6362 石井鐵工所 有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は,2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は1900年３月、創業者・石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって1919年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、当社にのみ労働組合が組織されており、その概要は下記のとおりであります。

2023年３月31日現在

　（注）　当社の労働組合は企業内の単一組織で、事業場毎に分会を結成しております。

なお、会社との交渉事項については、経営協議会をもって、労働条件その他の交渉を行っており、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社グループは、連結子会社が外国法人のみであるため連結会社の記載はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「Technological Contributions for the world（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。

（2）経営環境

当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下を当社グループを取り巻く事業環境と成長機会として認識しております。

①脱炭素社会の到来

地球温暖化に対し、政府が温室効果ガス削減目標を表明しました。当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けた新エネルギー、水素社会の到来に向け、当社グループの技術力を活かし、低温タンク市場・新エネルギー市場において技術の差別化を図ることと考えております。

②プラントの老朽化・エンジニアの減少

プラント設備の改造・改修工事等が増加傾向にありますが、労働人口・ベテランエンジニアの減少が懸念されます。当社グループでは、次世代への投資を行いサービス力を強化し、労働力・技術力の維持・向上を図ることと考えております。

③レジリエンス（国土強靭化）

昨今の我が国は、地震、津波、地球温暖化に伴う巨大台風等の自然災害が多く発生しており、社会インフラへの影響が懸念されております。当社グループでは、自然災害に対し強靭なエネルギーインフラの整備に取り組んでいくことと考えております。

（3）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。さらに、中長期の展望としましては、プラントインフラ市場の需要が縮小する中、当社のコアとなる技術を深化させ、新たな市場分野への展開を目指し、将来ビジョンとして『鉄構を究め、グローバル・ニッチ・トップ企業となる』ことを目指します。

①　2024年３月期数値目標

連結営業利益額　　　　　　14億円以上

自己資本利益率（ＲＯＥ）　  ８％以上

投下資本利益率（ＲОＩＣ） 6.5％以上

②　中期経営計画

中期経営計画では、鉄構事業の収益改善を着実に継続することに加え、更なる将来に向けた基盤整備や、事業環境の変化に対応できる経営体質の構築に取り組むことで、ビジョン実現を確実なものとすると共に、持続的に成長する企業へと進化することを目指します。

鉄構事業

・国内：メンテナンス市場では、サービス力による差別化を図り、安定的な受注と収益の確保を目指します。

低温タンク市場では、技術力強化による差別化を図り、受注と収益の積み増しを目指します。

・海外：国内市場で培ったサービス力・技術力を活かし、現地協力会社との連携を強化して、安定的な受注と収益の確保を目指します。

不動産事業

・資材置場跡地等の有効利用を推進します。

新事業

・既存の技術を深化させ、鉄構周辺分野への展開を目指します。

経営基盤

・強固な経営体質の構築を目指します。

・次世代を担う社員を育成します。

・ＳＤＧｓの取り組みを推進します。

※新型コロナウイルス等の世界的な感染症が発生した場合、鉄構事業の主要な顧客先であります、石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資の動向次第では、当社の経営戦略に重要な影響を与える場合がありますが、当社グループだけでは判断がつかない要素が多々ありますので、今後の状況を注視し、経営戦略等の見直しが必要となった時点で、有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書及び適時開示等により情報開示いたします。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。

2021年５月に公表した中期経営計画では、当社を取り巻く３つの事業環境を成長機会と捉え、対応を進めることとしております。

第一が、脱炭素社会への対応で、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新エネルギーの貯蔵への取組みを進めます。第二が、プラントの老朽化対応で、顧客プラントの補修改修工事の増加に対応し、その維持管理に貢献します。第三が、地震や津波などの自然災害への強さ、レジリエンスを兼ね備えたエネルギーインフラの提供です。

また、不動産事業においては、更なる収益の向上を目指し、羽田地区での自社所有地の再開発の検討を進めてまいります。

なお、2022年１月に発生いたしました台湾における石油化学製品タンク建設工事での事故につきましては、引き続き復旧に努め、再発防止に全力で取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ全般に関する事項

①　ガバナンス

当社取締役会は、企業理念や外的環境の変化を踏まえた当社のサステナビリティ推進の方向性を「サステナビリティ推進基本方針」として定めております。取締役会は、サステナビリティを巡る課題への対応は収益機会にもつながる重要な経営課題として、中長期的な企業価値の向上の観点から検討を深め、当社のサステナビリティを巡る課題への対応を組織的、体系的、効率的に推進すると共に、それを監督します。また、取締役会は、サステナビリティ推進を担当する取締役を選定します。

取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、サステナビリティに関する機会の評価を行うとともに、サステナビリティに関する活動の方向性について議論を行い、アクションプランを策定しております。アクションプランに基づく活動の実績は、サステナビリティ推進委員会で報告される体制となっております。

サステナビリティ推進委員会での議論は、取締役会に報告されることとなっております。サステナビリティに関するガバナンスは以下の体制図のとおりです。

②　戦略

当社グループは、社是「技術報国」、および経営理念「社会のニーズに応える技術と誠実な『ものづくり』により企業価値を高め、社業を通じて社会に貢献する。」のもと、事業を通じた地球環境や社会課題への対応をより一層推進し、持続可能でレジリエントな社会の実現に貢献してまいります。

当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、SDGsへの貢献を掲げ、積極的に取組むとともに、サステナビリティ推進基本方針に基づき、当社が優先的に取り組む「マテリアリティ（重要課題）」の特定と目標設定を行っております。

