4208 ＵＢＥ 有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第117期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社65社（2023年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財 務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

機能品

当社は、ポリイミド、分離膜、セラミックス等の製造・販売を行っております。

宇部エクシモ㈱は当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。

宇部マクセル㈱は当社機能品事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っております。

また、これらの連結子会社２社のほか連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社４社が機能品事業を営んでおります。

樹脂・化成品

当社は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能コーティング等の製造・販売を行っております。

宇部フィルム㈱は当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。

ＵＢＥエラストマー㈱は、当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリブタジエン（合成ゴム）及びその原材料の製造、販売を行っております。

THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITEDは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでポリブタジエンの製造、販売を行っております。

UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.は当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、高機能コーティング、その他製品の製造、販売を行っております。

UBE Engineered Composites, Inc.は、当社樹脂・化成品事業の一環として、アメリカでコンポジットの製造・販売・受託加工を行っております。

UBE Chemicals (Asia) Public Company Limitedは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。

UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.は当社樹脂・化成品事業の一環として、ファインケミカル、高機能コーティングの製造、販売を行っております。

また、これらの連結子会社７社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社、関連会社10社が樹脂・化成品事業を営んでおります。

機械

　ＵＢＥマシナリー㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁等の製造、販売を行っております。

　UBE Machinery Inc.は米国で成形機の販売、アフターサービスを行っており、またＵＢＥマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っております。

　㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。

　㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。

　また、これらの連結子会社４社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社が機械事業を営んでおります。

その他

当社は、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っております。

㈱エーピーアイコーポレーションは当社医薬事業の一環として、医薬原薬、医薬中間体、治験薬製造受託品、Ｒ＆Ｄ受託品及び化成品等の製造・販売を行っております。

UBE CORPORATION AMERICA INC.は米国における子会社の統括を行っております。

UBE America Inc.は当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。

宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。

UBE Europe GmbHは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しております。

また、これらの連結子会社５社のほか連結子会社10社、非連結子会社１社、関連会社３社がその他事業を営んでおります。

セメント関連事業

※関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱はセメント関連事業を統括するとともにセメント関連製品の製造・販売を行っております。同社は当社に原材料の石炭等を供給しております。

また、この持分法適用関連会社１社のほか連結子会社１社、関連会社１社がセメント関連事業を営んでおります。

なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（連結子会社一覧）

　※なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めております。

４【関係会社の状況】

（その１）

（その２）

（その３）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の括弧内数字は間接所有割合（内数）です。

３．＊１　特定子会社に該当しております。

４．＊２　UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報　　　(1)売上高　　　　 71,827百万円

(2)経常利益　　　△1,719百万円

(3)当期純利益　　△1,223百万円

(4)純資産額　　　 35,601百万円

(5)総資産額　　　 54,243百万円

５．＊３　セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．その他として記載されている従業員数には、機能品及び樹脂・化成品の各々のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している1,294名が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,821名減少しております。その主な理由は、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱へセメント関連事業を承継させたことに伴い、関係する連結子会社を連結の範囲から除外したことによるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他として記載されている従業員数には、機能品及び樹脂・化成品の各々のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している1,294名が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）従業員の大多数が加入するＵＢＥ労働組合は、会社と円満な労使関係を維持しております。上部団体としては化学総連に加盟しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

　　　４．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

　　　５．正規雇用労働者・有期雇用労働者とも上位層に女性社員が少ないため、差異が生じております。なお、女性の採用・登用を推進しております。正規雇用労働者は女性社員が交替勤務に入っていないため、交替勤務手当・深夜勤務手当の差が大きく生じております。

　　　６．正規雇用労働者については上位層に女性社員が少ないため、差異が生じております。パート・有期雇用労働者については雇用形態（所定労働時間差）により差異が生じております。

　　　７．正規雇用労働者は男性管理職が多いため、現在女性管理職の登用を推進しております。パート・有期雇用労働者は女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、格差が生じております。

　　　８．正規雇用労働者は管理職社員、一般社員が該当し、パート・有期雇用労働者は再雇用社員、一般嘱託社員が該当します。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

120年を超える歴史を刻む当社グループは、「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」を創業の精神として受け継ぎ、時代と産業構造の変化に対応しながら、新たな技術への挑戦と自己変革を重ねて業容を拡大してまいりました。今後ますます多様化・複雑化するニーズに応えながら、下記の当社グループのパーパス（存在意義）を全うすべく経営理念と経営方針に基づき、未来につながる、新たな価値を創出するための事業活動をグローバルに展開するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・コーポレートガバナンス）への取組みを一層充実し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、更には地球環境との共生を実践し、これらに貢献する価値創出企業であり続けます。

　パーパス（存在意義）

　　「創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を活かし、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷の少ない方法で創り出し、人々に提供していくこと。これにより、人類共通の課題となった地球環境問題の解決に、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すること」

　経営理念

　　「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」

　経営方針

「倫理」　　　　　高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します

「安全と安心」　　地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います

「品質」　　　　　お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします

「人」　　　　　　個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります

当社は、2022年４月に「ＵＢＥ株式会社」という新社名の下、化学事業持株会社へと経営構造を転換し新たなスタートを切りました。今後は、スペシャリティ化学の企業グループとしてグローバルに持続的成長を図るとともに持続可能な社会への貢献に取り組み、機械事業やセメント関連事業については、持株会社としての経営を推進し、ＵＢＥグループとしての企業価値の最大化を図ります。

（2）経営戦略等

当社グループは、長期ビジョン「UBE Vision 2030 Transformation」で描いた目指す姿の実現に向け、直近３カ年のアクションプランとして中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」(対象期間:2022年度～2024年度)を策定し、以下の基本方針及び数値目標を掲げております。

◆長期ビジョン（2030年）の目指す姿

「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学を中核とする企業グループ」

この目指す姿の実現に向け、「エネルギー負荷の低い」、「市況変動に左右されにくい」、「収益性の高い」スペシャリティ製品を主体とする事業構造への転換を進めてまいります。また、こうした事業構造改革と省エネ推進・プロセス改善等の施策により、温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の削減目標の達成を目指すとともに、環境に貢献する製品や技術の開発と実用化を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

◆中期経営計画の基本方針

(ⅰ) スペシャリティ化学を中心にグローバルな利益成長を追求

(ⅱ) 地球環境問題に対応した事業構造改革

(ⅲ) 持続的成長に向けた人的資本の充実

(iv) ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）の推進による企業価値の向上と顧客価値の創出

(ｖ) ガバナンスの更なる向上

（3）経営環境

当連結会計年度においては、世界経済はロシアによるウクライナ侵攻の長期化、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う中国のロックダウン、半導体をはじめとした部品不足の長期化やサプライチェーンの混乱等、多くの不安定要因が発生し、当社事業においては、エネルギーコストや原材料価格の高騰、物価上昇等に伴う需要減退の影響を受けました。これら地政学的リスクの深刻化、エネルギーコストや原材料価格の高騰、物価上昇や金利上昇に伴う需要減退の懸念等から今後も先行きが見通しづらい状況が続くものと予測されます。

こうした状況に加え、地球温暖化、海洋プラスチック等の環境問題、自然災害の増加、インフラの老朽化、少子高齢化等、持続可能な社会創出のための諸課題への対応が企業活動に求められており、更には、ＤＸによる競争優位性の変化、健康や安全・安心についての意識の更なる高まり等、経営環境の変化のスピードも一段と速まっております。

（4）優先的に対処すべき課題等

当社グループはこれらの経営環境を踏まえ、ナイロンポリマー・カプロラクタム及びセメント関連事業において需要低迷や原燃料価格上昇の影響を受けて最終損失となりましたが、スペシャリティ化と地球環境問題への取組みを強く意識した事業構造改革を着実に進めながら、業績の回復と収益基盤の強化を図るとともに、将来の更なる成長を推進してまいります。すべてのステークホルダーに価値を創出し続けていくために、中期経営計画における５つの基本方針の着実な実行を重要な課題として認識しております。

（ⅰ）スペシャリティ化学を中心にグローバルな利益成長を追求

技術力やバリューチェーンにおける強みをベースに付加価値を創出することで高収益を実現できるスペシャリティ事業に経営資源を重点的に投入し、一層の成長・拡大を図ります。需要拡大に対応したポリイミド、分離膜、コンポジット、ファインケミカル（Ｃ１ケミカル）、高機能コーティング等の能力増強や北米での生産拠点新設を進め、グローバルでの事業拡大と利益成長を目指してまいります。

他方、ベーシック事業については更なるコスト競争力の強化とともに、ナイロンポリマー、硫安、工業薬品、エラストマー等での高付加価値グレードの拡充並びに環境貢献型製品の開発や上市への取組みを推進し、安定的なキャッシュ・フローと着実な収益の上乗せを図ってまいります。

（ⅱ）地球環境問題に対応した事業構造改革

石炭を主要なエネルギー源として事業展開してきた当社グループは、エネルギー多消費型の事業構造を変革することが大きな課題であると認識しております。2021年４月に「ＵＢＥグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を宣言し、自らの事業活動から排出されるＧＨＧの実質排出量ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化により、社会全体のカーボンニュートラルへの貢献を目指すことといたしました。2030年度までの中期目標として、ＧＨＧ排出削減率を50％（2013年度比）、環境貢献型製品・技術の連結売上高比率を60％以上にすることを目指しております。

こうした目標の達成に向け、中期経営計画期間においては生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギーを最大限活用し、ＧＨＧ排出量の削減に努めてまいります。また、グローバルな最適生産体制構築のため国内ナイロンポリマーの海外へのシフトを進めるとともに、エネルギー負荷が高く中長期的に収益力の改善も見通しづらい国内カプロラクタムは、2024年度に主要期系の停止により減産する検討を深めてまいります。

（ⅲ）持続的成長に向けた人的資本の充実

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進のため、特に日本国内では、女性が働きやすく働き甲斐がある制度と環境整備の推進、専門性の高いキャリア採用や外国人採用の拡充等を進めるとともに、グループ全体でワークエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。

（ⅳ）ＤＸの推進による企業価値の向上と顧客価値の創出

新たに設置したＤＸ推進室が主体となり、デジタル人財の育成を推進し、デジタル技術を活用した業務効率化とともに、新たな顧客価値や新規事業の創出を加速いたします。

（ⅴ）ガバナンスの更なる向上

化学事業会社として、グループ・カバナンスのレベルアップに努めるとともに、機械事業やセメント関連事業については、持株会社としてのガバナンス体制の整備、運用を通して、ＵＢＥグループの企業価値の最大化に努めてまいります。

＜事業ポートフォリオ＞

長期ビジョンの目指す姿とともに、今後の市場の成長期待、ＵＢＥグループの有する強み、収益性等を踏まえて、化学分野の主要事業・製品の位置づけを明確にするとともに、経営資源投入の判断にも活用いたします。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においては、最終年度となる2024年度の数値目標を次のとおり設定しております。

＜主要項目＞

＜経営指標＞

＜非財務指標＞

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

当社グループのサステナビリティの推進とは、企業の経営そのものと捉えております。スペシャリティ化学を中核とする企業グループとしてのパーパスを全うするため、経営資源を効果的に活用し、社会に新たな価値を創出することで持続的成長を図ります。その礎となる持続可能な社会の実現に向けて、「ＵＢＥグループサステナビリティ基本指針」をグループ全ての役員・従業員に徹底させるとともに、「成長」「環境」「社会」「経営」それぞれのマテリアリティ（重要課題）を特定し、その解決に積極的に取り組んでおります。

サステナビリティ推進体制としては、サステナビリティの各専門委員会等で個別のサステナビリティ事項を検討し、全体として取締役会と経営会議にその取組みを報告し、指示を受けております。

 ②リスク管理

当社では、当社グループのリスクを適切に管理しリスクが顕在化した場合の損害を最小限にするために、取締役会決議にて制定した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、リスク管理規程を定め当社グループ全社を対象にしたリスクマネジメント制度を実施しております。本制度では、当社グループのリスクマネジメントに関する業務を統括・推進するために取締役、執行役員の中から社長が指名するチーフ・リスク・オフィサー（以下ＣＲＯという）を選任し、ＣＲＯを補佐しリスクマネジメントの事務局となるリスク管理部を設置しております。

当社グループ全体に影響をおよぼす重要なリスクについては、リスク管理委員会に報告、審議した後、経営会議に付議し、リスクの認定と管理方針や対策の有効性等を審議いたします。また、取締役会は、その審議内容について、定期的に報告を受けることでモニタリングを行っております。この重要（重大）なリスクに関しては、リスクごとに「リスクテーマ役員」を定め、当該役員が全社俯瞰的な観点から当該リスクやその対策の有効性を評価し、対策の実施部署に対して次年度のリスク対策等を指示・指導を行う体制を整備しております。

