6958 日本シイエムケイ 有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

　・当社

　・シイエムケイ・プロダクツ㈱

中国

　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

　・新昇電子(香港)有限公司

　・希門凱電子(無錫)有限公司

　・旗利得電子(東莞)有限公司

　・新昇電子貿易(深圳)有限公司

東南アジア

　プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。

　・CMK ASIA(PTE.)LTD.

　・CMKM SDN.BHD.

　・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

欧米

　プリント配線板の販売業を営んでおります。

　・CMK EUROPE N.V.

　・CMK AMERICA CORPORATION

　事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 (注) １．「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 (注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

 (注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、社是『発展と永続』のもと、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。

(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による物価、エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱は徐々に解消されると思われるものの、未だ先行き不透明な状況が続きますが、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。

　このような状況のなか、当社グループは2023年３月期からスタートした第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の骨子である『収益基盤の確立と次なる成長への仕込み』に向けて、国内生産拠点の再編を進めるとともに、自動化投資や更新投資による生産性向上や品質改善を推進してまいります。また、競争優位性のあるパワートレイン・走行安全系の分野に注力することにより、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトによる収益性を向上させるとともに、５G関連市場への参入を図り、あらたな事業領域の確立を目指します。

　なお、第２次中期経営計画（2026年３月期～2027年３月期）の骨子である『CASE需要と新規事業領域の取込みによる成長加速』に向けては、2022年９月に当社グループの主力工場であるタイ工場の敷地内に新工場を建設することを決定しました。生産能力の拡大によりCASE需要を取込み、成長サイクルの確立を目指してまいります。

　また、全てのステークホルダーのみなさまより信頼される会社に向けて、サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会に向けた取り組みの一環として、2022年７月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同するとともに、気候変動緩和に向けた取り組みについても積極的に推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する取組

　当社グループは「新たな社会・価値観に適応した『世界最高レベルの安全安心なプリント配線板』を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する」ことを中期経営計画の中長期ビジョンとして掲げております。また、2020年より、社員の精神的・物質的幸福を追求する取組を推進することを基本理念に明記する一方で、持続的な社会を実現するために「サステナビリティ基本方針」を制定しております。当社グループの社是である「発展と永続」の理念のもと、事業を通じて社会課題と真摯に向き合い、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営に取り組んでおります。

①　サステナビリティに関するガバナンス

　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動及び環境問題等への対応をテーマとした環境課題分科会と人権デューデリジェンス、人的資本、CSR推進活動等への対応をテーマとした社会課題分科会により活動を推進しております。

②　サステナビリティに関するリスク管理

　当社グループでは、代表取締役社長を責任者とする内部統制委員会を設置し、サステナビリティ関連を含む全社一元的なリスク管理を行っております。当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、意思決定を図っております。

(2) 人的資本、多様性に関する開示

①　戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社グループでは、人材育成方針に沿った取組を進めるとともに、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用において人材の多様性を尊重し、公平公正な制度の運営に努めております。

　また、社員の安全と健康の確保は、社是「発展と永続」を支える基盤であり、個人のワークライフバランスが一層充実し、全社員が長期にわたって意欲的に働くことができるよう社内環境の整備を進めております。

 ②　指標及び目標

　当社グループでは、上記戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注）１．当社では、製造部門に従事する社員が複数の製造工程・技能を習得するための教育・実習カリキュラムを実施しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 

(3) TCFD提言に基づく情報開示

①　ガバナンス

　当社グループでは、気候変動対応の推進組織として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、その傘下に環境課題分科会を設けております。年に１回、気候変動対応に関する進捗状況、計画、リスクについて、環境課題分科会で評価を行い、その結果について、サステナビリティ推進委員会で共有し、評価の妥当性含め再検証のうえ、「CMK Report」で情報を開示しております。

②　戦略

　当社グループは気候関連のリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEAやIPCCによる気候変動シナリオを参照し、2050年までの長期的影響を考察し、定性的・定量的シナリオ分析を実施いたしました。