マテリアリティ項目と進捗状況については、「石井鐵工所グループマテリアリティ」として、下記の当社ウェブサイトで開示しております。

https://www.ishii-iiw.co.jp/sustainability/

③　リスク管理

当社グループのサステナビリティに関するリスク管理のための会議体として、常務取締役経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会において、業務執行・コンプライアンス・財務報告等のリスクと併せ、サステナビリティに関するリスクの認識と、対応の具体策について議論を行っております。リスク管理委員会での議論は、取締役会に報告されることとなっております。

④　指標及び目標

当社グループのマテリアリティ（重要課題）への取組みの指標は、進捗状況と併せ、「石井鐵工所グループマテリアリティ」として前記の当社ウェブサイトにて公開しております。定量的な目標の設定は今後検討をしてまいります。

(2)　人的資本

①　ガバナンス

当社グループの人的資本に関するガバナンスは、前記（1）サステナビリティ全般に関する事項①ガバナンスにて記載のとおりです。

②　戦略

当社は、サステナビリティを巡る課題に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進が重要と考えており、その前提となる女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など多様な人財の採用、登用を継続的に進めてまいります。

また、多様な視点、価値観をもった社員それぞれがその能力を存分に発揮し、成果を最大化できるよう職場環境を整備してまいります。

そのための４つの人材育成の機会（ＯＪＴ、キャリアプラン制度、ジョブローテーション、研修プログラム）を組み合わせて、能力伸長をはかることを基本方針とします。特に、ジョブローテーションや研修プログラムにより、多様で幅広い知識・能力と専門性を向上させていくことで、当社事業におけるプロフェッショナル人材の育成を図ってまいります。 

③　リスク管理

当社グループの人的資本に関するリスク管理は、前記（1）サステナビリティ全般に関する事項③リスク管理にて記載のとおりです。

④　指標と目標

女性・外国人・キャリア採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保に向けた３つの指標とその目標は次のとおりであります。

イ．女性の管理職への登用

当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画第１期（2022年4月1日～2027年3月31日）において、『新卒採用における「女性の採用割合を20％以上」を維持し、5年後の全従業員に占める女性の割合を18％以上とする。また、女性社員のキャリア形成に対する意識を醸成させ、管理職に占める女性の割合を8％以上とする。』との目標を掲げております。

現在、女性の採用割合は、毎年25％程度（2022年度は40％（10人中4人））であり、管理職に占める女性の割合は2.0％となっております。

ロ．外国人の管理職への登用

現時点で外国人の管理職は在籍していません。今後も国籍に関わらず優秀な人材を採用し、中核人材として育成の上、管理職への登用を目指してまいります。現在の全従業員に占める外国人の割合は、0.6％です。

ハ．キャリア採用者の管理職への登用

当社は、従前よりキャリア採用を行っており、管理職としての採用者もおります。今後も、管理職としての採用者を含むキャリア採用を行ってまいります。現在の管理職に占めるキャリア採用の割合は10.2％、目標は20％程度です。 

（3）気候変動への取組とTCFD提言への対応

当社は気候変動への取組を経営課題の一つとして認識しており、当事業年度よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動における当社のリスクと機会の抽出及び影響の評価、ならびに温室効果ガス排出量の精査を実施しているところであります。

今後、TCFDの提言に基づく情報開示に向けて、取組を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市況変動等に関わるリスク

当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、収益が大きく増減することがあります。それに加えて、個別工事ごとの規模、利益率と工事の進捗度及び完工時期との組合せにより各連結会計年度における損益が大きく変動することもあります。当連結会計年度末におきましては、相応の受注残高を確保していることから、直ちにリスクが顕在化することはありません。ただし、新型コロナウイルス感染症等の拡大により、景気が減速し顧客の投資動向が低下した場合、次年度以降にリスクが顕在化する場合があります。当該リスクへの対応は、顧客の動向を把握し対応することでリスクの軽減を図っております。

また、個々の工事は確定金額により契約を締結しておりますので、インフレ昂進期には仕入原価の上昇を吸収できず、損益に影響を及ぼすことがあります。

(2）投資に係るリスク

当社グループは従来より原則として、取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有してまいりましたが、将来の大幅な株価下落が続く場合には保有有価証券に減損又は評価損が発生し当社グループの業績に悪影響を与えると共に、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。また、新型コロナウイルス感染症等の拡大により、企業業績が低下し株価低迷が続く場合、次年度以降において評価損が発生する可能性があります。当該リスクへの対応は、定期的な株価のモニタリングに加え、投資先の企業状況等の把握に努め、必要に応じて株式売却等によりリスク軽減を図っております。

(3）為替相場の変動に係るリスク

当社グループの輸出比率は、2021年３月期は32.1％、2022年度３月期は18.0％、2023年３月期は29.2％と、為替変動の影響を受けてきているため、今後、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の拡大による急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生ずる為替換算差損が発生する可能性があります。当該リスクへの対応は、可能な限り同一通貨での資金の受取と支払を行うこと等によりリスクの低減を図っております。

(4）その他のリスク

新型コロナウイルス等の世界的な感染症が発生した場合、当社グループにおきましては、全国各地の工事現場及び世界での工事現場で感染防止策を講じて工事完了に向けて作業を行いますが、各国当局からの外出自粛及び顧客からの工事中断等により、当初の予定通りに工事が完了せず、売上計上が遅れ損益に影響を及ぼすことがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態の状況