経営に対する影響度の特に大きい重要なリスクについては、成長・環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の４項目に分類しております。ＧＨＧ排出量の多い企業として、最も重要なリスクは「環境」であるとの認識のもと、ＧＨＧ排出量削減への能動的な取組みと環境貢献型製品・技術を一層拡大することで、環境リスクを低減させるだけでなく、リスクを機会に転じさせることを目指しております。地球環境問題等の当社グループが抱える諸リスク、社会の持続的な発展に向けたグローバルなコンセンサス、環境負荷低減に貢献する当社グループの技術力等を総合的に勘案し、当社グループの持続的な成長に重要な影響を与えるマテリアリティを特定し、取締役会へ報告しております。

(2）気候変動への取組みとＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応

当社グループにとってカーボンニュートラルや地球環境問題は大きな課題であり、中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においても、化学事業の成長戦略と地球環境問題への取組みについては、一体のものとして捉え、当社グループの持続的な成長及び企業価値向上にとっての最重要課題であると認識しております。

この地球環境問題の課題解決をチャンスと捉え、スペシャリティ化学を中核とする企業グループを目指しグローバルに持続的成長を図ってまいります。

①ガバナンス

当社グループでは、地球環境問題に関する課題の把握や対策を講じる地球環境問題対策委員会を設置しております。代表取締役社長が議長を務める経営会議は、地球環境問題対策委員会から審議内容の報告を受け、検討後、適宜指示を行い、継続的に対策の進捗状況を確認しております。また、重要事項については年１回、取締役会に上申・報告をしております。

 ②戦略

気候変動対応による低炭素・脱炭素社会への移行を前提に2030年以降の考えられる姿（シナリオ）を複数検討し、それぞれのシナリオに沿って当社グループのリスク及び機会（チャンス）を分析し、必要とされる戦略を策定しております。

移行シナリオとして２℃シナリオと４℃シナリオの２つ、物理シナリオを検討・作成しました。それぞれのシナリオにおけるＵＢＥのリスク及び機会を分析しております。その結果、それぞれのシナリオにおいて、顕在化が想定されるリスクによる影響は免れられないものの、同時に顕在化が想定される機会を取り込むことによって、持続的な企業価値の向上が可能であることを確認しました。

シナリオ分析の検討ステップ

・各事業がどのようになるか、自家発電の操業予測を含めてシナリオごとに検討

・各シナリオの結果を基に当社グループとしての将来を分析

・2050年を見据えた、2030年のレジリエンス（強靭化）を有する長期的な戦略を作成

上記のシナリオ分析の結果、2030年近傍の財務影響度、影響の可能性が大きいものについてまとめたものが次のとおりです。

 ③リスク管理

当社グループでは、気候変動対応を、リスク情報の一元管理や対策の実施状況等のモニタリングで活用しているリスク管理システムに登録し、管理しております。リスク管理システムに登録されたリスクは、それぞれの影響度に応じて重要（重大）リスク、ミドルリスク、マイナーリスクに分類され、経営における重要（重大）なリスクは、経営会議で審議され、具体的な戦略・施策へ反映されます。

気候変動対応は、地球環境問題として経営会議で審議され、取締役会に定期的に報告されます。それらの過程で、当社グループ全体としての気候変動に関するリスクとして識別・特定され、特定された気候変動関連のリスクについては、環境安全部担当役員を委員長とした全社的横断組織となる地球環境問題対策委員会にて、対策及び取組み方針等が立案・実施されます。 

④指標及び目標

当社グループは、地球環境問題への取組みに関する2030年度の目標を見直し、下記のとおり新たな目標を策定しました。

　　　温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量：50％削減（2013年度比）

　　　　　集計範囲：連結グループ主要事業所等のScope1＆2

　　　環境貢献型製品・技術の連結売上高比率：60％以上

当社グループは、2030年目途に国内のアンモニア生産を停止することを検討するとともに、スペシャリティ化学へ事業転換を図ることによって、上記のＧＨＧ排出量削減目標を達成できる見込みです。

なお、2022年度のＧＨＧ排出量は、省エネ活動等の取組みにより382万トンとなりました。これはＵＢＥ三菱セメント㈱へ移管されたセメント関連事業を除いて集計したものであり、同範囲で集計した2013年度と比較して19％のＧＨＧ排出量削減となっております。また、2022年度の環境貢献型製品・技術の連結売上高比率は、46％となりました。

⑤カーボンニュートラルに向けたロードマップ

当社グループは2021年４月26日に、「ＵＢＥグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を宣言しました。自らの事業活動から排出されるＧＨＧの実質排出ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発のイノベーションの実用化により、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していくことを目指します。

(一)ＧＨＧ排出量の削減

生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギーの利用の最大化や化石資源利用の極小化等を推進します。

更に2050年のカーボンニュートラル達成には革新的な技術開発が不可欠であることから、中長期的な視野で、他社等との協業を含めた原料の非化石化やＣＯ２利活用技術の研究開発・実用化にも取り組みます。

(二)環境貢献型製品・技術

環境貢献型製品・技術の開発を推進し、より多くのお客様に提供することで、当社グループ及び社会全体のカーボンニュートラルへの貢献を目指します。当社グループでは、ＩＳＯ14001：2015改訂版をもとにガイドラインを策定し、環境貢献型製品・技術を定義しております。

(3）人的資本

当社グループは、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を2030年のあるべき姿の実現に向けた最重要課題と位置づけ、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出し、グローバルな事業拡大と新たな価値を創出する原動力とするとともに、グループ全体でワークエンゲージメントの向上に取り組んでおります。

①戦略

(一)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社は、スペシャリティ化学を中核とする事業構造への転換を図っております。従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識し、女性活躍推進をはじめ、専門性の高い人財のキャリア採用、シニア社員制度改定による働き甲斐の向上、障がい者の職域拡大等の施策を推進しております。

(二)社内環境整備に関する方針

当社は、エクイティを重視し、多様な人財一人ひとりが活躍できるよう、アンケートや対話、面談の機会の充実でニーズの把握に努め、多様な支援制度の拡充を進めております。更に、多様な社員が能力を存分に発揮して活躍するためには、管理職の「インクルーシブ・リーダーシップ」の向上が重要であると考え、キャリア面談のスキル向上、両立支援施策の理解促進、心理的安全性確保に関する教育を実施しております。

②指標及び目標

スペシャリティ化学への変革推進に向け、経営戦略と連動した人財戦略を定め、着実に実行してまいります。

重点施策として、以下の４つを推進しております。

※中期経営計画策定時の指標から、一部見直しを行いました。

　キャリア採用比率（総合職）25％以上　⇒　50％以上

　　スペシャリティ化学への変革推進に向け、専門性の高い即戦力人財の採用増

　外国人採用      （総合職）５％以上　⇒　複数名

　　ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進による風土改革並びにグローバルな事業拡大に向け採用増

推進している具体的な取組みの概要は、以下のとおりです。

(一)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み

(a)女性の活躍推進

当社グループは、女性活躍を最重要課題の一つと捉え、女性管理職比率、女性社員比率の目標を設定して加速度的に取り組んでおります。当社においては、女性のライン長を増やして意思決定への関与を推進するとともに、採用面接や昇格面接において女性社員の参画を促進し多様な視点の反映に努めております。また、無償ケア労働の女性への偏りが活躍の阻害要因であると認識し、アンコンシャス・バイアスe-ラーニングを実施し、性別や属性に関わらず総労働時間短縮や両立支援制度拡充を進めるともに、男性の育児休職の取得を積極的に促進しております。2022年度、当社は子育てサポート企業として高い水準の取組みを行ったとして「プラチナくるみん」に認定されました。

更に、社会的な課題である女性のＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）人財増加のため、教育機関や近隣企業と連携して育成に取り組んでおります。

(b)専門性の高い人財の採用

当社グループでは、人々の生命と健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学の会社を実現するために、多様な個性を持つ人財の採用に取り組んでおります。計画的に新卒採用及びキャリア採用を実施し、外国人採用も積極的に進めております。

とりわけ、経営戦略として掲げるスペシャリティ化学の強化実現に向け、事業戦略に即した専門性の高い即戦力人財をタイムリーに獲得すべくキャリア採用を強化しております。

(c)キャリア開発支援

当社では、「キャリア開発シート」を年に１回作成し、上司との面談を通じて社員一人ひとりが自律的にキャリアプランを考える風土を醸成しております。また、「キャリア相談室」を設置し、キャリア相談員との面談を通じて仕事やキャリアにおける課題の解決を支援する仕組みづくりを行っております。更に、社内公募を定期的に実施することで、業務の垣根を超えた新たな成長の場を提供しております。

今後も、一人ひとりの個性や志向を尊重しながら、社員が自らキャリアを描きその実現に向け成長できる環境を提供し、個人の能力や創造性を活かした組織パフォーマンスの向上につなげてまいります。

(二)社内環境整備に関する取組み

(a)従業員との対話

当社は、重要なステークホルダーである従業員と経営層の対話を積極的に行っております。各種アンケートを通じてエクイティ実現のためのニーズを把握し、フィードバックを行うとともに、スピード感を持って施策に反映しております。また、経営層と社員が直接対話をしてＵＢＥのありたい姿について直接意見を交わし、共感の深化を進めております。2022年度は、女性社員と社長の車座ミーティング、女性社員と人事担当役員・人事部長との意見交換会やキャリア支援面談、シニア社員と人事担当役員・人事部長との意見交換会を実施し、障がいのある社員の働き甲斐を高めるため社長との交流も図りました。抽出された人財戦略面の課題は、取締役会、経営会議、役員経営研究会で議論するとともに、労使協議会で共有し労使で連携した取組みにつなげております。

(b)健康経営の推進

当社グループは、中長期的企業価値の向上を目指し、疾病管理のみならず健康増進へと健康投資を実施し、健康経営の浸透と定着を図っております。当社では、自律的な健康管理と安心安全な職場環境整備のため、健康管理アプリの導入、ヘルスリテラシー向上のためe-ラーニング、３分健康アドバイスの発信、「健康経営宣言」「健康経営スローガン」募集による労使一体活動等を実施しております。また、全管理職に対し、健康経営浸透のための情報提供を実施しております。

2022年度、当社は2021年度に引き続き健康経営優良法人ホワイト500に認定、グループ会社においては㈱福島製作所がブライト500、他の８社が優良法人に認定されました。

(c)人権の尊重

当社グループは、「人権の尊重」を企業活動の基本に据えております。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して「ＵＢＥグループ人権指針」を定め、企業としての社会的責任を果たします。

当社グループ全体での人権教育推進体制を整え、継続的に人権教育を実施し、社員全員が人権について正しい理解と認識を持ち、あらゆる事業活動において一人ひとりが尊重されるよう取り組んでおります。2022年度は人権週間に合わせて当社国内グループ全体でe-ラーニングを実施し、「ビジネスと人権」「人権デューディリジェンスとＵＢＥの取組み」について学びました。

また、人権デューディリジェンスの取組みとして、企業活動による人権に対する負の影響を特定し、それを防止、軽減する活動を進めております。行動計画に基づいて2024年までにＰＤＣＡを実施し、2025年以降はそのサイクルを回して継続的に取り組んでまいります。

これまでの取組みにより、働きやすい環境は整いつつあります。今後は、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を推進しながらも働き甲斐とワークエンゲージメントの向上を重視した取組みを行ってまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。

これらの事項は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの回避・分散及び発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対策等に最大限努力する方針です。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）各事業の経営成績に影響を与える変動要因

当社グループは、化学、機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリスクは以下のとおりです。

①化学事業

ベーシック事業については、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場合やベンゼン、ブタジエン等の主原料価格が国際的な需給バランスや原油等のエネルギー価格の変動により急激に変動した場合には、製品と主原料の価格差（スプレッド）が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。また、原料の一部については特定の地域や供給元に依存しているため、供給元の事故等により必要な原料を確保できない場合があります。スペシャリティ事業については、情報技術やデジタル家電関連等の世代交代が早く、顧客要求にタイムリーに応じられないことによる販売量の減少や競争激化に伴う価格低下によって業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して、(一)原料市況動向の注視と価格高騰時の製品価格への迅速な転嫁による適正スプレッドの確保、(二)工場におけるコストダウン、(三)経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速等、収益基盤の強化に積極的に取り組んでおります。

②機械事業

機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、化学機器、粉砕機等であり、世界の自動車販売台数の低迷や公共事業の減少、原燃料価格高騰による電力会社をはじめとした各社の経営業況悪化等に加え、脱炭素社会に向けた発電所・工場の統廃合等に伴い自動車メーカーや大手素材メーカー、電力会社等が設備投資や補修予算を控えた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、グローバル化する市場においては、各国の景気の減速、貿易摩擦、競合メーカーの台頭等で販売が減少する可能性があります。

以上のようなリスクに対して(一)他社製品含めたアフターサービス事業の拡充による収益拡大・安定化、(二)コストダウンの強化、(三)カーボンニュートラル・ＤＸやリサイクル事業等の成長市場における顧客ニーズへの対応力強化等、収益基盤強化に積極的に取り組んでおります。

（２）地球環境問題

気候変動問題については、当社グループはこれまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきましたが、炭素税や規制等が強化された場合、税負担等が増加することでコストが増加する可能性があります。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を早め、ステークホルダーから気候変動問題への対応が遅れている企業と評価されることにより製品の販売が低迷する等、企業価値に悪影響を与える可能性があります。更に、地球環境の変化により自然災害が激甚化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難等により生産活動に悪影響を与える可能性があります。

