4119 日本ピグメント 有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 第85期及び第87期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社７社及び関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、事業の部門別の名称を記載しております。

２  ※特定子会社であります。

３  Nippon Pigment(S)Pte.Ltd.は、2022年11月14日有償減資を実施し、特定子会社に該当しないこととなりました。また、2022年12月27日の同社臨時株主総会において正式に清算法人入りすることを決議しております。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  P.T.Nippisun Indonesiaについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには日本ピグメント労働組合が組織(組合員数114名)されております。現在まで労使間の諸問題は常に懇談会形式で交渉され、特に問題が生じたことはありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合(注)

提出会社

　4.8％（当事業年度末時点）

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

      2.当社における管理職に占める女性労働者の割合を除き、当社及び連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務を負うものではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1) 経営方針

　　当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。

　①　色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。
　②　グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。
　③　技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。
　④　個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。

（2）経営環境

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景に、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられました。一方、年度終盤においては、ロシア、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりや資源価格上昇、円安の進行など、景気の先行きを不透明なものとする要素も増えております。
　また、当社グループの主要需要先である自動車産業においては、引き続き半導体等の部品供給不足といった懸念材料もあり、楽観視できない状況となっております。
　このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画（2021年～2025年）“Change & Evolution 2025”を開始しております。新たな中期経営計画は当社創業100周年である2025年に向け、事業構造を変革・進化させることで「次の100年」の成長のための基盤構築を目指すものであります。

　当社グループを取り巻く社会環境は日々変化しており、持続可能な社会の実現に向け果たすべき責任も増しております。様々な課題を解決することに真摯に取り組み、2025年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。

［中期経営計画骨子］

１．2025年度のあるべき姿

　社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての成長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。

２．中期経営計画　“Change & Evolution 2025”　の基本方針

　これまで培ってきた当社の事業基盤をさらに強固なものとするとともに、新たな付加価値を市場に提供する事業領域の創造を行うことで、「次の100年」の当社の成長、並びに持続可能な社会の実現にしっかりと貢献してゆくことを基本方針といたします。

①　新たな事業機会の創出

・前中期経営計画からの継続課題である、新たな事業基盤の構築に向けた取組みを強化、実現を可能とする体制を整備

・海外事業比率の引上げ

・適時・適切な投資の実行

②　持続可能な社会への貢献

・「環境リスク低減」の取組みを強化

③　経営基盤強化

・連結営業キャッシュ・フロー、EBITDA拡大の実現

・ＥＳＧを意識したコーポレート・ガバナンスの継続的な拡充

・「働きがい」ある職場の実現、人材活用基盤の整備

　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画“Change & Evolution 2025”の目標として、資本効率の向上を目指し2025年度ＲＯＥ６％以上を掲げております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、「環境リスク低減」の取り組みの強化、ＥＳＧを意識したコーポレート・ガバナンスの継続的な拡充、「働きがい」のある職場の実現や人材活用基盤の整備などに取り組んでおります。

気候変動については、社長を委員長とする「ＣＳＲ推進協議会」の「環境」の項目において、年度ごとに目標を設定し、委員に対して進捗を報告しております。ＣＳＲ推進協議会は年２回開催しております。また、ISO14001を通じたＣＯ２排出削減活動の継続やバイオマス樹脂を中心とした環境配慮型樹脂活用など、環境リスク低減にも積極的に取り組んでおります。

人的資本については、ダイバーシティの推進が会社を持続的に成長させ収益性を高めるための戦略の一つであるととらえており、2022年１月に社外取締役を委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、2022年度は２回開催いたしました。同委員において、ダイバーシティの推進について継続的に議論し、随時取締役会等に提言することで、ダイバーシティの推進を図ってまいります。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

人材育成方針

当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考えており、当社グループにおいて理想とする人物像へ社員を成長させるため、人材育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。今後も、人材の継続的な育成に取り組んでまいります。

社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。このため専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進してくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。今後も、具体的な社内環境整備に取り組んでまいります。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全体的なリスク管理は業務監査委員会で行っておりますが、サステナビリティに関するリスクについては、ＣＳＲ推進協議会、ダイバーシティ推進委員会等で詳細に検討しております。

人材の確保に関するリスクの内容については、「第２事業の状況　３事業等のリスク（10）人材確保について」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

提出会社である日本ピグメントでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関し、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく一般行動計画において、2027年３月31日までに女性管理職比率を15％以上に向上させることを目標として掲げております。当該指標に関する実績は、「第1企業の概況　5従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）経済・景気動向等について

当社グループの事業は、製品の最終用途で見れば自動車、家電、情報機器関連、ＯＡ機器向けなどが中心であり、これらの主要ユーザーが事業展開する、国内及び海外各地域での災害・テロ・政情不安・感染症の拡大等が経済・景気動向に大きな影響を及ぼす場合、主要ユーザーの需要動向の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定事業への依存