総資産は、前期に比べ97百万円（0.5％）増加し204億51百万円となりました。

負債は、前期に比べ３億88百万円（4.2％）減少し88億88百万円となりました。

純資産は、前期に比べ４億85百万円（4.4％）増加し115億62百万円となりました。

②経営成績の状況

売上高は、前期に比べ１億10百万円（1.0％）増収の111億21百万円となりました。

営業利益は、前期に比べ２億55百万円（19.3％）減少し10億66百万円となりました。

経常利益は、前期に比べ３億61百万円（24.6％）減少し11億７百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ１億21百万円（20.5％）増加し７億17百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（鉄構事業）

受注高は、前期に比べ35.0％減少し69億61百万円となりました。

売上高は、前期に比べ0.8％増収の93億22百万円となりました。

営業損益は、48百万円の損失（前期は２億10百万円の利益）となりました。

（不動産事業）

売上高は、前期に比べ2.0％増収の17億98百万円となりました。

営業利益は、ほぼ横ばいの11億14百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ24.4％（３億円）減少し、９億32百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、１億72百万円（前期は２億39百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11億７百万円、契約負債の増加額６億52百万円、棚卸資産の減少額４億45百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額７億10百万円、工事損失引当金の減少額４億43百万円、前渡金の増加額３億79百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、１億43百万円（前期比32百万円支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出85百万円、投資その他の資産の増加額55百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、３億76百万円（前期比３億44百万円支出増）となりました。これは、短期借入金の返済額７億円、長期借入による収入10億円、自己株式の取得による支出２億43百万円、配当金の支払額２億22百万円などによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における鉄構事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格に工事進捗度を乗じて算出したものであります。

ロ．受注実績

当連結会計年度における鉄構事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、今年度の財政状態及び経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるため分析・検討の要素には挙げておりません。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、緩やかに景気が持ち直しております。

このような情勢の下、当社グループは2021年４月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、鉄構事業の大型工事の完成や進捗率向上による収益の計上などにより、前期に比べ１億10百万円増収の111億21百万円となりました。

売上原価は、鉄構事業において原価が増大したことなどにより、前期に比べ２億98百万円増加の87億49百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、IR関連費用等が増加したことなどにより、前期に比べ67百万円増加の13億５百万円となりました。

営業利益は、鉄構事業における損失の計上や販管費の増加などにより、前期に比べ２億55百万円減益の10億66百万円となりました。

経常利益は、企業業績の好調による受取配当金は増加しましたが、前期と比べて為替差益の計上が少ないこと及び営業利益の減益により、前期に比べ３億61百万円減益の11億７百万円となりました。

特別損益は、月島３丁目南地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換による固定資産権利変換益５億64百万円を特別利益に計上し、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

税金等調整前当期純利益は、前期のような特別損失の計上が無かったことにより２億17百万円増益の11億７百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より95百万円増加したものの、前期に比べ１億21百万円増益の７億17百万円となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ97百万円増加し、204億51百万円となりました。流動資産は、大型工事の完工により仕掛品が減少したことや、借入金返済等により現金及び預金が減少しましたが、売上債権の増加や前渡金の支払などにより、前期末に比べ13百万円増加し81億31百万円となりました。固定資産は、減価償却費を計上しましたが、市場価格上昇による投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ83百万円増加し123億20百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ３億88百万円減少し、88億88百万円となりました。流動負債は、短期借入金の全額返済や引当金の戻入などにより、前期末に比べ12億57百万円減少し38億68百万円となりました。固定負債は、資金繰り安定化のため運転資金を調達し長期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ８億69百万円増加し50億20百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式の買取を行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ４億85百万円増加し115億62百万円となりました。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により業績が左右されることがあります。従って、国内外の主要顧客先の設備投資情報の入手に細心の注意を払うとともに、新規市場の開拓にも努めております。

（当社グループの目標達成状況）

当社グループは、企業利益の拡大及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとして「営業利益額」「自己資本利益率（ROE）」「投下資本利益率（ROIC)」の３つを重要な経営指標として位置づけております。2021年４月にスタートした中期経営計画において、これらを一定水準以上に安定化させることを目標に各種施策を実行しております。当連結会計年度の成績は以下の通りであります。

「営業利益額」は10億66百万円、「自己資本利益率（ROE)」は6.3％、「投下資本利益率（ROIC)」は4.7％となりました。この結果を踏まえて、中期経営計画最終年度である2024年３月期にすべての項目において目標達成すべく各種施策を実行してまいります。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）

（鉄構事業）

当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、国内においては持ち直しの動きがみられ、大型工事案件等が増加傾向となりましたが、海外においては、当期受注見込み案件が石油関連投資の削減の影響により受注できなかったことなどにより、受注高は69億61百万円と前期に比べ35.0％減となりました。

売上高は、国内外の大型工事の進捗や、完成工事高が増加したことなどにより、前期に比べ0.8％増収の93億22百万円となりました。営業損益は、国内工事における損失の計上や販管費の増加などにより48百万円の損失（前期は２億10百万円の利益）となりました。

（不動産事業）

売上高は、安定した賃貸収入により17億98百万円となりました。営業利益は、ほぼ横ばいの11億14百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、営業活動により１億72百万円の資金を獲得し、既存賃貸物件の大規模修繕の支出など投資活動において１億43百万円を支出いたしました。また、借入金の返済や配当金の支払いなどによる財務活動におきまして３億76百万円を支出いたしました。その結果、当期末の現金及び現金同等物は９億32百万円と前期に比べ３億円減少しました。資本の財源及び資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が資金繰りに及ぼす影響はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等については、該当する事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは、主として鉄構事業セグメントにおいて研究開発活動を行っております。既存事業領域においては、プラント補修改修工事での熟練技能者及び労働人口の減少に対応すべく、溶接の自動化、新工法の開発等を主として研究開発活動を行っている他、事業の多様化を図るための新製品、新技術の基礎研究を行っております。

