6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第65期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　臨時従業員数は、パート・アルバイト及び契約社員の平均雇用人員としております。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し

て算出（小数点以下四捨五入）しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　当社は、2023年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第65期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　臨時従業員数は、パート・アルバイト及び契約社員の平均雇用人員としております。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し

て算出（小数点以下四捨五入）しております。

３　１株当たり配当額について、第63期及び第65期は10円、第66期は50円、第67期は70円の特別配当を含めております。

４　当社は、2023年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

第67期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、■印は、当該株式分割による権利

落ち後の最高・最低株価を記載しております。

６　株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第66期以前は、JASDAQ INDEX スタンダード、第67期は配当込みTOPIXとしております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1950年に現代表取締役社長石塚大助の祖父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現　経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。

　その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。

　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）

CO.,LTD.、SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、江蘇興順電子有限公司、SEMITEC ELECTRONICS

PHILIPPINES INC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd.、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC

ELECTRONICS INDIAPRIVATE LIMITED及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されており、温度セン

サをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。

　当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、下記セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一であります。

日本…国内及び欧州の販売

当社　SEMITEC株式会社

中華圏…中国及び東南アジア地域の販売

SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応

電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…韓国、インド及び東南アジア地域の販売

SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

北米…北米の販売

SEMITEC USA CORP.

（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統

図への記載を省略しております。

　[事業系統図]

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。

当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

３　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　SEMITEC Europe GmbHは、報告セグメントに含まれておりません。

７　石塚興産株式会社は、当社の主要株主であります。

８　SEMITEC USA CORP.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.及びSEMITEC KOREA

　　CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％

　　を超えております。

(SEMITEC USA CORP.)

(石塚国際貿易（上海）有限公司)

(SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.)

(SEMITEC KOREA CO.,LTD.）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グルー

プへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３　臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。

４　当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。

５　日本…当社　SEMITEC株式会社

中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、

Thai Semitec Co.,Ltd.、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、

SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

北米…SEMITEC USA CORP.

６　従業員数について、前連結会計年度末に比べ、中華圏が281名減少しました。その主な理由は、生産調整に伴う人員削減によるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３　臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除いて算出（小数点以下、四捨五入）しております。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与欄は、臨時従業員を除いております。

(3）労働組合の状況

　当企業グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当企業グループは、温度センサを中心として多種多様なセンサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としております。

その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製品化に努めております。

（当社パーパス）

　・社会に必要とされ続ける存在価値の追求

　・人の記憶に残る独特で面白い企業

　・新しいもの世にないものに執着

　・見えないものを追い求める

(2）経営戦略等

　当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新し

い技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する

「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化

及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、生まれてくるニーズは世界共通のものではなく各地域特有のものであるものと考えております。

　中長期的なビジョンとして、世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創造する企業（「真のグローバル企業」）を目指してまいります。

（重点施策）

・経営/管理の現地化推進

・コト売りビジネスへの挑戦

・既存市場への拡販

・未知の独特なセンサの創出

・生産拠点の強化

・DX 推進/情報セキュリティ強化

・サステナビリティ/ESG経営の推進

・重要指標（2027年３月期目標　営業利益50億円）

　　※詳細に関しましては、2023年5月30日に公表いたしました中期経営計画『Vision2026』策定に関するお知ら

　　　せをご参照ください。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当企業グループは、営業利益金額を主要な経営指標としております。

(4）経営環境

　IOTやAIを活用したモビリティサービスの第4次産業革命、更に「持続可能性」や「環境配慮」の視点が盛り込まれる第5次産業革命が騒がれる中、高機能・安全・微細化等、各場面でのニーズは多様化しております。それに伴い、センサ需要も急速に増加しております。

　この状況下、当企業グループは、2023年度を「センサ性能の桁を変える次世代センサのリリース元年」と位置付け、様々なバリエーションのセンサを取り揃え、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品の開発・創造に取り組んでいき、様々なセンサの提案をしてまいります。収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、設備自動化等を含め生産拠点・体制の再編を引き続き行ってまいります。また、サステナビリティを意識し、持続的な成長を目指し、社会課題解決に向けた活動・経営にも取り組んでまいります。

　　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入

が不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究

開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。

　また、サプライチェーンの混乱などに対応するため、各拠点間での生産バックアップ体制の構築・テレワーク業務の推進を継続してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）　サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

　当社グループは、経営の健全性・効率性・透明性の向上に取り組み、株主の皆様、様々なステークホルダーと良好な関係を築き、また社会に必要とされ続ける存在価値を追求し、長期的な観点からグループ企業価値の向上を目指しております。提出日現在、サステナビリティに特化した組織委員会は設置しておりませんが、2023年度中に設置を予定しており、現在は、取締役会がその役割を代替しております。なお、組織委員会設置後においても、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する予定であります。また、執行役員会、設置予定の組織委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応内容及び計画等について審議・監督を行う予定であります。