当社グループの事業におきましては、売上高の約６割を樹脂コンパウンドに依存しております。また、樹脂コンパウンドにおきましては、顧客樹脂メーカーからのＯＥＭによる生産が主体となっております。このため、顧客樹脂メーカーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）国内市場の縮小と価格競争

国内市場におきましては、主要ユーザーの東南アジア・中国等への生産拠点移転等により、国内市場は伸び悩み傾向にあり、価格競争も厳しい状況であります。このため、今後も主要ユーザーの海外への生産拠点移転等が加速すれば、国内市場の縮小及び価格競争により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）原油価格やレアメタル市場の変動について

当社グループの事業におきましては、原油価格の大幅な上昇やレアメタル市場の大幅な変動に伴う、次のようなリスクにより経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　原材料調達費用の上昇

②　エネルギーコストの上昇

③　プラスチック製品の価格上昇に伴う需要の停滞

④　特定着色剤の調達に支障が生ずる

（5）財務内容について

当社グループの財務内容におきましては、次のような変動リスクにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

①　中長期的な経済動向により、計画された事業活動を達成できない場合

②　国内外の取引先の予期しない経営破綻により売上債権が回収できない場合

③　事業環境の変化による特定事業での収益性の低下や地価動向により保有資産の減損損失が発生する場合

④　金利の上昇により、有利子負債にかかわる支払利息が増加する場合

⑤　株式市場の大幅な下落により、保有有価証券の評価減が発生する場合

⑥　年金資産の運用収益率等が予定に達しなかった場合

⑦　急激な外国為替レートの変動により在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合

（6）新規事業(製品)開発について

当社グループは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーなどの色彩関連事業を中心に事業展開をしておりますが、国内市場は伸び悩み傾向にあります。このため、ユーザーのニーズを適確に把握し、付加価値の高い製品開発を進めるとともに、新規事業の展開を模索する必要があります。これらのことが滞った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）製品品質問題について

当社グループは、国際的な品質管理基準に従って品質管理を行い、各種の製品を製造しております。しかし、取引先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が当社グループの製造工程による場合には、取引先から補償請求を受ける可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）海外子会社に潜在するリスク

当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、以下の事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　テロ、戦争、その他要因による社会的、経済的混乱

②　予期しない法律または規制の制定及び変更や税務当局による予期しない課税を受けた場合

③　感染症の拡大による社会・経済の混乱

④　最終ユーザー及び大口取引先の撤退または事業縮小

⑤　人材の採用及び確保の難しさ

（9）災害・事故・情報システム等に関するリスク

当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造しておりますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の大規模自然災害の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があり、設備等が被害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害やテロ、サイバー攻撃、コンピュータウイルス等により情報システムが長期に停止した場合には、業務処理の遅延等が発生し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（10）人材確保について

当社グループが持続的な成長を維持してゆくためには、優秀な人材の採用と育成が必要であります。しかしながら、日本国内においては少子化による人口減少もあり、人材採用の競争は激しくなっており、また社会環境の変化も重なり人材の流動化も高まっております。当社グループとして人材を継続的に採用し、育成することが難しい場合には、事業活動に支障をきたす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による社会経済活動の正常化もあって、景気は緩やかに持ち直す動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安に伴う資源価格の高騰による物価上昇、アジアや欧州向けの輸出の減少などにより、先行き不透明な状況が続いております。海外においても、各国の金融引締めに伴う景気の下振れが懸念されております。

　このようななか当社グループにおいては、半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることや中国での需要低迷、および資源価格高騰等による製造コスト増もあり、当連結会計年度の売上高は274億６千３百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は６千４百万円（前年同期比95.6％減）となりました。一方、特別利益として海外子会社の清算手続きに伴う固定資産売却益等３億９千２百万円を計上し、特別損失として埼玉児玉工場の固定資産の減損損失13億２千４百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は５億１千９百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益８億８千５百万円）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

（日本）

国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、自動車向けで半導体不足の影響が想定以上に長引いていることから、樹脂全般で在庫調整の影響を受け、経費面では電気料金高騰が収益を圧迫し部門営業利益は昨年を下回りました。

樹脂用着色剤部門は、建材向けが堅調ではあったものの、自動車関連の販売が落ち込み、フィルム用途、化粧品・トイレタリー向けも伸び悩み、原料価格の高騰も相まって、部門営業利益は昨年を下回りました。

加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受け、液体分散体では中国のゼロコロナ政策の影響から、中国向けの大型液晶パネル用途が低調となるなどディスプレイ需要は近年にない厳しい状況が続き、部門営業利益は昨年を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は134億９千６百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失は３億３千６百万円（前年同期営業利益７億７千９百万円）となりました。