なお、当連結会計年度では、前年度に引き続き、技術研究所で開発した建設現場向け冷却ベストが、一部売上に寄与することができました。

当連結会計年度の研究開発費は12,956千円であります。

また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて期待される次世代エネルギー市場での燃料アンモニアの導入拡大やCCS（二酸化炭素回収・貯留）等へ参画し、新たに安定的な事業基盤を構築するための技術開発、施工能力の強化を積極的に取り組むための研究開発を引き続き進めてまいる所存です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は87百万円であります。主なものは、不動産事業による既存賃貸不動産の大規模修繕に伴う設備投資であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社 2023年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当社グループでは主として当社において設備投資を行っており、当連結会計年度後の主な計画は次のとおりであります。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2016年10月１日に10株を１株とする株式併合を行いました。

（５）【所有者別状況】

（注）１.2023年３月31日現在の自己株式は、165,013株であり「個人その他」に1,650単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１.2022年12月６日付で重田光時氏及びその共同保有者であるHikari Investment BVI Limited及び株式会社スノーボールキャピタルより大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年３月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　上記以外に自己名義所有の単元未満株式13株を保有しております。

２　2022年５月12日開催の取締役会に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNET-３）により、自己株式を85,000株取得しております。

３　2022年６月29日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を5,767株処分しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取得

（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年５月31日をもって終了いたしました。

（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年５月31日をもって終了いたしました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社では、配当について、「株主の皆様に対する安定的な利益還元と将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して決定する」ことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、利益水準に応じて株主の皆様への安定的な還元を行うとともに、事業環境に応じた成長のための投資余力を確保しつつ資本効率を高める観点から、当期の業績等を勘案し、１株当たり70円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は36.0％（連結配当性向35.3％）となりました。また、当事業年度において実施した自己株式取得を加えた総還元性向は70.4％（連結総還元性向69.2％）となりました。

当社は、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、下記の社訓・事業目的・経営理念に立脚し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

＜社訓＞

１．「技術報国」

２．「仕事に魂を入れて働くこと」

３．「創意、工夫して業務を改善し、能率を上げること」

＜事業目的＞

１．事業による企業価値の最大化

２．事業関係者の幸福、人権尊重の精神の実現

３．企業の社会的責任の全う

４．事業による適正利益の追求

５．ステークホルダーに対する利益の分配

＜経営理念＞

「社会のニーズに応える技術と誠実な『ものづくり』により企業価値を高め、社業を通じて社会に貢献する。」

②　企業統治の体制

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、複数の社外取締役の議決権行使等を通じて独立した客観的な立場から、業務執行役員による職務執行をはじめとする経営全般に対し実効性の高い監督を行い、経営の公正性・透明性を確保するよう努めております。

また、監査等委員会は、業務および財産の調査権限を有する機関として、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査するとともに、取締役の選解任・報酬等についての意見の決定・陳述権の行使等を通じて経営の監督を行っております。

イ．企業統治の体制の概要

a．取締役会

当社取締役会は、当社の最高経営意思決定機関として、経営の基本方針の決定、内部統制システムに関する事項の決定、取締役の職務執行の監督及び最重要案件の審議・決裁を行っております。社外取締役３名を含む取締役会は、取締役の職務執行を監督するとともに経営におけるコンプライアンスの徹底に注力しております。

議長は、代表取締役社長石井宏明が務め、構成員として中西真進、吉田覚及び角島義之、社外取締役として當眞瑞代、井本憲邦及び河村博が務めております。

b．監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員は３名（常勤の監査等委員１名）であり、うち２名が社外取締役であります。

なお、当社と監査等委員との間には、特別の利害関係はありません。

委員長は、取締役（監査等委員）角島義之が務め、構成員として社外取締役である井本憲邦及び河村博が務めております。

c．指名・報酬委員会

当社は取締役、執行役員の指名・報酬について審議し、取締役会の監督機能の向上、およびコーポレートガバナンス体制の強化を図る事を目的として、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会の委員の半数以上かつ委員長は、社外取締役が務めることとしております。これは、社外役員の関与により役員指名・報酬等の透明性、客観性を高め、公正性を担保するためであります。

委員長は、社外取締役（監査等委員）井本憲邦が務め、構成員として社外取締役（監査等委員）である河村博及び代表取締役社長石井宏明が務めております。

d．執行役員制度・経営会議

当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行取締役および執行役員で構成する経営会議を随時開催し、日常の業務遂行のスピードアップを図ると同時に、相互監視体制に基づいた経営を行っております。

議長は、代表取締役社長石井宏明が務め、構成員として中西真進、吉田覚、渋沢聖及び土居正征が務めております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の監督と業務執行を分離し、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、当該体制を採用しております。

ハ．社外役員に関する事項

a．重要な兼職先と当社との関係

社外取締役 當眞瑞代氏は、大手前大学経営学部助教を兼務しております。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役（監査等委員）河村　博氏は、株式会社ゆうちょ銀行社外取締役及び弁護士を兼務しております。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

b．当事業年度における主な活動状況

ⅰ．出席状況及び発言状況

社外取締役（監査等委員）井本憲邦氏及び河村　博氏は、当期に開催した取締役会10回、監査等委員会14回の全てに出席し、議案の審議に関して必要な発言を適宜行いました。

