5471 大同特殊鋼 有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1916年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、1921年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、1922年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに1938年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、1950年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社63社(うち連結子会社63社)および関連会社８社(うち持分法適用関連会社８社)(2023年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）

（特殊鋼鋼材）

①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社

②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大同ＤＭソリューション㈱、天文大同特殊鋼股份有限公司、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱

③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱

④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱

⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱

⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱

（機能材料・磁性材料）

①ステンレス製品の製造、販売：当社

②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、

　　　　　　　　　　　　　　　　　 Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.、　　　　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.

③希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司、

　　　　　　　　　　　　　Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.

④高合金製品の製造、販売：当社

⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社

⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱

⑦粉末製品の製造、販売：当社

⑧チタン製品の製造、販売：当社

⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱

（自動車部品・産業機械部品）

①型鍛造品の製造、販売：当社、Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、

　　　　　　　　　　　　OHIO STAR FORGE CO.

②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社

③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス

④自由鍛造品の製造、販売：当社

⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱

⑥エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、

　　　　　　　　　　　　　　　PT. FUJI OOZX INDONESIA、富士气門(広東)有限公司

⑦圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱

⑧自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱

（エンジニアリング）

①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社

②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス、土木建設事業：大同マシナリー㈱

③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱

④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱

⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司

（流通・サービス）

①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション
を営業者とする匿名組合、㈱大同ライフサービス

②ゴルフ場経営：木曽駒高原観光開発㈱

③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ

④情報システムの開発および保守運用：㈱大同ＩＴソリューションズ

⑤当社グループ製品の輸出入業務：大同特殊鋼(上海)有限公司、大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司、

Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、Daido Steel (America) Inc.

⑥ビル賃貸業：大同興業㈱

　　　事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。

２　臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの在籍組合員数は、2023年３月31日現在7,588人であり、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社において、賃金体系及び昇進・昇級などの制度上に違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等の偏りから、賃金格差が生じております。

②　連結子会社

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート・有期労働者について育児休業取得事由に該当する対象者はおりません。

4.一部の会社では、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

5.「-」表示は、公表していない項目であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経営環境は、欧米を中心とした金融引き締めや金融不安の高まりなどによる景気の下振れリスクに加え、ウクライナ情勢の長期化、台湾をめぐる米中対立などの地政学リスクを内包した経営環境が継続すると見込まれます。当社の主要需要先である自動車関連の需要は、半導体を中心とした部品の供給不足が徐々に解消され、2023年度後半にかけて緩やかに回復するものと考えております。一方、半導体関連、電気電子関係では2022年度末から在庫調整の動きが見受けられ、需要動向に関して慎重に見ていく必要があります。

このような状況の中、コスト面では地政学リスクによるサプライチェーンの混乱などにより原燃料や資材の価格がさらに高騰するリスクも想定され、引き続き徹底したコスト削減努力を継続するとともに、適正マージンの確保に努めてまいります。

中長期的な視点では、世界規模での地球温暖化抑制への取り組みが本格化し、ＣＯ２排出量削減を目的とした社会構造の転換が進展することが見込まれます。自動車産業においては電動化が加速し、内燃機関自動車は2020年代半ばにピークアウトすることが想定されます。化石燃料からグリーンエネルギーへのシフトにより、水素などが新たなエネルギー源として注目されております。またデジタル革命の加速により、情報通信などデジタル化を支える半導体産業は、今後も持続的な成長が見込まれます。

このような経営環境の中、2023年度は「大同特殊鋼グループ2023中期経営計画」の最終年度となります。中期経営計画の行動方針をさらに進め、2030年のありたい姿［高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する］を具現化することで中長期的な成長を目指してまいります。

＜2030年のありたい姿＞

現在、世界を取り巻く環境変化はかつてないほど大きく激しくなっております。またその動きはカーボンニュートラルの実現に象徴されるように、今後の地球環境に重大な影響を及ぼすものも少なくありません。そういった社会環境変化においても特殊鋼に求められる高い機能性には大きな期待と新たな要請が寄せられてくると考えております。
　当社グループは経営理念を実践していくなかで、2030年のありたい姿を［高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する］と定め取り組んでまいりました。グリーン社会の実現には数々の克服するべき課題があり、また当社だけで達成できるものではありません。顧客との共創のなかで目指していくとともに、またサプライチェーンの最上流に位置することを念頭に、強い使命感を持って取り組んでまいります。

＜2023中期経営計画行動方針＞

①成長分野のビジネス拡大（将来を見据えた種まき）

今後の成長市場である、ＣＡＳＥ（自動車）、半導体関連製品、グリーンエネルギー分野の需要を捕捉するための取り組みを強化いたします。高周速対応減速機用歯車など特殊鋼鋼材については、これまでの製造技術に関する知見を活かし、さらに信頼性の高いソリューションを提供してまいります。また、主機・補機・センサ用磁石については、中津川先進磁性材料開発センターの最大活用により特徴ある製品で新たな需要を捕捉してまいります。通信・情報分野で一層の急成長が期待される半導体関連につきましては、高温ガス腐食試験機を導入するなど、高耐食材料の開発強化により、グループの幅広い高機能製品群でビジネス拡大を推進してまいります。グリーンエネルギー分野においては、高温・高圧水素環境下で耐え得る対水素脆化用鋼の開発、工業炉用水素バーナの実用化などでそのニーズに確実に応えてまいります。

②事業体質の強靭化

鉄屑、ニッケル・モリブデンなど原材料市況の高騰に加え、原油高などによりエネルギーコストが上昇する中、営業サイドではサーチャージ制の導入拡大を進めるなど、適正マージンの確保を進めております。今後も、引き続き適正マージンの確保を進めるとともに、外部環境の変化に対応しながら成長分野におけるビジネス拡大を通じてポートフォリオ改革を推進してまいります。生産サイドでは長期的な内燃機関向け特殊鋼の需要減少への対応として、工場間生産集約、生産性向上、歩留向上等の損益分岐点引き下げに寄与する諸施策を実行し、生産効率向上およびコスト削減を進めてまいります。また生産体制についても、人員の最適配置・適正化、ＤＸ推進による省工数・省人化を図り、労働生産性の向上を目指してまいります。また、低収益事業への対応として、型鍛造製品およびハウジング製品の撤退など事業の選択と集中を進めてきました。今後、型鍛造事業においては、高速精密鍛造製品に経営資源を集中しＣＡＳＥ関連の新たな需要を捕捉してまいります。

③海外展開拡大

2021年８月に取得した中国子会社「大同斯蒂尓材料科技（上海）有限公司」を拠点として、東アジア市場を中心に海外での高機能ステンレス鋼、高合金、工具鋼の売上拡大を目指します。また、2023年度上期には、ベトナムにおいて工具鋼製品の新工場建設を予定しており、東南アジアでの工具鋼販売を拡大してまいります。また、海外規格対応による欧米市場の開拓、インド市場ではサンフラッグ社とのアライアンス活用など、各地域での販売強化に向けた取り組みを加速してまいります。なお、米国において、2023年３月に熱間鍛造金型製造事業の工場設備を取得し「Lexington Technologies Company LLC.」を設立しております。北米における製造拠点「OHIO STAR FORGE CO.」とのシナジーを発揮し、北米市場での自動車、エネルギー産業向け部品の収益拡大と競争力の強化を目指してまいります。