（東南アジア）

　東南アジアは、一部の原料不足や半導体を起因とする部材不足の影響を受けた顧客の減産により、前年同期に比べ販売数量が減少しましたが、為替などの影響により、当連結会計年度の売上高は134億円（前期比7.3％増）となりました。一方で、取扱数量の減少や電気料金高騰、原料価格高騰の影響もあり、営業利益は３億８百万円（前期比35.8％減）となりました。

（その他）

その他は、中国でのコロナ感染拡大でゼロコロナ政策による操業停止を余儀なくされましたが、当連結会計年度の売上高は５億６千６百万円（前期比7.2％減）となりました。また、取扱数量の減少や原料価格高騰の影響もあり、営業損失は３千万円（前年営業利益２千４百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ23億４千４百万円減少し23億４千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の収入は前期と比べ２億９千３百万円減少し、９億９千３百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の支出は前期と比べ３億３千１百万円増加し、６億９千８百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が６億１千６百万円増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は31億７千４百万円となりました。前期は17億６千８百万円の減少でした。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２  金額は、販売価格によっております。

ｂ.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が25％、東南アジアが46％、その他が1％であります。

ｃ.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２  金額は、販売価格によっております。

 ３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることや中国での需要低迷もあり、274億６千３百万円で前期に比べて１億３百万円減収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は134億９千６百万円と前期に比べ９億７千４百万円の減収となり、東南アジアの売上高は134億円と前期に比べ９億１千４百万円の増収となりました。

（営業利益）

当連結会計年度においては資源価格高騰等による製造コスト増加の影響などにより５千９百万円の営業損失となり、前期に比べ13億４千３百万円の減益となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は３億５千万円と前期に比べ２千８百万円増加し、営業外費用は２億２千７百万円と前期に比べ８千２百万円増加し、経常利益は６千４百万円と前期に比べ13億９千７百万円の減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

このほか特別利益として固定資産売却益１億８千９百万円、関係会社整理損失引当金戻入額２億２百万円を計上し、特別損失として減損損失13億２千４百万円の計上により、税金等調整前当期純損失は８億６千９百万円となりました。

税金等調整前当期純損失から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損失は５億１千９百万円となり前期に比べ14億５百万円の減益となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計期間の総資産は290億８千１百万円と前期末の327億７千１百万円に比べ36億８千９百万円の減少となりました。

資産のうち流動資産は150億４千８百万円と前期末の174億７千１百万円に比べ24億２千２百万円の減少となりました。この主な要因は製品が２億３百万円増加し、現金及び預金が23億４千４百万円、その他が２億７千４百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は140億３千２百万円と前期末の153億円に比べ12億６千７百万円の減少となりました。この主な要因は、投資その他の資産が３億５千９百万円増加し、有形固定資産が15億７千４百万円減少したことなどによるものです。

（負債の部）

負債合計は138億９千万円と前期末の177億９千万円に比べ39億円の減少となりました。負債のうち流動負債は98億９千５百万円と前期末の129億６千９百万円に比べ30億７千４百万円の減少となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が２億２千４百万円増加し、短期借入金が27億５千４百万円、その他が３億１千６百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は39億９千５百万円と前期末の48億２千万円に比べ８億２千５百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が１億６千万円、繰延税金負債が３億５千２百万円、関係会社整理損失引当金が３億５千３百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

（純資産の部）

純資産合計は151億９千万円と前期末の149億８千万円に比べ２億１千万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が６億７千６百万円減少したものの、為替換算調整勘定が７億４千８百万円増加したことなどによるものです。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は55億４千７百万円となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億４千４百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

(注)  販売数量に一定の単価を乗じた額を受け取っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は285百万円であります。

当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。

(1) 樹脂コンパウンド

当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、食品用途から工業用まで幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。

(2) 樹脂用着色剤

この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化を目指し、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。

(3) その他

ディスプレー用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて、国内外の多くのお客様より高い性能評価を頂いております。また、電子材料用途ではこのミルベースのナノ分散技術を応用した液体分散体や半導体向け導電材の研究開発も進めております。

環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、植物由来の原料や天然繊維を使用したコンパウンド加工技術の開発など天然由来の素材を使用した環境重視の製品の研究開発を行っております。このほか、当社グループでは最新ハードウエアに使用可能な新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム) の研究開発及び、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け製品の研究開発に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施いたしております。

当連結会計年度の設備投資の総額は917百万円(連結取引調整後)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、埼玉川本工場や名古屋ピグメント株式会社及び大阪ピグメント株式会社における生産設備の経常的な更新並びに埼玉児玉工場における生産設備の増設を中心に日本国内で総額453百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 東南アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.の生産設備の経常的な更新を中心に東南アジア地区で総額320百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の経常的な更新を中心に総額143百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注)１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２  従業員の[  ]は、臨時従業員を外書しております。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注)１  Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.(マレーシア)の土地面積のうち16千㎡は借地面積であります。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに有形固定資産その他の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：1）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)  自己株式6,130株は、「個人その他」に61単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)  2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2023年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当政策といたしましては、株主の皆様への安定配当の継続を基本として、当期と今後の業績及び経営基盤強化のための内部留保を勘案して配当を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