ⅱ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役（監査等委員）井本憲邦氏は、社外取締役に就任以降、企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。

同氏は、当期に開催された指名・報酬委員会に委員長として13回全てに出席し、役員の人事・報酬の審議で必要な発言を適宜行いました。

社外取締役（監査等委員）河村　博氏は、社外取締役に就任以降、法曹としての豊富な知識と経験に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。

同氏は、当期に開催された指名・報酬委員会に委員として13回全てに出席し、役員の人事・報酬の審議で必要な発言を適宜行いました。

ニ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社取締役会は、2016年６月28日に当社の内部統制システムに関する「内部統制基本方針」を下記のとおり決定しております。

「内部統制基本方針」

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備いたします。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、「企業行動規範」を制定し、取締役・使用人は、この規範に従って行動することとし、それに加えてコンプライアンスを経営の基本方針として定める「コンプライアンス基本規程」を制定し、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを徹底いたします。また、コンプライアンスに関する研修等を実施し、取締役・使用人を参加させるとともに、内部監査や、通報者保護を徹底した内部通報制度の運用を通じて、未然に法令・定款違反を防止いたします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「文書管理規程」を制定し、取締役の職務執行や使用人の業務執行に係る情報を適切に保存・管理するとともに、取締役会や役員会等の経営に関する諸会議の議事録の作成・保存を徹底いたします。取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、「リスク管理規程」を制定し、それを適切に運用するとともに、リスクをトータルかつ適切に認識・評価し、リスクの影響及び発生可能性を勘案して、対応すべきリスクの優先順位を決定し、内部統制システムを適時・適切に見直すことといたします。全社的なリスク管理を統括する部署は、リスク管理委員会とします。また、取締役会において、本部、事業部、部ごとにリスク管理の責任者となる取締役を定めます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役・使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、１.で定める「企業行動規範」及び「コンプライアンス基本規程」を子会社の取締役・使用人にも適用し、子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを徹底いたします。

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、３.で定める「リスク管理規程」において、子会社の損失の危険をその対象に含めて管理いたします。

子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、当社が子会社取締役から業務内容の定期的な報告を受け、必要に応じて経営指導を行い、重要案件については事前協議を行うことにより、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保いたします。

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制については、「関係会社管理規程」を定め、取締役会への報告体制を確立することといたします。

その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制については、当社及び子会社それぞれに、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を負う取締役を任命するとともに、当社経営管理本部において、グループ横断的にそれらを管理、推進することといたします。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会の情報収集活動に資するため、社内出身者で事業に精通した常勤の監査等委員を置くこととし、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこととします。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）については、監査等委員会と協議し、取締役会において補助使用人の設置の必要性を検討したうえで、その人数、地位（役職のレベル）、専属とするか兼任とするか、補助すべき期間等の事項を定めて、その職にあてることといたします。

補助使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）からの独立性の確保については、補助使用人の報酬の変更または人事異動については監査等委員会の同意を要するものといたします。

補助使用人に対する指示の実効性の確保については、補助すべき期間（兼任の場合は、補助業務時間中）は、専任の係員として監査等委員会の指示に従うこととし、他の取締役からの指示は一切受けないことといたします。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制については、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告するものとし、それ以外に法令・定款違反の事実やそのおそれがある場合は、早急にそれを認識した取締役が監査等委員会に報告することとします。

使用人がそれらの情報を得たときには、早急に業務報告経路か、内部通報制度を使って取締役に報告するものとし、それを取締役が監査等委員会に報告するものとします。

また、その他経営に関する重要な事項について、取締役が監査等委員会に随時報告することとします。それに加えて、定期的に内部通報制度の運用状況や通報内容などについて取締役が監査等委員会に報告するとともに、取締役と監査等委員会との意見交換会を行い、経営に関する情報を相互に共有いたします。

８．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制については、「関係会社管理規程」に基づき当社経営管理本部長が子会社からの報告を取りまとめ、取締役会に報告することを通して当社の監査等委員会に報告するものといたします。また、内部通報制度の対象に子会社使用人を加え、子会社使用人は、業務報告経路か内部通報制度を使って当社担当部署に報告できるものとし、それを当社取締役が当社監査等委員会に報告するものとします。

９．監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制については、当該報告を理由とした不利な取扱いは一切行わないこととし、その旨を当社及び子会社において周知徹底いたします。また、「内部通報規程」に、通報したことを理由として解雇等の不利な取扱いを行うことを禁ずる旨を明記いたします。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項については、監査等委員がその職務の執行について、当社に対して、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払の請求等をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。

その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを担保するために、監査等委員が経営に関する各種会議に出席し、稟議書等の社内文書や各種会議の議事録の閲覧が自由にできるように配慮いたします。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との意見交換会を行い、経営に関する情報を相互に共有いたします。それに加えて、外部の弁護士との面談、公認会計士との意見交換、内部監査室との連携等を通じて、監査等委員会が的確に情報を把握し監査できるようにいたします。

・リスク管理体制の整備の状況

「内部統制システムの整備の状況」の「内部統制基本方針　3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に基づき、適切に構築・運用しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

「内部統制システムの整備の状況」の「内部統制基本方針　5.　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に基づき、適切に構築・運用しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（監査等委員）全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は、全額当社が負担しております。

当該保険契約は、被保険者の業務遂行に起因して、第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る被保険者個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用）を当該保険契約により填補することとしており、１年毎に契約を更新しております。ただし、被保険者による故意の犯罪的もしくは詐欺的行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の全ての子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員等であります。