また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ等の地球環境に関する関心の高まりを背景に、顧客等から当社グループ製品に対する要求が変化する可能性があり、この問題への対応が遅れることにより、製品の販売が低迷する等、企業価値に悪影響を与えることが予測されます。

以上のようなリスクに対して当社グループは、これらの地球環境問題を経営の最重点課題と設定し、エネルギー効率の向上やカーボンニュートラルなバイオマス燃料への置き換え等によりＧＨＧの発生・排出の削減に注力するとともに、当社グループの強みを生かした環境負荷低減に資する製品・技術の開発と普及を推し進めることにより、脱炭素社会への貢献に努めております。また、廃プラスチックのリサイクルはもとより、これまで回収の難しかった複合プラスチックのリサイクル技術の開発等、資源循環につながる取組みについても積極的に行っております。

（３）製品品質・製造物責任

当社グループの製品は、自動車部品やデジタル家電、医薬品、家庭用品等の身近なものから、社会インフラの整備まで多くの分野で使用されます。そのため、品質に瑕疵のある製品が出荷された場合、その波及範囲は広範囲にわたり、安全上や健康上他の問題に至らない場合であっても、当該製品の回収や顧客への損害賠償等、多額の費用が発生し、更に、社会的な信用失墜により事業活動が低迷する可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、工程管理を確実に行うための設備の維持や適切な測定機器の設置、作業マニュアルの整備、従業員の教育等に努め、万一の不良品発生及び流出を防止できる体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しております。更に、当社グループでは、過去に判明した品質検査上の不適切事案の対策としてガバナンスの強化、全従業員に対する継続的な教育の実施等、再発防止に努めております。

（４）大規模事故（爆発・火災・漏洩事故）

当社グループの製造事業所、特に化学製品の製造工場では、多種、大量の高圧ガスや危険物等の原材料、電気、スチーム等のエネルギーを使用しており、設備故障、人為的ミス、自然災害により大規模な爆発・火災・漏洩が発生する可能性があります。その場合には、従業員・地域住民等の生命・身体・財産並びに環境へ重大な影響を与えることとなり、事故対応や復旧の費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客・地域住民に対する補償が生じることで、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、「安全はすべてに優先する」を環境安全共通の価値観として、関連法令の遵守の徹底、設備の定期点検及び適切な維持補修、教育・経験を積んだ従業員の確保、管理マニュアルの整備、ＨＡＺＯＰ（Hazard and Operability Study）等リスクアセスメントの実施、防災訓練の定期実施、環境安全監査等により、爆発・火災・漏洩等の事故の予防に取り組んでおります。

（５）研究開発

当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をタイムリーに上市するために、あるいは次世代の事業の創出のために探索研究を含む研究開発に取り組んでおります。研究開発は長期間にわたることもあり、研究開発テーマが計画どおり進まず、新製品の開発が著しく遅延することや開発を断念した場合、あるいは医薬事業においては新薬の承認見送りや承認取り消しがなされた場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、将来の市場ニーズを見据えた事業ポートフォリオに基づいて重点的に経営資源を投入し研究開発成果の早期実現と精度の向上を図ることにより、スペシャリティ事業の伸長に取り組んでおります。

（６）自然災害

当社グループは、国内外に製造拠点及び営業拠点を有しており、これらの施設が、想定を超えた大規模な地震、台風、集中豪雨、津波等の自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、建物・製造設備の復旧、棚卸資産の廃棄、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延等により、多額の費用及び機会損失が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会及び自然災害対策委員会を設置し、災害発生時の対応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的な改修・強化、定期的な防災訓練、教育、リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策等を実施しております。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、自然災害発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的な見直しと訓練を行っております。

（７）パンデミック

現在、新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にありますが、このような新たな感染症の蔓延は、将来においても発生し、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延等によって多額の費用や機会損失が発生する可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会を設置し、対応マニュアルの整備と各部署・事業所・グループ会社による「新型感染症対応ＢＣＰ」を定期的に見直し、感染予防策の徹底や感染者発生時の対応及び業務継続の手段や対応方針を定めて、状況に応じた機動的な対応を図っております。また、危機対応委員会では、国内外におけるパンデミックの状況や政府・自治体の対応・方針、当社グループにおける感染者発生状況等をタイムリーに情報収集し、適宜、従業員の感染防止のための行動・対応指針を発出する等、事業活動への影響を最小限とする対応を実施しております。

（８）情報セキュリティ

当社グループは、各種業務システムやプラント制御システムを利用しており、年々高度化しているサイバー攻撃や不測の事態によるシステム停止、重要情報の漏えいや破壊等の被害が発生した場合、生産活動の停止、損害賠償や信用の失墜により、業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、情報セキュリティ委員会を設置し、関連規程の整備と周知、不正侵入探知・防御等の技術的な対策、ＩＴ－ＢＣＰの整備・訓練、当社グループの全役員・社員に対するセキュリティ教育と訓練等を実施するとともに、ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を設置する等のセキュリティインシデント発生時の被害を最小化するための体制を構築しております。また、これら対策状況を定期的に評価、改善を行いリスクの低減に努めております。

（９）法令・規制

当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有し、様々な国々・地域に製品を供給していることから、各国・地域における製造・営業活動に関わる法令・規制を遵守する必要があり、これらが改定された場合には、製造設備等の改修や変更、労働環境の整備等で費用が発生する可能性があります。また、法令・規制に違反した場合には、多額の罰金・制裁金・賠償金、従業員の収監等を受けるだけでなく、事業活動の制約や社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、事業活動に関わる国内の主な法規制をリスト化し、当該法令等の主幹部署と関連する部署において法規制の改廃の情報を漏れなく共有する体制を整備するとともに、リスクマネジメント制度において法規制に関わるリスクを洗い出し、各々のリスクに対する対策を実施しております。また、当社グループの全役員・社員を対象にしたe-ラーニング・研修の定期実施等によって法規制の遵守とそれを堅持する企業風土を醸成しております。

（10）人的資本・人権

当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値の向上のため、新規性のある製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築等が不可欠であり、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出せる高い専門性を持つ人財を獲得する必要があります。また、従業員にはＯＪＴや教育訓練の面から、経験豊富な人財並びに業務やプラント運転操作等のノウハウを持った人財の確保も重要になります。こうした優秀な人財の獲得が困難となる場合や、重要な人財の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」を掲げ、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を推進しております。女性活躍推進をはじめ、シニア人材の活躍支援や障がい者雇用に取り組み、働きがいのある職場を提供するとともに、賃金を含む待遇改善や、多様な人財一人ひとりが活躍できる柔軟な働き方の整備、労働時間の短縮を推進しております。

一方、当社グループやサプライチェーンにおいては、国際的な「ビジネスと人権」に関する意識の高まりを背景に人権に関する高度な対応が求められており、適切な対応が講じられていない場合、企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して当社グループは、ＵＢＥグループ人権指針のもとに取引先とともにサプライチェーン全体の人権尊重に取り組んでおり、人権デューデリジェンスの体制整備を推進しております。また、社内の人権教育体制を整え、人権教育を実施し、当社グループの全役員・社員が人権について正しい理解と認識を持ち行動できるよう取り組んでおります。

（11）金融市場

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っております。主要金融市場において著しい混乱が発生する場合、あるいは当社に対する信用格付が大幅に引き下げられる等の信用力が著しく低下した場合には、好ましい条件で資金調達ができず、成長投資等のために必要な資金を十分に確保できない可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、キャッシュ・フローを重視した経営を行い健全な財務体質を確保・維持するとともに、現預金、コミットメントライン等において十分な流動性を確保しながら、返済（償還）期限の分散、調達手段の多様化を図ることで、資金調達環境変動の影響を低減するよう取り組んでおります。また、当社グループは、外貨建てによる原材料等の輸入や製品等の輸出に伴い、外国為替相場の変動による影響を受ける可能性がありますが、債権債務を概ね均衡させるとともに、適宜為替予約等を実施することで、その影響の低減に取り組んでおります。

（12）海外事業展開

当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、アジア、北中南米、欧州等にて主に事業活動を展開しております。2022年度の海外売上高は、連結売上高の約52％を占めております。これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生等のリスクを内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応等のマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用するとともに、危機対応委員会が主体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時・適切な情報共有を行える体制を整えております。更に、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図ってまいります。

（13）知的財産権

当社グループは、知的財産権が重要な資産であることを認識し、事業競争力の強化を図っておりますが、当社グループの重要な技術やノウハウが予期せぬ事態により外部に流出する可能性や当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。他方、将来的に他社との間で知的財産を巡って紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。このような場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、国内外において知的財産権の取得・管理、更に、技術ノウハウ等の適正な情報管理等により知的財産の保護を図るとともに、第三者が保有する知的財産権についてもその権利を尊重し、特許クリアランスの確保に万全を期しております。

（14）買収・資本提携

当社グループは、事業拡大、技術獲得、又は競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しております。このような買収や資本提携等においては、当初の期待を下回るシナジー効果、コスト改善の失敗、想定外の瑕疵の発覚や債務の拡大、出資先企業の経営成績や財政状態の悪化による企業価値の低下等によって業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、事前段階の適切な市場調査やデューデリジェンス、慎重な事業評価と契約交渉、十分な社内審議等のプロセスを経ることで、リスクを極力低減させることに努めております。

（15）訴訟

当社グループは、国内外で行う広範な事業活動の中で訴訟、その他の法的手続に関わる場合があります。将来の帰趨を予測することは困難ですが、訴訟等において不利益な決定や判決がなされる場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、現在係争中の主な訴訟事件は次のとおりです。

2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に17件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で85億円です。

以上のような訴訟リスクに対しては、業務に関連する法令情報の収集や法令遵守に関する研修等を継続的に実施し、紛争発生を予防するとともに、訴訟の発生後も弁護士等と適切に連携を取りながら訴訟活動を行うことによって、会社業績への影響の低減等に努めております。

（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと連帯して請求を受けているものです。

（16）サプライチェーン

当社グループは、国内外から種々の原燃料、資材等を調達し、また、国内外に製品を出荷しております。調達においては、関連企業の倒産、戦争・紛争・テロ、パンデミック、自然災害、地球環境問題、人権問題等により原燃料価格の上昇、調達ルートの寸断等が発生し、また、物流においてはドライバー不足や燃料費の高騰によりコストの上昇や寸断が発生し、ともに当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループでは、原燃料、資材価格の上昇に対しては、製品価格への迅速な転嫁や製造コストの削減を実施し、調達ルートの寸断に対しては、原燃料の調達先及び生産拠点の分散、適正な在庫量の確保等、リスクが顕在化した場合に被害を最小化するよう努めております。また、物流のコスト上昇や寸断に対しては、国内においてはモーダルシフトの拡充、海外においては複数輸送手段の確保等、安定した物流の確保に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　①経営成績の状況

当社グループは、当連結会計年度からスタートした３カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation ～1st Stage～」において、「スペシャリティ化学を中心としてグローバルに利益成長を追求」「地球環境問題に対応した事業構造改革」「持続的成長に向けた人的資本の充実」「ＤＸの推進による企業価値の向上と顧客価値の創出」「ガバナンスの更なる向上」を基本方針とし、事業構造改革と成長の実現に向けた取組みを推進してまいりました。

当連結会計年度においては、ウクライナ情勢に伴う原燃料価格高騰に対して各製品の販売価格是正を進め、また機能品セグメントにおいて販売が堅調に推移しましたが、セメント関連事業を持分法適用関連会社（ＵＢＥ三菱セメント㈱）に移管した影響が大きく、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は、樹脂・化成品セグメントにおける原燃料価格高騰及び需要減退による販売数量減少に加え、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施した影響が大きく、前連結会計年度を下回りました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少に加え、セメント関連事業が石炭価格高騰の影響を受け持分法投資損益が大きく悪化したことから、前連結会計年度を下回り損失となりました。

この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ1,605億２千７百万円減の4,947億３千８百万円、営業利益は277億４千８百万円減の162億９千万円、経常損失は86億８千９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は70億６百万円となりました。

　②生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．前年同期比の算出に当たって、セメント関連事業の前連結会計年度における生産実績（114,971百万円）は各セグメントの生産実績に含めておらず、合計にのみ含めております。

b．受注実績

　当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。

　なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

　③財政状態

総資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管した影響等により、1,063億１千８百万円（△12.7％）減少し、7,316億３千６百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金、売掛金等の売上債権が減少したこと等により1,116億７千３百万円（△28.3％）減少し、2,830億１千６百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産等が減少した一方で、投資有価証券が増加したこと等により53億３千９百万円（1.2％）増加し、4,484億７千１百万円となりました。

繰延資産は、社債発行費が増加したことにより１千６百万円増加し、１億４千９百万円となりました。

負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管した影響等により、939億４千２百万円（△21.2％）減少し、3,499億７千７百万円となりました。有利子負債は236億６千９百万円（△9.8％）減少し、2,181億４千３百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、コマーシャル・ペーパーが減少したこと等により780億１千５百万円（△31.3％）減少し、1,711億５千９百万円となりました。