この方針に基づき、当期の期末配当金は、当面の業績の見通し、財務体質等を総合的に勘案したうえで、年間配当金として１株当たり100円の配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高めつつ付加価値の高い製品の研究開発、既存事業の活性化等へ有効投資し、企業体質の強化に努める所存でございますので、将来的には利益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーの権利・利益を尊重し、その信頼に応えながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めております。かかる社会的責任を果たすため、当社は、取締役会の活性化、社外取締役のさらなる活用による経営の透明性・公正性の向上、適時適切な情報開示など、コーポレートガバナンスの充実に向けた取組みを継続的に進めてまいります。

コーポレートガバナンスコード基本原則に係る方針

基本原則１　株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し少数株主、外国人株主を含む全ての株主の平等な取扱いに配慮いたします。

基本原則２　株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働

当社は、全ての活動の指針となる「日本ピグメント経営理念」と、当社グループの全ての役員及び従業員の判断及び行動の基準となる「日本ピグメントグループ行動規範」のもと、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、当社のステークホルダーのダイバーシティ(多様性)を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

基本原則３　適切な情報開示と透明性の確保

当社は、ステークホルダーの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開示に努めます。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平に開示するための社内体制の整備を行い、適正に運用いたします。また、法令等で開示が定められている項目はもとより、非財務情報等についても、自主的・積極的に開示いたします。

基本原則４　取締役会等の責務

当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取締役会を活性化させるとともに、適切なリスクテイクを支える環境の整備、独立した客観的な立場からの取締役に対する実効性の高い監督の実施をはじめとして、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上と収益力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。

基本原則５　株主との対話

当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的かつ積極的な対話を行い、当社の経営戦略等に対する理解を得るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。

②　企業統治の体制の基本説明

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、提出日現在において取締役(監査等委員である取締役を除く)、加藤龍巳、田代喜一、三輪幸一の３名と、監査等委員である取締役、今井信一、村松伸一（社外）、鈴木洋子（社外）、宮﨑達彦（社外）の４名で構成されており、毎月１回の定例会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけております。また、取締役候補の指名並びに取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした任意の委員会として、構成員の過半数が社外取締役である「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。その委員は、取締役加藤龍巳、取締役村松伸一（社外）、取締役鈴木洋子（社外）、取締役宮﨑達彦（社外）の４名で構成されております。また、取締役会のほかに業務執行に関する意思決定を迅速かつ機動的に行うため、執行役員会を定期的に開催しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会決議により取締役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険　（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。これにより被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④　現状の体制を採用する理由

監査等委員会設置会社へ移行するとともに執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限の委譲をしております。取締役会は社外取締役の活用による経営の透明性・公正性の向上、監督機能を強化し、執行役員会は、業務執行の充実・迅速化、並びに執行責任をより明確化して、経営体制の強化を図っております。

⑤　会社の機関・内部統制の関係の摸式図は次のとおりであります。

⑥　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システム体制といたしましては、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法定機関に加え、執行役員会をはじめとした各種会議体、並びに内部統制システム体制の整備を目的としたコンプライアンス委員会、業務監査委員会、情報セキュリティ委員会、ＩＴ統制委員会、ＣＳＲ推進協議会を設置し、重要事項の審議、業務執行状況のチェックなどを充実させるほか、顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受けることにより、適切な経営判断及び監督・監査を行う体制を整備しております。

なお、反社会的勢力排除に向けた体制として、不当要求対応のための社内及び関連機関と連携する体制を整備しているほか、組織体制、社内研修などのコンプライアンス体制の充実に努めてまいります。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  当社グループの全ての役職員が遵守すべき基本的な内部規範として「日本ピグメントグループ行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンスの基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努める。

ⅱ  当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス制度を統括させるとともに、法務コンプライアンス統括室を設置し、内部統制体制のモニタリング及びコンプライアンス体制の推進を図る。社長はコンプライアンス管理の実施状況について取締役会に報告を行う。

ⅲ  当社グループにおける法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、内部通報制度を設ける。

ⅳ  当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で組織的に取り組み、不当要求事案等が発生した場合は警察等関連機関とも連携して対処する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、当社の社内規程に従い、その保存媒体に応じ遺漏なきよう十分な注意をもって保存・管理を行う。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、各担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの状況の監視及び全社的対応は、リスク管理規程、災害対策規程に基づき総務部が行うものとする。緊急事態が発生し、必要と認められた場合には緊急対策本部を設置し対応する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、当社グループの取締役、執行役員、社員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成のために各部門の具体的目標及び効率的な達成の方法を定め、ＩＴ等を活用して定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社は、当社及び子会社からなるグループ全体の内部統制システム構築のため、社長を委員長とする内部統制対応プロジェクト委員会を設置し、グループ全体での取組みを推進する体制を整備する。