次回更新時には、同内容での更新を予定しております。 

③　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得を企業環境の変化に対応し、機動的に行えることを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ニ．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、第150期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。

これは、監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したため、その経過措置を定めたものであります。

⑥　株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会等の活動状況

イ　取締役会

当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は以下の通りであります。

ロ　指名・報酬委員会

当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を13回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りであります。

※　石井　宏明は2023年３月より指名・報酬委員会に出席し、2023年３月から当事業年度末までの指名・報酬委員会の開催回数は１回であります。

指名・報酬委員会における主な審議内容につきましては、代表取締役・取締役及び執行役員の人事、業務執行体制、後継者計画、監査等委員以外の取締役の報酬制度改定、譲渡制限付株式報酬制度の付与等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　取締役の當眞瑞代、井本憲邦及び河村博は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　角島 義之、委員　井本 憲邦、委員　河村 博

なお、角島 義之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

３　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の２名であります。

執行役員　　　　　鉄構事業本部副本部長　　渋沢　聖

執行役員　　　　　鉄構事業本部副本部長　　土居　正征

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名で、うち２名が監査等委員であります。当社との関係及び選任状況は以下の通りです。

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞の通り定めており、社外取締役は、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとともに、取締役会および監査等委員会の判断および行動の公正性をより高め、最良のコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から助言を行っております。

＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞

当社取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し独立性を有していると判断する。

１．本人が、当社および子会社の業務執行者または出身者でないこと。

また、過去５年間において、本人の近親者等（注１）が当社および子会社の業務執行者でないこと。

２．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

（1）当社の大株主（注２）の業務執行者

（2）当社の主要な取引先（注３）の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者

（3）当社の主要な借入先（注４）の業務執行者

（4）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

（5）当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者

（6）当社の役員相互就任先の業務執行者

（7）当社から多額の寄付又は助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者

３．本人の近親者等が、現在、２（1）乃至（7）に該当しないこと。

以上

（注）１．近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。

２．大株主とは、事業年度末において、議決権所有割合10%以上の株主をいう。

３．主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の５％を超えるものをいう。

４．主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

５．多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。

６．多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、内部監査部門である内部監査室から監査情報を入手し、監査項目ごとに必要に応じて連携して監査を行うこととしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、常勤の監査等委員から取締役の業務執行に係る監査に関する報告を受け、監査等委員会での監査に関する議論に参画することにより、取締役会が決定した内部統制が適切に整備及び運用されているかを監査しております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人から監査の結果について報告を受けております。なお、会計監査人がその職務を行う際に取締役の職務執行に関し、不正行為等を発見した場合にも報告を受けることとしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と経営管理本部との相互連携状況については、経営管理本部は、社外取締役（監査等委員）に対して事前に取締役会議案の資料を配布・説明する等、取締役会における議案の審議に必要な情報を事前に提供する他必要に応じて監査情報を提供しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．組織・人員

当社の監査等委員会は、３名の監査等委員からなり、２名の独立社外取締役及び１名の当社事業に精通した非業務執行の社内取締役で構成され、法令・定款、社会的モラルに立脚した公正な立場から取締役の職務の執行を監査・監督しております。

なお、監査等委員会の情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、社内取締役を常勤の監査等委員として選定しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており（内２回はWEB会議システムを併用）、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。また、１回当たりの所要時間は約１時間10分でした。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人（補助使用人）は１名であり、内部監査室長が兼務で担当しております。

ロ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会における具体的な検討内容としては、法令・定款、及び社内諸規程への遵守状況の確認、内部統制システムの整備及び運用状況の確認、経営上の重要課題への取組状況の確認を重点監査項目として取り組みました。

年間を通じて次のような決議・同意、及び報告を行いました。報告事項では、主に常勤の監査等委員が期間中に実施した監査の内容とその状況について説明し、社外の監査等委員が、幅広い実務経験や高度な専門知識に基づいた提言及び助言を行うことで、監査等委員間での監査情報の共有を図っております。

上表において重要な会議とは、経営会議、部長会、サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会等へのオブザーバー参加であります。

その他、当事業年度においては、監査等委員会による羽田事業所の往査（ヒアリング）を２回実施しました。主要なテーマは、安全・品質リスクへの対応計画の確認、各部署の重点施策への取組状況の確認です。

当事業年度の監査において、新型コロナウイルス感染症による影響はありません。

ハ．監査等委員会と内部監査室との連携

監査等委員会では、内部監査室長より内部監査の実施計画、業務執行状況、内部統制監査結果並びに内部通報及びハラスメント相談に関する運用状況や通報内容等について報告を受けるとともに意見交換をしております。

また、常勤の監査等委員は、内部監査においても、必要に応じて内部監査室と連携して監査を行うことにしております。

ニ．監査等委員会と会計監査人との連携

年間14回の監査等委員会のうち５回は会計監査人との連携を主目的とし、会計監査人の監査計画、四半期決算のレビュー結果、期末決算の監査結果、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会の検査結果、監査上の主要な検討事項（KAM＊）の協議、有価証券報告書の監査結果等について説明を受けるとともに意見交換をしております。

*Key Audit Matters

②　内部監査の状況

イ．組織・活動状況

当社の内部監査の組織は、内部監査部門として内部監査室（人員２名）を設置しており、他の管理部門や業務部門から独立した立場で、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しております。

ロ．会計監査人との連携

会計監査人との連携については、内部監査室が、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携を図っております。