固定負債は、社債が増加したものの、長期借入金が減少したこと等により159億２千７百万円（△8.2％）減少し、1,788億１千８百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、123億７千６百万円（△3.1％）減少し、3,816億５千９百万円となりました。

株主資本は、剰余金の配当により96億９千２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が70億６百万円減少したこと等により164億３千４百万円（△4.7％）減少し、3,351億１千５百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が増加したこと等により89億３千１百万円（50.8％）増加し、265億２千４百万円となりました。

非支配株主持分は、44億３千４百万円（△18.2％）減少し、199億４千９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、5.3ポイント増加し49.4％となりました。

④キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、145億８千４百万円減の181億２千７百万円となりました。これは、運転資金が改善したものの、税金等調整前当期純損失となったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、173億５千４百万円減の260億１千９百万円となりました。これは、貸付金の回収による収入が増加したことと、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、59億２千８百万円減の24億４千３百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出が減少したものの、有利子負債の増減による収入が減少したこと等によるものです。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管したことによる減少の影響もあり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、480億５千８百万円（△61.0％）減の307億３百万円となりました。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容

中期経営計画の初年度に当たる当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比べ、売上高は機械セグメントを除くすべてのセグメントで増加しましたが、セメント関連事業を持分法適用関連会社（ＵＢＥ三菱セメント㈱）に移管したことが影響し、減少となりました。営業利益は機械セグメントを除いて減少し、特に樹脂・化成品セグメントにおいては、原燃料価格高騰及び需要減退による販売数量減少に加え、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことが大きく影響しました。

＜売上高＞

＜営業利益＞

各セグメントの主要製品の状況は次のとおりです。

機能品セグメント

◆ポリイミド

ポリイミドについては、原料であるＢＰＤＡ（ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）、フィルム及びワニスのそれぞれの強みを活かし、ニッチな市場で高いシェアを維持・拡大してまいります。

当連結会計年度においては、大型ディスプレイ向けＣＯＦフィルムで高いシェアを維持するとともに、半導体の製造装置・検査装置で使用されるパウダーについては、販売量が増加しました。

足元の事業環境においては、ディスプレイ市場は、パネルメーカーの生産調整が長期化しておりますが、ディスプレイの需要は今後も成長が見込まれており、新規用途（５Ｇ対応ＦＰＣ、車載モーター等）での需要拡大も予想されます。

今後については、現在建設中のＢＤＰＡ及びフィルムの新規設備の速やかな立ち上げを目指すとともに、パウダーや新規ワニス等の非回路基板分野での販売拡大や、フレキシブルＰＶ向けフィルムや水系ワニス等の環境貢献型製品の販売拡大を図ってまいります。

◆分離膜

分離膜については、環境・エネルギー分野を基軸とした事業拡大と商品力強化に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、受注数量が中期計画を大きく上回り、特に、バイオメタン製造向けＣＯ２分離膜の需要が急増しました。また、ガス分離膜用ポリイミド中空糸膜製造設備及び分離膜モジュール製造設備の増設を前倒しで決定し、2025年度上期稼働に向けて着手しました。

足元の事業環境では、非化石エネルギー確保のため欧米でバイオ燃料の検討や生産が急速に進んでおり、カーボンニュートラルへ向け多様化する再生可能なエネルギー・化学品用途の需要が増加することが予想されます。

今後については、欧州・北米とともに南米・アジアへ伸長するバイオメタン製造向けの需要を確実に取り込みながら、生産能力の増強を図ります。また、再生可能なエネルギー・化学品製造用途の水素分離膜及びアルコール脱水膜の販売計画の上積みにも取り組んでまいります。

◆セラミックス

セラミックスについては、着実に伸長を見せる需要に応じた生産体制の確立に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、需要の拡大にあわせ、ｘＥＶ市場向けの軸受及び基板用途を中心に販売を拡大しました。

足元の事業環境では、軸受及び基板用途は、川下顧客の増産計画が進行しており、ｘＥＶ市場向けの需要拡大が加速しております。切削工具やグロープラグ、蛍光体向けは需要が安定しております。需給バランスが非常にタイトになっており、生産性向上を図ってまいります。

今後については、更なる需要の増加が見込まれるｘＥＶ市場向けに拡販、事業拡大を図るとともに、イミド熱分解法の特長を活かし、品質の更なる差別化を推進してまいります。

◆セパレータ

セパレータについては、ｘＥＶ向けでの競争力強化による拡販に加え、乾式膜の特性が活かせる非車載用途への展開に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、車載用ではＨＥＶ用途を中心に新規案件を獲得しました。また、非車載用での拡販対応及び顧客要求にあわせた開発を推進しました。

足元の事業環境では、世界的な脱炭素化社会の流れで自動車の電動化及び再生可能エネルギー発電の普及による電力貯蔵システム（ＥＳＳ）の必要性が拡大しております。セパレータの需要は旺盛なものの、半導体や他部材供給逼迫による自動車減産により、足元の需要は軟調です。

今後については、ＨＥＶ用途を中心に、ｘＥＶ向け製品特性の向上による販売拡大を図ってまいります。また、更なる競争力強化のためのコストダウン及び品質向上を推進してまいります。

樹脂・化成品セグメント

◆コンポジット

コンポジットについては、エンプラコンポジットメーカーとしてグローバルに存在感のあるソリューションプロバイダーを目指しております。

当連結会計年度においては、タイでのコンポジット能力増強と、水素タンクライナー用途グレードや難燃グレード等の非強化特殊グレードの生産設備の新設に計画どおり着手しました。北米でも非強化付加価値製品の販売が本格化し、ナイロン６製品だけでなくナイロン１２製品の立ち上げも現在進行中です。

足元においては、半導体等の部材不足による自動車減産に伴い、エンプラ需要も一時的に減少しております。世界の自動車生産台数は、2023年度は一定の回復が予測されますが、コロナ前の水準までは至らないと考えられます。

今後については、現状の生産能力は約５万トン/年、売上規模は約400億円ですが、2030年までに生産能力を８万トン/年以上まで増強し、600億円以上の売上規模を目指します。そのために、環境対応型製品の開発及び市場投入を行い、スペシャリティビジネスの事業拡大とグローバル展開に取り組んでまいります。また、自動車部材の需要拡大にあわせ、タイに続き欧州やアメリカでも能力増強を計画しており、Ｍ＆Ａやアライアンスによる事業拡大（水平展開、川下展開）も選択肢として検討してまいります。

◆ナイロンポリマー

ナイロンポリマーについては、環境貢献型製品投入及びアジア重合期系再編の加速を進めております。

当連結会計年度においては、タイで共重合グレード製造ラインへの改造が完了し、アジア向けに販売を開始しました。

足元においては、物価高止まりによる欧州食品包装用フィルムの需要が減速し、半導体不足等による民生用ＬｉＢ外装フィルム用途の需要が減少しました。汎用グレードは、中国品との価格競争が世界市場で激化しております。

今後については、共重合グレードを日本からタイへ完全移管し、アジア重合体制最適化の更なる推進に取り組んでまいります。また、環境貢献型製品（バイオマス、マテリアルリサイクル材、薄膜化材）の市場投入や価格競争に晒されない共重合ナイロン高付加価値グレードの拡充にも取り組んでまいります。

◆カプロラクタム・硫安

ナイロン原料のカプロラクタム及び硫安については、事業損益変動の最小化に向けた再編の検討及び実行を加速するとともに、大粒硫安等の高付加価値製品の事業拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、硫安は、大粒硫安増産に向けた投資を検討するとともに、タイ品大粒硫安の日本向け拡販を実現しました。

足元においては、川下需要や原料価格の変動が大きく厳しい事業環境となりました。日本・スペイン・タイの三極で機動的に生産・出荷バランスを調整し、利益を最大化します。

今後については、カプロラクタムは、宇部地区の2024年度主要期系停止による減産計画を深化させるとともに、硫安は、2024年のスペインでの付加価値品増産に向けた投資・開発の検討を本格化してまいります。また、スペイン・タイでのユーティリティーコスト、ＧＨＧ削減に向けた設備投資の検討及び着手を進めてまいります。

◆工業薬品

工業薬品についても、事業損益変動の最小化に向けた再編の検討及び実行を加速するとともに、高純度硝酸等の高付加価値製品の事業拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、宇部地区再編プロジェクトを発足し、アンモニア停止に向けた詳細ステップの検討を進めております。また、2024年初頭に向けた高純度硝酸工場の能力増強を推進しております。

足元においては、アンモニアの川下需要は低調です。原料ガス価格の軟化もあり、市場価格は下落しております。損益への影響を抑えるべく、可能な限りの生産・販売を維持します。

今後については、アンモニアは、市況に注視しつつ最大限の生産・販売量を確保するとともに、硝酸は、半導体市場の拡大にあわせて高純度硝酸工場の生産能力増強に引き続き注力してまいります。

◆ファインケミカル（Ｃ１ケミカル）

ファインケミカル（Ｃ１ケミカル）については、ＤＭＣ及びＥＭＣの北米・欧州での新規工場建設の検討を進めており、誘導品の高機能コーティングを含めたＣ１ケミカルチェーン製品（ＤＭＣ、ＥＭＣ、ＰＣＤ、ＰＵＤ）の積極拡大に取組んでおります。

当連結会計年度においては、ＬｉＢ電解液用ＤＭＣの販売は、概ね計画どおり進捗しました。中国でのＤＭＣライセンス案件数も順調に拡大しております。

足元の事業環境については、半導体不足の影響はあるものの、ＢＥＶの生産量は伸長しております。ＤＭＣの用途であるＬｉＢの市場規模についても拡大が見込まれ、2030年には現状の４～５倍に拡大すると予想されます。

今後については、Ｃ１ケミカルチェーン製品の現在の連結売上高は約130億円ですが、2030年までに北米・欧州にＤＭＣ及びＥＭＣの生産拠点を拡大することで、Ｃ１ケミカルチェーン製品として連結売上高600～800億円、連結営業利益率20～25％を目指してまいります。2023年度は、ＤＭＣ及びＥＭＣの北米・欧州での新規工場建設の具体化に向けて取り組んでまいります。

◆高機能コーティング

高機能コーティングについては、事業の積極拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、ＰＣＤは、タイでのＰＣＤ３期設備の建設に着工しました。ＰＵＤは、宇部ケミカル工場での無溶剤グレード設備が稼働を開始しております。また、中国市場での販路拡大のため、ＰＵＤの中国ラボを設置しました。

足元の事業環境については、ＰＣＤは、欧州・日本市場が成熟するものの、アジア、特に中国では成長が継続しております。ＰＵＤは、中国を中心に環境対応（溶剤フリー等）製品の需要が拡大しております。

今後については、2023年度にタイにおけるＰＣＤ３期設備の稼働を開始するとともに、2025年稼働開始を目標として、タイでのＰＵＤ設備の設置を具体化してまいります。

◆エラストマー（合成ゴム）

エラストマーについては、製・販・技一体で意思決定及び施策実行をスピードアップさせ、ステークホルダーからの信頼の厚い事業への変革に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、千葉・タイは通年で安定生産を継続しました。期初から原燃料価格が高騰し、下期には需要が減退しましたが、製・販・技一体となり厳しい事業環境に対応しました。

足元の事業環境については、原油や主原料であるブタジエン等の原燃料価格の上昇による収益悪化の懸念があるとともに、景気減速によってブタジエンゴムの需要が低迷しております。また、カーボンニュートラルやサステナビリティへの対応に向けた意識が高まってきております。

今後については、安全・安定生産を継続するとともに、マレーシア工場の再稼働後の安定生産に尽力します。また、スペシャリティ化を推進するとともに、地球環境問題への対応を推進してまいります。

機械セグメント

◆成形機

成形機については、自動車のｘＥＶ化や電動化、車両部品の軽量化ニーズに対応した製品開発に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、ダイカストマシンは、生産・稼働時間短縮に貢献する超ハイサイクル機を開発し、検証設備を設置しました。ｘＥＶ化進展に伴い、高まる生産効率向上への要求に応えるとともに、ＣＯ２削減によりカーボンニュートラルに寄与します。射出成型機は、２プラテン電動射出成型機を2023年２月に販売開始しました。省エネ及び生産効率向上を実現し、油圧機の更新需要を取り込みます。

足元の事業環境では、自動車のｘＥＶ化・電動化・軽量化及びカーボンニュートラル・リサイクル分野に資する技術ニーズが高まっております。また、北米、中国、韓国、そしてインド顧客の設備投資が増加傾向にあります。なお、半導体不足による電気部品の長納期化は、継続しております。

今後については、中国では現地ＯＥＭ体制構築を目指すとともに、インドでは現地代理店を活用した拡販に取り組んでまいります。また、ダイカストマシンは、車のｘＥＶ化に伴う生産効率向上への要求に対応した車体部品を低コストで生産可能な超大型ダイカストマシンの開発を行い、射出成型機は、カーボンニュートラルや循環型社会に対応した新製品やプロセスの開発を行ってまいります。