　中長期的には内燃機関の自動車の生産が減少し、EVやFCVへの移行が一層増加することが考えられ、それらの需要動向に応じた製品仕様の変化を把握し、製品開発を進めてまいります。

　財務面では、温暖化対策法に係る税金が炭素税として、すでに石油・ガス等の購入価格に上乗せされる形で影響を与えております。今後も上昇することが考えられ、この影響を軽減するために、工場への省エネ設備の導入や高効率な設備への更新、工場の再編・集約などの検討を進めてまいります。特に、再エネの利用等を幅広く検討し、財務的影響の軽減に努めてまいります。

　物理的リスクへの対処としてサプライチェーン戦略では、調達先のBCPを策定しております。当社の工場の物理的リスクは想定されておりませんが、今後も継続的に分析していく予定であります。   ③　リスク管理

　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候関連のリスク管理を行っております。当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、意思決定を図っております。 

④　指標及び目標

　当社グループでは、2020年から“Smart e-changes30”を中長期環境行動計画として掲げ環境取組を推進しておりますが、カーボンニュートラルに向けた気候変動への対応が喫緊の課題であることから、2022年に気候変動の緩和に関わる目標の見直しを行い、“Smart e-changes30 plus”として、リスタートいたしました。

　“Smart e-changes30 plus”では、CO２排出量を2030年度までに2013年度比46％削減と、当社グループでのエネルギー使用量を前年と比較して原単位で１％の削減を目標に掲げております。

　当該指標に関する実績は、当社ウェブサイト「環境データ集2022」及び「CMK Report」で情報を開示しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1）マーケット及び有力顧客への依存と産業界・消費者の需要動向による影響

　当社グループの属するプリント配線板業界は、ここ近年の各種デジタル機器の高性能化や、自動車関連機器などの電子化により、そのニーズは着実に進展しております。当社グループにおきましても、それらの市場を戦略市場と位置付け、積極的な研究開発と販売促進を行っております。しかしながら、想定外の世界の経済情勢の悪化や、それらの市場環境に悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ等の対円為替相場の大幅な変動による影響

　当社グループの海外事業は、中国及び東南アジアを中心に事業を展開しております。外貨建の取引については、為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、急激な通貨変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料等の価格変動及び供給体制の影響

　世界的な原油価格や素材価格の変動により、当社グループが供給を受ける材料価格に重大な影響を与える可能性があります。また、材料等を供給する特定サプライヤーの生産能力による納期逼迫により当社グループの生産面へ影響を与える可能性があります。それらの影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）テクノロジー及び市場ニーズの急激な変化による当社グループ製品の陳腐化

　当社グループの属するプリント配線板業界は、非常に厳しい競争環境下にあるため、市場競争力の維持、強化を図るために、継続的な研究開発活動による新製品・新技術の開発を行っております。

　当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしながら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給できない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響

　保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）海外事業展開先の政治経済情勢の変化、法令制度の変更、社会インフラの機能不全による影響

　当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。

①　政治、経済の混乱及び紛争

②　電力停止などの社会インフラの機能不全による混乱

③　予期しない法令・税制・規制の変更

　これらのリスクが顕在化した場合には、安定的な製品供給ができなくなるなどの可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）当社グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合のリスク

　当社グループは、技術革新の著しいプリント配線板業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題であると認識しております。

　しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定地域での十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害するに至った場合や、それにより訴訟を提起された場合には、これらの訴訟に関する費用や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材確保に関するリスク

　当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な経営課題の一つでありますが、人材採用環境の著しい悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が予定通りに進まず、将来の成長に影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報漏洩などにより信用力の低下、賠償責任が生じるリスク

　当社グループは、情報資産を重要な経営資源の一つと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があった場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）地震等自然災害による偶発事象の影響

　地震等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社グループは、日本、中国及びタイに工場を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害が発生した場合、工場施設の損害、操業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）大規模な感染症拡大による影響