　②リスク管理

　当社グループは、全般的なリスク管理は、現状執行役員会及び取締役会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの選定については、設置予定の組織委員会の中で、更に検討を行い、協議してまいります。優先的に対応すべきリスクについては、当社グループに与える財務的な影響及び環境・社会に与える影響、発生可能性を鑑みて行っていきます。その中で、重要と認識された事項については、執行役員会の審議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督していく所存であります。 　　（2）　人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標

　　　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以

　　下のとおりであります。

　　　・人材育成方針

　　　当社グループが継続していく上で、人材の確保、その育成は必須であります。従業員には、必要なスキルを習得さ

　　せ能力を最大限に発揮させるため、求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけではなく、自律的なキャ

　　リアアップを支援する多彩な教育研修制度を設け促進しております。この取組みにより、様々な状況変化に対応でき

　　る人材育成を目指し、努力・成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映することで従業員のモチベーション

　　を向上させる人事制度を構築しております。

　　　・社内環境整備方針

　　　中長期的な企業価値向上のために、真のグローバル企業（世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創

　　造する企業）化を推進しております。従前は日本人中心の運営がベースでありましたが、ダイバーシティーの動向、

　　未知なるニーズの発掘には各地域状況を理解・把握した人材が必須であると考え、現地国籍の責任者採用及び登用を

　　促進しております。さらに、労働者不足、生産性向上の観点から、性別・年齢等に関係なく様々な人材が活躍できる

　　仕組み作りを行い、「働きやすさ・働きがい」の環境を目指し取り組んでおります。 　当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、下記の指標を用いております。なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営

成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと

おりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

　①　事業展開について

　当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消

費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との

２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点

の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能

性があります。

　②　経済状況について

　当企業グループは、メーカーの生産動向の影響を受けます。従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　③　競合状況について

　当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化しております。

　当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給することで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　④　販売依存度について

　当企業グループでは、EV・HEV車のバッテリー・モーターなど、自動車向けの製品売上割合が高くなっておりま

す。このため、当企業グループの経営成績及び財政状態は自動車メーカー各社の業績動向の影響を受けます。ま

た、自動車メーカーの技術革新等により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑤　生産及び在庫状況について

　当企業グループの生産については、顧客からの受注見込みに基づいて、部材・原材料を調達し、製品を製造して

おります。従って、顧客の様々な環境変化等により、製品、それに伴う仕掛品及び特定部材・原材料が、販売・

転用できず、棚卸資産評価損又は廃棄損を計上することがあります。これにより、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑥　為替変動の影響について

　当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の８割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も７割以上であります。

　海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算

されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は

年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に

変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑦　海外事業に潜在するリスクについて

　当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。

(イ)　不利な政治又は経済要因

(ロ)　予期しない規制強化、又は法律・税制の変更

(ハ)　人材確保の難しさ

(ニ)　テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱

(ホ)　急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇

　当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑧　知的財産権保護について

　当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑨　製品の欠陥が生じた場合の影響について

　当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑩　原材料の市況変動等の影響について

　当企業グループが製造・販売するセンサの原材料は樹脂、コバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があります。これら樹脂、希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境により、生産に必要な原材料調達不足の発生及び製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因により、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑪　災害・事故等による製造ラインへの影響について

　当連結会計年度において連結売上高の約２割を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑫　人材の確保に伴うリスクについて

　アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑬　情報セキュリティのリスクについて

　サイバー攻撃等による機密情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や社会的信用の低下等により、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑭　疫病蔓延に伴うリスク(a)について

　2019年12月頃から世界的に蔓延した「COVID-19」のような疫病により、各国でのロックダウン（都市封鎖）や国

内における緊急事態宣言等により、当企業グループ及び顧客における経済活動が抑制され、財政状態及び経営成績

に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑮　疫病蔓延に伴うリスク(b)について

　上記⑭の影響により、顧客・生産協力会社等の経営不振・破綻により、特定の製品アイテムが供給できない又

は、遅延が生じる可能性があります。また、疫病の感染終息が不透明・不安感に伴い、製造工員者等の人員確保が

困難になる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（流動資産について）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,504百万円増加し、19,625百万円となりま

した。これは、主に現金及び預金の増加と電子記録債権、仕掛品、受取手形、売掛金及び契約資産の減少による

ものであります。

（固定資産について）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ230百万円減少し、6,369百万円となりまし

た。これは、主に有形固定資産の減少によるものであります。

（流動負債について）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ517百万円減少し、4,715百万円となりまし

た。これは、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少とリース債務の増加によるものであります。

（固定負債について）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ560百万円減少し、2,334百万円となりまし