ハ．内部統制部門との関係

内部統制部門との関係については、内部監査結果を当社の内部統制部門である経営管理本部に伝達することとなっており、経営管理本部は必要に応じて内部統制の統制内容の変更等必要な措置を行っております。

ニ．内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査において発見された事象については、監査対象部署へ改善提案を行い、期限を設定のうえ、改善状況をフォローアップすることにより、内部統制システムの向上に努めております。また、内部監査結果については、代表取締役社長への報告に加え、監査等委員会、取締役会に結果の概要を直接報告しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

60年

ただし、現監査法人が2007年に業務を引き継いだ以前の監査法人の継続監査期間も含んでおり、引継後のEY新日本有限責任監査法人としては、2007年以降の16年となります。

ハ．業務を執行した公認会計士

原山　精一

金子　剛大

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の選任・解任等に関する評価基準に照らし適当であることとしております。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会では、監査法人と監査等委員会との連携の内容、パートナー等のローテーションの実施状況及び監査法人より発行される「監査品質に関する報告書」の内容を基に会計監査人を再任することの適否の決定をしております。その結果、適当であると認められました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、監査人数、当社の業務の特性等の要素を勘案して決定することを、基本方針としております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、前連結会計年度の会計監査人の監査実績、当連結会計年度の監査体制、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠・算定内容の適切性・妥当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び３項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

（イ）取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成するよう指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月10日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

（ロ）決定方針の内容の概要

　当社の取締役（監査等委員を除く。以下、本項において同じ。）の報酬制度は、当社の業績等の評価を踏まえ、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計し、指名・報酬委員会にて審議の上、取締役会において決定いたします。

　具体的には、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬（短期インセンティブ）及び譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）で構成いたします。

　取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月例報酬の一部として支給し、その個人別の報酬等の額は、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。

　業績連動報酬等は、業績向上への意欲を高めるため、受注高、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、ROIC等を業績指標とし、全社及び担当事業の単年度の業績評価と連動するとともに、役位毎の業績連動報酬標準額の一定の範囲で設定し、月額報酬の一部として業績連動報酬を支給いたします。

　目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう年度計画において設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。

　非金銭報酬等は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給いたします。譲渡制限付株式は、原則として毎年、役位に応じて決定することとし、対象取締役は当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。対象取締役と当社との間では、以下の内容の譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。

　譲渡制限付株式割当契約の具体的内容

（a）譲渡制限期間

対象取締役は、譲渡制限付株式割当契約（本割当契約）により割当を受けた日より３年間から40年間までの間で取締役会が予め定める期間（譲渡制限期間）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（本割当株式）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

（b）退任時の取扱い

対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

（c）譲渡制限の解除

上記(a)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（d）組織再編等における取扱い

上記(a)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、この場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（e）その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は、取締役会において決定する。

　取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を目安として取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。

　取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬等の額は、株主総会の決議により定められた取締役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内とし、指名・報酬委員会が取締役会から諮問を受け審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会において決定いたします。

　非金銭報酬等である取締役の個人別の譲渡制限付株式報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員の金銭報酬債権の総額及び募集株式の上限を含む条件の範囲内で決定することとし、取締役の個人別に付与する金銭報酬債権及び割当株式数は、指名・報酬委員会が取締役会から諮問を受け審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会において決定いたします。

　なお、指名・報酬委員会の構成は、独立社外取締役を委員の半数以上とし、かつ委員長とすることとしております。

ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2023年６月29日開催の第157期定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議いただいております。同総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち社外取締役１名）です。

　また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月24日開催の第154期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、株式数の上限を年30,000株以内と決議いただいております。同総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。

　当社取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第150期定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいております。当社は同総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており、同総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

ハ．取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

該当事項はありません。

ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

ホ．取締役（監査等委員）の報酬等の内容に係る決定方針

　2016年６月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員）の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月例報酬によるものとし、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮して取締役（監査等委員）の協議によって決定し、支給すると決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等に種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く）に対し、業績連動報酬等として月額報酬の一部を支給しております。

業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、受注高、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、ROICであり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画に基づく年度計画において当該業績指標の目標を設定したためです。

業績連動報酬等の額の算定方法は、事業年度における業績指標の実績並びに職務・プロセスの実績を総合的・客観的に評価し、総合評価点数を算出したうえで、取締役評価のテーブルで最終評価を判定し、別に定める役位毎の業績連動報酬標準額に最終評価毎に定める業績連動報酬への配分率を掛けて算出しております。

なお、当事業年度を含む選定した業績指標の推移は「第一部　企業情報　第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。

２．取締役（監査等委員を除く）に対し、非金銭報酬等として株式報酬を交付しております。

当該株式報酬の内容は、①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　（ロ）決定方針の内容の概要に記載のとおりです。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式は、政策保有株式として保有しております。

当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、コーポレートガバナンス・ガイドライン第22条にて「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとする。また、その保有効果等について検証し、取締役会において報告し、その結果、保有する意義や合理性が認められない場合には、各種考慮すべき事情に配慮した上で、原則売却する。」こととしております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点、保有に伴う便益のリスクが資本コストに見合っているか等を検証して、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

主要な連結子会社の名称

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード

アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（エーアイ・エンジニアリング㈱）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード、アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドの決算日は１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ　原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ　仕掛品

個別法による原価法

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、不動産事業並びに1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～50年

機械装置及び運搬具　６～17年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤　事故関連損失引当金

タンク建設工事の施工中に発生した事故に関して、原状回復等に係る費用について、合理的な見積額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