④ＥＳＧ経営の推進

持続的な企業価値向上を目指し、ＥＳＧ経営を推進するため、2023年１月にＥＳＧ推進統括部を設置し、地球環境の保護、社会への責任と貢献、ガバナンスの強化に向け、各種の取り組みを強化しております。

気候変動への取り組みについては、2021年４月に、「Ｄａｉｄｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を公表し、「2030年度でのＣＯ２排出量を2013年度対比で50％削減、2050年でのカーボンニュートラル実現を目指す」という目標を掲げ、活動を推進しております。

社会への責任と貢献に関し、グループ人権基本方針を2023年２月に公表しました。今後は、グループにおける人権尊重の風土醸成に向けて、人権デューデリジェンスを推進してまいります。また、人的資本経営については、次期中期経営計画における経営戦略との融合を図るべく、当社グループにおける現状解析と目標設定を進めております。

ガバナンスの強化に関しては、業績連動型株式報酬制度の導入、政策保有株式の縮減などコーポレート・ガバナンス強化を進めてまいります。なお、政策保有株式については、2023中期経営計画中で、みなし保有株式含めた政策保有株式の純資産比率20％以下を目指し、縮減を進めております。2022年度は、６銘柄16億円を縮減し、2023年３月末の、政策保有株式（含むみなし保有株式）の純資産に対する比率は前期末対比1.3ポイント減少し、24.3％となっております。

＜2023中期経営計画目標と2022年度実績＞

2022年度の「営業利益」「自己資本利益率」は、自由鍛造品、半導体製造装置向けなどの高収益製品の拡大などポートフォリオ改革を進め、エネルギーコスト増大に対し適正マージン確保に努めてきたことなどにより中期経営計画の目標値を上回りました。2023年度においても、本計画で掲げた行動指針の遂行により、下記指標の実現を目指します。

＊グループ通算制度、有価証券・固定資産売却益、固定資産減損損失の影響を除外

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、1916年の創業以来、特殊鋼をベースとしたモノづくりで社会からの要請に応え、その発展に貢献してきました。世界が大きな変革期を迎える中、未来社会からも評価され求め続けられる企業グループを目指し、2030年のありたい姿として“高機能特殊鋼を極め「グリーン社会の実現」に貢献する”を掲げております。

当社は気候変動対策や高機能製品供給を通じた「地球環境の保護」をマテリアリティの第一と考え、モノづくりによるサステナビリティへの貢献に取り組んでまいります。また人権の尊重、人的資本の強化、地域社会との共生といった「社会への責任と貢献」に対しても、責任ある一企業として実践し、取り組んでまいります。さらにマテリアリティの実践基盤としての「ガバナンスの強化」についても、積極的な取り組みを図ってまいります。

経営理念である“素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます”はこれらのサステナビリティに対する考え方に反映され、当社の企業活動として実践されております。

（ガバナンス）

サステナビリティに関する事項を検討・審議する組織として、従来のＣＳＲ委員会を再編し、2022年４月より新たにサステナビリティ委員会を設置しました。当委員会は社長執行役員を委員長とし、ここで審議、決定した事項を取締役会に上程します。サステナビリティ委員会の事務局は、2023年１月に新設されたＥＳＧ推進統括部に置かれております。

サステナビリティ委員会は以下の事項を取り扱います。

・サステナビリティ経営の基本方針およびサステナビリティ推進活動の基本計画の策定に関する事項

・全社および各部門、各委員会におけるサステナビリティ推進状況の確認に関する事項

・ＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）において要求される気候変動リスク低減に向けた施策に関する事項

・ＣＳＲ（人権、社会貢献活動、健康経営等）およびこれらに関わるガバナンスに関する全社方針、施策に関する事項

・統合レポートの編集および発行に関する事項

（体制図）

 （リスク管理）

当社は、サステナビリティの管理プロセスとして、サステナビリティ委員会において、マテリアリティとそのマテリアリティごとのリスクと機会を特定し、それぞれの進捗管理等を実施してまいります。

サステナビリティ委員会において審議、決定された内容は取締役会に上程され、リスク管理を行っております。

なお、気候変動への取り組みにおいては、シナリオ分析を実施し、気候関連リスクの優先順位付けを行い、影響度の高い事項に注力して対策に取り組んでまいります。

(2)重要なサステナビリティ項目

①気候変動への取り組み

（戦略）

気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2030～2050年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＡＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび４℃シナリオ※）を参照しております。リスク、機会の抽出は幅広く行い、「発生する可能性が高いもの」と「発生したときに影響が大きいもの」の観点から、当社の事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視してまいります。

各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、今後の成長市場であるＣＡＳＥ（自動車）、グリーンエネルギー分野向けの高機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくことができると結論付けました。以上より、当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。

※1.5℃シナリオ   ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ

　４℃シナリオ　　：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

ＴＣＦＤシナリオ分析

（指標及び目標）

大同特殊鋼では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＣО２）の総排出量を指標として削減目標を設定しております。

2021年４月にＤａｉｄｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅを公表し、「2013年度対比2030年ＣＯ２排出量50％削減、2050年カーボンニュートラル実現を目指す」を目標として、ＣО２排出量削減活動を推進しております。

Ｄａｉｄｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ

※ＣＯ２排出量は大同特殊鋼単体のＳＣＯＰＥ１＋ＳＣＯＰＥ２（エネルギー起源）

　ＣＯ２排出量実績（2013年と2022年）の電力係数は契約電力会社の各年度の排出係数にて算定

 ②人的資本経営への取り組み

当社は経営理念である“素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます”を実現する人材像として、５つの行動指針を定めております。

＜行動指針＞

〔高い志を持つ〕　　　時代の先を読み、パイオニア精神を持つ

　　　　　　　　　　　プロフェッショナルとして、自身のミッションに最後まで取り組む

〔誠実に行動する〕　　相手の立場で考え、多様な価値観と存在を認め合う

　　　　　　　　　　　ステークホルダーの期待に応える

〔自ら成長する〕　　　常に成長を意識して仕事に取組む

　　　　　　　　　　　進んで経験を重ね自分を磨く

〔チームの力を活かす〕組織を超えてグループの知恵を結集する

　　　　　　　　　　　スピード感をもち、協力してやり遂げる

〔挑戦し続ける〕　　　自由な発想で時代を切り開く

　　　　　　　　　　　失敗を恐れず困難に立ち向かう

この５つの行動指針は創業107年の歴史を振り返り、当社の強み（Ｃｏｒｅ ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｅ）を生み出してきた人材の行動様式を端的にまとめたもので、我々にとってサステナブルな人的資本の姿であると考えております。変化の激しい時代にあっても素材に求められるニーズや可能性を追求する姿勢は我々の強みであり続けると考えております。これを実践し続けるための人的資本の確保を目指し、以下の施策を実践しております。