◆産業機械

産業機械については、バイオマスハンドリング、洋上風力発電設備、アンモニア関連設備等の環境新市場に参入してまいります。

当連結会計年度においては、洋上風力市場で２つのプロジェクトの大型構造物関連機器を受注しました。

足元の事業環境では、再生可能エネルギー市場や製品リサイクル市場に資する技術ニーズが高まっておりますが、原燃料価格高騰の影響による設備投資の先送りや中止等が生じております。

今後については、環境関連のマーケットニーズを実現する製品やサービスの提供で事業拡大に取り組むとともに、バイオマス燃料搬送設備、洋上風力発電設備、アンモニア関連市場への参入を図ってまいります。また、政府からの補助金を背景に拡大する設備投資やインフラ投資による需要も取り込んでまいります。

その他セグメント

◆医薬

医薬については、既存分野の収益基盤拡大と核酸医薬品等高付加価値領域の拡充により高収益化を目指しております。

当連結会計年度においては、参天製薬㈱との共同開発によるOMLONTI®（オミデネパグ イソプロピル点眼液0.002%）の米国食品医薬品局（ＦＤＡ）承認を取得しました。また、2022年12月には医薬品受託製造会社である㈱エーピーアイコーポレーションの株式を取得しました。核酸原薬開発のためパイロットプラント建設にも着工しており、完工は2025年３月を予定しております。

足元の事業環境では、低分子治療薬は緩やかに成長する一方、核酸やバイオに加え遺伝子治療や再生医療等、新しいモダリティ（治療手段）が浸透しております。国際政情不安による原燃料価格等の高騰とそれに伴うコストアップが発生しており、国内では度重なる品質不適合事象により、高い品質と安定供給に対する要求が高まっております。

今後については、早期ライセンスアウトモデルの継続とマイルストンの着実な獲得を実行してまいります。また、少量・高薬理活性原薬の製造設備である第五医薬品工場の収益最大化を図るとともに、㈱エーピーアイコーポレーションとの協業を深化し、製・販・技各領域における効率的運営体制を構築してまいります。

②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度においては、原燃料価格高騰等の影響を受けたことによって目標未達となりました。足元の経済環境は厳しいですが、ポリイミドや分離膜等のスペシャリティ事業の成長及びベーシック事業の収益改善を進め、2024年度計画の達成を目指してまいります。

＜主要項目・経営指標＞

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

（財務の基本方針）

当社グループは、財務構造の健全性維持及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

（キャッシュ・フロー及び流動性の状況）

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは181億円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローは260億円のキャッシュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは79億円のキャッシュ・アウトとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払106億円、有利子負債の増減による収入143億円等により24億円のキャッシュ・インとなり、期末における現金及び現金同等物の残高は、セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管したことによる減少433億円の影響もあり、307億円となりました。

資金の使途については、当連結会計年度は設備投資に293億円、Ｍ＆Ａを含む投融資に104億円、研究開発費に104億円と、合計501億円を支出しております。このうち、スペシャリティ事業、ベーシック事業、及びその他への支出は、それぞれ42％、24％、34％となりました。中期経営計画に比べてその他の割合が増加しているのは、ＤＸ推進のための設備投資を前倒ししたことによるものです。

今後の経営資源の投入計画について、中期経営計画の原計画では、設備投資1,100億円、Ｍ＆Ａを含む投融資200億円、研究開発費320億円、合計して1,620億円の投入計画を策定しておりましたが、足元の３カ年の見通しでは、設備投資額を300億円増額させ、合計で1,920億円の投入計画に見直しております。翌連結会計年度においては、合計585億円の投入を計画しており、その内訳は設備投資が475億円、研究開発費が110億円です。比率はスペシャリティ事業が55％、ベーシック事業が15％、その他が30％であり、ベーシック事業への投入比率を下げ、代わりにスペシャリティ事業への投入比率を上げる予定です。

（ポートフォリオ別経営資源投入計画）

（資本政策）

当連結会計年度は、原燃料価格高騰及び自動車減産、中国市場の需要減退等により、利益項目は期初予想を大幅に下回りましたが、財務体質を示す指標については、ＵＢＥ三菱セメント㈱へ資産・負債を承継させた影響等により、Ｄ/Ｅレシオは0.60倍、自己資本比率は49.4％と改善し、健全な水準を維持しております。

現中期経営計画では、スペシャリティ事業の成長に向けて重点的に資金を投下します。また、必要に応じて投資の前倒しも行います。スペシャリティ事業を成長させることによりキャッシュ創出力の拡大につなげてまいりますが、その一方で、負債を現在のキャッシュ創出力・株主資本に見合う水準にコントロールし、財務の健全性を維持します。３カ年での分配可能額は、研究開発費を除いた営業キャッシュ・フロー1,820億円、資産売却等150億円及び手元現預金350億円を合計した2,320億円を計画しておりましたが、研究開発費を除いた営業キャッシュ・フローが当連結会計年度及び翌連結会計年度の業績下振れに伴い、1,450億円へと減少を見込んでおります。しかし、新たに550億円の負債調達を行うことで、資産売却等150億円及び手元現預金350億円と合わせて、2,500億円の配分可能総額を予定しております。これに対し、キャッシュ・アロケーションとして、設備投資・投融資1,600億円、研究開発320億円、株主還元は290億円を想定しております。設備投資・投融資については、原計画の1,300億円から300億円積み増し、ポリイミドフィルム工場や分離膜工場の増設等、スペシャリティ事業への投資を進めております。

株主還元については、安定的な配当の継続を基本方針としており、連結総還元性向30％以上、株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5％以上としております。当連結会計年度は連結当期利益が赤字となりましたが、ＤＯＥに基づき、前期と同額の配当としました。現中期経営計画期間において積極的な成長投資を行うことにより、将来の株主還元の更なる充実を目指しております。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

（1）技術援助契約

（2）技術導入契約

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。

研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、生産・技術部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは561名にのぼりますが、これは総従業員数の約７％に当たります。

当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は10,422百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

機能品

次世代蓄電池、５Ｇ対応フィルム、次世代ディスプレイや電池用途向けワニス、バイオガス用新規ＣＯ２分離膜、次世代航空機等の先端技術市場に対応したチラノ繊維、窒化珪素セラミックスの研究開発等に取り組んでおります。

ポリイミド・機能品開発部では、ＵＢＥ独自のＢＰＤＡ（ビフェニルテトラカルボン酸ニ無水物）ベースのポリイミドを中心に、粉体・ワニス・フィルム・繊維・膜等の様々な形の製品の特性設計・プロセス設計開発を行っています。開発製品は、フレキシブル回路基板用等の電子情報材料から空気分離等のガス分離装置等に展開されており、お客様と連携して高性能化・高品質化も推進しています。

無機材料開発部では、セラミックス材料を中心として新しい事業・製品・プロセスの工業化に向けた開発を行っています。特に、ＵＢＥの化学を活かした特徴ある製造技術・設計技術をベースとして、窒化珪素粉末、炭化珪素繊維、酸化物電池材料、光学樹脂用無機ナノ粒子等の強化に取り組むとともに、素材の特異性や長年培ってきたセラミックス合成技術を駆使することにより、先端無機材料の開発を推進しています。

当セグメントに係る研究開発費は2,583百万円です。

樹脂・化成品

Ｃ１ケミカル、環境型コーティング、廃プラリサイクル、バイオマスプラスチック、硫安の高付加価値化の研究開発等に取り組んでおります。

エンプラ開発部では、各種エンジニアリングプラスチックスを用いたコンポジット材料、新規ナイロン及びそれを用いたフィルムやモノフィラメント用材料の開発を行っています。また、環境貢献型材料への要求の高まりにも対応して、リサイクルやバイオポリマーの開発にも注力しています。材料設計・成形加工・解析技術等の要素技術を駆使して、材料提案や改良、設計支援等のテクニカルサポートを高度かつタイムリーに実行することで、お客様に貢献しています。また、ＵＢＥのエンプラ事業の中核として、タイ・スペインを含む３生産拠点の開発部門の中心として連携強化に努め、グローバルでの事業拡大を積極的に進めています。

ケミカル開発部では、ファインケミカル製品、高機能コーティング製品、工業薬品等の品質・技術・プロセスの改良・開発を行うとともに、新規事業・新規製品のマーケティング・製品開発・アプリケーション開発を行っています。また、自社技術プラットフォームを利用したＣＯ２有効利用や廃プラリサイクル等の地球環境貢献テーマにも取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費は2,155百万円です。

機械

機械分野の研究開発は連結子会社のＵＢＥマシナリー㈱で行っております。

ダイカストマシン関連ではＥＶ電装ケース向けハイサイクル機及びＥＶボディ・シャシー向け超大型機の開発を、射出成形機関連では大型２枚プラテン電動機（ｅｍⅢ）の大型シリーズ展開に向けた開発を行っています。また、カーボンニュートラルに向けた取組みとして、燃料アンモニア産業への対応機器、低温高圧ガス圧縮用途鋳鋼、ＥＶモーター等の高周波ノイズフィルターの開発を行っております。主な成果としては、大型２プラテン電動機の2,000トン機（２０００ｅｍⅢ）の上市を実現したこと等が挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は505百万円です。

その他・全社共通

医薬事業分野では、製薬会社等との共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行っております。主な成果としては、参天製薬㈱と共同開発した開放隅角緑内障・高眼圧症を対象とした眼圧下降を目的とする点眼薬「OMLONTI®（オミデネパグ イソプロピル点眼液0.002%）」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）により承認されたことが挙げられます。

各セグメントに属さない研究開発としては、持続的な成長を可能にする新規事業創出に向けた研究開発の領域として、「サステナビリティ」「エネルギーマネジメント」「ライフサイエンス」を設定し、放熱複合材料、細胞培養技術活用等の研究開発を行っております。

その他セグメント及び全社共通に係る研究開発費は5,179百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の新設、既存生産設備の能力拡大及び維持更改を中心に総額29,289百万円の設備投資を実施しました。

　機能品セグメントにおいては、4,874百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の宇部ケミカル工場におけるポリイミド原料モノマー（BPDA）工場増設等です。

　樹脂・化成品セグメントにおいては、10,514百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、維持更改及びタイにおけるPCD製造設備増設等です。

　機械セグメントにおいては、1,684百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、維持更改等です。

　その他セグメントにおいては、8,639百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の電力事業における維持更改等です。
　これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、3,578百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の全社事業における維持更改等です。

　以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しております。

　なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失1,350百万円を計上しておりますが、その内容については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※８　減損損失」に記載のとおりです。
　また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

（1）提出会社

2023年３月31日現在

（2）国内子会社

2023年３月31日現在

（3）在外子会社

2023年３月31日現在

　（注）１．有形固定資産には建設仮勘定を含んでおりません。

　　　　２．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。

　　　　３．当社は、2022年４月１日付で当社の100％子会社である明和化成㈱を吸収合併したことに伴い、明和化成㈱

　　　　　　が所有していた設備（現・宇部電子工業部材工場）を引き継いでおります。

４．連結会社以外の者と賃貸借又はリースしている設備のうち主要なものは次のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設及び改修等

当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、報告セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、475億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

　（注）所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行される株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、省略しております。

②【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行ったことによる減少です。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

２．当社は2023年３月31日現在において自己株式を9,159,538株保有しておりますが、このうち9,159,500株（91,595単元）は「個人その他」の欄に、38株は「単元未満株式の状況」に含めております。

（６）【大株主の状況】

（注）※１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち16,540,400株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち6,612,200株は信託業務に係る株式です。

２．野村證券株式会社から2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2023年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2023年１月23日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いた各保有者については、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出

日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2023年５月31日現在のものです。

３【配当政策】

当社は、安定的な配当の継続を基本方針としながら、積極的な成長投資と将来の株主還元の更なる充実を目指し、ＤＯＥを2.5％以上、更に自己株式取得も併せた連結総還元性向を中期経営計画３カ年で30％以上としております。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり50円、期末配当は１株当たり45円とし、年間配当金としては１株当たり95円の配当を実施することとしました。

内部留保資金の使途については、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を図るために供するとともに、成長を牽引すべき事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用いたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び子会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを、その基本的使命としています。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図る等、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要であると考えております。

当社は、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に今後とも取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進しており、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため2019年６月27日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。また、執行役員が業務執行に専念できる体制として2001年６月から執行役員制度を採用しています。現在の経営陣は、取締役10名と執行役員16名（うち取締役兼務者３名）となっております。

取締役会は、原則として執行役員を兼務しない取締役が議長を務めることとし、法令、定款を踏まえ、会社の基本方針及び取締役会が決定すべき経営上の重要事項を取締役会規程において定め、これらを意思決定するとともに、それ以外の事項については、代表取締役社長に委任しています。業務執行取締役及び執行役員は、取締役会が決定する経営方針に基づき、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務を遂行しております。