　世界的な感染症の拡大による各国の経済活動が制限されることなどにより、当社グループの事業活動の停止、世界規模のサプライチェーン停滞などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,048億65百万円に対して97億４百万円増加し、1,145億70百万円となりました。これは主に現金及び預金が77億16百万円、有形固定資産が36億35百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末の503億98百万円に対して53億92百万円増加し、557億90百万円となりました。これは主に長期借入金が96億47百万円、社債が21億57百万円それぞれ増加し、短期借入金が40億１百万円、支払手形及び買掛金が22億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末の544億66百万円に対して43億12百万円増加し、587億79百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が34億77百万円増加したことなどによるものであります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇は継続し、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化による物価、エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱による、自動車メーカーの生産減が続くなど、厳しい事業環境となりました。

　当社グループは、厳しい事業環境の中、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、連結売上高は838億40百万円（前年同期比2.9％の増収）となりました。

　利益面につきましては、主に生産工場の稼働率低下や、エネルギー価格高騰等の影響により、営業利益は26億５百万円（前年同期比13.7％の減益）となりました。また、営業利益の減少などにより、経常利益は26億22百万円（前年同期比20.6％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億88百万円（前年同期比43.0％の減益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 (日本)

　国内の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は477億38百万円（前年同期比1.4％の減収）となりました。

　利益面では、売上高の減少の影響などによる生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント利益は５億円（前年同期比77.9％の減益）となりました。

 (中国)

　中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は187億２百万円（前年同期比16.4％の増収）となりました。

　利益面では、売上高の増加の影響に加え、人民元が対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の影響などにより、セグメント利益は16億70百万円（前年同期比136.5％の増益）となりました。

 (東南アジア)

　タイの自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は133億16百万円（前年同期比0.3％の増収）となりました。

　利益面では、タイバーツが対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の影響などにより、セグメント利益は12億86百万円（前年同期比19.5％の増益）となりました。

 (欧米)

　欧州、米国共に、自動車販売台数が回復しつつあり、車載向けの販売が増加し、売上高は40億83百万円（前年同期比9.5％の増収）となり、セグメント利益は１億90百万円（前年同期比32.3％の増益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の158億79百万円に対して77億16百万円増加し、235億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、62億45百万円(前連結会計年度は24億76百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費47億52百万円、売上債権の減少額45億69百万円による資金の増加、仕入債務の減少額39億62百万円による資金の減少などによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、65億98百万円(前連結会計年度は61億７百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出67億44百万円による資金の減少などによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、69億６百万円(前連結会計年度は15億74百万円の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入234億90百万円、長期借入れによる収入210億円による資金の増加、短期借入金の返済による支出315億46百万円、長期借入金の返済による支出75億17百万円による資金の減少などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注）当連結会計年度の株式会社ネクスティエレクトロニクスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

 (資産の部)

　当連結会計年度末における総資産は1,145億70百万円(前年同期比9.3％の増加)となりました。流動資産は616億52百万円(前年同期比10.8％の増加)、固定資産は528億60百万円(前年同期比7.4％の増加)、繰延資産は56百万円(前年同期比59.5％の増加)となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が77億16百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が36億35百万円増加したことなどによるものであります。

 (負債の部)

　当連結会計年度末の負債合計は557億90百万円(前年同期比10.7％の増加)となりました。流動負債は269億36百万円(前年同期比19.9％の減少)、固定負債は288億53百万円(前年同期比72.1％の増加)となりました。

　流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が40億１百万円、支払手形及び買掛金が22億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が96億47百万円、社債が21億57百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

 (純資産の部)

　当連結会計年度末の純資産合計は587億79百万円(前年同期比7.9％の増加)となりました。

　純資産合計の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が34億77百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、１株当たりの純資産額は960円６銭(前年同期は890円55銭)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.65ポイント下がり、49.62％となりました。

ｂ．経営成績

 (売上高)

　当連結会計年度の売上高は、838億40百万円(前年同期比2.9％の増収)となりました。半導体不足やサプライチェーンの混乱による、自動車メーカーの生産減が続くなど、厳しい事業環境となりましたが、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、車載向け売上高が増収となりました。