なお、今後、従業員には環境変化に対応するための新たな知識やスキル習得の促進を進め、人的資本経営の深化とともに事業戦略に合わせた指標及び目標を設定していきます。

a.人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針

（人材育成について）

当社の高品質な素材を安定して生産しつづける力の源泉は、高いスキルをもった信頼性の高い製造現場の人的資本です。当社は1952年に設立した入社採用者向け教育施設である「大同特殊鋼技術学園」を保有しており、特殊鋼製造のエキスパートとしての知識・技術の基礎を身に着けるとともに、社会人・企業人としての心構え、自立した生活の支援を行っております。技術学園における研修期間は１年間で、集中したカリキュラムの中で育成を図っております。

また、管理部門および営業・開発技術部門においても、「５つの行動指針を実践できる人材育成」を念頭に、各職能グレードで期待される具体的な行動様式を設定し、体系づけた上で教育訓練を実践しております。この内容は「能力開発ガイドブック」としてまとめられ、人材育成目標として周知されるとともに従業員の評価基準としても活用されております。職能グレード別教育の他にも将来の経営を担う中核人材を育成するための選抜研修、グローバル人材育成のための海外トレーニー・留学制度や各種の資格取得奨励など、各人の成長、挑戦を後押しする教育・訓練制度が揃っており、行動指針の〔高い志を持つ〕〔自ら成長する〕〔挑戦し続ける〕人材育成に努めております。

（ダイバーシティへの取り組み）

行動指針の一つである〔誠実に行動する〕には、“多様な価値観と存在を認め合う”という意味が込められており、当社のダイバーシティへの取り組み姿勢を表しております。少子高齢化の影響で優秀な人材を確保することが難しくなっていく中、性別、国籍、価値観、性的指向、障がいの有無など、お互いの違いを尊重し認め合える職場環境を整備することが不可欠となっております。当社では2014年にダイバーシティ推進プロジェクトを発足し、＜ダイバーシティ推進３Ｓｔｅｐ＞としてＳｔｅｐ１〔多様性の理解・受容〕、Ｓｔｅｐ２〔多様性の活用・促進〕、Ｓｔｅｐ３〔多様性による創造性の発揮〕を定め、これまで段階を踏みながら活動してまいりました。現在はＳｔｅｐ２〔多様性の活用・促進〕を図っており、人事部内のダイバーシティ推進室を中心に活動推進しております。具体的には、個人、組織の成果の最大化、心身の健全化を図り、時代変化対応力に優れた多様な人材が活躍できる風土の形成と持続的に成長するための基盤構築を推進しており、今後も社員一人ひとりが「いきいきと働くことができる会社」を目指し、これからもダイバーシティ経営実現のための基盤構築に取り組んでまいります。なお、女性管理職については2030年までに人数を倍増（15人から30人）させる目標を定め、環境整備等に取り組んでおります。

b.社内環境整備に関する方針

（働き方改革への取り組み）

労働人口の減少や働くスタイルの多様化など、『働く姿』を取り巻く環境は大きく変化しております。当社においても従業員が「自分に合った働き方」を通じたワークライフバランスの実現が図れるよう「新しい働き方改革ＷＧ」を中心とした各種の取り組みを実践してまいりました。活動目的としては、生産性向上を図るための「価値を生み出さない時間を減らす」取り組みと、従業員が安心して自律的に働ける場の実現を目指した「働きがいのある職場づくり」としており、これらの活動を通じて行動指針に掲げた〔チームの力を活かす〕働き方を推進してまいります。

これまでの取り組みとしては、在宅勤務の拡大、会議の効率化、ペーパーレス化の推進といった各種の効率化・働く自由度拡充のほか、従業員が安心して自律的に働ける職場づくりや働きがい調査を通じた従業員とのエンゲージメントの充実、意欲の向上を図ってきました。また、コミュニケーション活性化を通じた職場での安心感の醸成を目的に、2021年度から「明日も行きたくなる会社をつくろうプロジェクト」を立ち上げ、職制や階層に対応した研修や職場毎のアプローチなど、知多工場をモデル職場として推進しております。

（安全・健康への取り組み）

当社は「安全と健康は幸せの原点であり企業経営の基盤である」という基本理念を掲げ、労働災害の撲滅と健康経営の推進に取り組んでおります。従業員が安心して働くことができる職場づくりと、一人ひとりが心身とも将来にわたって健康であり続けることは、人的資本経営の骨格です。当社では社長を頂点とした安全健康管理体制を整備し、専門組織である安全健康推進部を主体にグループ一体となった活動を継続しております。

取り組みの一例として2022年より各生産職場に安全教育に精通したベテランを「安全伝道師」として配置し、若年層や経験値の浅いメンバーへの現地指導、危険感受性の向上を図っております。また健康経営としては、メンタルヘルス・フィジカルヘルス向上のための４本柱〔感染予防／疾病予防、フィジカル、受動喫煙防止対策、メンタル〕をキーワードに取り組んでおり、最終目標として「心身活力を持って業務に取り組めている評価割合（※）50％以上」を目標に活動しております。

※健康診断時の問診表回答より評価割合は測定します

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

○：対応着手済、●：今後対応予定

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかに持ち直してまいりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料供給の制約や世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めなどによる景気後退懸念、急激な為替の変動による混乱など景気の下振れリスクを内包した不透明な経営環境が継続しております。

このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体を中心とした部品の供給不足の影響などにより前期比で減少しました。同様に産業機械の受注も減少基調となりました。また、半導体関連の受注は、５Ｇの普及やデータセンターの建設・更新需要により堅調に推移しておりましたが、年度末にかけてはシリコンサイクルの弱含みによる在庫調整の影響が見受けられました。この結果、鋼材売上数量は前期比で減少しました。一方で、エネルギー関連、環境対応で需要が増加している自由鍛造品については、2016年以降、将来の需要増加を見越した戦略設備の投資効果により、その需要を捕捉することができており、高付加価値製品の受注が増加しました。

主要原材料である鉄屑価格は、国際価格の影響により高値で推移し、ニッケルなどの各種合金類については供給制約などにより前年を上回る価格で推移しました。また原油・ＬＮＧ価格高騰により電力などエネルギーコストも増大しました。これらのコスト増大に対し、適正マージン確保のため、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は前期比488億97百万円増収の5,785億64百万円、営業利益は前期比100億４百万円増益の469億86百万円、経常利益は前期比89億21百万円増益の481億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比95億43百万円増益の364億38百万円となり、各利益において過去最高を更新しました。

なお、2023中期経営計画で掲げた「営業利益400億円以上」の指標に対しては、自由鍛造品、半導体製造装置向けなどの高収益製品の拡大などポートフォリオ改革を進め、エネルギーコスト増大に対し適正マージン確保に努めてきたことなどにより目標値を上回りました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