た。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産について）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ3,351百万円増加し、18,944百万円となりまし

た。これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。

ｂ.経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会経済活動の回復

が見られた一方、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の上昇、欧米各国による金利上昇、インフレの加速等が

景気減速の懸念を強め、先行き不透明な状況が継続しております。

　この状況下、当企業グループの業績は、国内メーカーにおける半導体不足等の影響により、国内の販売は減少

しましたが、海外メーカーの旺盛な需要により、自動車関連の販売は大きく増加いたしました。医療関連におい

ても、血糖値測定器及びカテーテル向けのセンサ販売が順調に進捗し、堅調でありました。また、円安為替の影

響もあり、ＯＡ機器関連の売上高は、前連結会計年度を上回りました。しかしながら一方で、家電・住設関連の

販売は、下半期より鈍化し伸びは弱く、産業機器（その他含む）及び情報機器関連は前連結会計年度を下回る結

果となりました。営業利益は、原材料費を中心に製造原価が増加し、販売費及び一般管理費も増加いたしました

が、自動車及び医療関連の売上高純増や為替の恩恵で、前連結会計年度を上回ることができました。なお、経常

利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度を上回り、引き続き過去最高を更新する結果となりま

した。

　この結果、当連結会計年度の売上高は23,232百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は3,678百万円（前年

同期比13.2％増)、経常利益は4,201百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,157

百万円（前年同期比16.9％増）でありました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度末より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。

　　　当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　（日本）

　家電・住設機器関連の売上高はやや増加しましたが、自動車関連の売上高は、国内メーカーの半導体不足及

び生産調整の影響により、大幅な減少となりました。また、産業機器（その他含む）関連の売上高も、国内商

社を中心に在庫調整が継続し、減少となりました。利益面では、収益性の高い海外子会社向け素子支給の減少

に加え、海外子会社からの仕入が為替の影響を受け、更に収益性の低下となってしまいました。この結果、売

上高5,535百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益147百万円（前年同期比64.6％減)となりました。

　（中華圏）

　家電・住設機器関連の売上高は、期初の中国ロックダウン影響や下期から期末にかけてメーカーの在庫調整

により減少しましたが、自動車関連の売上高は、堅調でありました。また、ＯＡ機器関連の売上高も、日系メ

ーカーの需要が前連結会計年度に比べ改善し、為替の影響も合わせ増加しました。また、原材料価格の高騰も

想定より抑えることができました。この結果、売上高8,401百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益

1,376百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

　（その他アジア）

　期初より自動車関連の売上高は堅調に推移し、家電関連及びＯＡ機器関連の売上高も増加いたしました。利

益面では、フィリピン工場等の生産子会社で、原材料費及び光熱費の増加がありましたが、自動車関連の売上

高増加や医療関連の製造、内部売上が順調であったため、前連結会計年度に比べ大幅に利益が確保できまし

た。この結果、売上高5,829百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益1,367百万円（前年同期比42.0％

増）となりました。

　（北米）

　医療関連の売上高は、血糖値測定器及びカテーテル向けが増加し、自動車関連の売上高も増加いたしまし

た。この結果、売上高3,466百万円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益898百万円（前年同期比31.1％

増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が4,281百

万円（前年同期3,479百万円）、売上債権の減少692百万円、固定資産の取得による支出981百万円及び長期借入金の返済による支出600百万円等を計上した結果、前連結会計年度末に比べ3,110百万円増加し、当連結会計年度末には8,334百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、4,803百万円となりました（前年同期2,107百万円の収入）。これは主に税金

等調整前当期純利益4,281百万円の計上と売上債権の減少額692百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、740百万円となりました（前年同期1,450百万円の支出）。これは主に固定資産

の取得による支出981百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,033百万円となりました（前年同期706百万円の支出）。これは主に長期借

入金の返済による支出600百万円及びリース債務の返済による支出206百万円、配当金の支払額227百万円による

ものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

ｂ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（流動資産）

　現預金  ：主に売上債権の回収に伴う増加であります。

　売上債権：回収が進捗したことによる減少であります。

　棚卸資産：需要の動向に合わせた在庫削減活動による減少であります。

　その他  ：主に未収債権（未収消費税含む）の増加であります。

（固定資産）

　有形固定資産：主に減価償却及び海外子会社の第１工場売却に伴う減少であります。

（流動負債）

　買入債務：需要動向に伴う原材料・部材関連の仕入を抑えたことによる減少であります。

　その他：主に未払費用及び未払金の増加であります。

（固定負債）

　長期有利子負債：主に長期借入金の返済及び海外子会社の第１工場売却に伴うリース債務の減少であります。

（純資産）

　主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、自己資本は18,944百万円（前連結会計年度は、

　15,592百万円)となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、18.2％（前連結会計年度は、19.7％）となりまし