ⅱ　当社と子会社との間で締結される「経営管理契約」並びに当社が定める「国内子会社経営管理運営細則」及び「海外子会社経営管理運営細則」において、当社子会社に対し、子会社の経営状況について当社への定期的な報告を義務づけるとともに、子会社において発生した経営上の重要な事象について当社への都度の報告を義務づける。

ⅲ　コンプライアンス委員会並びに業務監査委員会は、グループ全体の業務の適正を確保するため、それぞれ法務コンプライアンス統括室及び内部監査室を指揮し、当社グループ各社の社長並びに担当窓口と連携して、グループ全体の業務の適正確保に努める。

ｆ． 監査等委員である取締役の職務を補助する使用人等に関する事項

ⅰ　当社は、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として内部監査室の職員を配置する。

ⅱ　内部監査室長は、監査計画の作成及び監査実施にあたり、監査等委員会及び会計監査人との意見交換を図り、効率的な監査の実施に努めるとともに、監査等委員である取締役が委員として参画する業務監査委員会を補佐し、同委員会に対し監査報告を行う。

ⅲ　監査等委員会は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとする。

ⅳ　内部監査室の職員の評価及び異動については、事前に監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。

ｇ． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項をすみやかに報告する。

ⅱ　監査等委員である取締役は、当社グループの内部監査制度を統括する社長直轄の組織である業務監査委員会の委員として、内部監査室長から社内各部署の監査報告を受ける。また、監査等委員である取締役は、コンプライアンス委員会、ＣＳＲ推進協議会に委員として出席する。

ⅲ　当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行う。

ⅳ　代表取締役社長と監査等委員会の定期的な意見交換の場を設ける。

ⅴ　当社は、当社の監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ⅵ　当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑦　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、未然防止の観点から想定されるリスクについて教育・指導を行うほか、必要に応じて弁護士等の専門家のアドバイスを受けながら、リスクを最小限に止めるよう体制を構築しております。

なお、当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、各担当部署にて規則を整備するほか、研修体制、マニュアルの拡充等コンプライアンス体制のさらなる充実を図っております。また、組織横断的リスクの状況の監視及び全社的対応はリスク管理規程、災害対策規程に基づき総務部が行うものとしております。緊急事態の発生などにより、必要と認められた場合には緊急対策本部を設置し対応する体制を整えております。

なお、東日本大震災を受け、設備面、運用面において災害マニュアル全般を見直し、有事の対応として防災教育・訓練の強化等のリスク管理体制の強化を図っております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.2％)

 (注)1　村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏は、社外取締役であります。

(注)2　2023年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2024年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)3　2023年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2025年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)4  2022年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2024年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)5  Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.は1997年４月に清算結了しております。

　　2023年６月29日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

②　社外取締役に関する事項

ａ．社外取締役の選任状況

当社では監査等委員である社外取締役を３名選任しております。

ｂ．社外取締役との関係及び当社との責任限定契約

社外取締役である村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏と、当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法定の限度内で締結しております。

社外取締役３名と締結している契約内容の概要は、次のとおりであります。

「社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分について、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。」

ｃ．社外取締役の機能、役割

コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役は、特に社外の視点で経営を監督する役割を担い、業務執行に係る意思決定の局面等において一般株主の利益保護に資しております。

ｄ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役の選任に当っては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める独立性基準と、「日本ピグメント独立性判断基準」への該非を判断しております。社外取締役である村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏は、どちらの基準にも該当しておらず独立性を保持していると判断しております。

当社の独立性判断基準は以下のとおりであります。

ⅰ　当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)

ⅱ　当社の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者

ⅲ　当社を主要な株主(注４)とする者の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者

ⅳ　当社の主要な株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者

ⅴ　当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ⅵ　最近５年間において上記第１項から第５項までのいずれかに掲げる者に該当していた者

ⅶ　次のいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注６)に限る。)の近親者(注７)

(ⅰ)上記第１項から第６項までに掲げる者

(ⅱ)当社の子会社の業務執行者

(ⅲ)当社の子会社の業務執行者ではない取締役(社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。)

(ⅳ)最近５年間において、上記第７項(２)及び(３)又は当社の業務執行者(社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

(注１)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

(注２)「業務執行者」とは、法人その他の団体の(１)業務執行取締役、執行役、執行役員その他の業務を執行する役員、(２)業務を執行する社員、業務を執行する社員の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び(３)使用人をいう。