特殊鋼鋼材

構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車減産の影響により前期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑やモリブデンなど各種合金類は、国際価格の影響により高い水準で推移し、また、エネルギーコストは原油価格の高騰により増大しました。

この結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量は減少したものの、原燃料市況の上昇を販売価格に反映させたことにより前期比8.6％増加の2,147億70百万円、営業利益は前期比59億43百万円増益の97億71百万円となりました。

機能材料・磁性材料

ステンレス鋼および高合金は、自動車関連向け需要の減少に加え、半導体関連や電気電子関係では年度末にかけて在庫調整の動きがあり、前期比で数量は減少しました。一方で、ポートフォリオ改革の推進により戦略製品である半導体関連の高機能ステンレス鋼の数量は増加しており、内容構成は良化しています。磁石製品は、自動車減産の影響を受け、売上高は前期比で減少しました。粉末製品は、自動車減産により数量は減少したものの、原燃料市況の上昇を販売価格に反映させたことで、売上高は前期比で増加しました。

この結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼などにおいて売上数量が減少したものの、ニッケルなどの各種合金の価格上昇を販売価格に反映させたことにより前期比11.2％増加の2,197億24百万円、営業利益は前期比23億63百万円減益の242億86百万円となりました。

自動車部品・産業機械部品

エンジンバルブ部品および精密鋳造品は、自動車減産の影響を受け、それぞれ売上高は前期比で減少しました。また、型鍛造品は、自動車減産の影響により数量は減少したものの、原燃料市況の上昇を販売価格に反映させたことで、売上高は前期比で増加しました。一方、自由鍛造品は、重電需要、船舶用バルブが堅調に推移し、航空機需要も回復基調となったことから売上高は前期比で増加しました。

この結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自由鍛造品の売上高増加により前期比9.4％増加の1,012億32百万円、営業利益は前期比32億38百万円増益の82億17百万円となりました。

エンジニアリング

ＣО２削減につながるカーボンニュートラル製品の受注拡大に加え、資材高騰に対応した見積り精度向上を図ることで、当連結会計年度におけるエンジニアリング部門の売上高は、前期比4.1％増加の189億56百万円、営業利益は前期比27億２百万円増益の14億25百万円となりました。

流通・サービス

当連結会計年度における流通・サービスの売上高は、前期比1.4％増加の238億81百万円、営業利益は前期比４億59百万円増益の32億93百万円となりました。

当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2023年度の当該指標の達成を目指し、行動方針として掲げております①成長分野のビジネス拡大、②事業体質の強靭化、③海外展開拡大、④ＥＳＧ経営の推進を実施してまいります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 受注状況

当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは行っておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先が
ないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ456億64百万円増加し7,738億51百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の増加268億99百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加24億79百万円、「電子記録債権」の増加63億25百万円、減少の主な内訳は、「有形固定資産」の減少34億52百万円であります。

総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。

・「棚卸資産」は、主として原燃料市況の高騰により増加しております。

・「受取手形、売掛金及び契約資産」および「電子記録債権」は、原燃料市況の高騰に対して、販売価格への反映に取り組んだことにより増加しております。

・「有形固定資産」は、設備投資を事業基盤再構築投資等に厳選したこと、特殊鋼鋼材事業および自動車部品・産業機械部品事業において収益性が低下した事業用資産を当期に減損したことにより減少しております。

また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ404億74百万円増加し4,054億79百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益364億38百万円の計上等による「利益剰余金」の増加279億10百万円であります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は47.6％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ８億44百万円増加し、564億88百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、226億34百万円（前期は166億84百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益493億63百万円、非資金損益項目である減価償却費260億54百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加257億32百万円、売上債権及び契約資産の増加79億97百万円、仕入債務の減少59億38百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、200億84百万円（前期は145億68百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出214億50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、26億68百万円（前期は194億２百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入362億67百万円、社債の発行による収入100億円、短期借入金の増加20億75百万円であり、支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少210億円、長期借入金の返済による支出200億２百万円であります。

当社グループでは、原材料およびエネルギー価格の高騰や高付加価値品の拡大により運転資金が増加していることから、原燃料コストの上昇に応じた販売価格の改訂を進めるとともに、生産リードタイム短縮による棚卸資産の削減や原価低減活動、固定費等の圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術援助等を与えている契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で300名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,255百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1) 特殊鋼鋼材

主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および溶製から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は1,521百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・ホットスタンプ金型への鋼板めっき凝着抑制技術の確立

自動車部品の軽量化のため、超ハイテン部品の適用が増加しております。超ハイテン成形に適したホットスタンプ工法では、金型への鋼板めっきの凝着が品質や生産性に悪影響を及ぼします。当社で鋼板めっき凝着のメカニズム解明と対策の検討を進めた結果、金型に高熱伝導率材料ＤＨＡＴＭ－ＨＳ１と大同ＤＭソリューション㈱製特殊窒化を適用することで、汎用鋼ＳＫＤ６１を使用した場合に比べ、めっき凝着量を90％低減※できる技術を確立しました。本技術は、ホットスタンプ部品メーカーで採用され高い評価を得ております。（※当社で比較）

(2) 機能材料・磁性材料

主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は3,604百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・リアクトル用金属磁性粉末が「新型プリウス」に採用

ハイブリッド自動車のバッテリー電圧を上げる部品（リアクトル）をトヨタ自動車㈱、㈱豊田中央研究所、㈱デンソー、㈱ファインシンターと共同開発し、当社の粉末が最新のハイブリッドシステムにも採用されております。使用される金属磁性粉末は、当社が持つアトマイズ技術と粉末加工技術を応用し、独自開発技術を取り入れることで実用化に至りました。目標とする材料特性と部品性能を達成したことで、リアクトル部品の小型化が可能となり、部品コスト削減に貢献しております。適用車種の拡大に伴う増産対応を推進しております。

・大型の金型造形に対応するダイス鋼系３Ｄプリンタ用金属粉末「ＬＴＸＴＭ」

ＤＡＰＴＭ-ＡＭシリーズの第二弾として、ダイカスト金型やプラスチック射出成形金型に適したダイス鋼系粉末ＬＴＸを開発、販売を開始いたしました。ＬＴＸは金型に広く用いられているＳＫＤ６１（ＪＩＳ鋼）をＳＬＭ方式の造形に適した組成に調整し、従来のダイス鋼系粉末では困難であった150ｍｍ角以上の造形を可能にいたしました。ＳＫＤ６１の鋼材で製造した金型と同等の金型性能が得られる他、特定化学物質のコバルトを含有しておりません。また、一部の３Ｄプリンタメーカーで造形テストを実施し、良好な結果が得られております。

・日産自動車㈱より2022年「Ｎｉｓｓａｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｕｐｐｌｉｅｒ Ａｗａｒｄ － Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ａｗａｒｄ」を受賞