また、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、2005年度から社外取締役を招聘しております。更に、取締役会の諮問組織として、「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しており、有価証券報告書提出日現在、指名委員会及び報酬委員会ともに３名の取締役（監査等委員である者を除く）で構成され、それぞれの委員長は社外取締役が務めております。

(一)指名委員会

(a)構成：２名の独立社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成

福水健文(委員長、社外取締役、独立役員)、満岡次郎(社外取締役、独立役員)、

山本謙(取締役会長、非業務執行社内取締役)

※監査等委員である社外取締役も陪席

(b)役割：取締役候補者及び執行役員の選解任やサクセッションプランの審議を行い、取締役会に対し、独立かつ客観的で実効性のある助言を行います。

(二)報酬委員会

(a)構成：２名の独立社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成

満岡次郎(委員長、社外取締役、独立役員)、福水健文(社外取締役、独立役員)、

山本謙(取締役会長、非業務執行社内取締役)

※監査等委員である社外取締役も陪席

(b)役割：取締役(監査等委員である者を除く)及び執行役員の報酬の審議を行い、取締役会に対し、独立かつ客観的で実効性のある助言を行います。

以上のとおり、当社は現状の企業統治体制を採用することにより、経営の効率化・意思決定の迅速化とともに、経営の透明性の向上と外部の視点を取り込んだ経営監視・監督機能の強化を図っております。

③内部統制システムの整備の状況

当社は内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会において下記のとおり決議しております(当初決議日:2006年５月11日、直近の改訂決議日:2022年９月28日)。会社の機関の内容については、本基本方針の(一)(b)意思決定システムに記載のとおりです。

(一)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを、その基本的使命とする。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図るなど、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることに努める。これを具現化するため、コーポレート・ガバナンス確立のための基本要素であるＵＢＥグループの運営方法及び意思決定システムを次のとおりとする。なお、これを実施する基本方針として「グループ経営指針」を位置づけるものとする。

(a)「グループ経営」の運営方法

取締役会は経営戦略上の重要な業務執行の状況と経営成績を監督する。取締役会よりＵＢＥグループの業務執行を委任された代表取締役社長が、執行方針を明確にし、事業部門、生産・技術本部、研究開発本部及び本部の目標を設定するとともに、その目標の達成に必要な人・モノ・金の経営資源を配分し、各部門の権限を越える重要執行案件の解決に当たる。

また、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務執行取締役及び執行役員は、配分された経営資源を有効活用し、目標達成に向けて業務を執行するとともに、取締役会の監督機能の実効性を確保するため、中長期経営計画における業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況について定期的な報告を行う。なお、「ＵＢＥマシナリー株式会社」とその子会社からなる機械部門に対しては、持株会社としての適切な管理体制のもと、ＵＢＥグループの企業事業価値の最大化につなげる。

(b)意思決定システム

経営における「監督機能」と「業務執行機能」を分離し、透明で効率的な企業経営の推進のため、経営の意思決定に関し以下の会議体を設ける。

ア)取締役会

会社法及び「取締役会規程」で規定された事項、会社の基本方針及び重要な執行案件について、株主利益の代弁者として中長期的な視点から審議・決議する。

更に、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するため、社外取締役を招聘する。

また、取締役会の内部に任意の諮問組織として「指名委員会」及び「報酬委員会」を置く。

イ)経営会議

「グループ経営指針」及び「経営会議規程」に基づき、グループ全体の資源配分や調整が必要な事項、グループ全体に影響を及ぼす重要事項について審議・決定する。

また、「経営会議〔環境安全〕」は高圧ガス保安法で定める「保安対策本部等」として高圧ガス設備等の保安管理に関わる重要事項を審議・決定する。

ウ)ホールディング会議

「グループ経営指針」及び「ホールディング会議規程」に基づき、ＵＢＥマシナリーグループの経営上の重要事項、その他持株会社としての経営に影響を与える特に重要な事項を審議・決定する。

(二)当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ＵＢＥグループの企業倫理確立のため「私達の行動指針」を制定し、これを企業活動及び役員・従業員がとるべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。

コンプライアンスの確保・推進及び市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全性確保のためコンプライアンス・オフィサーを置き、その諮問機関として顧問弁護士を加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置する。更に、外国為替及び外国貿易法等、国際平和及び安全の維持のために輸出管理法規において規制されている貨物及び技術を不正に輸出又は提供しないことを輸出管理の基本とし、ＵＢＥグループ内に周知徹底するため、「規制貨物等輸出管理委員会」を設置する。

また、コンプライアンスに関する問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直接連絡できる通報窓口（ＵＢＥ Ｃ－Ｌｉｎｅ）を設ける。

反社会的勢力の排除に向けたＵＢＥグループの基本的な姿勢を上記「私達の行動指針」に明記するとともに、「反社会的勢力に対する基本方針」を取締役会で決議し、市民社会を脅かす団体・組織等の反社会的勢力との関係遮断、不当要求の拒絶と毅然たる対応等を具体的に定める。

会計基準その他関連する法令・規則を遵守し、財務報告の信頼性を確保するために内部体制を整備する。

(三)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

法令並びに取締役会規程、稟議規程、経営会議規程及びホールディング会議規程等の社内規程に基づき、文書（電磁的記録を含む）を記録、保存するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

また、当社は、子会社の取締役に対し、当社が定める各種委員会等の規程に従って必要事項を報告するとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、直ちに当社へ報告することを義務付ける。

(四)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会・経営会議・ホールディング会議等の意思決定の各過程において、事業の目的達成を阻害するリスクを洗出し、そのリスク発生可能性と影響度を評価した上で適切な対策を実施する。

リスクの洗出しと発生可能性及び影響度を収集するための全社統一した管理システムを設け、リスク情報の一元管理を行う部署とリスク管理の妥当性と有効性の審議を行うリスク管理委員会を設置し、当社及び子会社の損失の危機の管理に関する内部体制を整備する。

更に、以下の委員会等を設け個別のリスクに対処する体制をとる。

(a)情報セキュリティ委員会

「情報セキュリティポリシー」を定め、これを周知徹底し遵守状況をチェックするとともに、情報セキュリティに関する規則・規程を整備する。

(b)危機対応委員会

国内及び海外における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や社内外への対応等についてマニュアルを整備し、内外統一的な危機対応体制を構築する。

(五)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、株主利益の代弁者として中長期的視点から企業価値の最大化を推進する機関としての役割を担う取締役会は、監督機能に軸足をおき、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任することで、意思決定の迅速化を図る。また、執行役員制度において、執行役員が業務執行に専念できる体制を取る。

取締役会は、執行役員を兼任しない取締役が議長を務めて業務執行の妥当性・効率性を監督することにより、透明性を高め、企業価値の最大化とリスクの最小化を図る。

当社は最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を常に検討しながら、経営における執行機能の強化・迅速化と、戦略的意思決定機能、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図る。

子会社についても、前記（一）の「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載したグループ経営を通じて、ＵＢＥグループとして子会社の取締役の効率的な職務の執行を図っていく。

(六)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の補助者として専任スタッフを配置する。当該専任スタッフは、監査等委員会の指揮命令に基づき、監査等が効率的かつ円滑に遂行できるよう、監査等計画の立案及び監査等の補助を行う。また、同スタッフの人事考課、人事異動、懲戒処分については監査等委員会の同意を必要とする。

また、監査等委員会は、同スタッフの充実と取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性及び同スタッフに対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関して、代表取締役社長との間で意見交換を行う。

(七)当社及び子会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役が当社監査等委員会に報告をするための体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、当社及び子会社に重大な法令違反、コンプライアンスに関する重要な事実、及び著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。また、当社は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社内に周知徹底する。

(八)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当社監査等委員である取締役の職務に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。

(九)その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員及び使用人からの業務報告聴取を行うことができる。監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針の確認及び重要課題等について意見交換を行う。

監査等委員会は、内部監査部門と内部監査計画について事前協議を行う。また、監査結果等の報告を定期的に受け、必要に応じて内部監査部門に指示等を行うことができる。監査等委員会は、子会社の監査役と情報交換を行い、必要に応じて内部監査部門に調査を求め、又は指示等を行うことができる。

監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に及び必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図る。

監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である者を除く）の人事及びその報酬についての監督を行うため、取締役会の諮問組織である指名委員会及び報酬委員会に陪席することができる。

④会社の機関及び内部統制システムの概略図

⑤リスク管理体制の整備の状況

当社及び子会社（以下、当社グループという）のリスク管理体制については、上記③で記載した内部統制システム構築の基本方針における「（二）当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」並びに「（四）当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に基づいて整備しております。

管理体制として、当社グループのリスクマネジメントに関する業務を統括・推進するために取締役、執行役員の中から社長が指名するチーフ・リスク・オフィサー（以下、ＣＲＯという）を選任し、ＣＲＯを補佐しリスクマネジメントの事務局となるリスク管理部を設置しております。

当社グループ全体に影響をおよぼす重要なリスクについては、リスク管理委員会に報告、審議した後、経営会議に付議し、リスクの認定と管理方針や対策の有効性等を審議します。また、取締役会は、その審議内容について、定期的に報告を受けることでモニタリングを行っております。

この重要リスクに関しては、リスクごとに「リスクテーマ役員」を定め、当該役員が全社俯瞰的な観点から当該リスクやその対策の有効性を評価し、対策の実施部署に対して次年度のリスク対策等を指示・指導を行う体制を整備しております。

＜リスク管理体制＞

⑥その他

(一)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額になります。

(二)補償契約の内容

当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内で補償することを目的とする契約を締結しております。当社は、当該契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該契約において主に、補償額の上限設定、補償委員会による補償要否の認定等を定めております。

(三)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の役員（取締役、監査役）、執行役員、管理職従業員(*1)、社外派遣役員(*2)、退任役員及びそれらの相続人であり、補償対象とされる保険事故は、会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟等です。当社は、当該契約によって被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該契約において主に、保険期間中における保険金の総支払限度額を超えた場合、私的な利益収受又は故意の法令違反、犯罪行為等に起因する損害等については、補償されない旨を定めております。なお、当該契約の保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担しております。

(*1)管理職従業員：取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された者を言います。

(*2)社外派遣役員：当社及び子会社での役職を問わず、当社及び子会社以外の国内法人の役員となった場合、その法人の職務に起因する役員賠償が補償されます。ただし、海外法人への派遣は補償対象となりません。

(四)取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(五)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

(六)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a)自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

(b)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(七)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(八)取締役会等の活動状況

(a)取締役会の開催状況等

(注)１.2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は13回、取締役玉田英生、同福水健文、同山本爲三郎、同鈴木智子の就任以降開催された取締役会は10回、同小山誠、同照井惠光、同福原紀彦の退任までに開催された取締役会は３回、同東哲郎の退任までに開催された取締役会は９回です。

２.2022年４月から2023年３月までに開催された指名委員会は４回、取締役照井惠光の退任までに開催された指名委員会は２回であり、同福水健文の就任以降開催された指名委員会は２回、同東哲郎の退任までに開催された指名委員会は３回、同庄田隆の就任以降開催された指名委員会は１回です。

３.2022年４月から2023年３月までに開催された報酬委員会は３回であり、取締役照井惠光の退任までに開催された報酬委員会は２回、同福水健文の就任以降開催された報酬委員会は１回です。

(b)具体的な検討内容

・中期経営計画の執行状況：成長戦略とサステナビリティ経営（地球環境問題への取組みを強く意識した事業構造改革、それを支える基盤となる人的資本の充実やＤＸ推進等の施策）の執行状況の監督。

・グループ・ガバナンス：グループ全体の内部統制やリスク管理体制の有効性の監督、機械事業やセメント関連事業に対する持株会社としての新たな管理体制の運用状況の監督、取締役会の実効性評価と課題への取組みの議論、コーポレートガバナンス・コード全83原則の当社取組みを反映したコーポレート・ガバナンス報告書の開示内容の議論、政策保有株式の経済合理性の評価、等。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役　福水健文、満岡次郎、山本爲三郎、鈴木智子並びに田中達也は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。

　　　２．2023年６月29日選任後、2024年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの１年間。

　　　３．2023年６月29日選任後、2025年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。

　　　４．2022年６月29日選任後、2024年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。

　　　５．当社では、2001年６月28日から執行役員制度を導入しております。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しております。
執行役員は次の16名ですが、うち取締役兼務者は３名おり、下記氏名欄に＊印を付しております。

(一)社外取締役の員数及び当社との関係

当社の社外取締役（監査等委員である者を除く）は２名（福水健文氏、満岡次郎氏）、監査等委員である社外取締役は３名（山本爲三郎氏、鈴木智子氏、田中達也氏）であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。５名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。資本的関係については、当社の株式を福水健文氏が７百株、鈴木智子氏が３百株を保有しております。

(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準

社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額（売上高、総借入残高等）に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。

(三)社外取締役（監査等委員である者を除く）の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等

(a)福水健文氏

同氏は、長年にわたり経済産業省の要職を歴任し、現在は建材試験センターの顧問の職にありますが主要な取引先等には該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しております。

同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2022年６月より社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定及び経営の監督に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。