(注３)「当社の主要な取引先である者」とは、当社に対して、(１)当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを行っている者、又は、(２)当社の直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を融資している者をいう。

(注４)「主要な株主」とは、直近事業年度において、直接又は間接的に総議決権の10％以上を保有する株主をいう。

(注５)「多額」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の場合は、当該団体の連結総売上高もしくは総収入の２％以上の額をいう。

(注６)「重要な地位にある者」とは、例えば、業務執行者については役員・部長クラス以上の者を、コンサルタント・会計専門家・法律専門家においては所属公認会計士・所属弁護士等をいう。

(注７)「近親者」とは、二親等内の親族をいう。　

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a. 組織・人員

　当社の監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名の計４名で構成され、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査を実施しております。また、適宜、内部監査室との連携のもと各部門の監査を行っており、取締役会への出席、その他コンプライアンス委員会、業務監査委員会等の重要な機関の場に出席するほか、取締役及び使用人との面談や会計監査人と情報交換を行い、業務の執行状況や会計監査の妥当性を検証しております。

　なお、監査等委員である三輪幸一氏は当社の経理部にて、経理財務業務に携わってきた経験があり、村松伸一氏は金融機関での経験並びに他社での企業経営者としての幅広い見識があり、鈴木洋子氏は弁護士として高い専門性を有するとともに、他社での社外取締役、社外監査役としての経験があり、宮﨑達彦氏は行政機関での経験や弁護士として高い専門性を有するとともに、他社での社外取締役、社外監査役としての経験があり、それぞれ財務、会計、企業法務等に関する相当程度の知見を有するものであります。

各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は次のとおりであります。

（注）村松 伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏は、社外取締役であります。

b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催されました。

監査等委員及び監査等委員会は、取締役による職務執行の適法性、妥当性を監査し、違法行為もしくは不当な行為の防止に努め、取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正、妥当、かつ、効率的に業務の執行を決定し、かつ、業務を執行しているかを監視・検証し、会社の重大損失を未然防止するための予防監査に重点を置き、会社経営の健全性の維持に努めております。　

監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、海外子会社のガバナンス強化、会計監査人に関する評価、監査報告の作成等であります。

内部統制システムの整備・運用状況については、取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、内部監査室等と連携のうえ、重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況調査などの監査を実施しております。

海外子会社のガバナンス強化については、海外子会社の取締役及び使用人等から海外子会社の管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料を閲覧するとともに、会計監査人と積極的に意思疎通及び情報の交換を図り、実効的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。

会計監査人に関する評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

また、常勤監査等委員は常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に行動し、知り得た情報は監査等委員会内で共有しております。監査業務としては、国内各事業所及び営業本部、本社購買部、総務部、経理部、経営管理本部にて監査するとともに、各事業所別に四半期毎の報告事項を定め、内部監査室経由で指示を出し、内部監査室は報告事項をまとめ常勤監査等委員に提出し、常勤監査等委員は報告事項を確認しております。

②  内部監査の状況

a. 組織、人員及び手続

当社の内部監査は、内部監査室長が年間監査計画を策定し、監査等委員会、業務監査委員会の了承後、その年間監査計画及び内部監査規程に従い、業務運営組織に対して業務監査を、子会社に対して経営監査・業務監査を実施しております。内部監査に関わる要員数は内部監査室の３名です。

b. 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携

ⅰ　内部監査と監査等委員会との連携状況

内部監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、都度、常勤監査等委員に情報提供を行い相互に連携を図り、定期的に監査等委員会へ内部監査活動報告を行っております。

ⅱ　内部監査と会計監査との連携状況

内部監査室長は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。

ⅲ　内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査室は、年間監査計画及び内部監査規程に従い内部監査を実施し、内部監査対象組織に内部監査上の指摘事項への回答その問題点の是正を求め、実施状況を確認し、監査結果報告書にて監査等委員会、業務監査委員会に直接報告しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

 アーク有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　 1975年以降

c. 業務を執行した公認会計士

 二口  嘉保

 八巻　優太

d. 監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等５名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

 当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の国内外での事業内容に対応した監査業務の実施が可能であり、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力の相当性の確認と同時に監査費用が合理的かつ妥当であるかを考慮し、判断しております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

 当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査の適正性、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力の相当性を確認して行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容は、該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（a.を除く）

 該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人から提出された監査計画の内容、監査日数、監査報酬見積額などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年２月12日の取締役会において「取締役の報酬等の決定方針」を取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を経て決議しております。その概要は以下のとおりであります。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、職務執行の役割の対価であり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、グローバルな競争を考慮しつつ、経営者としての資質、能力、業績結果に報いる水準とする。

取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬とし、いずれも金銭報酬とする。具体的には、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成し、非常勤取締役及び監査等委員である取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成する。また、取締役の報酬の総額は、株主総会で決議された報酬限度額を超えないこととする。