本賞は、商品力向上やブランド力向上に繋がる、サプライヤー企業の革新的な取り組みを表彰するもので、「ＶＣ－Ｔｕｒｂｏエンジン溶射シリンダーボア用ステンレス鋼の開発」が日産自動車の業績に顕著な貢献をしたことが評価されました。当社の溶射ワイヤは、溶射被膜特性の向上を目的に、成分組成を適正化しワイヤ表面に”銅めっき”を施すことで、高耐食シリンダーボア溶射膜を実現、ＶＣ－Ｔｕｒｂｏエンジンの大幅な燃費向上に貢献しております。

(3) 自動車部品・産業機械部品

主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は964百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・超臨界型ＥＧＳで使用可能な熱安定性に優れる耐食合金の開発

より高効率の次世代型地熱発電方式である超臨界型ＥＧＳに用いられる高強度－超高耐食合金の開発を開始いたしました。本開発は（米）Ｄａｍｏｒｐｈｅ社の地熱井シール技術開発とのジョイントプログラムとして日本財団 － ＤｅｅｐＳｔａｒ 連携技術開発助成プログラムに採択され、当社開発の超高耐食合金を用いたＥＧＳ型地熱発電用部材の開発・評価を進めております。2022年度はラボスケールにて合金開発を完了し、次年度以降は本合金を用いた地熱発電部材試作品を製造し、Ｄａｍｏｒｐｈｅ社と共同で耐久性評価を実施してまいります。

(4) エンジニアリング

主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は163百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・汚泥の高付加価値化と低炭素社会に貢献する超高温炭化技術に関する実証事業

当社と、㈱テツゲン、㈱グリーンテック、学校法人中央大学、および宮城県気仙沼市が共同で提案した表題の技術が、国土交通省の令和５年度下水汚泥革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）に採択されました。

本事業では、下水汚泥の活性炭利用等による高付加価値化の実現に向け、熱効率を高めた省エネ型超高温炭化システムによる活性炭代替材等の製造、および温室効果ガス排出量の削減効果、ならびにコスト削減効果の実証を行い、提案技術の普及拡大を図っていきます。

・ラジアントチューブ式水素燃焼バーナの開発

当社は、工業炉の脱炭素化に向け、水素を燃料とするラジアントチューブバーナを独自に開発し、水素混焼および専焼テストに成功いたしました。本バーナは、当社主力製品であるＳＴＣ炉などの熱処理炉への適用を目指して開発しております。今後、製品化に向けて実機相当レベルでの実証評価を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および機能材料・磁性材料事業等を中心とした成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。

なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。

主な設備投資として、機能材料・磁性材料事業では、当社知多第２工場の棒鋼加工設備合理化などを実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定
および無形固定資産の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

４　日本製鉄㈱東日本製鉄所君津地区の敷地内に設置されております。

５　当社中津川テクノセンターの敷地内に設置されております。

６　当社築地テクノセンターの敷地内に設置されております。

７　当社滝春テクノセンターの敷地内に設置されております。

８　当社から土地を賃借し、建物及び構築物、土地を商業施設に賃貸しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式の併合（10株を１株に併合）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式810,978株のうち8,109単元は「個人その他」の欄に、78株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式421株のうち、４単元は「その他の法人」の欄に、21株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)１  発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２  上記の他に、当社所有の自己株式810千株があります。

３  2023年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2022年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４  2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における「その他」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当の方針につきましては、安定した利益還元の継続を基本としておりますが、連結業績と配当性向および当社の資金需要、財政状態も総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。業績に応じた利益配分を考慮する上で基準となる配当性向につきましては、連結配当性向30％を目安としております。一方、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善を図るとともに、カーボンニュートラル対応やポートフォリオ改革に向けた戦略製品拡大など企業価値の継続的な向上のための設備投資、研究開発、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。

なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を１株につき100円実施しました。期末配当は１株につき130円とさせて頂くことといたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、変化の激しい経営環境に対応すべく、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識し、経営の効率化、意思決定の適正化・迅速化および経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。

また、当社は、以下に掲げる「大同特殊鋼グループ経営理念」、「行動指針」のほか、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、「大同特殊鋼企業倫理憲章」を制定し、社会に開かれた企業としての基盤の整備に努めております。

 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定の迅速化、中長期的な企業価値の向上、ガバナンス体制のさらなる強化を目的に2022年６月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

監査等委員会設置会社へ移行に伴い、取締役会決議事項であった業務執行の一部を代表取締役社長へ委任し、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議内容を、経営方針・経営戦略を中心とし、これらに多くの時間をかけ、中長期的な企業価値向上に努めております。委任事項に関しては、その内容に応じて常勤の監査等委員である取締役が出席する経営会議や委員会で審議をし、監督およびモニタリングができる体制としております。さらには、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すること等により、取締役会の経営に対するガバナンス体制のさらなる強化が図られております。

また、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設けております。委員の構成は非常勤の社外取締役４名（内１名は監査等委員）、社内取締役２名（代表取締役会長、代表取締役社長）の計６名です。同委員会において、取締役の指名、報酬に関することなどを諮問し、社外取締役からの意見を経営に反映しており、透明性および公正性を一層高めております。

2023年６月27日現在

（注）ＣＲＭ委員会：コーポレート・リスク・マネジメント委員会

　　　ＣＲＭ部　　：コーポレート・リスク・マネジメント部

各統治機関の構成員の氏名は、後述の「内部統制システムの基本方針」および「(2)役員の状況」をご参照ください。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社では、コンプライアンス、環境管理、安全管理、品質保証などの各統括部門において、内部統制を行うと同時に、代表取締役副社長執行役員が直轄する内部監査部門（ＣＲＭ部）において、それらの各統括部門の内部統制が、法順守性を伴いながら有効かつ効率的に機能しているかを、常時モニタリングしております。内部監査部門は、内部統制システムの充実をより確実なものにするために、監査等委員である取締役および会計監査人との連携を取りながら監査を行い、また、その結果を、随時経営マネジメントに報告しております。

グループ全体に関しては、親会社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制状況等を確認する巡回監査を実施しています。

また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価との双方向的な運営を図り、モニタリングの実効性向上に努めております。

さらに当社は、取締役会において、以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を定め、これに沿った運用をしております。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを事業継続の大前提と位置づけており、経営の最重要課題の一つと捉えております。

当社グループの持続的な発展の達成を目的に、リスクマネジメントに関する基本的な事項を定めた「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクの総合的、統一的な把握・評価、各リスクへの対応方針の決定と予防対策の実施、およびこれらの活動のモニタリングを継続的に実施しております。

当社では、これらの取り組みを推進するために、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの全社統括責任者として、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を設置しています。

また、当社グループを取り巻くリスクや内部統制に関する事項を議論する機関として、取締役会の諮問機関であり、社長を委員長とする「ＣＲＭ委員会」を設置し、リスクマネジメントや財務報告に係る内部統制の運用状況を監督しております。

当社グループのコンプライアンスに関する相談・通報を受け付けるために、「内部通報規程」を制定し、内部通報制度を整備しています。内部通報の窓口として、社外窓口にホットラインを設置し、通報内容をリスクマネジメント・コンプライアンス担当役員および監査等委員に報告した上、その指示により内部通報制度対応業務従事者が調査・是正対応を行っております。また、運用状況についてＣＲＭ委員会および取締役会に報告しています。