 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

　売上原価は、712億７百万円(前年同期比2.9％の増加)となりました。

　売上総利益は、126億33百万円(前年同期比2.8％の増加)となり、売上総利益率は15.1％となりました。

　販売費及び一般管理費は、100億27百万円(前年同期比8.2％の増加)となりました。

　この結果、営業利益は26億５百万円(前年同期比13.7％の減少)となり、営業利益率は3.1％となりました。

 (経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

　経常利益は、26億22百万円(前年同期比20.6％の減少)となり、経常利益率は3.1％となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、15億88百万円(前年同期比43.0％の減少)となりました。

　１株当たりの当期純利益は26円83銭となりました。

　セグメントごとの経営成績等の詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 (資本の財源及び資金の流動性について)

a．資金調達の基本方針

　当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

b．資金調達

　当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比81億49百万円増加し、380億52百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比77億16百万円増加し、235億96百万円となりました。

ｃ．流動性の確保

　当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当連結会計年度においては、売上高838億円、営業利益26億円、営業利益率3.1％、ROE2.9％となりました。期初の計画に対しては、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、売上高は達成したものの、主に生産工場の稼働率低下や、エネルギー価格高騰等の影響により、営業利益及び営業利益率、ROEについては計画値を下回りました。

　当社グループ主力の車載市場においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱は徐々に解消されると思われるものの、未だ先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループは第１次中期経営計画の骨子である収益基盤の確立と次なる成長への仕込みに向けて、事業構造改革による生産効率化、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト、新規事業領域への仕込みと事業化加速を進めて参ります。

　次期の連結業績につきましては、売上高850億円、営業利益27億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を予想しております。

　また、2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画における目標数値については、その実現に向けた活動を通じて、更なる企業価値向上を目指すべく、2022年10月よりタイの新工場建設に着手いたしました。なお、中期経営計画に関しては「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」にも記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

(合弁事業契約)

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は710百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 日本

　当連結会計年度の研究開発活動は、安全なモビリティ社会の実現とサステナブルなものづくりを見据えた新技術開発に向けて幅広く取り組んでおります。グローバル市場での製品開発力を強化するためマーケティング活動を展開した世界標準での製品開発手法の確立、市場ニーズを確実に捉えた高付加価値かつ高信頼性、そして地球環境に配慮した各種プリント配線板に関する研究開発などを中心に活動を推進しております。

　当社グループの主力製品である自動車市場は、「CASE」（Connected・Autonomous・Shared・Electric）といわれる技術革新が進み、C:コネクテッドによる通信技術の活用、A:自動運転における安全確保、S:カーシェアリングに対する利便性、E:電動化による回路規模の増大化と高出力化が求められております。当社では、このような車載ニーズに適合した次世代のプリント配線板として、ミリ波モジュールやセンシングカメラ、車載高速通信機器、統合型ECU、EV用インバーターなど、用途別の高付加価値基板の開発を進め、量産化へ導いております。特に、外資系顧客との取引拡大に伴う製品規格のグローバルスタンダード化は急務であり、設計から製品の信頼性に至るまで、世界標準に適合する製品開発へ舵取りを進めております。これらは未来の安全なモビリティ社会へ向けた高品質のプリント配線板開発の責務であります。

　また、新たな成長分野での事業拡大を目指して、航空・宇宙分野の製品開発を強化しております。クルマは地上から空へと可能性を広げ、eVTOL-いわゆる空飛ぶクルマ向けの製品開発から宇宙向け部品検討でのJAXA（宇宙航空研究機構）との連携など、これら成長分野へ新製品を提案し、事業拡大を推進してまいります。

　当期のマーケティング活動においては、国内３つの展示会と海外２つの展示会に出展し、市場ニーズを積極的に収集すると同時に、当社の最新技術を知っていただくためのプロモーション活動を展開いたしました。特に、海外出展では、欧米の新興EVメーカーや自動車Tier-１メーカー、医療機器メーカーからの問い合わせを多く頂き、新たなビジネス機会が生まれると同時に、市場ニーズを収集し新たな開発テーマを創出することができました。

