開設、２店舗を閉店し、113店舗となりました。

 また売上高は前年同期比8.0％増の40億88百万円となりました。

⑦ディバロ事業

　 ディバロ事業は、お出かけ需要に合わせてメンズとレディースのカジュアルシューズやスニーカーの品揃えを拡充し、売上を伸ばしました。オケージョン需要では日本製のパンプスが好調でした。レディースのヤング向け商品では、厚底スニーカーやスポーツサンダルが売れ筋となりました。また、昨年から取り扱いを拡大しているアウター衣料と服飾雑貨では、新規サプライヤーの開拓やトレンド商品の強化でバッグや帽子が好調でした。

 当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、16店舗での営業となりました。

 また売上高は前年同期比15.6％増の２億21百万円となりました。

⑧以上の結果、当第１四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,555億75百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益145億８百万円（同1.4％減）、経常利益147億31百万円（同2.2％減）、四半期純利益は100億31百万円（同2.8％減）となりました。

⑨思夢樂事業

 台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めています。

 商品力の強化では、日本企画のPBやJB、台湾企画のPBの比重を高めたことで他社との差別化を図り、売上高に占めるPB、JBの割合は50％超となりました。また、天候に左右されづらいキャラクターやスポーツ、ビジネス関連商品の取扱いも拡大しました。販売力の強化では、SNSを使ったデジタル販促を拡大し、台湾で人気のインフルエンサーの活用や梅雨対策特集など、昨年に無い打ち出しを拡大したことが客数増加に繋がりました。

 当第１四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は39店舗となりました。

 また売上高は前年同期比23.8％増の３億42百万NT$（15億30百万円）となりました。

 ⑩以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,571億５百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益145億33百万円（同0.6％減）、経常利益147億41百万円（同1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億29百万円（同1.8％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

 当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ76億19百万円減少し、1,693億77百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、90億94百万円増加し、31億65百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益146億15百万円、仕入債務の増加額123億７百万円、減価償却費14億48百万円、賞与引当金の増加額11億36百万円等に対し、棚卸資産の増加額138億81百万円、法人税等の支払額82億64百万円、売上債権の増加額79億25百万円、その他の流動資産の増加額33億83百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、328億59百万円増加し、395億11百万円となりました。これは有価証券の償還による収入460億円等に対し、有価証券の取得による支出800億円、投資有価証券の取得による支出45億２百万円、有形固定資産の取得による支出14億23百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　 財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、３億75百万円増加し、51億７百万円となりました。これは配当金の支払額51億１百万円等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 　　　 （注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は161,288株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月21日から2023年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

    税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月21日　至　2022年５月20日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月21日　至　2023年５月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月21日 至　2022年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月21日 至　2023年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

 四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

      四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの2023年２月21日から2024年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月21日から2023年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の2023年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。