      ｂ．取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。この項において同じ。）の個人別の報酬の内容についての決定方針

ⅰ　基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について

取締役の基本報酬は、月額固定の報酬とし、当該取締役の役位、職務責任、当社への貢献度、就任年数などを考慮して決定するものとする。

ⅱ　業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又はその算定方法の決定方針について

取締役の業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の連結経常利益を指標として、指標の達成度合いに応じて算出される支給額を毎年、一定の時期（７月）に支給するものとする。

なお、業績連動報酬の支給算式は、毎年、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して、定時株主総会後の取締役会にて決定するものとする。

ⅲ　基本報酬と業績連動報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合について

取締役の報酬の種類ごとの割合は、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を参考にしつつ、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して取締役会にて決定するものとする。

報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を100とした場合、指標の達成度合いに応じて業績連動報酬０～25（基本報酬とは別に支給）とする。

ⅳ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項について

取締役会は、取締役の個人別の報酬に関する方針や報酬等の内容について、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重するものとする。また、取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定について代表取締役社長に一任するものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額とする。

ｃ．非常勤取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針

ⅰ　基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について

非常勤取締役の報酬は、月額固定の基本報酬のみとし、当該取締役の役位、職務責任、当社への貢献度、就任年数などを考慮して、上記ｂ　ⅳと同様の手続等を経て決定するものとする。

ⅱ　非常勤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項について

上記ｂ　ⅳと同様の手続等を経るものとする。

ｄ．監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針

ⅰ　基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について

監査等委員である取締役の報酬は、月額固定の基本報酬のみとし、当該取締役の役位、当社での職務責任等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。

ⅱ　監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定に関する事項について

監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。

②　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬の内容は、指名・報酬諮問委員会が確認していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会にて決定していることから、同じく、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

      ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名であります。（当該事業年度末の員数は５名であります。）

      ｂ．監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。（当該事業年度末の員数は４名であります。）

④　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度は、2021年６月29日開催の取締役会において代表取締役の加藤龍巳に取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。

その権限の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬の額としております。

この権限を委任した理由は、各取締役の役位、職務責任、当社への貢献度を総合的に評価するのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑤　業績連動報酬（利益連動報酬）に関する事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（利益連動給与）から構成されております。業績連動報酬（利益連動給与）の内容は次のとおりであります。

      ａ．業績連動報酬（利益連動給与）に係る指標の目標は連結経常利益であり、同指標を選定した理由は、国内外の子会社を含めた当社グループ全体の財務基盤強化、並びに企業価値向上のためには重要な指標であり、その目標達成状況を支給判断基準とすることが最適であると判断したためであります。

ｂ．業績連動報酬（利益連動給与）の支給算式

・業績連動報酬（利益連動給与）支給額＝基本報酬（月額報酬）×支給月数

・支給月数

・業績連動報酬（利益連動給与）の支給算式は、毎年、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して、定時株主総会後の取締役会で決定しております。

・翌事業年度（2024年３月期）における法人税法第34条１項３号に定める業績連動報酬（利益連動給与）の算定方法については、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を受け、2023年６月29日開催の取締役会におきまして決議いたしました。支給算式は上記と同様であります。

なお、取締役の基本報酬と業績連動報酬(利益連動給与）を合わせた報酬限度額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において決議いただいた年額200百万円以内としております。

      ｃ．当事業年度は連結経常利益は64百万円であり、目標達成基準を下回ったため、業績連動報酬（利益連動給与）の支給実績はありません。

⑥　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．連結報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しないため記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、純投資目的である株式は、株式の価値の変動や配当により利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式は、中長期的な観点から事業の拡大や円滑な関係強化を図ることができると判断する企業の株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有する上場株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に保有目的やその経済的合理性が中長期的に当社の企業価値向上に資するかなどを検証しております。

当社は、政策保有する上場株式の議決権行使については、各議案が株主価値の毀損、当社の経営や事業への影響等を確認し、総合的に判断して決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注１） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有目的やその経済的合理性を検証した方法について記載いたします。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

（注２） 東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式を分割したことにより増加しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が設定、改正を行う会計基準に係る情報を入手することや、同法人の行うセミナー等に参加することで会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

NPK Co.,Ltd.