　第63期の新技術発表及び展示会出展の実績は以下の通りであります。

①2022年５月　ワイヤレスジャパン＜ワイヤレスソリューションの専門展示会＞　於東京

②2022年10月　第５回名古屋ネプコンジャパン＜エレクトロニクス開発・実装展＞　於名古屋

③2022年11月　electronica＜Trade fair and conference for electronics＞　於ドイツ・ミュンヘン

④2023年１月　IPC APEX Expo＜PCB/PCBA industry’s largest event in North America＞　於アメリカ・サンディエゴ

⑤2023年１月　第38回ネプコンジャパン＜エレクトロニクス開発・実装展＞　於東京

　なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は710百万円であります。

(2) 中国、東南アジア、欧米

　当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は6,744百万円であります。

　主なセグメントごとの設備投資は、生産能力増強、生産効率化及び品質向上を目的として、「日本」において1,844百万円、「中国」において891百万円、「東南アジア」において4,007百万円、「欧米」において1百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

 (注)　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

 (注)　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

(3）在外子会社

2022年12月31日現在

 (注）１．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。

３．従業員数につきましては2023年３月31日現在の人数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

 (注) 　　完成後の増加能力については、成長サイクルの確立に加え、車載製品のポートフォリオの高付加価値シフトを図ることにより、ビルドアップ配線板の生産能力が約２倍に増加すると見込んでおります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画は未定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年８月26日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価額　　１株につき447円

資本組入額　１株につき223.5円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く。）５名

（５）【所有者別状況】

 (注)　自己株式3,865,795株は、「個人その他」に38,657単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて、記載しております。

（６）【大株主の状況】

 (注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．2022年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2022年８月４日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、2022年12月16日付で提出された大量保有報告書、2023年１月30日付で提出された訂正報告書により、2022年12月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、訂正後の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、2022年６月28日開催の第62回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や税務状況等を勘案した上で、連結配当性向30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

　このような方針に基づき、2023年３月期につきましては当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが、期末配当を前期末に比べ5円50銭減配し、１株当たり8円50銭とすることを決定いたしました。

　なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「発展と永続」を社是に掲げ、持続的発展と企業価値向上を使命としております。その実現には事業を通じた社会要請への対応・貢献が重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な仕組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。さらに、具体的な指針「ＣＭＫグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向上を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。

　情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2023年６月27日)現在において、取締役９名(うち３名は社外取締役)及び監査役３名(うち２名は社外監査役)により取締役会及び監査役会を構成しております。なお、当社では、2002年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行について、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を１年としております。

ａ）取締役会

　取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役社長の大澤　功、取締役である手戸邦彦、山口喜久、石坂嘉章、大野和人、西沢　亨、佐藤りか(社外取締役)、海藤　満(社外取締役)、種市正四郎（社外取締役）の９名で構成されており、代表取締役社長は、取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、ＣＥＯとして取締役会の決議を踏まえ、各執行役員の執行責任を統括しております。

ｂ）監査役

　監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

ｃ）監査役会

　監査役会は、常勤監査役の岡部明広を議長とし、芦辺真幸(社外監査役)、横小路喜代隆(社外監査役)の３名で構成され、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、監査計画、監査方法等を決定しております。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するとともに、監査報告を作成しております。

　なお、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在における当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

２）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役３名は客観的で中立的な視点から取締役会における意思決定を監視し、業務執行を監督しております。社外監査役２名は取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性の観点から監査を行っております。この社外取締役の監督と社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

１) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議いたしております。

a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 当社グループの役職員は、当社のコンプライアンスに対する基本姿勢を明示した「ＣＭＫグループ行動宣言」に則りその職務を遂行することで、法令・定款及び社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の強化に努める。

(イ) 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営監視機能の充実を図る。

(ウ) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対応する。

b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)については、社内規程に従い関係部署等において適切に保存・管理する。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　企業を取り巻くあらゆるリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに全社方針に基づきリスクマネジメントの強化を図る。

　「内部統制委員会」において、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスク発生時には「危機管理委員会」において発生リスクへの迅速かつ適切な対応を行うことにより、全社リスクマネジメント強化に努める。