鉄構事業（油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング）を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。

識別した契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算定しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社における決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1) 一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づく売上高の算定方法

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

当連結会計年度末までの、履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算出された進捗度を請負金額に乗じた金額。

ロ 主要な仮定

見積総原価は、受注した工事が完成するまでの原価を、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み算定しております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生した場合、売上金額が変動する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症による翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は、生産面につきましては、工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、当連結会計年度末において相応の受注残高を確保していることから、現時点において把握している情報を織り込んだ結果、軽微であると考えております。

ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、工事現場の長期間の停止等も想定されることから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、翌連結会計年度の売上金額が変動する可能性があります。

(2) 工事損失引当金の算定方法

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

受注工事の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ロ 主要な仮定

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み、損失の発生額を算定しております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生し、損失額が変動する場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症による翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は、生産面につきましては、工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、当連結会計年度末において相応の受注残高を確保していることから、現時点において把握している情報を織り込んだ結果、軽微であると考えております。

ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、想定外の工事原価などにより、損失額が変動する場合があります。

（3）事故関連損失引当金の算定方法

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故に関して、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復等に係る費用を計上しております。

ロ 主要な仮定

当連結会計年度末における、復旧に要する工事期間を見込み、原状回復等に係る工事費用の発生額を算定しております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、復旧工事の進捗により想定外の復旧費用が発生し、損失額が変動する場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は、台湾国内での工事現場の停止はなく、原状回復等工事を行っていることから、影響は軽微であると考えております。

ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、想定外の工事原価などにより、損失額が変動する場合があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△42千円は、「自己株式の取得による支出」△42千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　都市再開発法に基づく権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

５　偶発債務

①　保証債務

②その他

台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故に関して、原状回復等に係る費用については事故関連損失引当金に計上しております。なお、今後、事故関連損失引当金を計上した際の状況と異なる事実が判明した場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

６　貸出コミットメント契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）

※４　固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損

固定資産権利変換益564,392千円は、月島３丁目南地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものであります。

なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

※２ その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、単元未満株式の買取による増加によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少5,487株は、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加85,031株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による増加85,000株及び単元未満株式の買取による増加31株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少5,767株は、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金の使途は、主として営業取引及び賃貸用建物建設に係る資金調達であります。

長期預り保証金は、不動産事業に係る敷金及び建設協力金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理要領に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（※1）参照）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※1）市場価格のない株式等

（単位：千円）

これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2)時価で連結貸借対照表計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(3) 長期預り保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとの、その将来キャッシュ・フローと、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81,200千円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81,200千円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（日本産業機械工業企業年金基金）及び退職一時金制度を設けております。

なお、厚生年金基金制度（日本産業機械工業企業年金基金）は、事業主拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度であり、本制度に関する事項は次のとおりであります。

当社が有する厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.47%（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　1.54%（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度　8,658百万円、当連結会計年度　7,281百万円）及び剰余金（前連結会計年度　2,096百万円、当連結会計年度　2,096百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

当連結会計年度末（2023年３月31日現在）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居（土地を含む。）及び事業用建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,249,486千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,260,824千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費264,408千円及び用途変更による振替251,231千円によるものであります。

３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、重要性が少ないことから社内で定めた一定の評価基準に基づき自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1)収益認識の地域別分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１.「その他アジア」はシンガポール、インドネシア等であります。

２.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１.「その他アジア」はシンガポール等であります。

２.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

(2)収益認識の時期別分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

２．顧客との契約か生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社グループは、鉄構事業（油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング）を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。

当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することになるため、識別した契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する発生原価の割合に基づいて算定しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

識別した契約の取引対価は、工事完了後概ね６ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。また、契約により履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領する場合もあります。

契約満了後、不具合等が当社グループの瑕疵によるものと判断された場合には、顧客との契約の保証期間内は無償で修理等を行うものとしており、当該修理等に見積もられる費用については、製品保証引当金として認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、石油、ガス、電力及び重化学工業界の主要顧客との鉄構事業の工事請負契約について、期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の工事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該鉄構事業に関する対価は、工事請負契約に従い、工事完成時に請求し概ね６ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、石油、ガス、電力及び重化学工業界の主要顧客との鉄構事業の工事請負契約に基づき、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。これらは、工事の進捗によって履行義務が充足され、収益へ振替えられます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、547,985千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が1,357,888千円減少した理由は、履行義務の充足による増加及び顧客との契約から生じた債権への振替又は対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ2,502,218千円増加し、3,860,107千円減少しております。また、前連結会計年度において、契約負債が369,283千円減少した理由は、履行義務を充足する前に受領した金銭による増加及び履行義務の充足による減少であり、これによりそれぞれ178,701千円増加し、547,985千円減少しております。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は738,868千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。また、当連結会計年度において、契約資産が144,489千円増加した理由は、履行義務の充足による増加及び顧客との契約から生じた債権への振替又は対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ2,174,600千円増加し、2,030,110千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が651,548千円増加した理由は、履行義務を充足する前に受領した金銭による増加であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は362,347千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末で14,424,619千円、当連結会計年度末で12,062,834千円であり、鉄構事業の顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。鉄構事業は個別受注による工事請負契約であり、その多くは１年超の長期にわたって履行義務を完了します。特に海外工事については大規模な案件が多く、工期が長期化する傾向にあります。当連結会計年度末では、国内工事、海外工事とも最長２年以内で収益を認識することを見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、セグメント別の財務情報が入手可能であり、取締役会において業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「鉄構事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「鉄構事業」は、油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及びプール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリングを行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）