(b)満岡次郎氏

同氏は、㈱ＩＨＩ代表取締役社長として、事業の集中と選択や事業環境の変化に対応したビジネスモデル改革を積極的に進めるとともに、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの徹底を図り、経営をリードしてきました。2020年からは代表取締役会長として同社取締役会の議長に就任し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めており、経営者としての豊富な経験と見識が当社グルーブの経営に不可欠であると判断し、取締役として選任いたしました。

なお、当社は㈱ＩＨＩとの間に化学品の取引がありますが、同社との取引実績は当社売上高の１％未満であることから、同社は当社と特別な利害関係はなく、また一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

(四)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等

(a)山本爲三郎氏

同氏は、長年にわたり法律学者として慶應義塾大学教授（本年４月からは慶應義塾大学名誉教授）のほか諸団体の役職を歴任しております。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2022年６月より監査等委員である社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしております。

(b)鈴木智子氏

同氏は、監査法人で会計監査や内部管理体制整備支援業務に従事し、現在は公認会計士事務所の代表を務めており、公認会計士資格と税理士資格を有しております。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2022年６月より監査等委員である社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしております。

(c)田中達也氏

同氏は、富士通㈱代表取締役社長として、海外経験や国内営業での実績をベースにビジネスモデルの変革に取り組み、また同社の取締役会長として、営業活動に対する深い知見と経験に基づき業務執行に対する助言と監督を行い、その後同社のグループ会社の会長職を担うなど、経営者としての豊富な経験と見識が当社グルーブの経営に不可欠であると判断し、取締役として選任いたしました。

なお、当社は富士通㈱との間にソフト利用料等の取引がありますが、同社との取引実績は同社売上高の１％未満であることから、同社は当社と特別な利害関係はなく、また一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

(五)社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の効率性・透明性・客観性を確保するために、2005年度から社外取締役を招聘しております。

現在の取締役会では、取締役６名（監査等委員である者を除く）の内２名の社外取締役を選任し、監査等委員である取締役４名の内３名の社外取締役を選任しており、監査等委員会の委員長は社外取締役が務めております。また、取締役会の諮問組織として、社外取締役（監査等委員である者を除く）と非業務執行社内取締役（取締役会長）の計３名より構成される任意の「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しており、それぞれ２名の社外取締役（監査等委員である者を除く）を選任しており委員長は社外取締役が務めております。

これらの社外取締役の選任状況から、当社は取締役会及び監査等委員会の実効性を確保できると判断しております。

(六)社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等方針、監査等計画、監査等結果を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションの充実に努め、十分な連携を図っております。また、監査等委員会において、代表取締役社長との意見交換、主要な業務執行取締役及び子会社を含む各部門の監査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門から定期的に報告を受けております。更に、内部統制システムの運用状況につき、内部統制部門等に対する適時の聴取を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査等の状況

(一)監査等委員会監査の組織、人員

・監査等委員会は、４名の監査等委員から構成され、そのうち３名は独立性を有する社外取締役、１名は常勤の社内取締役で、委員長は社外取締役が務めております。

また、社外取締役は、法律学者、公認会計士・税理士、企業経営経験者として、それぞれが有する高度な専門的知見、豊富な経験、高い見識を背景に、委員会として実効性の高い監査・監督活動を行っております。

監査等委員：

山本爲三郎（委員長、社外取締役）

鈴木智子（社外取締役）

田中達也（社外取締役）

藤井正幸（社内取締役、常勤）

なお、監査等委員である鈴木智子氏は公認会計士及び税理士であり、また、常勤監査等委員である藤井正幸氏は当社の前ＣＦＯであることから、両名は財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

・監査等委員会及び監査等委員の機能を強化するため、執行部門から独立した監査等委員会室を設置し、内部監査等を経験した専任のスタッフ３名を配置し、職務遂行のサポートを行っております。

(二)監査等委員会及び監査等委員の活動状況

(a)監査等委員会の開催状況及び出席状況

・監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、18回の監査等委員会を開催し、このうち決議・協議事項は26件、報告事項は21件、検討事項は18件であったほか、監査等委員会にて実施した監査等の件数は10件でした。また、各監査等委員の出席率は下表のとおり、すべて100％でした。

（注）福原紀彦氏の監査等委員会への出席回数は、2022年６月29日の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任するまでに開催された４回、山本爲三郎氏及び鈴木智子氏の監査等委員会への出席回数は、2022年６月29日の定時株主総会での選任以降に開催された14回について集計しております。

(b)重点監査項目

・当事業年度は、当社グループにおけるリスクの対策状況、内部統制システムの構築・運用状況、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、中期経営計画における重点施策の進捗状況を監査の重点項目として活動いたしました。

(c)監査等活動の概要

・監査等委員は、取締役会、指名委員会、及び報酬委員会等に出席するほか、代表取締役社長との意見交換及び業務執行取締役等への監査を通して、取締役会による監督機能の状況、経営戦略やコーポレート・ガバナンスにかかる意思決定の状況、及び業務執行の状況等を確認しております。また、監査部及び内部統制部門との情報交換、並びに国内外の子会社に対する監査等によって、リスクマネジメント体制やコンプライアンス体制を含む内部統制システムの運用状況の確認を行っております。

・監査等委員会においては、監査等方針及び監査等計画の決定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任や監査報酬の同意等に関する決議を行うとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換や主要な業務執行取締役、執行役員、内部統制部門、事業所及び国内外子会社等に対する監査を行い、必要に応じて意見を表明しております。また、会計監査人及び内部監査部門とは、各々の監査計画について事前の協議を行うとともに、定期的に監査結果の報告を受けております。取締役会においては、監査等委員会が行った監査の状況を定期的に報告し、提言を行っております。

・常勤の監査等委員は、監査等計画に基づく監査を通じて、職務の執行状況、内部統制システムの構築及び運用状況等について報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、監査の内容を監査等委員会に報告し、情報を共有しております。また、経営会議等の重要な会議への出席、内部監査部門との月例報告、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との定期的な情報交換等を通して、情報の収集並びに監査等の環境整備に努めるとともに、子会社の監査役とは、ＵＢＥグループ会社常勤監査役会等の会議を定期的に開催し、意思の疎通と情報の共有を図っております。

・社外監査等委員は、取締役(監査等委員である者を除く)の選解任及び報酬等の監督のため、指名委員会及び報酬委員会に出席し、その内容・手続を確認しております。

・内部通報制度においては「監査等委員会通報窓口」を設置し、当社の取締役や執行役員によるコンプライアンス違反のほか、ＵＢＥグループにおける重大な法令違反やコンプライアンス事案について、監査等委員に直接内部通報できる体制を整えております。なお、当事業年度においては、通報の実績はありませんでした。

②内部監査の状況等

(一)内部監査部門の組織、人員及び活動状況

当社の内部監査は、独立組織として社長に直属している監査部(８名)が実施しております。海外法人も含めて当社グループ全体を監査の対象とし、内部統制の状況、法令・規程・マニュアル等の遵守状況をチェックし、経営活動全般にわたり潜在的リスクの洗い出しに努めております。年度監査計画に基づき監査を行い、監査終了後、監査結果を被監査組織等に通知し、改善すべき事項への是正方針の回答を求め、その実施状況をフォローアップ監査により確認しております。また、監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しております。

(二)内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の相互連携

監査部は、監査等委員会と内部監査計画について事前協議を行っており、また、個々の監査結果を都度監査等委員会へ送付しております。監査等委員会は、監査部の四半期ごとの監査結果報告や常勤監査等委員への月例報告、並びに当委員会による監査等を通して気付いた事項について、必要に応じて監査部に調査を求め、又は指示等を行うなど、相互の連携を図っております。

また、監査部は、内部統制の整備及び運用状況に関し、会計監査人と随時情報交換や協議を行っております。監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画及び四半期監査レビュー等の報告を受ける一方、常勤の監査等委員は会計監査人と緊密に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

(三)内部監査部門、監査等委員会と内部統制部門の連携

環境安全部、品質保証部及び経営企画部等の内部統制部門は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めております。監査等委員会及び監査部は、内部統制部門から定期的かつ必要に応じて活動状況の報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明するなど、相互の連携を図っております。

(四)内部監査の実効性を確保するための取組み

監査部は、改善すべき事項の指摘を含む監査結果を代表取締役社長及び常勤監査等委員へ適時に報告するほか、内部監査の実施状況を四半期ごとに代表取締役社長及び監査等委員会へ、半期ごとに取締役会及び経営会議へ報告しております。なお、監査部長はコンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ委員会等の全社横断的なリスク管理対応組織のメンバーとなっており、各委員会と連携してリスク管理体制の強化を図っております。

③会計監査の状況

(一)当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

継続監査期間

　54年間

上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　６名　　　その他　44名

(二)監査法人の選定方針と選定理由

・監査等委員会は、当委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制の妥当性、当社を担当する監査チームの独立性・専門性・適切性及び会計監査の適切性・効率性等を評価のうえ、監査法人を選定しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められるとき、その他必要がある場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。

・監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づく会計監査人の評価並びに関係者からのヒアリング、また、日本公認会計士協会の品質レビュー報告書及び改善勧告書、並びに公認会計士・監査審査会の検査結果において、重要な不備事項がないことを確認したことから、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人については、適正な監査が遂行されており、特段の問題は認められませんでしたので、2023年度（第118期）の会計監査人として、同監査法人を再任することが妥当と判断しました。

(三)監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の職務の遂行を、（一）監査法人の品質管理、（二）監査チーム、（三）監査報酬等、（四）監査等委員会とのコミュニケーション、（五）経営者等との関係、（六）グループ監査、（七）不正リスク、及び（八）重要な影響を与えるその他事項の８つの項目から評価しました。

④監査報酬の内容等

(一)監査公認会計士等に対する報酬の内容

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。

(二)監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務や法人税等申告書作成に係る業務等です。

(三)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(四)監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(五)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績を比較し、監査時間及び報酬額の推移を確認した上で、当事業年度の会計監査の監査体制及び監査時間、並びに報酬見積りの算出根拠の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び第３項に定める同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①取締役の報酬の総額の決定に関する事項

取締役の現金報酬の総額については、2019年６月27日開催の第113回定時株主総会にて、以下のとおり決議しております。

・取締役（監査等委員である者を除く）：年額７億２千万円以内（うち社外取締役分は年額８千５百万円以内）

・監査等委員である取締役　　　　　　：年額１億５千万円以内

取締役の株式報酬の総額については、2022年６月29日開催の第116回定時株主総会にて、以下のとおり決議しております。

・現金報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭債権の総額：年額７千万円以内

なお、当事業年度に限り、交付済である株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象取締役において、未行使のものにつきましては権利放棄することとし、同数（91,700株）の譲渡制限付株式を交付するため、上記７千万円以内とは別枠で、年額３億6,900万円以内で支給することを、決議しております。

②取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針

当社は、「取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針」として以下（一）～（七）を定めております。

（一）基本方針

当社の取締役（監査等委員である者を除く。以下、「取締役」という）の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、株主総会決議による取締役の報酬限度額内で、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。

取締役のうち取締役（社外取締役を除く）（以下、「社内取締役」という）の報酬については、業績との連動性を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な目標達成を報酬に反映する。また現金報酬のほか株式報酬を設け、中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とする。

具体的には、社内取締役の報酬は、基本報酬として役位別定額報酬、業績連動報酬として年次インセンティブ及び長期インセンティブにより構成し、年次インセンティブは全社業績連動報酬及び年次個人業績目標達成評価報酬、長期インセンティブは中長期個人業績目標達成評価報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成する。

また取締役のうち社外取締役（以下、「社外取締役」という）の報酬については、基本報酬のみ固定額を支払うこととする。

（二）基本報酬の報酬額の決定に関する方針

社内取締役の基本報酬については、役位に応じて年額を決定する。

社外取締役の基本報酬については、固定額を年額として決定する。

（三）業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬を除く）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

社内取締役の業績連動報酬のうち、全社業績連動報酬については、当社グループ全体の事業年度ごとの業績向上の意識を高めるため、持分法適用会社の業績を反映できる連結経常利益を指標とし、前事業年度における連結経常利益に役位別係数を乗じた算出式によって算定し決定される。

また年次及び中長期個人業績目標達成評価報酬については、役位別にあらかじめ定められた評価テーブルに基づき、事業年度初めに各役員が設定した年次目標及び中長期目標に対する達成度合いに応じて報酬額が決定される。

（四）非金銭報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

社内取締役に対する非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、社内取締役の中長期的な目標達成及び企業価値向上のインセンティブを高めることを目的に、譲渡制限付株式を役位に応じて割当交付する。また、当社が定める中期経営計画の対象期間である３年間の翌期に限り、対象期間中の経営指標（連結経常利益、連結フリー・キャッシュ・フロー、連結ＲＯＥ）の達成度に応じて80%～130%まで交付株式数を調整する。

（五）社内取締役の種類別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

社内取締役の種類別の報酬の構成割合については、基本報酬の水準と安定性を基本としつつ、中長期的な企業価値の向上を重視し、基本報酬と業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬を含む）とのバランスを考慮し適切に設定する。