　「内部統制委員会」と代表取締役の間の直接の指示・報告を定期的に行うことにより、内部統制システムの実効性を一層高める。

d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。企業を取り巻く環境変化を捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全社的な業務の効率化を推進する。

e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア) 子会社の自主運営を尊重しつつ、事業内容の定期報告をはじめ重要案件については事前協議を旨とするなど、子会社の経営管理及び経営指導を行う。また、損益に影響を及ぼす重大案件については当社取締役会の承認を受けるものとする。必要に応じて当社役職員を子会社の取締役及び監査役として派遣し、業務の適性の確保に努める。

(イ) 当社グループのリスク管理規則類に則り、「内部統制委員会」が当社グループ全体のリスク管理推進にかかわる課題及び対応策を審議する。

当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には「危機管理委員会」を中心に当社グループの事業継続に支障がでないよう対処する。

(ウ) 連結ベースでの中期経営計画を策定し当該計画を具現化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の重点経営目標を定め実績を管理し、当社グループ各社と共有する。

(エ) 「経営理念」に基づく「ＣＭＫグループ行動宣言」を当社グループの役職員に周知徹底するため、研修や啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の維持・向上を図る。また、これらを各現場へ浸透させるため、グループ内にコンプライアンス担当者を置く。

内部監査部門は子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、助言を行う。

(オ) 監査役及び外部の弁護士事務所を相談窓口とする「内部通報制度」を海外を含めたグループ全社に展開し、コンプライアンス違反の発見と再発防止を図る。

f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役による監査の実効性を確保するため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。

g) 前項にいう使用人の取締役からの独立性に関する事項

　取締役からの独立性を確保するため、同使用人の考課・異動等人事権に係る事項の決定については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。

h) 取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制

(ア) 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、重要な経営情報、リスク情報について適時、報告を求める。重要な会議の議事録、稟議書等は常時監査役の閲覧を可能とする。

(イ) 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

(ウ) 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(エ) 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、「内部通報制度」等の仕組みを利用して直接監査役に通報する。

i) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は「内部通報制度」による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員に周知徹底する。

j) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項

　当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担する。

k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア) 代表取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとって相応しい内部統制システムの充実に努める。

(イ) 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を図る機会を確保する。

　なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、「内部統制委員会」を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監査として、内部監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、監査役及び会計監査人との連絡を密にし、計画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を整え強化を図っております。

２) リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実させていくために、「内部統制委員会」を設けております。「内部統制委員会」では、リスクの未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。

３) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記１）e) に記載のとおりです。 

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役３名、常勤監査役１名及び社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為、違法に利益又は便宜を得る行為等がある場合には填補の対象としないこととしております。

　当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１）自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２）剰余金の配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

３）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当社は、任意の機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当事業年度における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりです。

１）取締役会の活動状況

　　当事業年度における取締役会への各取締役及び各監査役の出席状況は以下のとおりです。

(注)　取締役大野和人氏は、2022年６月28日の定時株主総会で選任され就任しましたので、就任以降の出席状況

　　　となっております。

　当事業年度における取締役会の主な審議事項は、経営方針、人権方針、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制体制、長期戦略、新人事制度、新工場投資等です。

２）指名・報酬諮問委員会の活動状況

　　当事業年度における指名・報酬諮問委員会の委員及び出席状況は以下のとおりです。

(注)　取締役大野和人氏は、2022年７月の取締役会で委員に選定されましたので、就任以降の出席状況となっております。

　当事業年度における指名・報酬諮問委員会の主な諮問事項は、役員報酬の決定方針、株式報酬制度、新任役員の指名等です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

 (注）１．取締役　佐藤　りか、海藤　満、種市　正四郎は、社外取締役であります。

２．監査役　芦辺　真幸、横小路　喜代隆は、社外監査役であります。

３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は下記のとおりであります。

上席執行役員　　　藤野　敏和

執行役員　　　　　石橋　純一

執行役員　　　　　河島　正紀

執行役員　　　　　小泉　達也

執行役員　　　　　高橋　　聡

  ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤＆パートナーズ法律事務所、デクセリアルズ株式会社、日本ルーブリゾール株式会社及び日本プラスト株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外取締役の海藤　満氏は、製造業での長年の職務経験や代表取締役として培われた豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。同氏は、現在碌々産業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から設備・部品の購入等の取引がありますが、その取引額は両社において連結売上高の0.1％未満であり、特別の利害関係はありません。