さらに、「大同特殊鋼企業倫理憲章」および「大同特殊鋼の行動基準」を制定し、全従業員およびグループ各社に周知徹底しております。

当社は、自然災害、事故、国内外のテロ・紛争、不祥事等の危機発生時に備え、関係者からの迅速な情報共有、スピーディーな対応および企業活動への影響の最小化を目的として「危機管理規程」を定め、グループ会社も含め同規程に基づいた運営を行っております。また、グループ会社に緊急無線を配備し、危機発生時に確実に情報共有ができる体制を構築しております。

コンプライアンス教育については、従来からの階層別教育での集合教育等に加え、ｅ－ラーニングシステムを活用し、情報管理、ハラスメント、メンタルヘルス、輸出管理、税務コンプライアンス等の教育を実施しております。また、10月の企業倫理月間において社長メッセージの発信や、ＣＲＭ部管掌副社長による企業コンプライアンスをテーマとした講話を実施する等、法令順守と企業倫理の徹底について継続的な取り組みを行っております。さらに、当社およびグループ各社が参加する「グループＣＲＭ研究会」および専門テーマに特化した分科会を開催し、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査等に関する情報交換や監査技術の研鑽等を図っております。

なお、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応した当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」にて定め、「ＣＲＭ委員会」を設置しております。

今後も当社グループ全体としてのリスク管理体制の強化に努めてまいります。

⑤ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は定款の定めに基づき、取締役平光範之氏、取締役山本良一氏、取締役神保睦子氏、監査等委員である取締役水谷清氏、監査等委員である取締役松尾憲治氏の５氏と当社の間で、それぞれ会社法第423条第１項の責任について、法令の規定する最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損害が填補されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の被保険者は、取締役、執行役員および重要な使用人等であり、その保険料は当社が全額負担しております。

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内を置く旨および監査等委員である取締役は４名以内を置く旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任

取締役は、株主総会においてこれを選任いたします。選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の責任免除

当社は、取締役の経営判断の萎縮防止等を勘案し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑪ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑫ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め

当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。

⑭ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

a.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

b.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

当社は、上記a.の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境及び対処すべき課題　＜2023中期経営計画行動方針＞」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。内容につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。

https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/ir/library/presentation/2106025\_plan.pdf

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記a.の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」の各項をご参照ください。

c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、上記a.の基本方針に基づき、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

d.上記b.およびc.の各取り組みについての取締役会の判断

当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記b.の取り組みを実施しております。また、上記b.の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記a.に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記a.の基本方針に資すると考えております。

上記c.の取り組みは、上記a.の基本方針に基づき、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切な判断を行うために必要な時間と情報の確保に努める等の適切な措置を講じるものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的とするものです。

したがいまして、上記b.およびc.の各取り組みは上記a.の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

⑮ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

取締役会は原則毎月１回開催することを社則で定めており、2023年３月期は合計13回開催いたしました。

取締役会に諮る付議事項・報告事項は社則で定めております。付議事項は株主総会に提出する議案、取締役および執行役員等に関する事項、重要な事業計画に関する事項、決算に関する事項などです。付議事項のうち、法令上、定款上定めているもの以外の業務執行に係るものの一部を社長委任事項としており、取締役会では経営計画、経営戦略などの審議に集中できるようにしております。報告事項は法令上定められている業務執行状況報告の他、取締役会で決議された進捗・効果の報告などを定めております。

また、取締役および執行役員等に関する事項のうち役員の選解任、報酬等については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において諮問した上で取締役会に付議しております。同委員会は独立社外取締役が過半数で構成されており、手続きの透明性・客観性を図っております。さらに取締役会の機能強化のため、執行役員会（13回開催）や経営会議（28回開催）、ＣＲＭ委員会（８回開催）をはじめとする各種委員会等を開催し、議題の充実と課題の明確化を図っております。

⑯ 指名・報酬委員会の活動状況

当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。委員は代表取締役会長（同委員会委員長）、代表取締役社長、非常勤の独立社外取締役４名（内１名は監査等委員）の６名で構成されております。独立社外取締役を委員の過半数とすることで透明性・客観性を確保しております。

委員会で諮問する内容は

ａ．取締役の選任解任に関する事項

ｂ．代表取締役、役付取締役の選定及び解職に関する事項

ｃ．役員報酬に関する事項

ｄ．最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画に関する事項

ｅ．その他代表取締役が本委員会に意見を求めたい事項

としております。2023年３月期は７回開催しました。委員の出席状況については次の通りであります。

内容はａ．ｂ．の役員指名に関することが４回、ｃ．の役員報酬に関することが３回、ｄ．最高経営責任者（ＣＥＯ）後継者計画に関することが２回です（重複有）。役員の指名、報酬に関しては、委員会で諮問した上で取締役会に諮っていること、また取締役会において委員会での内容を報告しており、委員会の意見を尊重しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １　2023年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　2022年６月24日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役　平光範之氏、山本良一氏および神保睦子氏は、社外取締役であります。

４　取締役　水谷清氏および松尾憲治氏は、監査等委員である社外取締役であります。

５　当社は、社外取締役　平光範之氏、山本良一氏、神保睦子氏、水谷清氏および松尾憲治氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めによる独立役員に指定しております。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。

　　補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

(注) １　監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了時までであります。

　　 ２　河邊伸泰氏は、社外取締役の条件を満たしております。  　(執行役員の状況)

当社では、「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために執行役員制を導入しております。執行役員は18名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

イ．社外取締役の機能・役割

社外取締役は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させるため、客観的な視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行うことまたは業務執行につき適切な監査をすることを期待しております。

ロ．選任状況についての考え方

　ロ－１．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

平光範之氏は、鉄鋼業界のリーディング会社の経営幹部としての幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

山本良一氏は、当社とは別の業種において経営者を長年務めてこられ、幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

神保睦子氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、学校法人の理事、大学の学長・教授経験者としての幅広い見識・経験を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

ロ－２．監査等委員である社外取締役

水谷清氏は、金融機関の経営幹部を長年務められた幅広い経験等を活かし、当社の経営に対し適切な監査・監督をしていただけるものと判断しております。

松尾憲治氏は、金融機関の代表取締役・代表執行役を長年務められた幅広い経験等を活かし、当社の経営に対し適切な監査・監督をしていただけるものと判断しております。

ハ．人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

ハ－１．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

平光範之氏は、日本製鉄株式会社の常務執行役員でありますが、同社との取引額は僅少であります。

山本良一氏は、Ｊ．フロント　リテイリング株式会社および株式会社大丸松坂屋百貨店の業務執行者を務めておりましたが、両社との取引額は僅少であります。

神保睦子氏は、2023年３月まで学校法人大同学園の理事を務めておりましたが、同学園への当社の年間寄付金額は同学園の年間収入金額の１％未満であります。

ハ－２．監査等委員である社外取締役

水谷清氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者を務めておりましたが、同行からの借入金は当社全借入金の17％程度であります。