上海新素材特種聚合物有限公司

(2) 持分法を適用しない関連会社はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内連結子会社３社の決算日は、連結決算日と一致しております。在外連結子会社４社の決算日は、それぞれ12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法 (ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用)

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 製品

総平均法

b 原材料及び貯蔵品

先入先出法

なお、在外子会社は全ての棚卸資産について先入先出法に基づく低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③関係会社整理損失引当金

    関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、当社の連結子会社であるP.T. Nippisun Indonesiaで発生したものであり、発生時に一括して費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

液体分散体事業における固定資産の減損損失の認識及び測定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、液体分散体事業を１つの独立したグルーピングの単位としております。これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会等で承認された事業計画を基礎としております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

固定資産の減損における主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の前提となる事業計画の基礎となる案件ごとの販売開始時期及び販売単価並びに販売数量の見積り、使用価値の前提となる割引率、正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価における算定基礎等であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、当初見込んだ将来キャッシュ・フローが得られない場合や回収可能価額が変動した場合には、固定資産の減損損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き不透明でありますが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は重要ではないと仮定し、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

(1) 下記の有形固定資産について工場財団抵当権を設定しております。

上記の担保資産に対する債務

(2) 下記の有形固定資産について抵当権を設定しております。

上記の担保資産に対する債務

(3) 下記の有形固定資産につき根抵当権を設定し、短期借入金648,176千円(前連結会計年度777,436千円)及び長期借入金208,842千円(前連結会計年度183,514千円)の担保に供しております。

(4) 下記の資産につき質権を設定し、短期借入金237,334千円(前連結会計年度364,104千円)及び長期借入金434,501千円(前連結会計年度371,835千円)の担保に供しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社の連結子会社であるNippon Pigment(S)Pte.Ltd.の清算に伴う損失見込額を計上したものであります。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

※７  減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(24,538千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物2,637千円、構築物0千円、土地21,901千円であります。なお、回収可能価額の算定方法は、不動産鑑定評価額等を基に算出評価しております。

 当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、液体分散体事業を１つの独立したグルーピングの単位としております。液体分散体事業の製造を行っている埼玉児玉工場の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。

※８  関係会社整理損失引当金戻入額

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当社の連結子会社であるNippon Pigment(S)Pte.Ltd.の清算に伴う引当金の戻入額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　　(変動事由の概要)

　　　　 単元未満株式の買取りによる増加　            26 株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　　(変動事由の概要)

　　　　 単元未満株式の買取りによる増加　            139株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは外貨建金銭債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクの低減を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主として株式であり、発行体の信用リスク並びに市場価格の変動リスクにさらされております。

支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規定(販売管理規程)に沿って、営業債権である受取手形及び売掛金について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理する等リスク低減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、上場株式につきまして、四半期毎に時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、一部長期借入金の金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を実施しております。また、デリバティブは借入金の金利変動リスク、外貨建金銭債権の為替変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引、為替予約に限定し、実需の範囲で行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

(※１)現金は注記を省略しており、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(※３)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

(※１)現金は注記を省略しており、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(※３)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

　　(注１)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

　　(注２)  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、主な差額は当該株式の時価評価によるものであります。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規借り入れを行ったときの利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

２ 減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) １ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

２ 減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

 (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

 (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

このほか、当社は総合設立型の企業年金基金（東京薬業企業年金基金）に加盟しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

                                                                                          (単位：千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

                                                                                          (単位：千円)

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                          (単位：千円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                                                                          (単位：千円)

      (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                                                                          (単位：千円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                                                                          (単位：千円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                                                                          (単位：千円)

 (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

      (注) 共同運用資産は、信託銀行合同運用口であります。

　  ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

３  複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,008千円、当連結会計年度25,397千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

                                                                                       (単位：千円)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　前連結会計年度　0.4％(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　当連結会計年度　0.4％(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高等8,572,833千円、当年度剰余金13,336,103千円、別途積立金11,813,860千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,169,807千円、当年度剰余金11,809,157千円、別途積立金25,149,963千円であります。
 　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

４  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度33,663千円、当連結会計年度34,152千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)   税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金65,437千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産463千円を計上しております。当該繰延税金資産463千円は、連結子会社名古屋ピグメント㈱における税務上の繰越欠損金の残高463千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失を7,471千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金150,632千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91,308千円を計上しております。当該繰延税金資産91,308千円は、連結子会社名古屋ピグメント㈱における税務上の繰越欠損金の残高61,139千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社大阪ピグメント㈱における税務上の繰越欠損金の残高30,169千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に、2023年３月期に税引前当期純損失を連結子会社名古屋ピグメント㈱において173,931千円、連結子会社大阪ピグメント㈱において84,745千円それぞれ計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の

５以下であるため、また、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：千円）

　(注)「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：千円）

　(注)「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。製品販売における対価は、製品に対する支配を移転した時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

また、有償支給取引については、加工費相当額のみを純額で収益として計上しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては当社が、海外においては東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア)地域をNippon Pigment(S)Pte.Ltd.、Nippon Pigment(M)Sdn. Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaの現地法人が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位でありますが、主要顧客の所在地が東南アジア地区であることから共同で包括的に事業計画を立案し、企業活動を行っております。

したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  セグメント資産の調整額△396,939千円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  セグメント資産の調整額△394,173千円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期首期末借入残高の平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】