　社外取締役の種市正四郎氏は、製造業において長年にわたり経営の要職を務めた豊富な経験と監査役としての経験も有していることから、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。同氏は、東レ株式会社の出身でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外監査役である芦辺真幸氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社三井住友銀行の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。

　社外監査役である横小路喜代隆氏は、事業会社での長年の経験や監査役として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、キユーピー株式会社の出身であり、現在は株式会社ALiNKインターネットの常勤監査役（社外）であります。キユーピー株式会社及び株式会社ALiNKインターネットと当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。

　監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きと、その実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

　会計監査は、新宿監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の指定社員・業務執行社員　末益弘幸氏、指定社員・業務執行社員　白方敬裕氏であります。また、補助者は、公認会計士16名、その他３名であります。

　また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これらの監査結果等は「内部統制委員会」に報告され、意見交換等がなされております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。常勤監査役の岡部明広氏は、長年にわたり当社の経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役等から職務執行状況等について個別に聴取し、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役はこれらに加えて、経営会議や営業会議、開発会議、品質会議、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況のモニタリングを実施し、監査役会で情報共有しております。なお、当社は監査役をサポートする監査役室を設置しており、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ１名が配置され、情報収集や現地調査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務、社外監査役との連絡事務等を行っております。

　監査役会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、監査報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であり、当事業年度の重点監査項目は、内部統制システムの整備・運用・浸透に対する取締役の職務執行状況、コンプライアンスの遵守状況、危機管理体制の推進及びサステナビリティへの取り組み状況であります。

当事業年度における監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

１．組織、人員及び手続き

当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に従い、業務運営組織並びに関係会社を監査対象組織として業務監査を実施しております。また必要に応じて臨時監査も行っております。内部監査室長は、監査対象組織に対して指摘事項への回答を求め、実施状況を確認しております。更に、気づきとして、改善へ向けての方向性を示唆した問題点を挙げ、今後の取り組むべき検討課題として提案しております。監査実施後、取締役会に対して直接報告は行っておりませんが、内部監査室長は監査対象組織の合意のある内部監査報告書を代表取締役社長に提出し、その写しを監査役に送付しております。内部監査に関わる要員の数は６名（2023年３月31日現在）であります。

２．内部監査、監査役及び会計監査との連携

(1）内部監査と監査役との連携状況

　内部監査室長は、監査役及び監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度監査役に送付する他、監査役会へ四半期毎に活動報告を行い、内部監査室の内部監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施する等、緊密な連携を図っております。

　内部監査と監査役及び監査役会の主な連携内容は、次のとおりであります。

(2）内部監査と会計監査との連携状況

　内部監査室長は、監査役の招集に基づいて会計監査人による会計監査報告の場に出席し、会計監査の状況を把握するとともに内部監査の状況について説明しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　新宿監査法人

ｂ．継続監査期間

　44年間

c．業務を執行した公認会計士

　指定社員 業務執行社員 公認会計士　末益 弘幸

　指定社員 業務執行社員 公認会計士　白方 敬裕

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他３名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社による監査法人の選定方針は、品質管理体制の状況、会計監査人の独立性、会計や監査及び関連する諸領域に関する適格性など、主として財務報告の信頼性に寄与しているかに重点をおいております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は監査法人について、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日)に準拠し、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況などを評価しております。