　た。

　なお、現預金と有利子負債のバランスは、現預金が有利子負債を大きく上回っている状況から、財政状態におい

て問題はないと判断しております。

　　　●セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。

日本：主に現金及び預金の増加によるもの。

中華圏：主に現金及び預金の増加によるもの。

その他アジア：主に現金及び預金の増加によるもの。

北米：主に現金及び預金と売掛金の増加によるもの。

2）経営成績

●用途別売上高の各要因は、以下のとおりであります。

ＯＡ機器：一部日系メーカー向けの改善と為替影響による金額増加。

家電・住設：期初から堅調に推移したものの、下半期にかけて生産調整等で需要が鈍化し、微増。

自動車：半導体不足などの影響により国内メーカー向けの販売が減少したものの、海外メーカー向けの販売が好調

　　　　であったことによる大幅増加。

産業機器及びその他：半導体不足や顧客側の在庫調整の影響による減少。

医療関連：血糖値測定器向けセンサの販売が堅調に推移したことに加えカテーテル向けが増加。

情報機器：主にノートPC用バッテリー向けセンサの販売が減少。

●地域別売上高の各要因は、以下のとおりであります。

中国：主に自動車関連の増加によるもの。

日本：主に自動車関連の減少によるもの。

韓国：主に自動車関連の増加によるもの。

東南アジア他：主にOA機器関連、家電・住設関連の増加によるもの。

米国：主に医療関連の増加によるもの。

欧州：主に家電・住設関連の増加によるもの。

台湾：主に産業機器関連及び情報機器関連の減少によるもの。

売上総利益：原材料等の価格高騰によるコストの増加がありましたが、収益率の高い海外メーカー向けの自動車関

　　　　　　連や医療関連の売上増加や為替の恩恵により利益率は前連結会計年度と同程度の水準となりました。

　営業利益：販売費及び一般管理費における人件費及び諸経費は増加しましたが、売上総利益の増加により、前連

　　　　　　結会計年度を上回っております。

　経常利益：営業利益の増加に加え、当連結会計年度末日の為替レートが円安で着地したことで、前連結会計年度

　　　　　　に比べ、為替差益計上額が大幅に増加しました。その結果、前連結会計年度を上回る結果となりまし

　　　　　　た。

親会社株主に帰属する当期純利益：法人税等の増加がありましたが、経常利益の増加や特別利益における固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　売却益の計上等もあり前連結会計年度を上回りました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（日本）

　売上高：自動車関連の減少

　セグメント利益：収益性の高い海外子会社向け素子販売の減少、為替による仕入金額増加により収益性低下

（中華圏）

　売上高：自動車及びＯＡ機器関連の増加

　セグメント利益：原材料の価格上昇の中、為替恩恵により収益確保

（その他アジア）

　売上高：自動車関連の堅調推移、家電関連及びＯＡ機器関連の増加

　セグメント利益：自動車関連の収益増加及び医療関連の製造及び内部販売が順調により収益性改善

（北米）

　売上高：医療関連（血糖値測定器及びカテーテル向け）の増加

　セグメント利益：医療関連の販売増により収益性改善

　総じて、当連結会計年度は、自動車関連が海外メーカーを中心に増加したほか、医療関連、OA機器関連も増加いたしました。利益面では、原材料・部材及び電気代等エネルギー価格の上昇がありましたが、収益性の高い海外メーカー向けの自動車関連及び医療関連の売上高増加、円安為替の恩恵により営業利益は、前連結会計年度を上回ることができました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の７割以上が国外であり、生産において

も、８割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。なお、為替感応度として、１円変動により売上高約127百万円（年額）、営業利益約22百万円（年額）程度であると試算しております。また、外貨建ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。なお、その他としては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度に比べ、主に税金等調整前当期純利益が増加し、売上債権の回収進捗及び棚卸資産が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出は、主に新規の製造設備購入分と老朽化に伴う製造設備の更新によるものであり

ますが、発注済設備の納入遅延等の影響により、前連結会計年度に比べ減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に長期借入金の返済と配当金の支払によるものですが、いずれも前連結会計年度に比で増加しております。

以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ増加の結果となりました。

●各投資状況については、下記のとおりであります。

・設備投資　：主には、新規製造設備の取得と経常的に行っている設備の更新によるものであります。

・減価償却費：定量的な発生額と判断しております。

・研究開発費：研究開発用設備の納入遅延、海外の技術センターへ一部改良設計の移管が進捗した影響

　　　　　　　によりやや減少しました。

※設備投資・減価償却費には、使用権資産のものを含んでおります。

2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保

することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費

を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるもの

であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の

調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及

びリース債務を含む有利子負債の残高は3,128百万円（前連結会計年度末の残高は3,778百万円）となっておりま

す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,334百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ

れております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収

　　可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能

　　性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の

　　見積りの判断が翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び税金費用の計上額に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ

　　から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減

　　額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって

　　は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更

　　が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性

　　があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的に、営業

利益率及びROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、営業利益率及び

ROEを重要な指標として位置付けており、営業利益率及びROE20.0％の達成を目指し、目安としております。当連結

会計年度における営業利益率は15.8％（前連結会計年度は15.4％）、ROEは18.2％（前連結会計年度は19.7％）であ

ります。当連結会計年度は、特殊事象等により目標の指標は達成しておりますが、継続的な当該指標の維持・改善

に邁進していく所存でございます。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  当企業グループの研究開発は、当社のワールドテクノロジーセンターが統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は664百万円であります。

上記、研究開発費の総額は、当社日本のワールドテクノロジーセンターを中心とする技術部門の集計金額であります。なお、次期より海外の技術センターを含めた集計を行う予定であります。

(1) 研究開発活動の方針

　当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。

　最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。

・安全、無公害、高信頼性製品の開発

・付加価値のある製品の開発

・顧客をリードする製品の開発

・顧客のニーズに合致した製品の開発

・低コスト製品の開発

　新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新たなセンサの開発も行っております。

(2) 研究開発体制
　当企業グループは、当社に研究開発部門であるワールドテクノロジーセンターを設置し、コアとなるセンサ技術の深掘りや中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。

　本部内での開発をセンサのコアとなるセンサ用素子の基礎開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発に分担ですることで、効率性を高めております。また、産官学連携により技術・知識を向上させ、未知なセンサを社会実装させる取組みに努めております。

(3) 研究開発の内容

  ①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した

　　抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。

②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。

③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。

④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。

⑤海外の技術センターへモデファイ設計の移管を進めております。

　上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学等との協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。

　当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,299百万円であり、その主なものは、製造会社における生産設備の新規取

得及び更新によるものであります。

　　なお、セグメント別の投資金額は、下記のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。

３　臨時従業員数は、臨時従業員（契約社員・パート・アルバイト）の人員であります。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し

て算出（小数点以下四捨五入）しております。

４　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数で算出しております。

(2）在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。

３　※3に関しては、土地使用における使用権及び借地によるものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年２月24日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株

　　　式総数は29,670,000株増加し、39,560,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）  2023年２月24日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,528,700株増加し、11,371,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）ストックオプションの行使による増加であります。

（注２）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が8,528,700株増加し、

　　　　11,371,600株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式512株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注１）　2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                       三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所                             東京都港区虎ノ門一丁目17番1号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数                   株式131,200株

株券等保有割合                   4.62％

　（注２）　2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                       フィデリティ投信株式会社

住所                             東京都港区六本木七丁目7番7号

保有株券等の数                   株式281,500株

株券等保有割合                   9.90％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　　取りによる株式数は含まれておりません。

　　　２．当社は、2023年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度におけ

　　　　　る取得自己株式については株式分割前の数値で、当期間における取得自己株式数については株式分割後の数値

　　　　　でそれぞれ記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　　取りによる株式数は含まれておりません。

　　　２．当社は、2023年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度におけ

　　　　　る保有自己株式については株式分割前の数値で、当期間における保有自己株式数については株式分割後の数値

　　　　　でそれぞれ記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また配当の決定機関は、取締役会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備資金及び研究開発費用等に投入していくこととしております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

第67期事業年度に係る剰余金の配当につきましては、１株あたり100円00銭（普通配当30円00銭、特別配当70円00

銭）とすることといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日　とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の最大化により株主の期待にこたえ

るとともに、顧客、従業員、取引先、地域社会から信頼される企業として企業価値の最大化を目指しておりま

す。そのために、経営の透明性と健全性の向上、法令諸規則の遵守徹底、経営効率の向上を重要な課題として認識しコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

　また当企業グループでは、全グループの従業員一人ひとりが地域社会の一員として法令諸規則を遵守し統一された倫理観のもと行動がとれるよう「グループ行動規範」を制定し、実施致しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

　当社は取締役会と監査等委員会を設置しております。この２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を採用しております。その具体的内容は次のとおりであります。

＜取締役会＞

　取締役会は、取締役12名で構成し、定例取締役会を月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略など当企業グループの重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務遂行を監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務としております。

＜監査等委員会＞

　監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、毎月１回定例の監査等委員会を開催す

るほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監

査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めてお

ります。また各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役等から業務執行状況の報

告を聴取・監視するとともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性、妥当性を監査し且つ、決議に当たって賛否の一票を投じております。