松尾憲治氏は、明治安田生命保険相互会社の業務執行者を務めておりましたが、同社からの借入金は当社全借入金の４％程度であります。

ニ．独立性に関する基準または方針の内容

当社は、独立性に関する方針として東京証券取引所および名古屋証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考にしております。

ホ．社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査、会計監査との相互連携や内部統制の部門との関係

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

当社は、2022年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成し、うち監査等委員である社外取締役が２名であります。

当社監査等委員会における議長は常勤の監査等委員である志村進が務めており、当社役員を経験し当社事業に精通した監査等委員として選任されております。監査等委員である社外取締役の水谷清と松尾憲治は、ともに金融機関での経営幹部を経験し、財務・会計に相当程度の知見を有する監査等委員として選任されております。

なお、監査等委員会活動全般を補助する目的で、ＣＲＭ部監査室に監査等委員会スタッフを１名以上置いています。

ｂ．監査等委員会および監査等委員の活動状況

監査等委員は、監査等委員会の定める監査の方針および業務分担等に従い、取締役会や経営会議のほか経営に係る重要な会議への出席により、取締役、執行役員の業務執行の状況を監査するとともに、会計監査人とは監査計画の説明および監査結果の報告に合わせた意見交換や適宜報告等により、連携を図っております。ＣＲＭ部の監査計画および監査実施結果は監査等委員会に報告され、監査等委員会はその監査結果を確認し監査等委員会監査の効率化を図っております。

監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度においては、監査等委員会設置会社への移行前に監査役会を３回、移行後は監査等委員会を10回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。各構成員の出席状況は以下のとおりであります。

　監査等委員会設置会社移行前

　（2022年４月１日から第98期定時株主総会（2022年６月24日）終結の時まで）

　監査等委員会設置会社移行後

　（第98期定時株主総会（2022年６月24日）終結の時から2023年３月31日まで）

年間を通じて監査役会および監査等委員会では、決議24件、報告53件、協議４件の事項を取り扱いました。

主たる取扱議題は、監査等委員会規則の制定、監査等委員会議長・常勤の監査等委員・選定監査等委員および特定監査等委員の選定、監査等委員会監査計画と業務分担、会計監査人の再任、監査報告書案、会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査報告、内部統制システムの整備・運用に関する課題、経営会議において報告のあった経営課題、ＣＲＭ部からの報告等であります。

② 内部監査の状況

ａ．組織・人員

当社は、内部監査を担当する部門としてＣＲＭ部監査室を置き、スタッフ６名の室員を確保しております。なおスタッフの内２名は、一般社団法人日本内部監査協会が主催する内部監査士認定講習会を修了し、内部監査士の資格を有しております。

ｂ．内部監査の手続

監査室は、監査計画に基づき、当社および国内外の連結子会社47社（第99期実績）の内部統制の有効性の評価および各業務執行の監査を行っております。

ｃ．取締役、監査等委員会、会計監査人との相互連携

監査室は監査結果について、ＣＲＭ部内会議やＣＲＭ委員会、または個別報告により、取締役への報告と意見交換を実施しております。また、監査等委員会にも原則として毎月報告を行っており、監査等委員会設置会社移行前と比較し、監査結果等の報告をより一層充実させております。

これらの報告に加え、会計監査人とも情報の共有を必要に応じて行い、内部監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人　トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　55年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　髙橋　寿佳

    坂部　彰彦

　　滝川　裕介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他26名であります。

ｅ．監査法人の選定理由・評価

当社の監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、毎年再任の適否を判断することとしております。

現在の監査法人については、この基準に適合したものと評価でき、また執行部門の監査法人評価等も勘案し総合的に判断した結果、再任の決定につながっております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務であります。

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａに関するアドバイザリー業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬

　（ａ．を除く）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務であります。

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

特段、監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模や業務の特性などの要素を勘案して監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度監査計画の内容の適切性・妥当性の評価を実施するとともに、監査報酬額の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等につきまして、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は2023年６月27日開催の第99期定時株主総会において、「業績連動型株式報酬制度」（以下「株式報酬制度」といいます）が承認可決され、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、報酬の限度額（月額41百万円以内）とは別枠で株式報酬を支給することとしました。また、株式報酬制度の導入に合わせて報酬体系および報酬水準の見直しをしております。

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は金銭および株式で、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は金銭で支給することとしております。報酬水準については、第３者機関が実施している役員報酬サーベイの時価総額、利益水準が同等の企業群を参考に業績達成時の報酬水準、固定報酬と業績連動報酬の比率を定め、役職が上がるほど業績連動報酬の比率が高くなるように設計をしております。

具体的な報酬は取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を経て、取締役会にて決議しており、決定プロセスの透明化と客観化を図っております。指名・報酬委員会は独立社外取締役４名（内１名監査等委員である社外取締役）、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名の計６名で構成され、独立社外役員を過半数とすることで客観性、透明性を確保しております。監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会で協議のうえ、決定しております。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬に関しては、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人毎の報酬等の内容に係る決定方針」（以下「決定方針」といいます）を定めて、それに則って決定、支給をしております。決定方針の内容は次のとおりであります。

＜月額報酬＞

株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、役職別の報酬テーブルに基づき算定しております。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）には2023年６月までは業績連動報酬の一部が月額報酬に含まれておりましたが、株式報酬制度の導入を機に業績連動報酬は賞与、株式報酬で支払いをすることとし、2023年７月度の報酬より役職別の固定報酬のみとしております。

（株主総会決議内容）

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額

　　月額　41百万円以内　第98期定時株主総会（2022年６月24日）

・監査等委員である取締役の報酬限度額

　　月額　８百万円以内　第98期定時株主総会（2022年６月24日）

＜賞与＞

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して毎年一定の時期に支給しております。賞与の業績指標は単体経常利益（評価ウェイト80％）と、個人業績評価（評価ウェイト20％）としております。単体経常利益を採用した理由は、業務執行の成果が直接的に反映された業績結果であるためです。

業績連動分の支給額については、役職別に標準支給額を定め、業績達成時の支給率を100％（＝標準支給額）とし、達成度合いに応じて支給率を０～200％の範囲で変動させます（無配時には支給はいたしません）。

株主総会の決議により、支払総額について承認を受けたうえで、取締役会で決議された決定方針に則って、支給をしております。

＜株式報酬＞

株主総会で定められた限度額の範囲内で取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して毎年一定の時期に、株式交付信託を通じて役職別に定めた譲渡制限付株式を交付いたします。

株式報酬は取締役の監督機能として支払う固定部分と執行の成果として支払う業績連動部分で構成されております。固定部分は、役職に係らず一定の額に相当する株式を交付することとしております。業績連動部分は連結営業利益（評価ウェイト50％）と連結ＲＯＥ（評価ウェイト50％）をＫＰＩとしております。この２つを採用した理由は中期計画の目標値であり、中期経営計画達成のインセンティブを促すためです。業績連動部分の株式交付は役職別に標準額を定め、業績達成時の支給率100％（＝標準額）とし、業績の達成度合いに応じて、支給率を50％～150％の範囲で変動をさせます（無配時には支給いたしません）。支給率の下限を50％としているのは、固定部分と合わせ、一定の株式を交付することで、株主の視点での経営、中長期的な株主価値向上を促し、持続的な企業価値向上に努めるためです。