　なお、会計監査人の業務執行状況の評価を行い、会計監査人の解任又は不再任に関する事由は認められませんでした。

g．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(新宿監査法人)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、十分な監査の実施が可能であると認められるため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役が委員長を務め、構成員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を経て2021年２月26日開催の取締役会において決議しております。また、2022年６月28日開催の取締役会において上記方針の改訂を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりであります。

a) 基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責及び貢献度に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c) 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬とし、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の率を乗じて算出された額を原資とし、月例の固定報酬とあわせて支給するものとする。非金銭報酬は、取締役在任期間を譲渡制限期間とした譲渡制限付株式とし、役位、職責等に応じて、当社の業績及び株価も考慮しながら、総合的に勘案して株数を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。

d) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　基本報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は、経営状況や他社水準を踏まえ、当社の報酬体系が企業価値の持続的な向上のための適切なインセンティブとして機能するように決定するものとする。

e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長に、その具体的内容の決定について委任するものとする。代表取締役社長は、本方針に基づき、基本報酬及び業績連動報酬について、指名・報酬諮問委員会における審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定するものとする。なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役の個別の割当株式数を取締役会において決議する。

　なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、指名・報酬諮問委員会が、原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

２) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　2007年６月28日開催の第47回定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額４億２千万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役に支給する報酬上限額を年額６千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名、監査役は３名であります。また、2022年６月28日開催の第62回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に、上記の報酬枠とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給することとし、支給する金銭報酬債権の総額を年額３千万円以内、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の数の上限を80,000株とすることを決議しております。

３) 業績連動報酬等に関する事項

　業績連動報酬は、連結経常利益を指標としております。当該指標を選定した理由は、当社の経常的な営業活動に加え財務活動を含めた事業全体の成果を表す指標であるためであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の係数を乗じ、定性評価を行ったうえで金額を決定しております。当事業年度を含む連結経常利益の推移は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等」に記載のとおりであります。

４) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当事業年度については、2022年６月28日の取締役会において、代表取締役社長大澤　功に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしており、代表取締役社長は、同日開催された指名・報酬諮問委員会の審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、上述のとおりであります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記支給人員には、当事業年度中に退任した取締役２名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、今後も持続的に成長していく為、事業の関係強化を図ることが必要と考えております。あらゆるステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、取引先との関係強化の観点から中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす、という合理性のある銘柄を総合的に勘案し、必要かつ適切だと判断した場合にのみ保有することを基本方針としております。

　また、保有する株式については、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。結果に基づき、当社の保有目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含めて記載しております。

２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社

　連結子会社は「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

関連会社の名称

㈱エストコーポレーション

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

（注）１．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③　簡便法の採用

　一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主にプリント配線板の製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売に係る収益は、約束した商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

③　ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、当社及び国内連結子会社は５年間、在外連結子会社は20年間の均等償却を行っております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失の認識の判定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産、賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

　各資産グループにおいて、収益性の低下や使用範囲・方法の変化、経営環境の悪化、また市場価格の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。

　上記有形固定資産及び無形固定資産のうち、収益性の低下により減損の兆候があると判断した事業用資産について、減損損失の認識の判定を行いましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失は計上しておりません。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基に経営環境などの外部情報や内部情報を総合的に勘案し、合理的な使用計画等を考慮し算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動による経営環境の悪化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、遊休予定資産及び処分予定資産については、後述の「連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」に記載の通り、減損損失14百万円を特別損失に計上しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)　適用予定日

2025年３月の期首から適用します。

(3)　当該会計基準の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

　３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳

　取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

　上記の処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

　上記の遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

　処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　          457株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 17,606株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　         755株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年内の支払期日です。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のもとで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

　また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成する方法などにより管理しております。

(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

※１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

※４．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

※１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

※４．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「社債及び長期借入金」参照)。

社債及び長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

 (注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額64百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

 (注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額68百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

 (注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

 (注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 (注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度226百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より12百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金5,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産３百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金5,283百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産172百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(２) 残高履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当社に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる収益の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,168百万円には、セグメント間取引消去42百万円、全社費用△1,211百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△46,159百万円には、セグメント間取引消去△57,645百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産11,486百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,041百万円には、セグメント間取引消去136百万円、全社費用△1,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△46,458百万円には、セグメント間取引消去△60,870百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,411百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

 (注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

 (注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 (注) 　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 (注) 　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 (注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 (注) １．「当期末残高」欄の(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

 (注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)