具体的には、基本報酬、年次インセンティブ、長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬を含む）の支給割合は、過去の平均連結経常利益額及び、年次及び中長期個人業績目標達成評価の中間値を基準として、概ね基本報酬50%、年次インセンティブ30%、長期インセンティブ20%となるように設計されている。

※1.社長、会長の報酬については、上記よりも基本報酬比率を低く、年次インセンティブの比率を高く設定。

（六）報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

取締役の個人別の報酬（社内取締役に対する譲渡制限付株式報酬を除く）は、７月から翌年６月までの１年間の任期について支給する。またその総額を12で除した額を毎月支払うものとする。

社内取締役に対する譲渡制限付株式については、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割当交付する。

（七）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問組織であり委員長及び過半数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審議され、その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会にて決定される。

取締役の報酬水準については、常に外部調査機関による役員報酬調査データを参照し、当社と規模や業種の類似する大手製造業の水準と比較し、客観的妥当性を確認しながら、総合的に勘案して決定する。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.使用人兼務取締役はおりません。

2.監査等委員である取締役は、基本報酬のみの固定額としております。

3.株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。

　従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬でもありません。

4.2022年６月29日の定時総会にて、譲渡制限付株式報酬制度への移行に伴い、権利放棄したストック・オプション新株予約権のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象取締役において未行使のものについては、同数（91,700株）の譲渡制限付株式を交付することを決議いただいておりますが、上表の譲渡制限付株式報酬の金額には、この移行措置で交付した91,700株に相当する報酬額180百万円は含まれておりません。

＜報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額＞

（注）株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。

従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬でもありません。

（一）業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬を除く）に係る指標の目標及び実績

業績連動報酬は、1.全社業績連動報酬、2.年次個人業績目標達成評価報酬、3.中長期個人業績目標達成評価報酬で構成されます。1.全社業績連動報酬に係る指標として、前事業年度における連結経常利益を使用しており、指標に役位別係数を乗じた算出式（前事業年度連結経常利益×役位別係数）によって報酬額が算定されます。2.年次個人業績目標達成評価報酬に係る指標として、前事業年度の期首に各役員が設定した年次目標を使用しております。更に、3.中長期個人業績目標達成評価報酬に係る指標として、前事業年度の期首に各役員が設定した中長期目標を使用しております。2.年次個人業績目標達成評価報酬、3.中長期個人業績目標達成評価報酬については、それぞれの指標の達成度合いに応じて報酬額が決定されます。

指標の目標及び実績は次のとおりです。

年次目標と中長期目標には、ＥＳＧ関連の取組みが含まれております。当社が最も重視する経営課題の一つに挙げる「スペシャリティ化学の成長」と「地球環境問題への挑戦」等は、ＥＳＧ関連の各取組みの上に成り立っております。各役員のファンクションに応じたＥＳＧ目標を取り入れ、目標設定・業績評価・報酬算定を行い、目標達成のためのインセンティブ強化を図っております。ＥＳＧ目標として目標設定している取組み内容は、担当役員ごとに異なります。ＥＳＧ目標の達成度合いに応じて算定される報酬額は、2022年度実績で、報酬等の総額の約10%を占めております。なお、執行役員においても同様の体系となっております。

＜2023年度ＥＳＧ目標のイメージ＞

（二）役員の報酬等の決定手続きの概要

（a）取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問組織であり委員長及び過半数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審議され、その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の個人別報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

（b）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、2022年６月の報酬委員会にて、2022年度における取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の額に係る審議を行い、2022年６月の取締役会にて、同委員会からの答申を尊重し、取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の額につき決定しました。取締役会及び報酬委員会は、各指標の実績と個人ごとの評価が妥当であること、また上記「取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針」に沿って報酬算定が行われたことを確認し、個人別報酬額が適切であると判断しました。更に、2022年度は株式報酬のストック・オプション制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度を導入するため、2022年４月の報酬委員会にて、株主総会議案でもある同制度導入に係る審議を行い、2022年４月、５月、６月の取締役会にて、報酬委員会からの答申を尊重し審議、決定しました。

＜報酬委員会等の活動内容＞

当事業年度における取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は次のとおりです。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の上昇や配当金の受け取りのみを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携や取引関係を維持・強化し当社の事業活動の円滑な推進のため必要と認める場合には、上場株式を保有することがあります。個別の政策保有株式について、保有の意義が十分ではないと考えられる政策保有株式は縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において、当社の資本コストを勘案した上で当該企業との取引状況及び保有株式の収益性という２つの視点から個別銘柄の検証を行い、保有の適否を総合的に判断しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式分割により増加した銘柄は対象外としております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）１．株式併合により減少した銘柄は対象外としております。

２．非上場株式、非上場株式以外の株式ともに、セメント関連事業の分割によって減少した銘柄については、銘柄数には含む一方、売却価額の合計額には含まれておりません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載が困難です。なお、当該企業との取引状況及び保有株式の収益性という２つの視点から保有の合理性を検証しております。

３．日立金属㈱は、2023年１月４日に㈱プロテリアルへ社名変更しております。

みなし保有株式（信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの等）

（注）上記は退職給付信託に供託したものであり、特定投資株式とみなし保有株式とは合算しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第117期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を

整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ

ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　36社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

新規設立子会社であるUBE CORPORATION AMERICA INC.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

㈱エーピーアイコーポレーション及びMAPIC Europe NVについては、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当社は、当連結会計年度中に連結子会社であった明和化成㈱を吸収合併しております。

連結子会社であった宇部興産開発㈱、UBE Advanced Materials Inc.、Advanced Electrolyte Technologies LLCについては、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であった宇高㈱については、当連結会計年度中に株式売却により子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。

当社は、2022年４月１日を効力発生日として、吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱へ、当社のセメント関連事業を承継させました。これにより、連結子会社であった㈲アールコマ、一関レミコン㈱、宇部建設資材販売㈱、宇部マテリアルズ㈱、宇部興産コンサルタント㈱、宇部興産建材㈱、宇部サンド工業㈱、宇部興産セメントサービス㈱、小澤商事㈱、関東生コン輸送㈱、㈱関東宇部ホールディングス、関東宇部コンクリート工業㈱、㈱関西宇部、三信通商㈱、サンヨー宇部㈱、新興運輸倉庫㈱、大協企業㈱、千葉宇部コンクリート工業㈱、宇部興産海運㈱、㈱ニシハリマ宇部、萩森興産㈱、萩森物流㈱、㈱平泉、㈱富士宇部、㈱北海道宇部、北海道宇部運送㈱、㈱大分宇部については、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

（会社名）

㈱ユービーイーホテルズ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)非連結子会社10社のうち、1社に対する投資について持分法を適用しております。

（主要な持分法適用子会社名）

㈱ユービーイーホテルズ

(2)関連会社19社のうち、14社に対する投資について持分法を適用しております。

（主要な持分法適用関連会社名）

ＵＢＥ三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他

持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱は、当期中に持分法適用関連会社であった宇部三菱セメント㈱を吸収合併しております。

当社は、2022年４月１日を効力発生日として、吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱へ、当社のセメント関連事業を承継させました。これにより、持分法を適用していた鹿野宇部コンクリート工業㈱、北九州宇部コンクリート㈱、㈱釧路宇部、中四国宇部コンクリート工業㈱、別海宇部コンクリート工業㈱、北陸宇部コンクリート工業㈱、やまよ商事㈱、千葉リバーメント㈱、山口エコテック㈱、UBE Singapore Pte. Ltd.については、持分法の適用の範囲から除外しております。

(3)持分法を適用していない非連結子会社（UBE Technical Center (Asia) Limited他）及び関連会社（関西高分子工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、宇部興産（上海）有限公司ほか３社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、宇部興産（上海）有限公司ほか３社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　２～67年

機械装置及び運搬具　　２～30年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

⑤特別修繕引当金

アンモニア製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。

⑥事業損失引当金

当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～13年）による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。

これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、機械セグメントにおける履行義務が一定期間にわたり充足される契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。

また、樹脂・化成品及びその他セグメントにおける商品の海外への販売取引の一部においては、他の当事者が関与しております。当該他の当事者により財又はサービスが顧客に提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、従って、代理人として取引を行っていると判断しております。当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損

　前連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しております。

　当連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しております。

　当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として、数理計算上の差異は10～14年、過去勤務費用は５～14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を、数理計算上の差異は５～13年、過去勤務費用は12～13年に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

共同支配企業の形成に伴う持分法の適用

共同支配企業の形成に関する詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）　共同支配企業の形成」に記載のとおりです。

共同支配企業ＵＢＥ三菱セメント株式会社の概要は以下のとおりです。

発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額

1,672百万円

なお、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間に確定しております。

(2)発生原因

今後の事業展開を通じて期待される超過収益力により発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

20年で均等償却

(4)発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類並びに償却期間

持分法による投資損失

当社持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社は、2022年９月26日開催の同社取締役会において、事業構造改革の一環として、2023年３月末を目途に同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の生産縮小（１号キルンの停止）による生産体制の見直し（以下「本施策」）について決議し、2023年３月末までに本施策を実施しました。

当連結会計年度において計上されている持分法による投資損失の内、本施策によるものは8,376百万円となります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２　担保に供している固定資産

担保に供している資産は次のとおりです。（括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。）

　　３　偶発債務

保証債務残高

　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

５　コミットメントライン設定契約

　当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

　当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は評価損戻入額（△）が
売上原価に含まれております。

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

　※４　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※６　固定資産売却益の内訳

　※７　固定資産処分損の内訳

　※８　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

　当社の伊佐工場専用線については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（100百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は構築物100百万円です。

　宇部エクシモ㈱については、収益性の悪化により、機能性繊維材料製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（662百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定265百万円、機械装置165百万円、建物98百万円、工具器具備品他134百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

　宇部マテリアルズ㈱のヒドロキシアパタイト製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物他9百万円です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

　時価の下落した賃貸資産（１件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（273百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地273百万円です。

　当社の１，６ヘキサンジオール製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（424百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他424百万円です。なお、本件にかかる将来購入予定の原材料費用等は、関連事業損失（176百万円）として特別損失に計上されております。

　当社の桃山電気設備については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額

し、当該減少額を減損損失（257百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は構築物他257百万円です。

　当社の蓚酸・ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他175百万円です。

　宇部愛科喜模高新材料（無錫）有限公司のラセンコンポーズ製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（143百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他143百万円です。

　当社の硝酸製造設備（３期）については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置他61百万円です。

　㈱宇部スチールについては、旋回式電気炉の更新中止により、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建設仮勘定5百万円です。

　宇部フィルム㈱の社宅施設については、老朽化による使用中止を意思決定したことから、施設の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物12百万円です。

※９　関連事業損失の内訳

※10　工業用水減量負担金

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　大阪広域水道企業団との工業用水道契約を見直したことにより生じた基本使用水量の減量に伴う補償金の支払額です。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,400,472株は、取締役会決議による自己株式取得による増加4,397,400株、単元未満株式の買取請求に伴う増加3,072株です。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少63,758株は、新株予約権の行使に伴う減少63,600株、単元未満株式の買増請求に伴う売却158株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加18,950株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加です。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少252,155株は、新株予約権の行使に伴う減少90,000株、譲渡制限付株式の付与に伴う減少161,900株、単元未満株式の買増請求に伴う売却255株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社エーピーアイコーポレーション及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）は以下のとおりです。

（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

※３　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　当社は、2021年５月14日付で当社のセメント関連事業をＣ統合準備株式会社（三菱マテリアル株式会社と50％ずつ出資して設立。2022年１月１日付でＵＢＥ三菱セメント株式会社（以下「ＵＢＥ三菱セメント」）へ社名変更）に承継させる吸収分割契約を同社と締結し、2022年４月１日に対象事業をＵＢＥ三菱セメントに承継させました。これにより移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりです。

　なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

（リース取引関係）

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建債権債務等は為替相場の変動によるリスクに晒されております。将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）を行い、リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」の欄をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、「売掛金回収規程」及び「販売基本規程」等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を採っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

デリバティブ取引は、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建債権債務等について、通貨ごとの期日管理及び残高管理を行い、把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。また、支払金利の上昇を一定の範囲に限定する目的で金利オプション取引を行っております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

為替や金利のデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等の「デリバティブ取引管理規程」に基づき、財務担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における通貨スワップ取引、金利オプション取引の「契約額等」は、あくまでも計算上の想定元本であり、当該金額自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクを表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

　(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*２)市場価格のない株式等は、(3) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　(*３)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額19,820百万円）は、(7) 長期借入金に含めております。

　(*４)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）は、(6) 社債に含めております。

　(*５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

　(*６)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品の時価等に関する事項の記載を省略しております。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は546百万円です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*２)市場価格のない株式等は、(3) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　(*３)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額19,269百万円）は、(7) 長期借入金に含めております。

　(*４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

　(*５)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品の時価等に関する事項の記載を省略しております。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は670百万円です。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約、通貨オプションの時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金並びに未払法人税等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定を含む）

　当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）