また、当該株式報酬制度には報酬の返還条項（マルス・クローバック条項）を定めております。取締役（退任したものを含む）について、不祥事等が発生した場合、株式の全部または一部について返還請求を行うことができることとしております。

（株主総会決議内容）

・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対してポイント付与を行う対象期間を定め、信託拠出額の上限を当初の対象期間と対応する約４年間において600百万円以内、付与するポイント数の上限を１事業年度あたり50,000ポイント（１ポイント＝１株）以内。第99期定時株主総会（2023年６月27日）

② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等の内容の決定に係る委任および適切に行使されるための措置

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬、賞与および株式報酬の内容の決定は、取締役会の決議に基づき代表取締役会長石黒武および代表取締役社長清水哲也に委任しております。取締役会がこれらの決定を委任した理由は、代表取締役会長および代表取締役社長は、取締役による業務執行を統括し、経営を監視および評価する立場にあるためです。

当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長および代表取締役社長は、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会へ役職別の支給額の諮問を経て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬、賞与および株式報酬の内容を決定することとしております。当事業年度においても、かかる手続を経て代表取締役会長および代表取締役社長が取締役会に対して決定方針にしたがって個人別の報酬を決定した旨の報告をしていることから、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、「純投資目的の投資株式」として区分しております。それ以外の目的で保有する投資株式については、「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（投資株式の政策保有に関する方針）

当社が行う事業は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業との協力関係が不可欠と考えております。今後も持続的に成長していくために、各ステークホルダーとの信頼関係を維持しつつ中長期的な企業価値向上を図ることが必要と考えております。従いまして、企業価値向上の視点に鑑み、妥当性のあるものは保有を、薄れたものについては縮減していく方針であります。

（政策保有株式の検証内容）

当社は、毎年、個別の政策保有株式について、取締役会で保有目的および保有の妥当性を検証しております。保有の妥当性は、投資先企業の財務安定性および株価・配当等の定量的な検証と、投資先企業に対する販売額・仕入額および利益額・金融取引における取引額等を考慮したうえで当社の事業上の重要性を定性的に評価して検証しております。今後につきましても状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減を図ってまいります。

2023中期経営計画の2024年３月期までに、みなし保有株式含めた政策保有株式の純資産比率20％以下を目指し、縮減を進めています。2022年度は、６銘柄16億円を縮減し、2023年３月末の、政策保有株式（含むみなし保有株式）の純資産に対する比率は前期末対比1.3ポイント減少し、24.3％となっています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １ 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性の検証方法は、前述のａ．(政策保有株式の検証内容)に記載のとおりであります

       ２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

       ３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

(注) １ 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性は、退職給付信託を設定する銘柄としての適正性を評価し検証を行っております。

       ２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

       ３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

       ４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数63社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、新規設立のため１社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数8社

主要な会社名　　東北特殊鋼㈱、理研製鋼㈱、丸太運輸㈱、桜井興産㈱他４社 (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

(注) １　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

２　連結決算日との差異が３か月を超えないため、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

② デリバティブ…時価法

③ 棚卸資産

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～75年

機械装置及び運搬具　　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員および兼務役員に支給する賞与に充てるため、主として支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を主として計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、主として10年による定額法により按分した額を費用処理しております。

(6) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品および製品の販売

「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「流通・サービス」事業では、当社グループ製品の輸出入業務を行っております。

このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

②工事契約

「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…借入金および支払利息

ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払利息

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。また、通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度においては、特殊鋼鋼材事業セグメントおよび自動車部品・産業機械部品事業セグメントにおける一部の事業および連結子会社において、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資産グループが存在しており、減損損失の認識の判定および測定（IFRS適用子会社については減損テスト）を実施し、連結損益計算書において総額1,112百万円の減損損失を計上しております。また、連結貸借対照表において有形固定資産を合計220,248百万円計上しております。今後、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。

減損損失の認識の判定においては、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定することになりますが、将来キャッシュ・フローは、該当する資産または資産グループを統括する経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっております。当該事業計画は、主として受注獲得予想、市場の成長率および原価改善などに一定の仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。なお、事業の廃止に関する意思決定がされた資産については、他の事業への活用や、外部への売却の可能性を考慮し、将来において廃却されることが見込まれている資産に対して、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。

また、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することになり、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額として算出していますが、使用価値による算出においては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しているため、割引率に影響を受けます。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」231百万円、「その他」1,513百万円は、「その他」1,744百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

(1)※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は次のとおりであります。

(2)※２  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(3)※３　圧縮記帳額

　下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

(4)※４　担保資産および担保付債務

 ①担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当を示しております。

②担保付債務は次のとおりであります。

(5)※５  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

(6)※６　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(7)※７　土地再評価差額金

一部の連結子会社において土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

土地の再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日…1999年３月31日

(8)  偶発債務

下記の借入金について、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

(1)※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(2)※２  売上原価、販売費及び一般管理費

 ①一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

②販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

③期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（△は戻入額）は次のとおりであります。

(3)※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(4)※４  減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業所別等）を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。

これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,519百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを割引率9.0%で割り引いて算定し、正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業所別等）を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。

これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,112百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。一部の在外子会社の資産グループにおいて、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率14.9%で割り引いて算定し評価しております。

(5)※５  事業整理損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に間接金融の銀行借入や直接金融の社債発行等により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、事業に関連して発生する債権債務の市場価格変動の回避、または将来のキャッシュ・フローの確定等、実需に基づいた取引に限定し、投機的な取引は実施しない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は、原則として、外貨建ての営業債務をネットし、そのポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような運営方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約を利用して、為替変動リスクを回避しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社では、恒常的に同じ外貨建ての売掛債権残高と買掛債務残高を均衡させ、実質的にリスクヘッジとなるような方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。

短期借入金とコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金とコマーシャル・ペーパーは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部の個別契約はデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、社債は、固定金利で発行しているため、金利の変動リスクには晒されておりません。

デリバティブ取引は、通貨関連では将来のキャッシュ・フローを確定させることを目的とした為替予約取引と通貨スワップ取引、金利関連では将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権管理規程に従い、営業債権について主管部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社におきましては、社内規程や社内ルールに従い、リスクの低減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、基本的に格付の高い金融機関と取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されます。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建て営業債権債務については、当社は、原則として営業債権債務をネットしたポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような方針としておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引と通貨スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社におけるデリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、デリバティブ取引額に応じて、取締役会または取締役の承認を得るものとし、これに従い経理部および調達部が取引を行うことができます。取引実績は、デリバティブ取引額に応じて、その取引が完了した直後に、取締役会または取締役に報告しております。なお、連結子会社におけるデリバティブ取引の実行および管理は、社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(＊１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は、「資産(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(＊１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は、「資産(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）