＜執行役員会＞

　執行役員会は、取締役会開催前に毎月１回開催し、代表取締役社長を含む執行役員、監査等委員（常勤）により構成し、重要な投資案件やその他の重要な意思決定等について、取締役会での決議前に経営方針・経営戦略の観点から、報告・意見交換を行うことで、その妥当性を審議することを目的としております。また、取締役ではない執行役員に対し課題を与え、その課題を実行させることで将来の取締役候補者として育成する場でもあります。

＜役員報酬委員会＞

　役員報酬委員会は、代表取締役社長、監査等委員４名、相談役１名で構成し、当社取締役の報酬決定に関する客観性及び透明性の確保、報酬の妥当性に関する監督機能の強化を目的としております。また、議事の記録役として、取締役１名が参加しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。

ロ.当該体制を採用する理由

　当社は上記のように、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より高いコーポレート・ガバナンスを確立させ、更なるガバナンスの強化を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。

○  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定例取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※１　2023年６月26日開催の第67回定時株主総会をもって退任した取締役であります。

※２　2022年６月24日開催の第66回定時株主総会をもって就任した取締役であります。

※３　2022年６月24日開催の第66回定時株主総会をもって退任した取締役であります。

※４　2023年６月26日開催の第67回定時株主総会をもって就任した取締役であります。

　取締役会において、株式分割、執行役員制度の導入、中期経営計画の策定及び重要な設備投資等について審議を行っております。

○  執行役員会の活動状況

当社は執行役員会を月１回開催しており、個々の取締役及び役職者の出席状況については次のとおりであります。なお、2023年４月１日より発足しているため、当事業年度の開催はありません。なお、2023年４月１日より下記の体制・構成で実施しております。（2023年５月末時点：２回開催）

　執行役員会において、取締役会で決議された重要な業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図り、また各事業本部における個々の課題等について報告・協議を行ってまいります。

○  役員報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は役員報酬委員会を年１回開催（2022年４月21日）しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※１　2023年６月26日開催の第67回定時株主総会をもって退任した取締役であります。

※２　2022年６月24日開催の第66回定時株主総会をもって退任した取締役であります。

※３　2022年６月24日開催の第66回定時株主総会をもって就任した取締役であります。

※４　2023年６月26日開催の第67回定時株主総会をもって就任した取締役であります。

　役員報酬委員会において、各取締役の業績連動報酬部分及び退任取締役における特別功労金について、議論・妥当性の検討を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システム

　当社は日常の管理業務において、社内諸規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行っております。また職務権限規程に応じた決裁権限に基づき、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行いたしております。

　さらに、監査等委員会直轄の内部監査室が、内部監査を担当しており、年間監査計画に基づき各部門各関係会社に対して内部統制システムの適切性や有効性等の監査を、定期的に実施し、チェック・指導する体制を採用しております。なお、監査等委員会及び会計監査人との間で監査の円滑な実施に寄与するための情報交換等を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　また当社はコンプライアンス体制に係る諸規程を制定し、全役員及び全従業員が法令、定款を遵守した行動をとるための規範を定めております。その徹底を図るため、社内ポータルによる諸規程の明示や定期的な社内研修を実施しております。

ａ　「コンプライアンス規程」及び「グループ行動規範」を制定し、法令遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。

ｂ　グループ行動規範の教育普及の推進及び違反行為を認識するための仕組みとして、常勤役員、顧問弁護士等で構成される「倫理委員会」を設置しております。

ｃ　内部通報制度を構築し、組織的な不正や職場に関係する個人的な不祥事等を申告者が不利に扱われることがないよう、「グループ倫理委員会事務局」に通報できるほか、社外の弁護士に申告できる仕組みを整え、情報の確保に努めております。報告・通報を受けた管理部は内部監査室に調査を依頼し、取締役会に報告しております。その後、倫理委員会にて具体的な再発防止策を検討し、全社的に再発防止策を周知徹底しております。

ロ.リスク管理体制

　当社は事業活動の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、事業を取り巻くリスクを適切に管

理することが重要と考え「経営危機管理規程」を制定し、あらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発

生時の被害を極小化するためにリスクに対して迅速かつ的確に対応できるように取り組んでおります。また、

経営に関わる事故発生時には、代表取締役社長または所轄役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士

等の専門家の意見を参考に損害の拡大を防止してまいります。

ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社全体を統合した

経営を行う体制を構築しております。また、当社子会社の経営状態を把握するため、各子会社を管理する所管

部門から、月次決算書を始め経営上の重要な情報を提出させ、関係役員、代表取締役社長に回覧しており、内

部監査室が定期的に内部監査を実施しております。

ニ.責任限定契約の内容の概要

　当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償

責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定

める最低責任限度額としております。

　また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を

果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、当社取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険

会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありま

せん。当該保険により被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとされ

ています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな

ど、一定の免責事由があります。 

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役（以下、「監査等

委員」）は、４名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選

任する旨を定款に定めております。なお、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によら

ないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権

の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。

　これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑦　重要な業務執行の決定の委任

　当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号

に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当

　当社は株主に対する機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号の規定により、取締役会の決議

にて金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．中野眞一、佐瀬正俊及び青田広幸は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　豊井義次、委員　中野眞一、委員　佐瀬正俊、委員　青田広幸

３．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在に

おける役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年４月30日現在の実質所有株式数を

記載しております。

７．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。各取締役が所有

する当社株式の数は、当該分割後における株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の監査等委員である社外取締役は中野眞一、佐瀬正俊、青田広幸の３名であり、中野眞一は、当社株式を

4,490株(2023年４月30日現在の当社役員持株会分の実質所有株式数）保有、佐瀬正俊は当社株式を10,840株(2023年４月30日現在の当社役員持株会分を含む実質所有株式数）保有しております。それ以外に当社との間に、人的及び重要な取引関係はありません。当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役３名全員を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。当社の監査等委員である社外取締役は、知識・経験を活用し、外部の視点から取締役の業務の執行及び意思決定の適正性を確保するため選任しております。当社は監査等委員でない社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員４名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相

　　互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、毎月１回定例の監査等委員会に出席し、内部監査室の監査内容と結果の報告を

受け、助言・指示を行っております。また、適宜に、会計監査人や当社の経理財務部門と協議、意見交換をして連

携を行っております。

（３）【監査の状況】

　　　①　監査等委員監査の状況

　当社における監査等委員監査は、公認会計士としての高度な専門的知識、弁護士としての専門的な知識、経営者

としての豊富な経験と幅広い見識を有している社外取締役３名と長年にわたり当社の営業、技術部門及び子会社責

任者を歴任し、豊富な経験・見識を有している常勤監査等委員１名の４名で構成し、取締役会・経営会議等その他

の重要な会議へ出席するほか、各部署・海外の関係会社へ往査（リモート含む）し、取締役等から業務執行状況の

報告を聴取するとともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性、妥当性

を監査しております。なお、内部監査室及び会計監査人と適時に協議・意見交換を行い、連携を行なう体制になっ

ております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を年間17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の

とおりであります。

(注1) 2022年６月24日退任以前に開催された監査等委員会を対象としております。

(注2) 2022年６月24日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

監査等委員会における主な検討事項は、下記になります。

・重点監査方針、年間監査計画及び職務分担について

・海外子会社のガバナンス強化について

・投資先（協力会社含む）に関する状況及び適法性について

・競合取引・利益相反について

・会計監査人の監査の相当性について

　また、常勤監査等委員の活動として、効率的な監査遂行のために内部監査室及び会計監査人と都度情報交換を

行っております。活動場所は、ものづくりの現場に近く、情報収集が行いやすい千葉事業所（素子生産本部、ワールドテクノロジーセンター、品質保証本部）を主としており、適宜本社へ赴き、営業統括本部、管理本部とも情報共有を行っております。また、社外取締役である監査等委員と連携し、監査等委員ではない取締役及び各本部長と個別に情報交換会を開催し、ガバナンス強化に努めております。

　②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査等委員会直轄の組織として、内部監査室を設置し、当社及び海外の関係会社の業

務部門から独立し、公正な立場で内部監査を行い、財務情報及び業務情報の信頼性の評価、業務の経済性・効率性

及び有効性の評価、法令・規則等・経営方針への準拠性の評価をしており、監査の網羅性を担保しております。ま

た、監査等委員及び会計監査人と適宜連携を行い情報共有・交換も行っております。

　内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査人は、監査等委員が実施した監査報告書、会計監査人

が実施した監査報告書および金融商品取引法に基づく財務諸表に係る内部統制評価文書等を網羅的に閲覧し、リスク

事項を踏まえた監査計画・手続きを作成し監査を実施するとともに、結果を代表取締役社長および監査等委員会へ直

接報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

3年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

藤本　浩巳

山田　大介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

会計士試験合格者等　４名

その他　８名

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定するにあたっては、当社の子会社が、欧米・中国・台湾・韓国・東南アジア（フィリピン、タイ、ベトナム）・インド等、海外を拠点に展開しており、会計監査、内部統制監査、有価証券報告書等の法定開示及び税務関連においては、日本基準だけではなく、国際的な基準を要するものと考えており、それ相当の専門的な情報・見識・経験を有しているかどうかを主な判断基準としております。

　また、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。再任の判断においては、当社監査等委員会が会計監査人を評価し、再任を適切と判断しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、

監査法人が当社重要拠点往査（リモート含む）時に同行し、実地監査を適切に行っている事を確認しており、また、監査全般の監査方法とその結果報告において相当性があるものと評価しております。

  ④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務はございません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務は税務関連業務の助言に対する報酬となります。

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワーク

（グラントソントンのメンバーファーム）に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社における非監査業務はございません。

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワーク

（グラントソントンのメンバーファーム）に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はございません。

(当連結会計年度）

該当事項はございません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査時間等を勘案した上、定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を

した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である

かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたためでありま

す。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員（監査等委員を除く。）の報酬は、各取締役毎の固定的な基本報酬と業績連動報酬から構成されてお

ります。なお、報酬等の上限額については、2015年６月25日開催の第59回定時株主総会において、取締役（監査等

委員を除く。）について年額500百万円を上限（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）につい

て年額50百万円を上限と決議いただいております。

a.基本報酬部分は、固定報酬として、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、役位に応じて決定してお

　ります。なお、2022年６月24日開催の取締役会における議案事項として上程し、決議されております。

b.業績連動報酬部分は、中期目標計画の連結営業利益を基準に、当事業年度実績又は、見込連結営業利益及び各個

　人の役割功績を勘案・算定して決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標

　は、連結営業利益33.5億円で、実績は、36.7億円であります。

c.非金銭報酬等は、該当事項ございません。

d.代表取締役社長石塚大助が、上記方針に基づき各取締役個人別報酬原案算定後、役員報酬委員会を招集（2023年

　４月26日に開催）し、その案に関する算定の内容説明及びその妥当性について質疑応答・協議を行い、役員報酬

　委員会のメンバーより同意を得ております。

e.業績連動報酬部分について、2023年５月12日開催の取締役会における議案事項として上程し、決議されておりま

　す。

　なお、監査等委員の固定報酬額は、代表取締役社長石塚大助が、監査等委員との協議により決定しております。

また、監査等委員の業績連動報酬部分について、2023年５月12日開催の取締役会における議案事項として上程し、

決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表には、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名に対する報酬及び同定時株主総会において決議された特別功労金贈呈(退職慰労金25,000千円）を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

 当社は、前事業年度及び当事業年度において、株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありませ

 ん。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日

まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任

監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等への的確な対応体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　13社

　全ての子会社を連結しております。

　SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、Thai Semitec Co.,Ltd.、SEMITEC USA CORP.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED. 

　２．持分法の適用に関する事項

　関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　（会社名）　　　　　　　　　　　　 （決算日）

　江蘇興順電子有限公司　　　　　　　　　　　12月31日

　石塚国際貿易（上海）有限公司　　　　　　　12月31日

　石塚感応電子（韶関）有限公司　　　　　　　12月31日

　石塚感応電子（深圳）有限公司　　　　　　　12月31日

　連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　４．会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①　有価証券

　 その他有価証券

　(イ）市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 （ロ）市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

 ②　デリバティブ

　 時価法

 ③　棚卸資産

　　 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

　 当社は定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016

 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　 在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　　 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　 建物及び構築物　　　　10～50年

　　 機械装置及び運搬具　　５～10年

 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　 定額法によっております。

　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 ③　リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ④　使用権資産

　在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

 　　貸倒引当金

 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

 ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (4) 重要な退職給付に係る負債の計上基準

　　　　当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度

　　　へ移行しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、

　　　当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

　また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと判断し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

　 ります。

　 　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中

　 平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

 ①　ヘッジ会計の方法

　 金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ取引

 ヘッジ対象…借入金利息

 ③　ヘッジ方針

　 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

 ④　ヘッジ有効性の評価方法

　 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

 (8) のれんの償却方法及び償却期間

　 　のれんの償却については、定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間

　 に基づいております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却することとしております。

 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、

　 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

重要な該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益に占める割合の重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「助成金収入」は22,430千円であります。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　長期未払金は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給額であり、対象となる役員の退任時に支給するもので

あります。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　ます。

※４　フィリピン旧工場建物の売却によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２．2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は株式分割前の

　　　　　株式数を記載しております。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日とす

　　　る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、本社及び千葉工場における車両・送迎バス、検査装置（機械装置及び運搬具）及び本社、工場における事務処理用サーバー・ＯＡ機器（その他）であります。

(イ）無形固定資産

　技術部門におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によ

る方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資等に係る資金調達です。

　長期未払金は、2006年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した役員退職慰労金制度に基づく未払金です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

                                                                                              （単位：千円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

                                                                                              （単位：千円）

（＊１）　現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、

短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価が

帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（＊２）　市場価格のない株式等は、上記には記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと

　　　　おりであります。

（注）1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの

レベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及び長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものに該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものに該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度及び退職一時金制度を採用

しております。

　当社は退職勧奨により特別退職金を支給することがあり、退職給付制度を設けていない連結子会社においては、臨

時で退職一時金を支給することがあります。

　当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年4月1日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行

しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額

を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,235千円、当連結会計年度74,923千円であ

ります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